このページでは吉村洋文衆議院議員の47期(2014/12/14〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は47期国会活動統計で確認できます。
○吉村洋文君 維新の党の吉村洋文です。 私は、維新の党を代表いたしまして、平成二十六年度補正予算案に反対の立場から討論いたします。(拍手) 冒頭、イスラム過激派組織ISILによる、邦人を人質とした言語道断の蛮行を、改めて強く非難いたします。 政府は、後藤健二さんの解放に向けて、ヨルダン政府も交えた困難な交渉が必要なことと思います。テロ対策に与党も野党もございません。維新の党は、協力できる部分は協力したいと考えております。 年が改まって早くも一カ月が過ぎますが、内外ともに日本が直面する課題は山積しており、政府には、時宜に応じた適切な対応が迫られております。 補正予算案について見解を述べ……
○吉村委員 維新の党の吉村でございます。よろしくお願いいたします。 私からは、先ほども、冒頭少しありましたけれども、昨日起きましたドローンについて、大臣の御所見をちょっと伺いたいと思っています。 もちろん、この詳細に至っては、別の委員会で、別の管轄で我が党の仲間がまたやるということになるかと思うんですけれども、今回のドローンの落下については、やはり一番大きな問題は、首相官邸の上に落ちている。これはやはり、国家の中枢機能、まさに中心地に、その屋上にドローンが落下し、そして、そこにはセシウムも微量ながらも検出されたということです。これが仮に、例えば化学兵器であったり、あるいは放射線量も尋常じゃ……
○吉村委員 維新の党の吉村でございます。 昨日は十二条関係で、シビリアンコントロールを含めて、この十二条の改正の持つ問題点、それから大臣の御意見、解釈というところの質疑をさせていただきまして、私の意見も述べさせていただいた次第です。本日は防衛装備庁の関係についてお伺いしたいと思います。 今回、防衛装備庁を新設されるということで、さまざまその趣旨、御説明を受けました。一言でまとめると、装備品等の研究開発、取得、維持整備などライフサイクル全般を通じた管理を行って、プロジェクト管理の強化やさまざまな課題への取り組みを実施する体制の構築が必要ということで省内でもまとめられておるということでございま……
○吉村委員 維新の党の吉村でございます。よろしくお願いします。 本日、私は、米軍等の武器等防護について、自衛官が武器を使用できるという九十五条の二について議論したいと思います。 この九十五条の二でございますけれども、なかなかこの委員会の場でまだ議論が尽くされていないのかなというふうに思うんです。 今回、この九十五条の二については、併論的に、集団的自衛権の話の流れでそういった規定があるのかなというふうに思うんです。また、よくよく考えると、そもそも、この九十五条の二、外国軍のための武器等防護、そのために自衛官が武器を使用するというのがどうして憲法上許されるのかなという根源的な問題。それから、……
○吉村委員 維新の党の吉村でございます。 安保法制は五月から議論されておりまして、マスコミもいろいろ調査しております。この間、国民への説明が十分だったかという調査においては、今なお八〇%から九〇%ぐらいの間で説明が不十分であるというような調査がなされております。また、賛成、反対については、これはいろいろ調査にもよりますけれども、見ていますと、反対がおおむね六〇ぐらい、そして賛成が三〇ぐらい、二分の一、なかなかこれは国民の理解が得られている状況ではないというふうに思っております。 こういった法案、まさに国民の命にかかわる法案であり、自衛官の命にかかわる法案、日本の将来の行く末を左右する法案に……
○吉村委員 維新の党の吉村洋文でございます。 午前最後のバッターということで、よろしくお願いいたします。 本日は、NHKの質疑が多うございますけれども、私の方からはちょっと一風変えて、公務員給与の適正化についてお伺いしたいというふうに思っております。 大臣所信にございました部分、これは大臣がおっしゃった部分ですけれども、「地方公務員給与については、国家公務員給与の見直しを踏まえ、地域民間給与のより的確な反映など、適切に見直しがなされるよう取り組んでまいります。」という所信を表明されました。これについてお伺いしたいと思います。 もともと、この公務員給与についてなんですけれども、今の日本の……
○吉村委員 維新の党の吉村でございます。 私の方からは、地方交付税について質疑させていただきたいと思います。 この地方交付税が、本当に今、地方の自立を妨げている制度になっている、そういうふうに私は認識しております。 かつて、国土の均衡ある発展ということで、道路がない時分であったり、そういった社会のインフラが整っていないときに、この地方交付税制度、もともとこれはシャウプ勧告が一番最初のきっかけでできたわけでございます。その制度がこの国の発展に寄与したというのは間違いなかろうかというふうに思うんですけれども、それが現在、今となっては、地方の自立ということを妨げているような、そういった硬直的な……
