仲里利信 衆議院議員
47期国会活動統計

仲里利信[衆]在籍期 : |47期|
仲里利信[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは仲里利信衆議院議員の47期(2014/12/14〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は47期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(衆議院47期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第188回国会
(特別:2014/12/24-2014/12/26)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第189回国会
(通常:2015/01/26-2015/09/27)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第190回国会
(通常:2016/01/04-2016/06/01)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第191回国会
(臨時:2016/08/01-2016/08/03)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第192回国会
(臨時:2016/09/26-2016/12/17)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第193回国会
(通常:2017/01/20-2017/06/18)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第194回国会
(臨時:2017/09/28-2017/09/28)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



47期通算
(2014/12/14-2017/10/21)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での発言なし。


仲里利信[衆]本会議発言(全期間)
|47期|

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委員会・各種会議(衆議院47期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第188回国会
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

21回
(0回)
1回
(0回
0回)
4424文字
(0文字
0文字)

9回
(0回)
1回
(0回
0回)
3726文字
(0文字
0文字)

第191回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

第192回国会
5回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

22回
(0回)
1回
(0回
0回)
3744文字
(0文字
0文字)


47期通算
60回
(0回)
3回
(0回
0回)
11894文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

 期間中、各種会議での活動の記録なし。

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
60回
(0回)
3回
(0回
0回)
農林水産委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

 期間中、各種会議での活動の記録なし。

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

 期間中、理事経験なし。

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

仲里利信[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
|47期|

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質問主意書(衆議院47期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第188回国会(特別:2014/12/24-2014/12/26)0本
第189回国会(通常:2015/01/26-2015/09/27)18本
第190回国会(通常:2016/01/04-2016/06/01)37本
第191回国会(臨時:2016/08/01-2016/08/03)14本
第192回国会(臨時:2016/09/26-2016/12/17)25本
第193回国会(通常:2017/01/20-2017/06/18)30本
第194回国会(臨時:2017/09/28-2017/09/28)8本


47期通算(2014/12/14-2017/10/21)132本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第189回国会(2015/01/26〜2015/09/27)

違法で危険な海上警備に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第30号(2015/02/05提出、47期、無所属)
質問内容
政府は、沖縄県民の民意が辺野古新基地建設阻止にあるにもかかわらず、これを無視する形で工事を強行している。その結果、現地では海上保安官や警察官による過剰な警備が相次ぎ、けが人が続出する異常な事態となっている。このままでは最悪の事態も避けられない状態である。
そこで、質問する。
1 政府は、これまで辺野古への新基地建設に当たっては「地元の皆様の気持ちに寄り添いながら粛々と工事を進める」との趣旨の答…
答弁内容
1及び2について
政府としては、沖縄県宜野湾市の中央部で住宅や学校等に密接して位置している普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと考えており、これは政府と沖縄の皆様の共通認識であると考えている。
このような考えの下、平成二十七年二月には、政府から沖縄県知事を始めとする沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会関係者に対し、同飛行場の移設に係る政府の考え方を説明するなど、これまでもあらゆる機…

沖縄の未来を見据えた基盤整備の実現に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第58号(2015/02/12提出、47期、無所属)
質問内容
沖縄県は、成長著しい東アジア地域のダイナミズムと連動し、巨大市場の中心に位置する沖縄の地理的優位性と長年培ってきたソフトパワーを生かし、経済成長を描くことを基本方針としている。その原点となるのが、沖縄本島を網羅する鉄道網や空の玄関口となる空港ターミナルビル、さらには大規模な多目的・全天候型機能を備えたコンベンションセンター等の基盤施設であり、これらの整備は喫緊の課題となっている。
そこでお尋ねす…
答弁内容
一について
沖縄島内における交通の状況に鑑み、内閣府において、沖縄の鉄軌道等に関する調査を実施しているところであり、また、平成二十七年度予算において、沖縄における鉄軌道等導入課題検討に必要な経費として約一億九千六百万円を計上し、引き続き調査を行っていく考えである。
二について
空港ターミナルビルの整備については、観光客の増加等に対応できるよう、政府としては、沖縄振興計画等を踏まえ、沖縄県等の…

沖縄振興予算の名称と内容の見直しを求めることに関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第59号(2015/02/12提出、47期、無所属)
質問内容
沖縄振興予算については、一昨年末に前知事が「有史以来の予算」と絶賛して、県民の反発と不信を招いたことは記憶に新しいところであるが、その取りまとめ方法と内容についてはかねてより疑問が持たれていたところである。
そこでお尋ねする。
一 巷では、沖縄に対して、「基地があるがゆえに、国庫支出金や地方交付税により他都道府県と比較して過度に大きな支援がなされている」とよく言われるが、沖縄に対する国の財政移…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについて、政府としては、沖縄振興予算に関し、引き続き、沖縄振興を推進するために必要な額を内閣府において計上していく考えである。
三について
沖縄振興交付金は、沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)に基づき、沖縄振興計画に基づく事業等のうち、沖縄県が自主的な選択に基づいて実施する沖縄の振興に資する事業等の実施に要する経費に充てるために交付されるものであり、政府とし…

海上保安庁の回答及び辺野古海上での過剰警備に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第60号(2015/02/12提出、47期、無所属)
質問内容
名護市辺野古沖における海上保安庁による過剰警備に関し、私を含め沖縄選挙区選出の衆参両議院議員五名が一月二十三日に第十一管区海上保安本部において抗議を行った。その際応対した同本部職員の説明に疑義が生じたため、平成二十七年一月二十八日付けの文書で照会を行い、二月二日までに文書により回答するとともに、直接説明を行うよう求めたところである。これに対し、同本部は、極めて不誠実な対応と言わざるを得ない対応を行…
答弁内容
一について
御指摘の「映画監督を取り押さえるため、背後から首を絞め、押し倒そうとした」事実はなく、海上保安庁は、海上の安全及び治安を確保するための業務を適切に行っているものと考えている。
二について
御指摘の「カヌーを転覆させ、おぼれそうになっている住民を強制的に海上保安庁の船舶に引きずり上げ、しかも長時間拘束する」ということが具体的に何を指すのかが必ずしも明らかではないため、お尋ねについて…

大型フロートアンカーによるサンゴ礁破壊の中止と原状回復を求めることに関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第61号(2015/02/12提出、47期、無所属)
質問内容
ヘリ基地反対協議会が二月九日、公開した海中写真によれば、沖縄防衛局が投下した大型のフロートアンカーがサンゴ礁を割ってめり込んでいる様子が明らかとなっている。フロートアンカーの設置については、二月五日付けの質問第三〇号でも沖縄県漁業調整規則での許可や協議が必要ではないかとの質問を行ったところであるが、またしてもこのような事態を生じさせている。
そこでお尋ねする。
一 今回、写真で確認された大型の…
答弁内容
一から四までについて
政府としては、御指摘の「写真」について確認したものではないことから、その内容について答弁することは差し控えたいが、いずれにせよ、お尋ねの「フロートアンカー」を含む浮標の設置については、沖縄県知事が定める沖縄県漁業調整規則(昭和四十七年沖縄県規則第百四十三号)等に基づく手続の必要性について沖縄県に確認しており、同県からは、他の事例を踏まえれば、浮標の設置が同手続の対象とはなら…

