真島省三 衆議院議員
47期国会発言一覧

真島省三[衆]在籍期 : |47期|
真島省三[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは真島省三衆議院議員の47期(2014/12/14〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は47期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院47期)

真島省三[衆]本会議発言(全期間)
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第190回国会(2016/01/04〜2016/06/01)

第190回国会 衆議院本会議 第32号(2016/05/13、47期、日本共産党)

○真島省三君 質問に先立ち、熊本地震で亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、御家族の皆様に謹んでお悔やみを申し上げます。また、被災された全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。  私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問します。(拍手)  熊本地震の被災地では、地震活動の活発な状態が続き、日に日に被害が拡大しております。地震発生後一カ月を経過してなお、出口の見えない避難生活が続き、被災者の方々に身体的、精神的なストレスを蓄積させております。  日本共産党は、四月十四日当日、直ちに熊本地震対策本部を立ち上げました。翌十五日には被災地に入り、以後、被災の実情と被災者の声を直接見聞きして、緊急に解……


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第193回国会(2017/01/20〜2017/06/18)

第193回国会 衆議院本会議 第14号(2017/03/30、47期、日本共産党)

○真島省三君 私は、日本共産党を代表して、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法改正案について質問します。(拍手)  福島では、今なお八万人近い県民が避難を強いられ、関連死が直接死の一・三倍となるなど、深刻な被害が続いています。  三月十七日の前橋地裁判決は、東京電力の責任について、経済的合理性を安全性に優先させたと評されてもやむを得ないような対応で、特に非難に値するとし、また、国に対しても、規制権限を行使すれば事故を防ぐことは可能であり、違法だと厳しく指摘しました。世耕大臣は、この司法判断をどう受けとめますか。  この間、加害者である東電は、事故処理と賠償の責任を果たしてきたのでしょうか。  東電……

真島省三[衆]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(衆議院47期)

真島省三[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第189回国会(2015/01/26〜2015/09/27)

第189回国会 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号(2015/05/19、47期、日本共産党)

○真島委員 日本共産党の真島省三です。  STAP問題は、個人や少数の研究所の特異な事件ではありません。  東邦大学麻酔科准教授による百七十二本の論文不正、大阪大学教授による研究データ捏造をめぐり助手が自死した事件、論文五十一本で不適切画像二百十件が調査対象となった東京大学研究室の疑惑など、なぜこんなに日本で研究不正が繰り返されているのか、この点をまずただしていきたいと思います。  捏造、改ざん、盗用と認定された研究活動における不正行為の件数及び科学研究費補助金の不正使用を行った研究機関数、返還命令額、応募資格停止人数について、過去十年の合計だけで結構ですので、教えてください。

第189回国会 経済産業委員会 第3号(2015/03/20、47期、日本共産党)

○真島委員 九州沖縄ブロック選出、日本共産党の真島省三でございます。  本日、結びの一番でございます。よろしくお願いいたします。  二月二十四日に東京電力が公表しました福島第一原発K排水路の問題について、これが本当に国が前に出た結果なのかということについて質問いたしたいと思います。  この間の汚染水問題の経過をまとめた資料を配らせていただいておりますので、これをごらんになりながら、よろしくお願いします。  港湾外の外洋に面するK排水路の排水口から、放射能汚染水が事故の後四年間ずっと海に排出されていた。とりわけ重大なことは、この事実を知りながら東京電力が一年近くにわたって情報を隠し続け、原子力規……

第189回国会 経済産業委員会 第5号(2015/03/27、47期、日本共産党)

○真島委員 日本共産党の真島省三です。  二十日に続きまして、福島第一原発K排水路の問題について質問いたします。きょうは東京電力の廣瀬社長にも御出席いただきました。  二十日の当委員会で、東電が高い放射性物質濃度の雨水がK排水路から外洋に流れていることを昨年の一月に政府に報告して以来、ことしの二月二十四日まで一年間もデータを公表しなかった理由について、高木副大臣はよくわからないと答弁されました。  社長、よくわからないじゃ済まないと思うんですね。東電は、なぜ一年間もK排水路のデータを公表しなかったんでしょうか。
【次の発言】 今言われたのは経過であって、なぜデータを報告しないということが一年間……

第189回国会 経済産業委員会 第6号(2015/04/01、47期、日本共産党)

