このページでは中川俊直衆議院議員の47期(2014/12/14〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は47期国会活動統計で確認できます。
○中川(俊)委員 自由民主党の中川俊直です。 きょうは、質問に入らせていただく前に、私は、まず冒頭、野党各党が、民主、維新、生活の党でしょうか、共同提案をしていただいたということで、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案を出していただいたことに本当に心から敬意を表したいというふうに思っているんです。 私は、対案がない中での批判とかレッテル張りという方向性ではなくて、しっかり国会という開かれた場で堂々と対案を出していただきながら審議をしていくということは、本当に議会人として非常に必要なことだというふうに思っています。 私自身、実は今の立場になる前に政治記者クラブで……
○中川(俊)委員 自由民主党の中川俊直です。 きょうは、質問の機会を与えていただいて、ありがとうございます。 質問につきましては、健康長寿社会形成基本法、これは議員立法での成立を目指しているものであります。さらには、戦没者の遺骨収集について、そしてAEDについての御質問をさせていただきたいというふうに思っているんですけれども、質問に先立ちまして、実は、私ももう国政へと送っていただいて二年八カ月が経過をいたします。さらに言うならば、政治記者を五年ここで務めまして、秘書を十二年、そして議会に送っていただいて二年半余りが経過をするんですけれども、私が本当に、こうした国政へと送っていただいて、議会……
○中川(俊)委員 自由民主党の中川俊直です。 本日、質問の機会を頂戴しましたけれども、十五分余りということで、答弁も手短にいただきますように御協力をお願い申し上げたいと思います。 先ほど河野委員からもありましたけれども、熊本と大分の地震から一カ月が経過をいたしました。そういった中で、やはり本当に、まだまだいろいろなことをやっていかなくちゃいけませんし、心のケアを含めて、被災者に寄り添った対応というのが必要だというふうに考えております。 そこで、国民に最も身近な行政をつかさどるのがやはり厚生労働行政でもあって、そういったところから、これからの対応への思いとか決意というものを冒頭お聞かせいた……
○中川大臣政務官 このたび経済産業大臣政務官を拝命いたしました中川俊直でございます。 世界が第四次産業革命へと向かう中で、日本の成長力というものがしっかりとエンジンを吹かして、産業競争力全般が上がっていけるように尽力をしてまいりたいというふうに存じております。 浮島委員長を初め理事各位、委員各位の先生方におかれましては、どうぞ御指導、御鞭撻を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。 ありがとうございます。
○中川大臣政務官 うえの委員にお答えさせていただきます。 私も本当に、第四次産業革命に向かっては、悲観する声というのを数多く耳にするんですけれども、確かに、先ほど来ありますように、インターネットのバーチャルデータ等々では、アメリカ企業に、どっちかといったら日本が本当に小作人化をしていったという背景があろうというふうに思っていますけれども、次の第四次産業革命に向かって、やはり、本当にこれから、頭の体操ですけれども、十年、十五年先には自動車が自動運転になって、さらには人工知能つきのロボットが私たちの生活や社会、暮らしに密接にかかわり合ってくる時代を迎えるわけでもあります。 こうした中で、日本国……
○中川大臣政務官 佐藤委員に、本当に見識の高い御質問を賜りまして、感謝を申し上げたいと思います。 私ども経済産業省も、本当に思いをともにしておりまして、九月の十五日に、世耕大臣のもとで、未来志向の取引慣行に向けての世耕プランということを今示させていただいている段階でもあります。 下請代金の支払い条件の改善に向けては、年内をめどに、手形に関する中小企業庁と公正取引委員会の通達を五十年ぶりに見直すべく、今調整をしているところでもあります。 具体的には、支払い条件の改善について、親事業者が守るべきことに対して、以下の三点を検討しております。一つは、下請代金の支払いはできる限り現金払いとすること……
○中川大臣政務官 御指摘をいただきまして、ありがとうございます。 先生御指摘のとおり、我が国では、石油については、石油化学産業の原料となるナフサですとか、自動車用の燃料のガソリン、軽油、さらには暖房用の灯油とか、本当に全ての石油製品の需要というのが経済成長に伴い増加をしてきたわけでもあります。このため、本当に石油というのは多くの連産品が伴ってくるんですけれども、石油製品の最も効率的な調達手段といたしまして、産油国から原油を輸入して消費地で精製する方式が選択をされてきたわけでもあります。 また、天然資源が非常に乏しい我が国にとって、国内に長期保存可能な原油を備蓄しつつ、石油製品の生産に必要な……