TPP加盟と沖縄の農業におけるサトウキビの重要性に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第110号(2015/03/04提出、47期、無所属)
質問内容
政府が推し進めているTPP(環太平洋パートナーシップ協定)は、関税撤廃が原則であり、小規模で市場競争力に乏しい農林水産物への影響は極めて大きいものがある。とりわけ沖縄県の基幹作物であるサトウキビは存続の危機にさらされることになる。
そこでお尋ねする。
一 与党である自民党のTPP対策委員会が「聖域(五品目)の確保を最優先し、できないと判断した場合は脱退も辞さない」旨決議し、衆参両院の農林水産委…
答弁内容
一、二及び四について
政府としては、環太平洋パートナーシップ協定交渉において、衆議院及び参議院の農林水産委員会の決議をしっかりと受け止め、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求するよう、全力で交渉に当たっているところである。
三について
さとうきびについては、台風常襲地帯である沖縄県における農業の基幹作物であり、特に離島地域においては、これを原料とし…

地方創生のための新たな予算制度の確立に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第142号(2015/03/17提出、47期、無所属)
質問内容
我が国では、東京を始めとする大都市への一極集中や市場競争至上主義が進む一方で、地方は人口の減少、産業の空洞化、地域経済の衰退、地方自治体の財政難に喘ぎ、疲弊化している。このまま人口の減少・流出、地場産業の衰退が続くと、自治体の消滅はおろか国土の保全さえもままならなくなることが懸念されている。
沖縄県では、現時点ではかろうじて人口は増加しているものの、近い将来には他県と同様に減少に転じることが予想…
答弁内容
一について
沖縄県に駐留する米国軍隊を含め、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号)第六条の規定に基づき我が国に駐留する米国軍隊(以下「在日米軍」という。)は、その抑止力を通じて我が国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与している。
他方、在日米軍の施設及び区域が同県内に集中している現状は、同県民にとって、大きな負担となっている…

辺野古新基地反対の座り込み行動に対する政府の過剰・異常な監視に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第143号(2015/03/17提出、47期、無所属)
質問内容
名護市辺野古新基地建設に反対する沖縄県民が、キャンプ・シュワーブのゲート前で行っている座り込み行動に対して、政府は、二十四時間の監視体制を敷くとともに、強権的にテント撤去を求めるなど、道路管理者として過剰・異常としか言いようがない対応を行っている。このため、沖縄県民は、政府に対し強い不信感と憤りを募らせている。
そこで、以下お尋ねする。
一 道路を不法に占用している事例で、国や県、市町村の道路…
答弁内容
一及び二について
キャンプ・シュワブのゲート付近の道路の区域に道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第三十二条第一項の規定に違反して設けられたテント等についての対応も含めて、お尋ねのような事例があったとは承知していない。
三から五までについて
道路法第三十二条第一項の規定に違反して道路の区域に設けられた工作物等については、その状況に応じて、道路管理者が適切な対応を行っているものと承知している。…

主権侵害及び二重基準政策に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第160号(2015/03/20提出、47期、無所属)
質問内容
沖縄県名護市辺野古への新基地建設阻止行動を始め、沖縄の米軍基地撤去を求める沖縄県民に対して、日米両政府は他県民や自国民とは明らかに異なる施策や政策、二重基準を適用し、県民の主権を侵害する方針で臨んでいるとしか思われない。
そこでお尋ねする。
一 去る二月二十二日、キャンプ・シュワーブのゲート前で、我が国の法と秩序を預かる警察官の目の前で、しかも警備に当たっていた警察官が県民の行為に何ら犯罪性を…
答弁内容
一について
米軍は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)に基づき、施設及び区域において、秩序及び安全の維持を確保するため全ての適当な措置を採ることができるとされており、その観点から、正当な理由がないのに施設又は区域に侵入した者の身柄を確保することも認…

沖縄県の指示に対する沖縄防衛局の見解と農林水産省への申し立てに関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第165号(2015/03/25提出、47期、無所属)
質問内容
去る三月二十三日、沖縄県知事は、沖縄防衛局に対し、名護市辺野古沖での作業の中止を指示した。同局は、この指示を不服とし、同二十四日、沖縄県に対し、指示が違法で無効なため作業を中断する理由はないと回答するとともに、農林水産大臣に対し、審査請求と執行停止の申し立てを行った。
同局の回答と申し立ては、明らかに沖縄県漁業調整規則及び水産資源保護法を歪曲するものであり、また沖縄県民の民意を損なうものに他なら…
答弁内容
一から六までについて
普天間飛行場代替施設建設事業における岩礁破砕等の許可に関し、平成二十七年三月二十三日付けで沖縄県知事が当該事業の事業者である沖縄防衛局に対して行った「県の調査が終了し、改めて指示をするまでの間、当該許可区域を含め、当該工事に係る海底面の現状を変更する行為の全てを停止すること」を求める指示については、同月二十四日付けで行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)による審査請求…

沖縄防衛局長が沖縄県知事の停止指示を不服として農林水産大臣に提出した執行停止申立書と審査請求書に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第169号(2015/03/26提出、47期、無所属)
質問内容
去る三月二十四日、沖縄防衛局長は、沖縄県知事が同局長に対し行った名護市辺野古沖での作業停止指示を不服として、農林水産大臣に対し、行政不服審査法に基づく執行停止並びに地方自治法に基づく審査請求という、まさに前代未聞の申し立て等を行った。本件については、政府が県を訴える当事者になり得るのかという適格性の問題と、同一政権内で審判が下されることになり、公平・公正・中立性が保てるのかという問題がある。県民は…
答弁内容
一から三までについて
普天間飛行場代替施設建設事業における岩礁破砕等の許可に関し、平成二十七年三月二十三日付けで沖縄県知事が当該事業の事業者である沖縄防衛局に対して行った「県の調査が終了し、改めて指示をするまでの間、当該許可区域を含め、当該工事に係る海底面の現状を変更する行為の全てを停止すること」を求める指示については、同月二十四日付けで行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)による審査請求…

補助教材「知る沖縄戦」の使用に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第229号(2015/05/13提出、47期、無所属)
質問内容
二〇一四年に朝日新聞社が沖縄戦をテーマに発行した小中高校生向けの補助教材「知る沖縄戦」について、一部の報道や政治家が「内容が一方的」と批判したことを受けて、文部科学省はそれまでの国会答弁や各都道府県教育委員会への留意事項を一方的に見直した。
このことについて、沖縄県民は、二〇〇六年度の高校日本史歴史教科書の検定において、沖縄戦での「日本軍による集団強制自決」の記述を政府が一方的に削除したことと重…
答弁内容
一、二及び四から六までについて
小学校、中学校、高等学校等における教科用図書以外の図書その他の教材(以下「補助教材」という。)については、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第三十四条第二項(同法第四十九条、第六十二条、第七十条第一項及び第八十二条において準用する場合を含む。)の規定により、補助教材で有益適切なものは、これを使用することができることとされており、また、公立の学校については、地…

沖縄戦についての記述の復活と教科書検定意見の撤回等に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第262号(2015/06/10提出、47期、無所属)
質問内容
二〇〇六年度の高校日本史歴史教科書の検定において、沖縄戦での「日本軍による集団強制自決」の記述を政府が一方的に削除したため、二〇〇七年九月二十九日、沖縄県民は十一万六千人余を超える県民大会を開催し、「日本軍による強制の記述の復活と検定意見の撤回」を求めた。しかしながら、政府は県民の要求に真摯に応えようとせず、その後も教科書の記述を恣意的に捻じ曲げてきた。このような行為は沖縄戦の実相を歪曲するもので…
答弁内容
一について
調査意見は、文部科学省の教科書調査官が作成し、教科用図書(以下「教科書」という。)の検定審査のために申請された図書(以下「申請図書」という。)に係る専門的な調査審議のために教科用図書検定調査審議会(以下「審議会」という。)に提出されるものであり、検定意見のうち、その内容が調査意見と同一であったものの割合は、調査意見を記載した調査意見書を初めて公表した平成二十一年度検定分については、八…