○真島委員 日本共産党の真島省三です。  ラストバッターになりますと、いろいろ用意した質問が重なっているところがありますけれども、質問の流れがありますので、よろしくお願いします。  まず、株式会社商工組合中央金庫法の一部改正法案について質問いたします。  商工中金は、一九三六年、国と中小企業組合との共同出資により設立された中小企業向け政府系金融機関です。  二〇〇五年の政策金融改革の基本方針は、商工中金について、「所属団体向け組合金融であることからも、本来参加者が相互扶助の精神に基づき、メンバーシップ制で行うものであり、政策金融である必要はない。」とし、政策金融から撤退し、完全民営化すべきとし……

第189回国会 経済産業委員会 第10号(2015/04/22、47期、日本共産党)

○真島委員 日本共産党の真島省三です。  本法案は、一昨年の電気事業法改正に始まるいわゆる電力システム改革の第三弾、総仕上げの法案であるとともに、都市ガス、熱供給事業も含めたエネルギー産業全体を完全に自由化しようとするものです。それだけに、これまで段階的に広げてきた電力事業の自由化が国民生活や産業活動に何をもたらしてきたのか、そのメリット、デメリットをしっかり検証することが法案審議の大きな前提になると思います。  そこで、きょうは、国民の関心が高い電気料金の問題について、小売完全自由化後も、どう公正で自由な競争を促進しつつ公共料金としての適正さを確保するのか、そのために、情報の開示などの透明性……

第189回国会 経済産業委員会 第12号(2015/04/28、47期、日本共産党)

○真島委員 日本共産党の真島省三です。  参考人の皆様、本日はありがとうございます。  まず、松村参考人にお伺いします。  きょう配付していただいた資料の十二ページの中で、「自由化しても競争が機能しなければ、消費者は実質的な選択の自由が与えられず、潜在的な新規参入者も実質的な選択の自由が与えられず、ただ現状の独占事業者が規制からの自由、自由に値上げする権利を与えられるだけになりかねない。」と。  つまり、規制なき独占を招きかねないというふうにおっしゃっているわけなんですが、現在、参考人は、電気料金審査専門委員会の委員として、各社の値上げ申請の原価算定をされておられます。  二〇一四年の二月七日……

第189回国会 経済産業委員会 第13号(2015/05/13、47期、日本共産党)

○真島委員 日本共産党の真島省三です。  まず、四月二十二日の当委員会での私の質問に対する大臣の答弁について確認をしたいことがあります。  私は、電力十社の部門別の利益の割合の資料を配付し、自由化が始まった二〇〇〇年度から二〇一〇年度の十一年間のトータルを見ると、規制部門対自由化部門の販売電力量の割合は全体で平均しますと五三対四七、なのに、利益額の割合は七対三だということを示した上で、大臣に対して、何で、販売電力量はほぼ半々なのに利益額の割合が七対三、こういうことになっているんだということをただしました。  そうしますと、大臣は、その表を見て、自由化されると電気料金が下がる、競争があるというこ……

第189回国会 経済産業委員会 第15号(2015/05/20、47期、日本共産党)

○真島委員 私は、日本共産党を代表して、電気事業法等の一部を改正する等の法律案に反対の立場で討論します。  本法案は、東日本大震災と東電福島原発事故の教訓に立ち、発送配電一貫の九電力独占体制を民主的な電力システムに改革するという、国民が求める改革の原点に背くものです。  以下、四つの理由で反対します。  第一は、法案が狙う電気、都市ガス、熱供給事業の一体的全面自由化は、電力、石油、商社など巨大資本が十兆円規模の総合エネルギー市場を支配する、規制なき独占の危険があるからです。  持ち株会社等によるグループ一体経営を認める発送電の法的分離や、一般担保つき社債による資金調達の当面継続など、自由競争と……

第189回国会 経済産業委員会 第16号(2015/05/22、47期、日本共産党)

○真島委員 日本共産党の真島省三です。  福島第一原発で廃炉・汚染水対策に従事する労働者の皆さんの安全と健康の管理に万全を尽くし、労働条件を可能な限り改善することを求めて質問をいたします。  東京電力の廣瀬社長にもおいでいただきましたが、私は、十八日の月曜日、我が党の福島県議団の皆さんに同行し、東京電力の福島第一原発の構内を視察いたしました。  全面マスクを装着し、防護服に着がえ、多核種除去設備、原子炉建屋周辺の井戸、サブドレーン浄化設備、約千基の汚染水タンク群、凍土遮水壁工事現場など汚染水対策の施設を中心に視察をしたんですが、四号機原子炉建屋に近づきますと、毎時約五十から六十マイクロシーベル……