○中川大臣政務官 落合委員が御指摘の報告書においては、廃炉を円滑に進めるに当たって、廃炉に係る費用について、当面の間は小売部門の規制料金の原価への算入を認める、二〇二〇年ごろまでは小売規制料金での購入ができることとしているんですけれども、自由化が進められる中で、この会計措置を継続するために、将来的には、総括原価方式の料金規制が残る送配電部門の料金の仕組みを利用いたしまして費用回収を行うことを提言しております。 具体的な制度設計については、適切なタイミングで検討がなされるべきとされておりまして、現在、審議会におきましても御議論いただいている段階でもあります。 現時点で何ら方針が固まっていると……
○中川大臣政務官 大見委員が御指摘いただきましたように、セキュリティー対策というのはイタチごっこになりやすいというのは本当に御指摘のとおりでもありまして、セキュリティー対策につきましては継続的な進化が求められるものであることは、本当に御指摘のとおりだというふうに存じております。 その上で、今回の法改正におけるセキュリティー対策の義務づけについては、いわゆる性能規定、これまでの仕様規定、いわゆる国が品目ごとに寸法ですとか形状とか材質などの詳細を定める仕様規定から、むしろ、製品安全に不可欠な性能のみを定める性能規定と呼ばれる規定方法によりまして、カード番号などに関する情報漏えい及び不正利用の防止……
○中川大臣政務官 委員に御質問いただきまして、ありがとうございます。 やはり国民にしっかりと開かれた形で、しっかり説明を尽くしていくということが大事だというふうに思っておりますので、そういった御指摘というものをしっかりと受けとめてまいりたいというふうに考えております。
○中川大臣政務官 初鹿委員に御指摘いただいた件なんですけれども、世耕大臣なんですけれども、そもそもが、ITとかテレワークというのを利活用しながら、省庁職員に対して勤務時間削減というのを最大の目的として発言しているということは、ぜひ御承知おきをいただければと思っております。 例えば、よく、質問通達等々がある間、ずっと省庁で待機をしなくてはいけない。そうではなくて、それが来るまでの間、自宅で子育てとか、また子供たちの宿題を見て、それで、質問通達が来たらそこでテレワークとかを利活用しながら答弁をつくっていくんだという旨で、そういった働き方改革の一環として次期通常国会から整備する旨を述べたということ……
○中川大臣政務官 お答えをさせていただきます。 まず、福島第一原発事故に伴う賠償ですとか廃炉の費用に関する問題ですとか、また、電力の小売の全面自由化に伴う安全とか防災、そういったものの備えなどの課題への対応については、二つの委員会、一つは東京電力改革・一F問題委員会や、もう一つは電力システム改革貫徹小委員会において議論がなされているところです。御議論の中で、全面自由化のもとで全ての需要家から公平に費用回収する方法として、一つは、税や賦課金などの制度的措置、また、託送料金の枠組みの活用などが挙げられております。 先ほど来の高橋委員の御指摘、費用の見通しが二十兆円との御指摘もありましたけれども……
○中川大臣政務官 アンチダンピングの措置についてなんですけれども、私たち、基本的な認識としまして、先ほどWTOの舞台というような話がありましたけれども、WTOのルール上問題がある場合にはしっかりとそちらで対応していきたいということを考えております。 その上で、過去にもWTOの紛争解決手続への協議要請というのを日本側から五件してまいって、積極的にも対応しています。例えばダンピングマージンの算定に関する問題がある運用、いわゆるゼロイングについては、WTOの場でしっかりと提訴をさせていただいて、日本側の主張がしっかり認められたということで、今後もそのような形でしっかり対応していきたいというふうに考……
○中川大臣政務官 環境政策のもう本当にエキスパートでいらっしゃる田島委員でいらっしゃるので、きょうは経済産業省としても厳しい御指摘を伺おうという思いで来させていただきました。 その上で、カーボンプライシングにつきましては、本当に、御指摘のように、早期導入の環境省と、慎重、反対の経済産業省の意見というのは分かれているわけでもあります。 そういった中で、二酸化炭素排出のコストを引き上げるカーボンプライスには、排出量取引制度ですとか、さらには炭素税などの手法があります。それで、その上で、昨年五月に閣議決定をいたしました地球温暖化対策計画ですけれども、この中には、排出量取引制度については、我が国産……