○吉村委員 維新の党の吉村洋文でございます。 NHKの予算を見ますと、ほぼ全て受信料で経営が賄われております。 一般勘定予算について、平成二十六年度の事業収入の総合計が六千六百二十九億円、そのうち受信料が六千四百二十八億円。率にすると九六・九六%でございます。平成二十七年度は、総合計が六千八百三十一億円であり、そのうち受信料が六千六百八億円。率にして九六・七三%。 この六千八百億円の収支予算は、都道府県でいえば、沖縄県の一般会計予算に匹敵するほどの巨額なものでございます。 一つの都道府県に匹敵するぐらいの巨額のNHK予算が、ほぼ全て受信料によって賄われている。つまり、受信料の公正公平な……
○吉村委員 維新の党の吉村でございます。 本日は、一般質疑ということで、私から質疑させていただきます。 約十日ほど前になりますけれども、大阪都構想の住民投票が行われました。大阪にある課題解決ということで、大阪の二重行政の解消、住民自治の拡充、それから大阪市、大阪府のツートップ体制からワントップ体制にしてしっかり広域行政をやっていきましょうということを掲げて、大阪都構想の住民投票をしたわけでございます。 結果は御承知のとおりでございますが、百四十万の有権者が投票されまして、賛成が六十九万、反対が七十万、〇・八%という差で非常に僅差ではございましたが、反対が多数ということで、この都構想につい……
○吉村委員 ただいま議題となりました郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、維新の党を代表して、その趣旨及び内容について御説明申し上げます。 信書につきましては、現行の郵便法、いわゆる信書便法のもと、日本郵便株式会社及び信書便事業者以外の者にその送達を委託することが罰則をもって禁止されておりますが、どのような文書が信書に該当するかが一般にはわかりにくい場合があることを背景に、利用者が法違反の認識のないまま日本郵便株式会社等以外の者に信書の送達を委託し、罪に問われるリスクにさらされている現状にあります。 そこで、利用者が信書の送達に関……
○吉村委員 維新の党の吉村洋文です。 私からは、人事院の勧告、それから公務員の人件費についてお伺いしたいと思います。 まず、今の我が国の現状、例えばこれが本当に我が国が黒字で、あるいは財政が本当に問題がない、そういった状況であるのかそうではないのかによって、やはり公務員の人件費あるいは公務員の評価のあり方というのは変わってくるんだろうというふうに思っております。 先日もニュースがございましたけれども、国家予算、概算要求で百兆円を超えていると。では、その百兆円はどういうふうに賄われるかというと、一般会計の予算がそうですけれども、ざくっと言うと半分が税収で半分が借金で毎年賄っているという現状……
○吉村委員 維新の党の吉村です。 発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず、今回のこの憲法審査会自体が、少数、我が党も含めてですけれども、少数な政党にも平等に発言の機会を与えていただいているということの趣旨は、平穏な環境の中で日本国憲法をどう考えるかということを検討する、まさにそういった会議の場であろうというふうに思っております。 その中で、六月四日、この憲法審査会で三名の憲法学者の方が憲法違反だと言うことがあって、その中で、マスコミ、メディアも集団的自衛権に関して憲法違反であるかのようなそういった報道も続けられて、そしてまたこの憲法審査会においてもそういった議論が中心に……
○吉村委員 維新の党の吉村洋文です。 本日は、陳述人の皆様、本当に貴重な御意見をありがとうございます。 私からは、憲法改正手続、九十六条についてお伺いしたいと思います。 九十六条の改正手続なんですけれども、国民の皆様に判断を問う前の段階としてやらなければいけないこと、その中で、衆議院の三分の二、それから参議院の三分の二、それぞれ、過半数ではなくて三分の二以上の賛成がないとそもそも国民に示すことができないというのが今の憲法のたてつけになっております。 これを緩和すべきだという意見があります。つまり、衆議院、参議院、それぞれどちらの院も三分の二以上の賛成があって初めて国民に問うのではなく、……
○吉村分科員 私は、維新の党の吉村洋文でございます。本日、午前最後ということで、よろしくお願いいたします。 私の方からは、公務員制度改革についてお伺いしたいというふうに思っております。 まず、前提なんですけれども、今後、少子高齢化が確実に見込まれる、そういった時代に突入することは間違いないというふうな状況でございます。私は一九七五年生まれでございますけれども、そのころは七人から八人ぐらいの働き手で一人の高齢者を支えるという時代だったわけでございますけれども、現在では三、四人に一人、そして二〇五〇年、これは見込みですけれども、約一人で一人の高齢者、働き手一人に対して一人の高齢者を支える時代が……
○吉村分科員 維新の党の吉村でございます。 私からは、ちょっと一風変わりまして、文化行政のあり方について、前向きな議論をさせていただけたらなというふうに思っております。 そもそも、まず、これは維新の政治理念にもかかわってくることでございますけれども、少子高齢化が見込まれる時代が確実にやってくるわけでございます。二〇五〇年には、おおよそですけれども一億人の人口を切って、子供が約一千万人、働き手が、大ざっぱですけれども約四千万ぐらい、そして約四千万が高齢者。すなわち、一人で一人の高齢者を支えるような、そういった時代が到来するということは、もうなかなか避けがたい、そういった状況になっているのかな……
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。