TPP交渉の情報開示に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第298号(2015/06/30提出、47期、無所属)
質問内容
政府が推し進めているTPP(環太平洋パートナーシップ協定)に多くの問題点があることや、我が国の農業とりわけ離島の農業に壊滅的な打撃を与え、地域の崩壊を招く可能性が高いこと、メリットとされているものの中にも危うさがあることなどについてはかねてより各方面から指摘され、問題視されているところである。本職もその観点から質問第一一〇号で指摘し警鐘を鳴らしたところである。
このような指摘や脱退・見直し要望が…
答弁内容
一、二、四及び五について
環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定は、物品市場アクセスだけではなく、サービス、投資、政府調達などの市場アクセス、知的財産、電子商取引、国有企業、環境など、幅広い分野で新しいルールを作る包括的で野心的な二十一世紀型の協定であるが、現在交渉中であることから、交渉に係る個別具体的な内容をお答えすることは差し控えたい。政府としては、TPP協定交渉において、衆…

国が行政不服審査請求を行うことの適格性等に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第322号(2015/07/13提出、47期、無所属)
質問内容
去る五月十三日の農林水産委員会において、本職が行った「行政不服審査請求を国が行うことの適格性等に関する質問等」に対し、農林水産大臣が答弁した内容の一部は明らかに不適切ないし違法と思われる部分が見受けられた。また、限られた質問時間であったため、あらかじめ予定していた質問全てを行うことができなかった。
そこでお尋ねする。
一 「国は審査請求及び執行停止申立を行う資格を有するか」ということについて …
答弁内容
一、二の(三)から(五)まで、六及び七の(四)について
国の機関又は地方公共団体その他の公共団体若しくはその機関に対する処分については、当該機関又は団体がその固有の資格において処分の相手方となる場合には、行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)に基づく不服申立てをすることはできないが、一般私人と同様の立場において処分の相手方となる場合には、同法に基づく不服申立てをすることができるものと考える…

財政制度等審議会財政制度分科会で示された教職員定数の合理化に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第344号(2015/07/23提出、47期、無所属)
質問内容
財務省は、このほど公立小中学校の教職員の定数を平成三十六年度までに約四万二千人削減し、義務教育予算の財源を別の教育予算や財政再建に回す構えのようであるが、沖縄県を始め全国の教育現場ではこれまで進めてきた少人数学級に逆行する取り組みであるとして強い反発と危機感が提起されている。
そこでお尋ねする。
一 財務省がこのほど取りまとめて財政制度等審議会財政制度分科会に提示した教職員の定数削減の試算は、…
答弁内容
一について
御指摘の「教職員の定数削減の試算」は、財政制度等審議会財政制度分科会(平成二十七年五月十一日)において、財務省から説明資料として提出した「少子化を踏まえた教職員定数の合理化@」(以下「本資料」という。)を指しているものと考えられる。
本資料は「財政健全化計画等に関する建議」(平成二十七年六月一日財政制度等審議会建議。以下「平成二十七年建議」という。)に向けた議論に資するためにお示し…

政府と沖縄県との話し合いの内容の確認及び透明化に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第410号(2015/09/08提出、47期、無所属)
質問内容
辺野古新基地建設問題や沖縄振興問題等に関して、滞っていた政府と沖縄県の話し合いが、近年不定期ではあるがようやく行われるようになった。しかしながら、これまでの話し合いに関し、沖縄県からの説明は一定程度あるが、政府からの説明に関しては、沖縄県民が望む誠意ある具体的な内容や理由付け等が一向に示されていない状況である。このため、沖縄県民は苛立ちと疑問を訴えている。
そこで、お尋ねする。
一 平成二十七…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねについて、政府としては、沖縄振興予算に関し、引き続き、沖縄振興を推進するために必要な額を内閣府において計上していく考えである。
四から六までについて
普天間飛行場代替施設建設事業における公有水面の埋立ての承認に至るまでの沖縄県内部での行為について、政府としてお答えする立場にないが、同県知事による当該承認は、適正な手続を経て、平成二十五年十二月二十七日に公有水面埋立…

国が公有水面埋立法や行政不服審査法において公益を理由としながら私人と同様の立場を主張していることに関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第411号(2015/09/08提出、47期、無所属)
質問内容
国は、辺野古新基地建設問題に関する公有水面埋め立て訴訟や知事指示の執行停止に関する行政不服審査請求事案等において、これまで公益を理由としながら、公有水面埋立法や行政不服審査法における一般私人と同様の立場で処分を受けるとして申立人適格性を主張しているが、このような使い分けは法の趣旨を逸脱し、余りにもご都合主義的であるとして、沖縄県民を始め多くの国民の顰蹙を買っている。
そこでお尋ねする。
一 辺…
答弁内容
一について
普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面の埋立ては、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に普天間飛行場代替施設を建設するために行うものである。
二について
お尋ねの「私人が私有地を米軍基地として直接米軍に提供すること」及び「私人が米軍基地として提供する土地を造成するため公有水面を埋め立てること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日本国とアメリカ合衆国と…

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第190回国会(2016/01/04〜2016/06/01)

一括交付金の交付決定等に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第1号(2016/01/04提出、47期、無所属)
質問内容
二〇一六年度沖縄関連予算が閣議決定された。その中で一括交付金は、不用額や繰越額が多かったのにもかかわらず、県の執行体制が改善されたことを評価して、前年度と同額を計上したとのことである。
そこで、お尋ねする。
一 一括交付金は、民主党政権下で創設され、自民党政権になってから「使い勝手が悪い」との判断で他県では廃止されているものであるが、なぜ沖縄県に対しては残しているのか。
二 不用額や繰越額が…
答弁内容
一について
お尋ねについては、沖縄振興交付金は、沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑み、沖縄県からの要望を最大限尊重して創設された制度であり、沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)に基づき、沖縄振興計画に基づく事業等のうち、沖縄県が自主的な選択に基づいて実施する沖縄の振興に資する事業等を幅広く対象として、その実施に要する経費に充てるために交付するものであるからである。
なお、いわゆる一括交付金…

代表質問に対する答弁に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第26号(2016/01/07提出、47期、無所属)
質問内容
一月六日の衆議院での代表質問に対する安倍総理大臣の答弁の中で、沖縄県民の民意や思いから乖離した部分があった。
そこでお尋ねする。
一 「普天間飛行場の一日も早い危険性の除去」を強調するならば、直ちに危険な飛行場の運用を停止するか、又は閉鎖すべきではないか。
二 質問一に関連して、なぜ普天間飛行場で運用される軍用機を沖縄県以外の国内か国外の基地に移転しないのか。
三 「普天間飛行場の固定化を…
答弁内容
一、三及び五について
政府としては、住宅や学校で囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと考えており、これは政府と沖縄の皆様の共通認識であると考えている。
同飛行場の移設については、過去に、沖縄県外を移設先とする様々な案を含め検討を行ったが、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、沖縄に駐留する米海兵隊(以下「在沖縄海兵隊」という。)を含む在日米軍…

