根本幸典 衆議院議員
47期国会発言一覧

このページでは根本幸典衆議院議員の47期（2014/12/14〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は47期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院47期）

委員会発言一覧（衆議院47期）

第189回国会 財務金融委員会 第12号（2015/06/10、47期、自由民主党）

○根本（幸）委員　おはようございます。自民党の愛知県十五区の根本幸典でございます。 　きょうは、財務金融委員会で質問をさせていただく機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 　私の選挙区は、自動車の製造もそうですが、もう一つは自動車の輸入港を抱えておりまして、日本に走っています外車の二台に一台は我が地元から輸入をされる、そういう地域であります。そういう意味では、今、総裁の方からありましたように、東海という地域でありますので、やはり経済、景気というものはいいという感触が有権者の皆さんにも徐々にですが広まってきているというのが、我が地域の実態ではないのかなというふうに感じております。 　……

第190回国会 財務金融委員会 第7号（2016/02/25、47期、自由民主党）

○根本（幸）委員　自由民主党の根本幸典です。 　本日は、財務金融委員会においてことし初めて質問をさせていただきます。お時間をいただいたことに、まず心から感謝を申し上げたいと思います。 　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　最初に、三世代同居に対するリフォームに係る税額控除制度の導入について質問をさせていただきたいというふうに思います。 　実は、十三年前に、私は豊橋の市会議員に挑戦しようと思いまして、いろいろなところを歩いたんですね。ある高齢者の自宅に行きまして、どういう豊橋市にしたらいいですかと聞いたら、一番最初に出てきたのが、孫と一緒に住みたいんだ、こう言われまして、今は……

第192回国会 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第11号（2016/11/01、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○根本大臣政務官　ＲＥＩＴとは、一般的には、公募等により広く民間資金を集めて不動産を取得、運用し、その賃料収益等を、出資した投資家に分配する仕組みをいいます。 　そしてまた、ヘルスケアＲＥＩＴのお話がありましたが、これは、高齢者向け住宅とか病院などを対象物件としたＲＥＩＴのことをヘルスケアＲＥＩＴというふうに申しております。
【次の発言】　病院や老人ホームなどのヘルスケア施設を運用する際には、これらの施設が医療法や老人福祉法などの関係法令に従って適切に運営され、これらの施設の利用者に不安を与えないようにすることが必要です。 　このため、これらの施設を所有することとなるヘルスケアＲＥＩＴについて……

第192回国会 経済産業委員会 第2号（2016/10/19、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○根本大臣政務官　まず最初に、既存ダムの治水容量の活用の部分でありますけれども、既存ダムの操作を工夫して水力発電を拡大する方策として、洪水調整容量を発電容量に活用することが考えられますが、洪水が予想される場合には、貯水位を事前に所定の水位まで速やかに低下させる必要があります。 　貯水位の低下に当たっては、下流河川の安全管理を行いながら長時間をかけて放流を実施することなどが必要とされますが、現在の降雨予測の精度等から、技術的制約があります。このような制約を踏まえつつ、国土交通省としては、さまざまな用途にダムの容量を活用できるよう、個々のダムの状況を勘案しながら、ダム操作の弾力的な運用について開始……

第192回国会 国土交通委員会 第1号（2016/10/14、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○根本大臣政務官　国土交通大臣政務官の根本幸典であります。 　西銘委員長初め理事、委員の皆様の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。（拍手）

第192回国会 国土交通委員会 第2号（2016/10/19、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○根本大臣政務官　自動運転は、何よりもまず、交通の安全を確保、増進し、事故の削減に資するものでなければなりません。また、自動運転は渋滞緩和や物流の効率化、地方の高齢者の足の確保などにも資するものであり、国土交通省においても、その実用化に積極的に取り組んでおります。 　総理からは、昨年十一月、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックでの無人自動走行による移動サービスや、高速道路での自動運転を目指す旨の御指示がありました。 　また、我が国が議長を務めました本年九月のＧ７長野・軽井沢交通大臣会合においても、自動運転の早期実現に向けて、国際的に協調し、取り組む必要を確認したところです。 　国土交通……

第192回国会 国土交通委員会 第6号（2016/11/18、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○根本大臣政務官　安全投資計画は、次の更新までの五年間の安全投資に関する計画、すなわち、運転手や運行管理者などの体制整備、車両の新規取得、代替や経年劣化等に応じた整備、その他安全確保について必要な事項に関する計画であり、収支見積書は、その裏づけとなる収入や支出を記載するものです。これらの計画や見積書が実態に即したものであるかどうかをチェックすることは、委員御指摘のとおり、重要であると考えております。 　貸し切りバス事業者には、事業報告書の一部として毎年度の財務諸表の提出を求めているところであり、これらの資料を活用し、実績についても十分踏まえながら、安全に事業を遂行する能力についてしっかり審査し……