第189回国会 経済産業委員会 第18号(2015/05/29、47期、日本共産党)

○真島委員 日本共産党の真島省三です。  参考人の皆様、本日はありがとうございます。  まず、キヤノンの長澤参考人にお聞きいたします。  私は、衆議院調査局から資料として事前にいただきました「知財管理」六十四号の座談会の記事を読ませていただきました。一台のカメラで大体一万件以上の特許が今関係している、そういう中で、キヤノンには一万人の発明者の方がいて、そして、御社の二〇一四年の出願登録件数はナンバーワンの四千五百九十七件、本当に社員の皆さんが頑張っておられるんだなというのを思いました。  社員発明家が一万人、そして年間の出願登録件数が約四千六百件ということで、そういう中でも、先ほど来御苦労をお……

第189回国会 経済産業委員会 第20号(2015/06/05、47期、日本共産党)

○真島委員 日本共産党の真島省三です。  まず、本法案が、営業秘密侵害行為に対する抑止力の向上策として、営業秘密侵害罪を被害企業の告訴が必要な親告罪から非親告罪に変えようとしている問題について質問します。  経産省は、現行制度が営業秘密侵害罪を親告罪にしてきた理由を、公開が原則である刑事裁判の過程を通じて、被害企業にとって秘匿しておきたい営業秘密がさらに公開され、営業秘密の価値が失われてしまう問題があるからだとしてきました。  二つお聞きします。  一つは、二〇一一年改正において、営業秘密侵害罪に係る刑事訴訟手続において営業秘密を保護するための特例措置が設けられたのはなぜか。もう一つは、二〇一……

第189回国会 経済産業委員会 第21号(2015/06/10、47期、日本共産党)

○真島委員 私は、日本共産党を代表して、不正競争防止法の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。  本来、企業の私的財産権である営業秘密侵害行為への規制は、民事罰を中心とした救済措置の充実によって行われ、刑事上の処罰は抑制的、補完的な役割に限られるべきです。  しかし、産業界は、営業秘密の流出は個別企業だけの問題ではなく国富の損失だとし、米国経済スパイ法を参考にした新法の制定を含めた検討を政府に迫ってきました。本法案は、この要求に応え、営業秘密侵害行為を国家的法益の侵害とみなして厳罰化を図るものであり、容認できません。  反対理由の一つは、非親告罪化が営業秘密侵害を口実とした捜査当局の……

第189回国会 経済産業委員会 第24号(2015/06/19、47期、日本共産党)

○真島委員 日本共産党の真島省三です。  全ての住民の島外避難が続いております口永良部島、先月二十九日に爆発的噴火が発生した同島の新岳で、昨日、また噴火が起きまして、避難者の皆さんは、これで一時帰島も難しくなると大変なショックを受けております。着のみ着のままで避難して、長引き、先の見えない避難生活は心身ともに大変苦しいものです。住民の皆さんが元気に島に戻り、生活となりわいを再建できるよう、政府、経済産業省も、一人一人の住民の皆さんの声を聞き、寄り添った支援を行うよう強く求めます。  九州では、過去三十年に気象庁が噴火警報等を発した火山が八つ、うち五つは鹿児島県。桜島は五月三十日に、ことしの爆発……

第189回国会 経済産業委員会 第27号(2015/07/10、47期、日本共産党)

○真島委員 日本共産党の真島省三です。  最初に、中小企業、小規模事業者の現状について、中小企業と従業員二十人以下の小規模事業者の数の推移、一九八一年と二〇一二年の実数と増減数は幾らですか。
【次の発言】 中小企業全体で百四十一万者減、小規模事業者は百四十万者減ですから、減っているのはほとんど小規模事業者なんですね。  二〇一五年版小規模企業白書では、地域に根差した事業活動を行う小規模事業者はその地域に住む人々と密接な関係がある、小規模事業者が地域経済の担い手として地域住民に商品、サービスなどを提供していると同時に、地域住民がそれらを購入することによって地域の小規模事業者は持続的な事業展開を実……

第189回国会 経済産業委員会 第28号(2015/07/29、47期、日本共産党)