TPP批准と基幹作物サトウキビ等の存続に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第36号(2016/01/12提出、47期、無所属)
質問内容
政府は、国会や国民に情報を適切に開示しないままTPPを批准しようとしている。
そこでお尋ねする。
一 TPPが批准された場合、沖縄県の試算によれば、沖縄県内で細々と営まれている基幹作物であるサトウキビと関連産業を始め主要な農産物、豚・子牛等の畜産業など離島地域経済を支えている基幹作物と産業が壊滅的ないしは相当な打撃を被ることが予想されている。政府の見通しはどうか。生産品目毎に具体的に明らかにし…
答弁内容
一について
お尋ねの「離島地域経済を支えている基幹作物と産業」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、内閣官房が平成二十七年十二月二十四日に公表した「TPP協定の経済効果分析」において、三十三品目の農林水産物の生産額への影響について、試算をお示ししたところである。
二について
お尋ねの「基幹作物」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、例えば、さとうきびについては、先の答弁書…

予算委員会における答弁に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第40号(2016/01/13提出、47期、無所属)
質問内容
一月十二日の予算委員会において、大西議員が「一昨年の沖縄の選挙結果が辺野古移設に影響を与えるか」と質問したのに対して、安倍総理大臣は「安全保障に関わることは国全体で決めることであり、一地域の選挙で決定するものではない」と答弁した。この答弁は、地方自治や民主主義を否定するものに他ならない。
そこでお尋ねする。
一 「国全体で決める」とは、誰がいつ、どこで、どのようにして決めるのか。
二 「地域…
答弁内容
一、二及び七について
お尋ねの「誰がいつ、どこで、どのようにして決めるのか」については、個別具体的な状況によるため、一概にお答えすることは困難である。
政府として、御指摘の選挙の結果については真摯に受け止めているが、安全保障に係る政策は、その選挙の結果を含む国内外の諸情勢を総合的に勘案して国が責任を持って決定すべきものと考えている。
三について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないため、お…

元首相補佐官の辺野古の海の砂地等発言に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第56号(2016/01/18提出、47期、無所属)
質問内容
一月四日付けの沖縄県の地元紙は、名護市辺野古の新基地建設をめぐり、外務省OBで元首相補佐官の岡本行夫氏が二〇一〇年、米国で開かれた在米日本大使館と日米のシンクタンクの共催によるシンポジウムにおいて、「辺野古(の海)は砂地だけ。サンゴ礁も、生物もいない」と発言し、ジュゴンについても「沖縄本島全体を周回し、たまに辺野古に立ち寄る」と報告したことを報道した。
岡本氏は、外務省北米局第一課長(一九八八年…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「辺野古の海」の範囲が必ずしも明らかでないが、沖縄県名護市辺野古地先(以下「辺野古地先」という。)の海域については、防衛省沖縄防衛局が平成二十四年十二月十八日に沖縄県知事に送付し、同月二十七日から公告し、縦覧に供した「普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価書」(以下「評価書」という。)において、ハマサンゴ属等のサンゴ類のほか、魚類、貝類、藻類等の生物の生息及び生…

島尻安伊子沖縄担当大臣の訪米時の講演内容に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第79号(2016/01/22提出、47期、無所属)
質問内容
去る十二月三日、戦略国際問題研究所(CSIS)から内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、科学技術政策、宇宙政策)として、講演依頼を受けた島尻安伊子大臣は、ワシントンD.C.において講演を行った。その際、普天間飛行場の一日でも早い返還のためには、今の日米合意である名護市辺野古への移設計画を早期に推進すべきだと述べるとともに、普天間飛行場の跡利用はソフトパワーとしての日米両政府主導で進めるべきと述べた…
答弁内容
一について
島尻国務大臣は内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)として、沖縄の振興に全力で取り組んでいるところである。
二及び六について
平成二十七年十二月三日(現地時間)の米国の戦略国際問題研究所(CSIS)における島尻国務大臣の講演は、日米関係について、安全保障分野の協力だけでなく、健康医療、人道支援・災害救助、科学技術などのより広範なソフトパワーの分野における協力関係を強化し、日米関係…

女性の社会参画と男女がその個性と能力を十分に発揮するための施策に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第88号(2016/01/26提出、47期、無所属)
質問内容
安倍総理は、一月二十二日の施政方針演説の中で、「一億総活躍への挑戦」と称して、多様な働き方が可能な社会への改革、女性も男性も誰もが活躍できる社会づくり、一人ひとりの事情に応じた多様な働き方、ワーク・ライフ・バランスの確保、女性が活躍できる社会づくりの加速、妊娠や出産、育児休業などを理由とする嫌がらせの防止など、女性政策として現時点で考えられ得るあらゆる政策を打ち出した。
しかし、その内実を見ると…
答弁内容
一について
お尋ねについては、総務省の「労働力調査」によると、子育てや介護等を理由に就業を希望しながら求職していない女性が、平成二十六年においては約三百万人存在するなど、働く場面において女性の力が十分に発揮できているとは言えない状況を踏まえると、働きたい女性が仕事と子育て・介護等との二者択一を迫られることなく働き続けられる環境を整備することも重要と考えている。
二について
総務省の「労働力調…

TPP批准と基幹作物サトウキビ等の存続に関する再質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第95号(2016/01/27提出、47期、無所属)
質問内容
TPP批准と基幹作物サトウキビ等の存続に関しては、一月十二日付け質問主意書第三六号で質問を行い、一月二十二日付けで答弁を得たところである。
その際行った質問五において、「沖縄県の基幹作物であるサトウキビや基幹産業の農業・水産業・畜産業に対する支援策を品目・産業別に具体的に説明する」よう求めたところである。質問の趣旨をあえて敷衍するならば、島嶼県である沖縄県においては、それぞれの島々で細々と営まれ…
答弁内容
一及び二について
農林水産省においては、御指摘の「十八品目」及び「九産業」に分類して支援策を講じているわけではないが、さとうきびに対するこれまでの支援策と今後の支援策については、先の答弁書(平成二十八年一月二十二日内閣衆質一九〇第三六号。以下「前回答弁書」という。)五及び六についてでお答えしたとおりである。
御指摘の「パインアップル」、「マンゴー」及び「野菜用パパイヤ」を含めた果樹に対するこれ…

子宮頸がん予防ワクチンの副反応被害と被害者の救済に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第106号(2016/02/02提出、47期、無所属)
質問内容
厚生労働省は、二〇一〇年から子宮頸がんワクチン接種緊急促進事業として、公費負担により子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)の予防接種を促進してきた。
初年度の二〇一〇年は任意であるが接種を推奨し、二〇一三年三月の予防接種法の改正に伴い四月から定期接種にして積極的な接種に切り替えた。
しかし、全国で接種後の健康被害が報告されたことから、同年六月に「積極的に勧奨しない」方針に変更するなど、対応が二転…
答弁内容
一及び二について
子宮頸がん予防ワクチンのうち、サーバリックスについては平成二十一年十月十六日に、ガーダシルについては平成二十三年七月一日に、厚生労働省において、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号)第十四条第一項の承認を与えたものである。
子宮頸がん予防ワクチンについては、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会が平成二十二年十月に取りま…