第192回国会 国土交通委員会 第7号（2016/12/02、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○根本大臣政務官　輸送人員が減少し、鉄道の特性を発揮しづらい路線であっても、地元における利用促進、自治体における赤字補填、上下分離方式などにより鉄道の存続に取り組んでいる事例は全国各地に見られるところであり、こうした取り組みも地域において公共交通を確保するための一つの方策であると考えております。
【次の発言】　今、すき間のことについてるる聞かせていただいていましたけれども、警備員さんと係員さん、呼称は違いがあるんでしょうけれども、やる仕事としては一緒ではないのかな、私はこんなふうに感じました。 　あとはライトの話ですけれども、これは、ホームドアの話で委員の方からも以前質疑を受けたことがあります……

第192回国会 災害対策特別委員会 第3号（2016/11/17、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○根本大臣政務官　基礎調査に関する都道府県への支援についてお尋ねがありましたが、広島市での土砂災害を契機に土砂災害防止法が改正されたことを踏まえ、全ての都道府県において、平成三十一年度末までに基礎調査を完了させる目標が設定されました。 　国土交通省としましても、基礎調査の促進のため、財政面での支援が重要と考えております。そのため、平成二十七年度より、基礎調査の経費に防災・安全交付金を優先的に配分するための制度創設を行い、積極的に支援しているところであります。 　補助率の引き上げのお尋ねもありましたが、現行の支援措置のもと、既に基礎調査を完了した自治体とのバランスも含め、慎重に検討する必要がある……

第192回国会 財務金融委員会 第3号（2016/10/21、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○根本大臣政務官　今委員からありましたように、国鉄改革から約三十年が経過する中で、平成十八年までにＪＲ本州三社が完全民営化して、来週二十五日にはＪＲ九州が上場を予定するなど、国鉄改革の所期の目的を果たしつつある一方で、今ありましたＪＲ北海道、さらにはＪＲ四国及びＪＲ貨物については、いまだ完全民営化のめどが立っていない状況であります。 　特にＪＲ北海道については、厳しい経営状況にあることから、国としても、経営安定基金の実質的な積み増しや設備投資に対する助成や無利子貸し付けなどの支援措置を講じてきているところであります。 　ＪＲ北海道においても、これまで、駅ビル、ホテル、キヨスクなど関連事業による……

第193回国会 厚生労働委員会 第26号（2017/06/02、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○根本大臣政務官　建設業においては、他産業では当たり前となっている週休二日の確保が十分ではないことが長時間労働の原因の一つとなっております。建設業をより魅力ある産業として、将来の担い手を確保するためにも、週休二日の確保は非常に重要であるというふうに考えております。 　国土交通省では、まず直轄工事から率先して取り組むこととしており、平成二十九年度においては、週休二日の対象工事を約二千件で実施する予定です。 　こうした直轄工事の取り組みを地方公共団体にも周知し、公共事業における週休二日の確保を図ってまいります。 　また、公共工事のみならず、民間工事においても週休二日を実現していくために、まずは発注……

第193回国会 国土交通委員会 第10号（2017/04/19、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○根本大臣政務官　委員御指摘のとおり、洪水からの逃げおくれゼロに向け、効率的、効果的に災害リスク情報を提供するとの観点から、ＩＣＴを活用することは重要だと考えております。 　ＩＣＴの活用により、多くの住民に一斉に、リアルタイムで、切迫感のあるライブ画像等の情報が提供可能になります。このため、逃げおくれによる被害が多数発生した平成二十七年九月関東・東北豪雨を契機に、住民の主体的な避難を促進する住民目線のソフト対策として、スマートフォン等を活用したプッシュ型の洪水情報の配信、河川水位、レーダー雨量、河川監視カメラの画像など、河川情報を住民へリアルタイムで配信する「川の防災情報」の充実などに取り組ん……

第193回国会 国土交通委員会 第12号（2017/04/28、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○根本大臣政務官　自動車の型式指定に係る審査手数料は、道路運送車両法の関係法令において定められており、このうち、独立行政法人自動車技術総合機構に納めなければならない審査手数料の額は、審査項目ごとに、その費用について、実費を勘案して定められております。 　今回の不正事案に関する自動車の排出ガス試験の審査手数料は、走行値の測定を行わない前提であったことから、走行抵抗値の測定に係る実費を含んでおらず、乗用車の場合は、一試験当たり十八万七千円としているところです。 　今回の不正事案を受けて、新たに、機構職員が自動車メーカーにおける走行抵抗値の測定現場へ抜き打ちで立ち会って審査を行うこととするため、昨年……