○真島委員 日本共産党の真島省三です。  川内原発再稼働に係る住民説明会について質問します。  大臣は、川内原発一号機への燃料装荷が始まった七日の会見で、最初の再稼働がやっとここまで来たなという感じと感慨を口にしていました。通告した質問の前に、大臣に川内原発再稼働についての民意をどう見ているのかお聞きします。  四月の南日本新聞の鹿児島県民への世論調査では、川内原発一、二号機の再稼働に反対、どちらかといえば反対が、前年よりもふえて約六割、女性では七割です。一方、賛成、どちらかといえば賛成は三七・三%、女性は二八・四%にとどまっています。日本世論調査会が先月行った全国世論調査では、原発再稼働反対……

第189回国会 予算委員会 第12号(2015/03/02、47期、日本共産党)

○真島委員 日本共産党の真島省三です。  中小・小規模企業の経営を守る対策について質問をいたします。  まず、二月四日の予算委員会で、我が党の塩川議員に対し安倍総理が答弁された内容について、幾つか掘り下げたいと思います。  総理は、二〇一四年の倒産件数は二十四年ぶりに一万件を切って、大企業だけではなくて、中小・小規模事業者の事業環境はよくなりつつあると、アベノミクスの自慢を繰り返しております。これは、東京商工リサーチが集計した二〇一四年の倒産件数九千七百三十一件を指しているんですけれども、ここで言っている倒産件数は、負債総額一千万円以上のものだけで、しかも、休廃業、解散件数は含まれておりません……


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第190回国会(2016/01/04〜2016/06/01)

第190回国会 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号(2016/05/12、47期、日本共産党)

○真島委員 日本共産党の真島省三です。  科学技術政策行政を所管される大臣の所信にかかわりまして、バイオセーフティーレベル4、BSL4施設を中核とした感染症研究拠点の設置問題について質問をいたします。  西アフリカにおけるエボラ出血熱の感染拡大によって、感染者は二万八千名を超え、死者は一万一千三百名を超えております。  二〇一四年三月に日本学術会議が我が国のBSL4施設の必要性についてという提言を発表し、政府も昨年九月に、エボラ出血熱や韓国におけるMERSの感染拡大を受けて、国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本方針をまとめました。  一月二十二日に閣議決定されました第五期科学技術基本……

第190回国会 経済産業委員会 第3号(2016/03/16、47期、日本共産党)

○真島委員 日本共産党の真島省三です。  株式会社東芝の一万人リストラ問題について質問します。  東芝の依頼を受けて粉飾決算問題を調査した第三者委員会の報告書は、粉飾について、経営トップらの関与を含めた組織的な関与のもと、意図的に当期利益の実力以上のかさ上げをする目的で、経営判断として行われたと断じております。  東芝は、新生東芝アクションプランというのを出していますが、この一万人リストラの目的をどのように言っているでしょうか。
【次の発言】 大臣にちょっと認識を聞きたいんですが、粉飾決算という企業ぐるみの法令違反行為、このツケを労働者に押しつけて幕引きを図ろうとしていると思うんですね。これは……

第190回国会 経済産業委員会 第4号(2016/03/18、47期、日本共産党)

○真島委員 日本共産党の真島省三です。  本法案は、京都議定書第一約束期間の終了及び日本の京都メカニズムクレジット取り扱いの調整期間終了により、NEDOの当該業務関係規定を削除するというものであり、我が党は、反対するものではありません。  本日は、温室効果ガス削減について若干質問いたします。  日本政府の二〇年以降の削減目標は、原発事故で火力発電がふえた一三年度を基準に三〇年度に二六%削減というもので、これでは、五〇年度に一三年度比八〇%削減というみずからの長期目標さえも達成できるのか、非常に整合性がないと思うんです。  日本が世界第五位の温室効果ガス排出大国として国際的責任を果たしていくため……

第190回国会 経済産業委員会 第7号(2016/04/20、47期、日本共産党)

○真島委員 私は、日本共産党を代表して、原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。  反対理由の第一は、東電福島原発事故の痛苦の経験後もなお、破綻済みの核燃料サイクル政策を、国の関与を強めることにより、一層推進する仕組みをつくるものだからです。  法案は、原発の再稼働に伴って発生する全ての使用済み燃料の再処理事業費を将来にわたって確保するため、現在の積立金方式を拠出金制度に変えようとするものです。  これは、再処理事業とその関連事業の着実な実施、すなわち、核燃料サイクル政策の継続、原発の維持存続策にほかなり……

第190回国会 経済産業委員会 第8号(2016/04/22、47期、日本共産党)