ハローワークの求人票の労働条件が実際と違うことにより離職の増大に繋がることに関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第118号(2016/02/08提出、47期、無所属)
質問内容
厚生労働省の集計によれば、ハローワークの求人票の労働条件が実際と違うという相談が全国の労働局に相次ぎ、平成二十四年度で七千七百八十三件、平成二十五年度で九千三百八十件、平成二十六年度で一万二千二百五十二件に上り、そのうち平成二十六年度の三十六%の求人で食い違いが確認されたとのことである。実際の労働条件と異なる、いわゆる「うその求人で好条件」に騙されて就職したケースは、単なる「食い違い」で済まされる…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「調査」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公共職業安定所(以下「安定所」という。)においては、求職者等から、求人票で示された労働条件が実際の労働条件と異なるとの相談があった場合は、従来から、求人者への迅速な事実確認を実施しており、政府としては、実態把握に努めているところである。
三について
政府としては、求人票で示された労働条件が実際の労働条件と異なる事案…

元首相補佐官の辺野古の海の砂地等発言に関する再質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第119号(2016/02/08提出、47期、無所属)
質問内容
元首相補佐官の辺野古の海の砂地等発言に関しては、一月十八日付け質問主意書第五六号で質問を行い、一月二十六日付けで答弁を得たところである。
その際行った質問二で「ジュゴンは辺野古の海を餌場として利用していることが報告されているが、政府の認識はどうか」と質問したところ、政府は「辺野古の海の範囲が必ずしも明らかでない」、「環境省が平成十三年度から平成十七年度までにかけて実施した「ジュゴンと藻場の広域的…
答弁内容
一について
先の答弁書(平成二十八年一月二十六日内閣衆質一九〇第五六号。以下「前回答弁書」という。)一及び二についてでお答えしたことは、沖縄県名護市辺野古地先(以下「辺野古地先」という。)の海域については、ハマサンゴ属等のサンゴ類のほか、魚類、貝類、藻類等の生物の生息及び生育が確認されているという事実関係を述べたものである。これらの生物が生息及び生育している事実関係を述べたことをもって、御指摘の…

石垣島への陸上自衛隊配備計画と住民への説明に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第124号(2016/02/10提出、47期、無所属)
質問内容
平成二十七年十一月二十六日、若宮健嗣防衛副大臣は中山義隆石垣市長を訪れ、陸上自衛隊の配備への協力を要請した。また、若宮副大臣は、取材に対して配備する部隊の内容は「緊急時の初動対応に当たる警備部隊、ミサイル部隊の地対空誘導弾部隊及び地対艦誘導弾部隊」で、規模は「五百人〜六百人程度」、配備候補地は「市中央部の市有地(平得)とその周辺」、今後のスケジュールは「未定」との説明を行ったとのことである。
こ…
答弁内容
一、四及び九について
防衛省では「中期防衛力整備計画(平成二十六年度〜平成三十年度)」(平成二十五年十二月十七日閣議決定)に基づき、南西地域の防衛態勢強化の一環として、石垣島への自衛隊の部隊の配置を着実に進めていく考えであり、今後、自衛隊の部隊の配置を念頭に置いている同島内の平得大俣の東側にある石垣市の市有地及びその周辺をはじめとする住民等の理解と協力を得られるよう、同市を含む関係自治体の意見を…

省庁の非通知電話に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第130号(2016/02/15提出、47期、無所属)
質問内容
本職が省庁に質問や資料提供依頼を行ったところ、省庁からの返答とおぼしき電話があったが、非通知電話であり、迷惑電話の可能性もあったためとりあえず着信を拒否した。その後改めて省庁から電話番号の表示がある電話があった。ひととおりやり取りを終えた後に、非通知電話の有無やその理由を問い質したところ、非通知電話を行ったことや非通知から通知への変更が極めて簡単な操作で行うことができることは認めたものの、非通知に…
答弁内容
一から五までについて
一部の府省において、その電話機の全部又は一部からの対外的な電話発信が、発信者の電話番号を非通知として行われているものと承知しているが、その開始時期については、当該府省においてこれまで調査した限りでは、特定することができず、お答えすることは困難である。また、電話番号を非通知とする設定としている理由については、例えば、電話交換機の仕様上、電話発信の際個々の電話機に一定の電話番号…

久辺三区への再編関連特別地域支援事業補助金の交付に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第140号(2016/02/19提出、47期、無所属)
質問内容
政府は、名護市辺野古への新基地建設を進める方策として、キャンプ・シュワーブに隣接する周辺地域の中から名護市辺野古、豊原及び久志の久辺三区だけに限定して、直接補助金を交付する制度を新たに創設した。
中谷元防衛大臣が行った「久辺三区への再編関連特別地域支援事業補助金」の説明によれば、まず、補助の仕組みとしては、@日米交流に関する事業、A住民の生活の安全に関する事業、B生活環境の整備に関する事業の三事…
答弁内容
一について
御指摘の「政府の判断のみで構築し制定できる予算補助」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として申し上げれば、法律によらない予算措置による補助金の交付は認められていることから、平成二十七年度当初予算において、再編関連措置の円滑化を図るための事業として計上し、国会における審議を受け議決を経て、同予算は成立したところであり、防衛省としては、当該事業を執行するため、平成二十七年…

石垣島への陸上自衛隊配備計画と住民への説明に関する再質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第143号(2016/02/22提出、47期、無所属)
質問内容
石垣島への陸上自衛隊配備計画と住民への説明に関しては、二月十日付け質問主意書第一二四号で質問を行い、二月十九日付けで答弁を得たところである。
その際行った質問では、配備予定地周辺の開南、嵩田及び於茂登の三地区の住民が明確に反対していることをどう考えているのか、政府が配備理由として挙げた緊急時や脅威とはいかなるものか、どのような候補地の選定調査や地域説明会を行ってきたのか、等について明らかにするよ…
答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十八年二月十九日内閣衆質一九〇第一二四号。以下「先の答弁書」という。)二についてでお答えしたとおりである。
二及び三について
防衛省では、平成二十五年度に「南西地域(二五)資料収集整理業務」を業者に発注し、一般に公表されている地形図、自然公園、鳥獣保護区等の範囲を示した資料、土地利用状況図等の様々な既存文献等の資料を収集し、部隊配置の条件を満た…

衆議院選挙制度改革の一環としての重複立候補制度及び議員定数の見直しに関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第151号(2016/02/25提出、47期、無所属)
質問内容
衆議院選挙制度改革をめぐっては、有権者の一票の格差是正や国会議員の定数削減等の諸問題を解決する観点から喫緊の課題として位置づけられ、国会や衆議院議長の諮問機関等において、これまでも様々な議論が重ねられてきたところであるが、未だに解決を見ていないところである。
その理由としては、各党・各国会議員の思惑から意見が対立し調整が難航していることが挙げられている。しかし、国民や司法の厳しい指摘や判例、糾弾…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、議会政治の根幹に関わる問題であることから、まずは、各党各会派において御議論いただくべき事柄と考えている。

沖縄で実施されていた米軍実弾砲撃演習の県外移転に伴い明らかとなった二重基準や騒音の放置等の諸問題に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第158号(2016/03/01提出、47期、無所属)
質問内容
米軍は、沖縄県内のキャンプ・シュワブやハンセンにおいて、実弾砲撃演習や射撃訓練、廃弾処理を日常的に実施していた。しかし、住民地域への跳弾が相次ぎ、また健康被害をもたらす騒音も頻発して、周辺住民や県民の安心・安全な生活が脅かされるという深刻な事態が生じていた。
このため、政府は、米軍の県道一〇四号越え実弾砲撃演習を一九九七年に県外に移転したが、実弾射撃訓練や廃弾処理はそのまま県内で実施されることと…
答弁内容
一について
騒音の健康影響については、騒音レベルや暴露時間によっては睡眠や聴力への影響が生じる可能性があることを認識している。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、一般的に、公害による健康被害については、公害の種類ごとに、被害が発生するメカニズム等が異なるため、一概に比較することは困難である。
三について
御指摘の「世界保健機関が定める「騒音のもたらす健康被害のガイドライ…