第193回国会 国土交通委員会 第13号（2017/05/09、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○根本大臣政務官　御指摘の点については、基本的には、ＪＲ東日本が適切に事業を運営する上で必要となる労使関係をいかに構築していくかという、ＪＲ東日本の経営上の問題であると認識をしております。 　国土交通省としては、仮に鉄道の安全、安定輸送にかかわる問題が生じてくることがあれば、安全、安定輸送を十分に確保することが必要であるとの観点から、適切に対処していくことになると考えております。 　いずれにいたしましても、今後とも、鉄道の安全、安定輸送の確保に万全を期してまいりたいと考えております。

第193回国会 国土交通委員会 第19号（2017/05/24、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○根本大臣政務官　本法案により創設される小規模不動産特定共同事業を含め、地方における不動産証券化事業を推進するためには、御指摘のとおり、地方における事業の担い手となる人材の育成、活用が必要不可欠と考えております。 　事業の担い手となる人材育成のために、具体的には、一つとして、不動産証券化に関する知識、ノウハウの普及啓発、二つ目として、不動産業者、リノベーション事業者、地方公共団体、金融の専門的知識を有する者などの人材ネットワークの構築、三つ目といたしまして、先進的な優良事例の形成、横展開などを行うことが重要であると考えております。 　このため、国土交通省といたしましては、セミナーなどの実施によ……

第193回国会 国土交通委員会 第23号（2017/06/07、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○根本大臣政務官　お答えをいたします。 　人事に関しては特に通告がありませんでしたけれども、私の知っている範囲でお話をさせていただきたいというふうに思います。 　今ありましたように、政府主導で、人事局の中で、特に上位者、局長等々の人事をやっている、この辺は認識をしております。そしてまた、七月もそうですが、四月、三月にも人事がありましたので、そのときは、役所の方から、こういう方向ですよということで御説明も受けておりますし、それに関して私も意見も述べています。 　ただ、七月に関しては、国会の動向もまだわかりませんので、これからいろいろと報告があったりお話をする、こういうことになるんだというふうに思……

第193回国会 災害対策特別委員会 第3号（2017/03/16、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○根本大臣政務官　委員御指摘のとおり、近年、全国各地で水害が頻発し、激甚化しており、このような災害に対して、生命と財産を守る水害対策は急務であると認識しております。 　このため、一昨年九月の関東・東北豪雨による災害を踏まえ、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、社会全体で洪水に備える、国管理河川においてハード、ソフト一体となった、水防災意識社会再構築ビジョンの取り組みを進めているところです。 　また、昨年の北海道、東北地方を襲った一連の台風による中小河川での悲惨な被害も教訓とし、中小河川も含めた全国の河川でこの取り組みをさらに加速することとしており、同様の被害を二度と繰り返さ……

第193回国会 災害対策特別委員会 第4号（2017/06/09、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○根本大臣政務官　熊本地震の被災地の復興については、昨年度の予備費や今年度の社会資本整備総合交付金により、各市町村における被災者の意向調査、住まいの復興に向けた整備方針の検討などを支援しております。 　その中で、復興町づくりは、小規模住宅地区改良事業、都市防災総合推進事業など、これまでの災害復興において活用されてきた事業を中心に検討が進められております。 　今後、事業化に向けて、地域住民の意見を伺いながら、さらに具体的な計画の検討を進めることとなりますが、その際には、さまざまな事業を組み合わせることにより、市町村の負担を少なくできる可能性があると考えております。 　このため、九州地方整備局には……

第193回国会 総務委員会 第4号（2017/02/21、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○根本大臣政務官　駅ホームにおける転落事故防止は、視覚障害者の方を初め、全ての旅客にとって大変重要な課題であると認識しております。 　昨年八月に発生した銀座線青山一丁目駅における視覚障害者の方の転落死亡事故を受けて、国土交通省において駅ホームにおける安全性向上のための検討会を設置し、昨年末に、ハード、ソフト両面における総合的な転落防止対策を取りまとめました。 　このような中、一月十四日に、ＪＲ東日本京浜東北線蕨駅において、盲導犬を使用した視覚障害者の方が転落して亡くなられる事故が発生したことを重く受けとめております。お亡くなりになられた方の御冥福を心からお祈り申し上げます。 　この転落防止対策……

第193回国会 内閣委員会 第1号（2017/02/17、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○根本大臣政務官　内閣府大臣政務官の根本幸典でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　特定複合観光施設区域の整備を担当いたしております。 　秋元委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）

各種会議発言一覧（衆議院47期）

第193回国会 予算委員会第一分科会 第1号（2017/02/22、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○根本大臣政務官　ＩＲ推進法に言う特定複合観光施設、いわゆるＩＲ施設については、カジノ施設のみならず、会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設、その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている総合的なリゾート施設であり、観光や地域振興、雇用創出といった効果が非常に大きいと期待されております。このことは、ＩＲ推進法の目的にも記載されているところです。 　いずれにいたしましても、今後設置されることとなる本部において、こうしたＩＲの効果が十分に発揮されるよう、実施法案の検討を進めてまいります。

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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