○真島委員 日本共産党の真島省三です。  熊本、大分両県を中心に九州地方を襲った地震災害は、依然、強い余震や誘発された地震が続き、被災者の皆さんは不安や疲れが累積しております。  私も、地元の比例ブロックでもありますので、十五、十六の両日、益城町と熊本市に入り、あしたとあさっても、熊本、大分に入ることにしております。  これから九州は、晴れれば大変蒸し暑い、そして雨が降れば土石流などによる二次災害というのが心配をされます。まず、何よりも、残された行方不明者の捜索と救出に全力を挙げるとともに、被災者の実態を踏まえた救援の体制を強め、助かった命が避難生活で損なわれることが決してないように、政府とし……

第190回国会 経済産業委員会 第10号(2016/05/11、47期、日本共産党)

○真島委員 日本共産党の真島省三です。  二〇一二年七月にスタートした固定価格買い取り制度、FITは、それまで極めて低水準の新エネ利用しか義務づけてこなかったRPS方式を大きく転換し、電力会社に対して、再エネで発電した電力の全量を固定価格で買い取ることを義務づけました。FITによりこれまで導入された再エネ電気の量は二千六百二十三万四千キロワット、これはRPS時代の一・二五倍に相当します。  私どもも、再エネの導入促進にFITが一定の効果的な役割を果たしたと評価をしておりますけれども、改定案の中身に入る前に、大臣はFITの役割をどのように評価しておられるでしょうか。

第190回国会 予算委員会 第15号(2016/02/19、47期、日本共産党)

○真島委員 日本共産党の真島省三です。  安倍総理は、我が党の志位委員長の代表質問に対し、企業の最高の収益を三巡目のしっかりした賃上げにつなげ、全国にも浸透させることにより、成長と分配の好循環の拡大を図ってまいりますと答弁されました。  そもそも、日本経済は成長しているのかということです。二〇一四年度の実質GDP成長率は前年度比でマイナス一%、そして、足元の二〇一五年十月から十二月期の実質GDP速報値でも年率換算で前期比マイナス一・四%。どこが成長なのかということなんです。  パネルをごらんください。  これは、折れ線グラフが実質GDPの前年度比増加率、棒グラフが資本金十億円超の大企業の経常利……


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第192回国会(2016/09/26〜2016/12/17)

第192回国会 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第11号(2016/11/01、47期、日本共産党)

○真島委員 日本共産党の真島省三です。  政府の総合的なTPP関連政策大綱は、「TPPがもたらす効果は、これまで海外展開に踏み切れなかった地方の中堅・中小企業にこそ幅広く及ぶ。」「産業空洞化を抑え、技術力等を持った我が国の中堅・中小企業が「居ながらにしての海外展開」すること、地域の特色を活かした地場産業、農産品等が八億人の市場へ打って出る」と言っております。  本日は、そのリアリティーについてお尋ねします。  中小企業庁の平成二十七年中小企業実態基本調査によると、海外に子会社、関連会社または事業所がある法人中小企業は何社で、法人企業全体に占める構成比は幾らですか。

第192回国会 経済産業委員会 第3号(2016/10/21、47期、日本共産党)

○真島委員 日本共産党の真島省三です。  きょうは、熊本地震で被災した中小・小規模事業者のなりわいの再建への支援について質問をいたします。  本日は、世耕大臣とともに、被災地の商工業者の皆さんの復興の願いを背負っておられます松村副大臣にもおいでいただいております。  熊本地震の発災から半年、今、被災地の皆さんは、国や自治体の支援制度なども活用して、生活となりわいの再建のために懸命に頑張っておられますけれども、本当にこれからが正念場というときになっていると思います。  きょうは、現場の事業者の皆さんの状況を共有して、今後なすべきことを率直に私も提案させていただきたいと思いますので、よろしくお願い……

第192回国会 経済産業委員会 第5号(2016/10/28、47期、日本共産党)

○真島委員 日本共産党の真島省三です。  世界で五番目の温室効果ガス排出大国日本は、パリ協定の合意を踏まえ、脱炭素化に向けた長期戦略を明確にし、実践していく責任があると思います。しかし、本法案は、提案理由を見ましても、この資源確保戦略には、脱化石燃料という視点が見えてきません。  この間、日本政府が策定しましたエネルギー基本計画やエネルギー長期需給見通しでは、二〇三〇年の一次エネルギーの化石燃料比率を二〇一四年比でどれだけ低減するようにしているんでしょうか。
【次の発言】 七六%というのは依然として依存度が高いままだと思うんですが、原発と石炭火力をベースロード電源と位置づけているエネルギー基本……