沖縄担当特命全権大使の功績と評価に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第167号(2016/03/03提出、47期、無所属)
質問内容
沖縄担当特命全権大使は、頻発する米軍人・軍属による事件・事故や基地から派生する様々な公害等、いわゆる沖縄に駐留するアメリカ合衆国軍隊に関わる事項等について、沖縄県民の意見及び要望を聴取し、外務省に伝えるとともに、米軍及び米国政府関係者との連絡・調整を行うため、平成九年二月に鳴り物入りで設置された。
設置当初、沖縄県民はその役割と効果に大きな期待を寄せ、過重な基地負担の解消にいささかでも貢献するの…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「沖縄県や沖縄県議会等」及び「意見書や抗議決議等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十八年三月七日時点で外務省の把握する限りにおいて、@沖縄県、沖縄県議会、沖縄県内に所在する市町村、当該市町村の議会等から外務省沖縄事務所に寄せられた文書等による要請等の件数並びにそのうちA沖縄担当の特命全権大使(以下「沖縄担当大使」という。)が対応した件数、B外務省沖縄事…

ハローワークの求人票の労働条件が実際と違うことにより離職の増大に繋がることに関する再質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第173号(2016/03/07提出、47期、無所属)
質問内容
ハローワークの求人票の労働条件が実際と違うことにより離職の増大に繋がることに関しては、二月八日
付け質問主意書第一一八号で質問を行い、二月十六日付けで答弁を得たところである。その際行った質問で「求人票の労働条件が現場でどうなっているかの実態調査をなぜ行ってこなかったのか」との質問と、「把握しておきながら未だに有効な対策を講じてこなかった」との指摘を行ったところ、政府は「調査の意味するところが必ず…
答弁内容
一について
平成二十六年度における求職者等から求人票で示された労働条件が実際の労働条件と異なるとの相談があった件数は一万二千二百五十二件であり、この件数には、他の行政機関を案内した場合を含め、都道府県労働局及び公共職業安定所(以下「安定所」という。)へ相談があった件数のほか、「ハローワーク求人ホットライン」へ相談があった件数を計上しており、御指摘は当たらないと考えている。
二について
厚生労…

TPP協定案に関税撤廃の除外規定がないことにより生じる影響等に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第186号(2016/03/11提出、47期、無所属)
質問内容
去る三月八日、政府は、環太平洋連携協定(TPP)の承認案と、関連十一法の改正事項を提出し、今国会での協定承認と法案成立を目指すことを明らかにした。
TPPについては、昨年十月の大筋合意の際に、国民や国会に十分な説明や議論を行わないまま、一方的に合意に向けた取り組みを進めたことから、国民の顰蹙を買ったところである。政府は、今回、またしても同様に強引に進めようとしていることに対して、国民から批判や疑…
答弁内容
一及び二について
政府としては、我が国以外の環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定交渉参加国の国内の議論についてお答えする立場にないが、昨年十一月のTPP首脳会合において、十二箇国の首脳は、TPP協定の早期発効を目指すことを確認している。
三について
TPP協定は、アジア太平洋地域に、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々と共に、二十一世紀にふさ…

在沖米兵による女性強姦事件に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第193号(2016/03/15提出、47期、無所属)
質問内容
去る三月十三日、安全であるはずの観光地のホテルにおいて、米兵が女性を強姦するという、誠に痛ましい事件がまたしても起こった。
新聞報道によれば、容疑者の米兵は、沖縄県那覇市内のビジネスホテルで、熟睡して抵抗できない状態にある沖縄県外の観光客の女性を強姦したとのことである。那覇署は、ホテル内で容疑者を確認の上、同署に任意同行し、その後緊急逮捕したとのことである。
事件に対して、翁長雄志沖縄県知事は…
答弁内容
一及び四について
御指摘の事件については、平成二十八年三月二十三日現在、沖縄県那覇警察署留置施設に被疑者が勾留されているものと承知している。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の事件については、平成二十八年三月十三日、沖縄県那覇警察署警察官が被疑者を準強姦罪で緊急逮捕したものであり、現行犯逮捕したものではないと承知している。
三について
日本国とアメリカ合衆国との…

ハローワークの求人票の労働条件が実際と違うことにより離職の増大に繋がることに関する第三回質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第202号(2016/03/18提出、47期、無所属)
質問内容
ハローワークの求人票の労働条件が実際と違うことにより離職の増大に繋がることに関しては、二月八日付け質問主意書第一一八号で質問を、また三月七日付け質問主意書第一七三号で再質問をそれぞれ行い、二月十六日及び三月十五日付けで答弁を得たところである。
その際行った質問及び再質問で「厚生労働省の公表した件数は氷山の一角に過ぎず、実態を表していない」と質問したところ、「全件数を把握しているので御指摘は当たら…
答弁内容
一について
お尋ねについては、これを公にすることにより、求職者等及び雇用主の権利利益を侵害するおそれがあることから、答弁は差し控えたい。
二について
求職者等から求人票で示された労働条件が実際の労働条件と異なるとの相談が公共職業安定所(以下「安定所」という。)等にあった件数については、平成二十四年度分以降、厚生労働本省において集計しているところであり、御指摘の五件が求職者等から平成二十四年度…

鉄軌道計画の本格スタートに向けた政府の支援や取り組みに関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第209号(2016/03/24提出、47期、無所属)
質問内容
去る三月十日、沖縄県議会二月定例会の総務企画委員会に於いて、謝花喜一郎企画部長は「一九年度の着工に向け、一六年中にルート案を決定し、一七年度に国との調整に着手したい」との考えを明らかにした。いよいよ沖縄県民が待ち望んでいた鉄軌道計画の本格スタートである。鉄軌道のメリットはいろいろあると思われるが、何と言っても定時・定速・大量輸送に尽きる。また、沖縄県内の慢性的な交通渋滞の解消や那覇市とその周辺部に…
答弁内容
一について
沖縄島内における交通の状況に鑑み、内閣府において、沖縄の鉄軌道等に関する調査を実施してきているところであり、また、平成二十八年度予算において、沖縄における鉄軌道等導入課題検討に必要な経費として一億五千三十四万六千円を計上し、引き続き調査を行っていく考えである。
二及び七について
政府としては、沖縄県が御指摘の「全国新幹線鉄道整備法を参考とした、持続的な運営を可能とする特例制度」の…

石垣島への陸上自衛隊配備計画と住民への説明に関する第三回質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第213号(2016/03/25提出、47期、無所属)
質問内容
石垣島への陸上自衛隊配備計画と住民への説明に関する質問については、平成二十八年二月十日付第一二四号と二月二十二日付第一四三号でそれぞれ質問を行い、二月十九日及び三月一日にそれぞれ答弁を得たところである。二回に渡る質問において、配備の理由として挙げた緊急性や脅威、誰に対するものなのか、部隊配備の要件を備えた土地の内容、防衛省職員による調査の内容と結果、累次の機会の内容、「石垣島への自衛隊配備の魅力」…
答弁内容
一から七までについて
お尋ねの「冊子」については、防衛省は関知しておらず、政府としてお答えする立場にない。
なお、一般論として申し上げれば、防衛省・自衛隊ホームページにおいて公開されている情報には、機密等は含まれておらず、同省が装備品を一般に公開する場合等においても、機密等の情報が写真に写らないような対策を講じている。また、防衛省・自衛隊ホームページにおいて公開している情報を第三者が使用する場…