○中川大臣政務官 今、落合委員に御指摘をいただきました、昨年四月から発生をしました、東京電力のパワーグリッド社の電気使用量の通知が遅延した件についてですけれども、その二カ月後の昨年六月に電力・ガス取引監視等委員会から業務改善勧告を行いまして、正常化に向けて指導してまいったところでもあります。 その結果なんですけれども、昨年九月には、新規の検針分は七営業日以内の通知がほぼ実現をされまして、また、過去分の未通知もほぼ解消されたところでもあります。 さらに、本年に入りまして、二月以降は、需要家のお申し込み内容の確認に時間がかかるケースなど、やむを得ない場合を除きまして、本来のルールである四営業日……
○中川(俊)分科員 自由民主党の中川俊直です。 きょうは、石井大臣初め、早朝から本当にお疲れさまです。心から敬意を表しながら、質問をさせていただきたいということを思っております。 私からは、きょうは国土交通の分科会ということなんですけれども、石井大臣は国土交通大臣であるとともに、水循環政策担当大臣でいらっしゃる、ここでやはり、こういった委員会の場を通じて、水政策、責任者としてどういうふうに引っ張っていっていただくかといったことをお聞きさせていただきたいということも思っておりますし、後ほど、軽井沢のバス事故における今後の政府の対応についてもお伺いをさせていただきたいというふうに思っています。……
○中川大臣政務官 お答えをさせていただきます。 まず第一に、世界において、エネルギー安全保障、経済性、また環境の適合性といった観点から、原発建設の計画を進めている国は数多く存在をいたします。日本の福島第一原発事故後におきましても、我が国日本の原子力技術に対する期待の声が世界各国から寄せられていることも事実でもあります。 当然のごとく、相手国が要らないというものは売りませんし、相手国の意向が、買いたいというものがあったりとか、また、地理的状況を踏まえながら、安全性や信頼性にすぐれた我が国の技術やノウハウを提供していくことは我が国の責務でもありまして、世界での期待でもあると承知をしております。……
○中川大臣政務官 八木委員とは私は共通点がございまして、八木委員はトヨタの城下町が御地元ということなんですが、私は、選挙区、マツダ自動車の城下町が地元ということでもあります。そういった意味では、本当に、先ほど来御質問の中にあります日本銀行の物価上昇目標二%先送りというのが、またさらに延びているといったような現状も承知をしておりますけれども、政権交代後、アベノミクス三本の矢によって、二十年間続いていたデフレからの脱却にチャレンジをして、もはやデフレではないという状況をつくり出すことができたこともまた事実でもあります。雇用情勢の改善ですとか所得の増加が続き、経済の好循環は着実に回り始めていますけれ……
○中川大臣政務官 高井委員におかれましては、本当に見識のある質問をいただきまして、ありがとうございます。 私も高井委員と隣の広島を選挙区としていますので、やはり、全国三百八十一万社、全体の雇用の七割を担う中小企業の復活なくして本当に日本の再生はないなということを地元を回っていて痛感いたします。 その上で、やはり中小企業の皆さんの声というのをしっかりと反映させていただいて、実践をしていくということが大事ですし、そういった仕組みづくりというのが私も本当に大事なんだろうというふうに思っています。 同時に、中小企業政策というので、経産省でも、働き方改革のみならず、下請法を改正したりとか、価格転嫁……
○中川大臣政務官 きょうは、同期の宮川先生から、太陽光発電で、環境問題等々も含めて、非常に見識の高い質問を賜りまして、ありがとうございます。 そういった事案というのが各地であることも承知をしておりますし、今先生から御指摘いただいたことを経済産業省としてもまたしっかりと対応していきたいというふうに思っております。 その上で、業界団体とも連携をしながら、パネルの廃棄方法について困っている発電事業者が相談できる体制を現在構築すべく検討しているところです。例えば、一般社団法人の太陽光発電協会の中に、いろいろな消費者からの問い合わせの窓口で、太陽光発電消費者相談センターというところがあるんですけれど……
○中川大臣政務官 真山先生におかれましては、本当に、御地元ということで非常に福島の復興に向けて力を入れていらっしゃいますし、また、経済産業省では高木副大臣は、副大臣として、もう二百を超える福島訪問というのをなされております。こうした御党の取り組みにも、本当に心から敬意を表します。 その上で、福島相双復興官民合同チームなんですけれども、平成二十七年八月の創設以来、これまでにおよそ四千五百の被災地事業者を個別に訪問をして、事業、なりわいの再建に向けた支援を実施しているところでもあります。 今後は、これまでの商工業者への支援に加えまして、農業者への支援、例えば、農林水産省などが風評被害の補助金と……
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