第192回国会 経済産業委員会 第6号(2016/11/02、47期、日本共産党)

○真島委員 日本共産党の真島省三です。  熊本地震を踏まえた原発の問題について質問します。  七月の鹿児島県知事選では、三反園訓氏が、福島第一原発事故後、全国で初めて再稼働にゴーサインを出した前知事を八万四千票余の大差で破り、薩摩川内市でも三反園氏が七票上回りました。三反園知事は、就任後、九州電力に対して、川内原発の即時停止と総点検、活断層の調査などを二度にわたり要請しています。  十月十六日の新潟県知事選挙では、福島原発事故の検証、健康と生活への影響、避難計画の実効性の三つの検証がなされない限り再稼働の議論はできないと訴えた米山隆一さんが、六万三千票余の大差で圧勝しました。無党派層の七割、自……

第192回国会 経済産業委員会 第7号(2016/11/16、47期、日本共産党)

○真島委員 日本共産党の真島省三です。  二〇〇八年の特定商取引法改正とあわせての割販法改正は、消費者トラブルが顕在化してからの後追い規制となっていた指定商品、指定役務制を、原則全ての商品、役務を指定対象とするものに転換しました。さらに、過量販売が問題となっていた個別クレジット規制を強化するため、個別クレジット業者に、訪問販売等を行う加盟店の勧誘行為に関する調査等を義務づけ、不適正な勧誘行為があった場合には、消費者にクレジット契約の取り消し及び支払った金額の返還請求を可能にしました。  この前回の改正で、個別クレジットのトラブルは防止できたのか。二〇一〇年度、二〇一五年度の相談件数を御紹介くだ……


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第193回国会(2017/01/20〜2017/06/18)

第193回国会 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号(2017/04/25、47期、日本共産党)

○真島委員 日本共産党の真島省三です。  昨年に引き続き、バイオセーフティーレベル4、BSL4施設を中核とした感染症研究拠点の長崎大学への設置問題について質問します。  二〇一四年三月の日本学術会議の提言では、「国内でのBSL―4施設建設の要件」の一つに「地域住民の合意」を挙げ、地元自治体及び近隣地域住民との信頼関係の確立が不可欠であるとしています。昨年、私の質問に、当時の島尻大臣は、施設の建設等を行うに当たりましては、その必要性、そして安全性などについて、関係する住民の皆様に誠心誠意説明を行って、信頼関係を確立していくということは非常に重要だと答弁されました。  鶴保大臣にも確認します。  ……

第193回国会 経済産業委員会 第3号(2017/03/10、47期、日本共産党)

○真島委員 日本共産党の真島省三です。  大臣所信にかかわって、中小・小規模事業者の景況認識、大企業と中小企業の賃金格差の是正、重層的下請構造のもとでの下請単価の改善、取引ルールの確立などについて質問をいたします。  世耕大臣は大臣所信で、「安倍内閣が発足してから四年がたち、名目GDPは四十七兆円増加、中小・小規模事業者の倒産は二十六年ぶりの低水準となるなど、経済の好循環は着実に回り始めています。この好循環を加速させ、日本経済を成長軌道に乗せるため、未来への投資を進めます。」とおっしゃいました。しかし、経済の好循環は着実に回り始めているという認識は、国民の暮らしの実感や中小・小規模事業者の皆さ……

第193回国会 経済産業委員会 第6号(2017/04/07、47期、日本共産党)

○真島委員 日本共産党の真島省三です。  参考人の皆様、きょうはありがとうございます。  我が党は、賠償や廃炉の費用を託送料金に上乗せするということは、汚染者負担の原則からいって正しくない、発送電分離や消費者の選択権を保証しようという電力システム改革の目的に反するものだというふうに思っております。  過去分の託送料金のつけかえ、今回が初めてではなくて、二〇〇〇年の最終処分法、二〇〇五年の使用済み核燃料再処理積立金法に続いてのものになります。使用済み核燃料再処理コストの未回収分を送電料の利用料を通じて新電力も払う仕組みを検討した二〇〇四年当時、新電力の方々は、過去にさかのぼって費用を回収するのは……

第193回国会 経済産業委員会 第7号(2017/04/12、47期、日本共産党)