戦没者遺骨収集推進法の成立に伴う戦没者の遺骨収集に向けた政府の取り組みに関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第221号(2016/03/29提出、47期、無所属)
質問内容
去る三月二十四日、戦没者の遺骨収集を促進する戦没者遺骨収集推進法が成立した。
戦後七十年を経て、やっとというのが正直な感想であり、しかもようやく遺骨収集が国の責務であるということを認めたことを考えると、いささか遅きに失した感は否めないところである。
しかし、今なお多くの戦没者の遺骨が収集されず放置されていること、したがって、多くの御遺族に戦没者の遺骨をお返しすることができていないこと、年々収集…
答弁内容
一及び二について
政府としては、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律(平成二十八年法律第十二号。以下「法」という。)の趣旨を踏まえ、関係行政機関間の連携協力を図り、関係国の政府等と協議を行い、その理解と協力を得るなどして遺骨収集を行うとともに、その推進を図るために、平成二十九年度までに先の大戦の交戦国の国立公文書館等に所蔵されている文書等の収集、整理及び分析を集中的に行うなどして情報の収集等を推進…

ハローワークの求人票における労働条件と実際の労働条件との食い違いの改善に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第230号(2016/03/31提出、47期、無所属)
質問内容
ハローワークの求人票の労働条件が実際と違うことにより離職の増大に繋がることに関しては、これまで延べ三回に渡り質問を行ったところであるが、それに対する答弁全てにおいて、「適切に対応」し「相談を全て把握」しているとの答弁が行われた。政府が全ての相談や苦情を把握していないことは明らかであるのにも関わらず、このような答弁を行い続けることは、極めて遺憾である。
また、全国紙が暴いた事実に対して「お尋ねにつ…
答弁内容
一及び二について
公共職業安定所(以下「安定所」という。)の業務に従事する者は、職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)第五十一条の二の規定により、その業務に関して知り得た個人情報等について、みだりに他人に知らせてはならないこととされている。この規定が設けられているのは、個別の案件が安定所での職業紹介によるものであるか否かを含む個人情報等については、これを公にすることにより、求職者等のプライバ…

名護市辺野古岬沖において市民が不当に拘束された事案に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第235号(2016/04/04提出、47期、無所属)
質問内容
去る四月一日午前九時半頃、名護市辺野古岬でカヌーに乗って海上での抗議活動を行っていた市民を米軍の警備員が一方的に拘束するという事案が発生した。
拘束後、米軍は、午後五時頃に海上保安庁の職員に市民を引き渡すまでの八時間近くに渡って、市民を米軍基地内に閉じ込め、しかも拳銃を持った米軍兵士に監視させるという異常な行為を取り続けたとのことである。
この間、市民は米軍の職員に対して、自己の氏名や電話番号…
答弁内容
一から五まで、七及び八について
米軍は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号)に基づき、施設及び区域において、秩序及び安全の維持を確保するため全ての適当な措置を執ることができるとされており、その観点から、正当な理由がないのに施設又は区域に侵入した者の身柄を確保することも認められてい…

沖縄で実施されていた米軍実弾砲撃演習の県外移転に伴い明らかとなった二重基準や騒音の放置等の諸問題に関する再質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第237号(2016/04/05提出、47期、無所属)
質問内容
沖縄で実施されていた米軍実弾砲撃演習の県外移転に伴い明らかとなった二重基準や騒音の放置等の諸問題に関しては、三月一日付け質問第一五八号で質問を行い、三月十一日付けで答弁を得たところである。その際行った質問で「米軍の射撃演習・訓練や廃弾処理に伴い発生する騒音を直ちに差し止めるべきではないか。地域住民の健康を損なう故意の危険な行為として直ちに取り締まるべきではないか」との指摘を行ったところ、政府は「周…
答弁内容
一について
御指摘の「世界保健機関が定める「騒音に係る環境基準(一般基準)」若しくは「航空機騒音に係る環境基準」」の意味するところが必ずしも明らかではないが、防衛省においては、先の答弁書(平成二十八年三月十一日内閣衆質一九〇第一五八号。以下「前回答弁書」という。)でお答えしたとおり、LCden値(砲撃を主とする射撃、爆撃その他火薬類の使用の頻繁な実施により生ずる音響(以下「砲撃騒音」という。)の…

匿名ブログで明らかになった保育園への入園及び保育士確保の困難さを解消するための支援のあり方に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第246号(2016/04/12提出、47期、無所属)
質問内容
「保育園落ちた日本死ね」との衝撃的な匿名ブログが投稿され、物議をかもしたが、安倍総理は、当初「匿名のため本当に実際起こっているかどうか確かめようがない」と答弁して事実を確認しようともしなかった。この答弁に対して、待機児童問題や子育てのあり方、保育園確保に悩む母親らが猛反発し、相次いで抗議の声を上げるとともに、国会への要請と署名簿の提出を行うなどした。また、野党も一斉に国会で取り上げて、政府の姿勢を…
答弁内容
一から三まで、五及び六について
政府としては、待機児童解消に向けた政府の取組について、保育の量的拡充を図るべきであるとの意見、保育士等の待遇改善を更に行うべきであるとの意見等、様々な意見があると承知しており、こうした意見については、真摯に受け止めている。
四について
政府としては、妊娠、出産及び育児と仕事の両立が可能となるような働き方の改革や職場環境の改善を図るとともに、育児休業と保育を組み…

沖縄の経済や沖縄振興予算、米軍基地等に関する公民教科書の誤記載の是正に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第247号(2016/04/14提出、47期、無所属)
質問内容
去る四月十一日、政府は、帝国書院から四月四日に訂正申請のあった「高等学校公民科現代社会」の「沖縄の経済や沖縄振興予算、米軍基地等」に関する記述について、「沖縄の現状について学習上の支障がある」との理由で承認したとのことである。
訂正前の記述と訂正後の具体的な内容は、@「県内の経済が基地に依存している度合いは極めて高い」との記述を削除したこと、A「日本政府も、事実上は基地の存続と引き換えに莫大な振…
答弁内容
一について
沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法(平成七年法律第百二号)第二条第二号に規定する駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用は、沖縄県の自立的な発展及び潤いのある豊かな生活環境の創造に資するものであると認識している。
政府としては、在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減を図るべく、これまでの日米合意を踏まえ、普天間飛行場の移設、嘉手納飛行場以南の施…

鉄軌道計画の本格スタートに向けた政府の支援や取り組みに関する再質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第251号(2016/04/20提出、47期、無所属)
質問内容
鉄軌道計画の本格スタートに向けた政府の支援や取り組みに関しては、三月二十四日付け質問第二〇九号で質問を行い、四月一日付けで答弁を得たところである。
その際「沖縄に戦前及び戦中にあった沖縄県営鉄道(軽便鉄道)が米軍の空襲により完全に破壊されたが、政府は戦時補償の一環と位置付けて、政府主導で整備すべきではないか」と質問したところ、「内閣府において調査中であり、引き続き調査する」との答弁があった。これ…
答弁内容
一について
政府としては、御指摘の点も踏まえ、沖縄の振興に全力で取り組んでいくことが重要であると認識している。
二について
先の答弁書(平成二十八年四月一日内閣衆質一九〇第二〇九号)一についてでお答えしたとおり、沖縄島内における交通の状況に鑑み、内閣府において、沖縄の鉄軌道等に関する調査を実施してきているところであり、また、平成二十八年度予算において、沖縄における鉄軌道等導入課題検討に必要な…