○真島委員 日本共産党の真島省三です。  原子力賠償機構法改正案について質問をいたします。  まず、午前中の中根議員への答弁で村瀬電ガ部長が、東電委員会の議事録は今後作成すると言われました。大臣にお聞きしますけれども、この作成した議事録、当然、公開されますよね。
【次の発言】 納得いきませんが、次に進みます。  政府は、福島第一原発の事故処理費用が十一兆円から二十一・五兆円に倍以上に膨らんだ、うち、廃炉費が二兆円から八兆円に四倍になったと試算を出しました。  これまで廃炉費用として見積もられていた二兆円の根拠と内訳を示してください。
【次の発言】 今回、原賠機構が行った有識者ヒアリングで、デブ……

第193回国会 経済産業委員会 第11号(2017/05/10、47期、日本共産党)

○真島委員 日本共産党の真島省三です。  企業立地促進法改正案について質問します。  法案では、名称を、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律から、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に変え、産業集積という具体的な目的を削除し、成長発展という曖昧な文言に変えています。  産業集積支援策の経緯というのをちょっと振り返りたいんですが、先ほど篠原委員の資料には、一九六〇年代後半から八〇年代にかけて、企業の地方分散立地や工場の再配置促進を目的にした法律がつくられてきたということが資料として出ていましたが、この同じ時期に、中小企業中心の産業集積……

第193回国会 経済産業委員会 第13号(2017/05/17、47期、日本共産党)

○真島委員 日本共産党の真島省三です。  中小企業信用保険法の一部改正案の危機関連保証の創設について本日は質問します。  法案で、この危機関連保証、経産大臣が認める、内外の金融秩序の混乱その他の事案が突発的に生じたために我が国の中小企業に係る著しい信用の収縮が全国的に生じている場合に発動し、一般保証やセーフティーネット保証とは別枠のいわゆる三階部分となるもので、一〇〇%の全額保証にするとしております。  大規模な経済危機や災害時に発動するといいますが、この規定に該当する過去の経済危機や災害、どのようなものがあるでしょうか。
【次の発言】 それでは確認ですけれども、阪神・淡路大震災や熊本地震クラ……

第193回国会 経済産業委員会 第14号(2017/05/19、47期、日本共産党)

○真島委員 日本共産党の真島省三です。  中小企業信用保険法改正案について質問します。  まず、前回の続きですが、阪神・淡路大震災の緊急災害復旧資金融資を活用した被災中小業者は、借りた金は必ず返して商売を続けると決意して、営業再建に挑みつつ、身を削って懸命に返してきました。しかし、二十二年がたち、返済が生活費に食い込み、これでは百歳まで返し続けなければならないと、将来不安が広がっています。  前回の委員会で大臣は、こうした実態について、いま一度よく検証して、必要があれば適切な対応をとるとおっしゃいました。これは、踏ん張ってきた方々に大変勇気を与える答弁だったと思います。  大臣、確認しますけれ……

第193回国会 経済産業委員会 第15号(2017/05/24、47期、日本共産党)

○真島委員 日本共産党の真島省三です。  九州電力玄海原発三、四号機の再稼働問題について質問します。  配付資料一は、玄海原発周辺の地図です。市長や議会が再稼働反対を表明している三十キロ圏の自治体はどこでしょうか。
【次の発言】 今おっしゃったように、三十キロ圏八市町の市長や議会の半数が反対をしている。四月二十日の毎日新聞は、背景には地元同意の蚊帳の外に置かれる一方で、リスクだけ背負わされる周辺自治体の不満があると述べています。  また、全組合員約七百名のうち九〇%が再稼働反対を表明している松浦市鷹島の新松浦漁協は、七月に漁船二百隻規模の海上デモを予定しております。鷹島は、玄海原発から最短八・……

第193回国会 経済産業委員会 第16号(2017/05/26、47期、日本共産党)

○真島委員 日本共産党の真島省三です。  化審法改正案について質問します。  四月十一日の参議院経産委員会で、我が党の岩渕友議員に経産省は、一九七三年の化審法制定の背景としてカネミ油症事件などの社会問題があったと述べ、四月六日の参議院経環連合審査では、我が党の武田良介議員に山本環境大臣が、「環境省はこの化審法の成立の時期の原点を忘れることなく頑張っていきたい」と決意を述べられました。  まず、化審法の主務大臣である世耕大臣にお聞きします。  化審法制定の背景となりましたカネミ油症事件の被害者の苦しみ、同事件の教訓をどう受けとめておられるでしょうか。また、化審法の原点とは何でしょうか。

第193回国会 災害対策特別委員会 第6号(2017/09/05、47期、日本共産党)

○真島委員 日本共産党の真島省三です。  先ほど冒頭、大臣は御報告の中で、今般の災害に対して、今後とも、被災者の皆様方の切実な声に真摯に耳を傾け、復旧復興や被災者の生活やなりわいの再建など、被災された方々が一日も早く日常の生活を取り戻していただけるよう、関係自治体と連携を密にし、政府一丸となって取り組んでまいりますと決意を述べられました。  そこで、私は、今回の九州北部豪雨被災地での中小・小規模事業者のなりわいの再建のためにどんな支援が今求められているのか、大臣の基本的な考えをお聞きしたいと思っております。  大臣は八月二十一日に被災地に行っておられますけれども、この被災地域の多くは中山間地な……

第193回国会 予算委員会 第7号(2017/02/06、47期、日本共産党)

○真島委員 日本共産党の真島省三です。  日本の労働基準法第三十二条は、週四十時間、一日八時間と労働時間を定めており、原則、残業は禁止です。原則どおりならば家族で夕食を食べられるはずの我が国で、いわゆる過労死ラインを超える長時間労働が横行しているのはなぜか。  配付資料一をごらんください。労働基準法第三十六条が、労使間で結ぶ三六協定を結べば例外として残業は可能としており、その上限について、大臣告示で週十五時間、月四十五時間、年三百六十時間までとしております。問題は、この三六協定で特別条項に明記すれば、残業時間の上限を幾らでも延長できるということになっていることです。  青天井の残業に法的お墨つ……


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各種会議発言一覧(衆議院47期)

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第189回国会(2015/01/26〜2015/09/27)

第189回国会 予算委員会第八分科会 第1号(2015/03/10、47期、日本共産党)

○真島分科員 日本共産党の真島省三です。  JR九州が三月十四日のダイヤ改正時から実施します民営化後最大規模の駅の無人化について、質問いたします。  無人化される三十二の駅は、一日当たり約五万人が乗りおりしております。  まず、太田大臣にお聞きしますが、鉄道駅の公共性、バリアフリー化の必要性をどのように認識されておられますか。
【次の発言】 今、鉄道駅のいわゆる公共交通機関の骨格をなすという位置づけを国交省でもされておりますけれども、この鉄道駅の無人化には、私は四つの懸念があると思います。  第一に安全の問題です。無人化対象駅では、構造上びっくりするような危険な状態が放置され、車両もワンマン運……


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第190回国会(2016/01/04〜2016/06/01)

第190回国会 予算委員会第八分科会 第1号(2016/02/25、47期、日本共産党)

○真島分科員 日本共産党の真島省三です。  長崎県と佐世保市が起業者である石木ダム建設事業について質問します。  配付資料の一、地図をつけております。  石木ダムは、長崎県の川棚川本流に河口から二キロメートルの地点で合流する石木川に、合流点から約二キロ上流に県が建設を計画しているダムですが、予定では、事業費約二百八十五億円のうち、県が百八十五億円、佐世保市が約百億円を負担し、約百二十六億円を国費で補助する。長崎県は、このダムの目的として、川棚川下流の洪水調節、佐世保市の水道用水確保、流水の正常な機能維持の三点を挙げております。  二〇一三年の九月六日、国交省九州地方整備局長は土地収用法に基づく……


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第193回国会(2017/01/20〜2017/06/18)

第193回国会 予算委員会第六分科会 第1号(2017/02/22、47期、日本共産党)

○真島分科員 日本共産党の真島省三です。  輸入粗飼料に使用された国内無登録農薬クロピラリドの堆肥への残留による農産物の生育障害被害について質問をいたします。  配付資料一、これは昨年十二月十六日の宮崎日日新聞ですが、国内で使用が認められていないクロピラリドを含んだ牛ふん堆肥が原因と見られる農産物の生育被害が宮崎県内で発生していることを、このように社会面トップで大きく報じております。  私も今回初めてこのクロピラリドというのを知ったんですが、大臣は御存じだったでしょうか。
【次の発言】 大臣も存じ上げていないということです。  このクロピラリドというのは、アザミとかクローバー等の広葉雑草を枯ら……



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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/02/23

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