沖縄の経済や沖縄振興予算、米軍基地等に関する公民教科書の誤記載の是正に関する再質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第258号(2016/04/26提出、47期、無所属)
質問内容
沖縄の経済や沖縄振興予算、米軍基地等に関する公民教科書の誤記載の是正に関しては、平成二十八年四月十四日付け第二四七号で質問を行うとともに、面談等による事実確認を行ったところであるが、政府の答弁は、「完全に間違いではない」との考えの下、「承認した」としている。
しかし、沖縄の実情等に照らした場合、政府の考えや説明は単なる誤りというよりもむしろ基本的な認識や知識が余りにも欠如しているが故に生じたのか…
答弁内容
一から三までについて
文部科学省としては、教科書の検定については、申請図書の具体的な記述について、教科用図書検定基準等に従い、検定の時点における客観的な学問的成果、適切な資料等に照らして、誤った事実の記載等の記述の欠陥を指摘することを基本として実施しているところであり、御指摘のような「事実と異なる記述」や「間違いではある」記述がないよう留意している。
御指摘の各教科書についても、文部科学省にお…

辺野古海上警備請負業務に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第277号(2016/05/17提出、47期、無所属)
質問内容
去る平成二十八年三月末日、沖縄県名護市辺野古への新基地建設に伴う海上警備請負業務を請け負ったマリンセキュリティーの従業員は、月最大で二百時間以上の残業代を同社が支払わないのは労働基準法違反であるとして、沖縄労働基準監督署に申し出た。
この申し出に基づき、本職を始めとする沖縄県選出国会議員五名は、平成二十八年五月十六日、沖縄防衛局に出向き、訴えの趣旨や本件の真相、顛末、沖縄防衛局としての今後の処理…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府として、株式会社マリンセキュリティーの受注金額について承知していない。
また、同社の雇用人数については、個別の企業に関することであり、お答えを差し控えたい。
二について
お尋ねの「マリンセキュリティーが従業員に支払った一日当たりの賃金額、超勤や深夜等手当の支給額と支給の有無、日勤と当直の実際の勤務形態」及びそれらの「勤務実態の適正性」…

米軍キャンプ・シュワブ周辺での爆発音に対する実態調査の実施に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第291号(2016/05/24提出、47期、無所属)
質問内容
米軍キャンプ・シュワブ周辺での爆発音については、平成二十八年三月一日付け質問主意書第一五八号及び四月五日付け質問主意書第二三七号で質問を行い、三月十一日付け及び四月十五日付けで答弁を得たところである。
その際行った質問で、米軍キャンプ・シュワブ周辺での爆発音が、県外の自衛隊演習地周辺で実施されている住宅防音工事の対象に相当する基準値を上回っていることから、県外と同様に住宅防音工事を実施すべきであ…
答弁内容
一について
平成二十八年五月八日の琉球新報において「四月十四日午後一時四十二分に八十四・五デシベルを記録し、防音工事が適用される基準値八十一デシベルを三・五デシベル上回った」旨の報道がなされたことについては承知している。
なお、お尋ねの「琉球大学が沖縄工業高等専門学校屋上で測定された騒音度」について、測定の詳細について承知していないことから、確たることを申し上げることは困難であるが、砲撃音の住…

米軍属による女性強姦・殺人・死体遺棄事件に対して沖縄県民が求める根本的な解決策に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第301号(2016/05/26提出、47期、無所属)
質問内容
去る五月十九日、嘉手納基地勤務の元米海兵隊員で米軍属の米国人が、うるま市居住の女性の死体を遺棄したとして緊急逮捕された。
逮捕後の供述や沖縄県警察の捜査、新聞報道等により事件の全容が解明され始めていることから、今回、本質問において詳細に記述することはあえて避けるが、日米両政府の対応に関して、沖縄県民は強い憤りと深い失望を覚えるとともに、改めて再発防止のための根本的な解決策は米軍基地の全面的な撤去…
答弁内容
一から三まで及び五について
御指摘の沖縄県における在日米軍軍属による事案(以下「本件事案」という。)は、身勝手で卑劣極まりない事件であり、極めて遺憾である。政府としては、沖縄県民の皆様の気持ちも踏まえて、国民を代表して、安倍内閣総理大臣からオバマ米国大統領に対して強く抗議するとともに、実効的な再発防止策の徹底など、厳正な対応を求めた。本件事案のような事件が二度と起こらないようにするためには、米側…

辺野古海上警備請負業務に関する再質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第308号(2016/05/27提出、47期、無所属)
質問内容
辺野古海上警備請負業務に関しては、平成二十八年五月十七日付け質問主意書第二七七号で質問を行い、五月二十七日付けで答弁を得たところである。
その際の質問では、政府がライジングサンセキュリティーサービスに発注し、同社がマリンセキュリティーに下請け発注した契約金額や、雇用の実態、不当労働行為に対する対処策、業務契約のあり方、表現の自由に対する侵害の状況等について、質問と指摘をそれぞれ行ったところである…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「公の契約状況」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、平成二十七年度に沖縄防衛局が発注した海上警備業務について、受注者である株式会社ライジングサンセキュリティーサービスは、同局の承諾を得た上で、株式会社マリンセキュリティーに当該海上警備業務の一部を再委託している。
三について
お尋ねについては、個別の企業に関することであり、…

戦没者遺骨収集推進法の成立に伴う戦没者の遺骨収集に向けた政府の取り組みに関する再質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第312号(2016/05/30提出、47期、無所属)
質問内容
戦没者遺骨収集推進法の成立に伴う戦没者の遺骨収集に向けた政府の取り組みに関しては、三月二十九日に質問を行い、四月八日に答弁を得たところである。
その際行った質問で「キャンプ・シュワブの中にあった、大浦崎収容所の埋葬状況の調査結果」を明らかにするよう求めたところ、「現在、政府部内で連携して、沖縄県庁から提供された関係者の証言等に基づき対応を検討しているところである」との答弁があった。また、「国の責…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「遺骨収集」については、厚生労働省が、外務省、防衛省等の関係行政機関と連携し、現在、辺野古弾薬庫内に埋葬地があった旨の関係者からの証言に基づいて現地調査を実施すべく検討を進めているところである。その上で、今後、現地調査を実施し、その結果を踏まえて、米国側と調整しつつ、お尋ねの「遺骨収集」について更に検討を進めていく予定であり、現地調査を行っていない現時点において、お尋ね…

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第191回国会(2016/08/01〜2016/08/03)

在日米軍司令部の公式フェイスブックにおける意図的で誤った情報発信を是正するための取り組みに関する質問主意書

第191回国会 衆議院 質問主意書 第1号(2016/08/01提出、47期、無所属)
質問内容
去る六月二十八日付の沖縄地元紙は、在日米軍司令部が公式フェイスブックで、沖縄にある米軍専用施設は「(日本にある)米国の専用施設の三十九%」と発言していたことが明らかになったと報道した。また、「在日米軍 今週の事実」と表題を付けて、「全ての米軍施設の七十五%かそれ以上が沖縄に集中していると言われている」のは「事実ではない」とも書き込んでいることも同時に報道した。
これら一連の報道に対して、中谷元防…
答弁内容
一について
平成二十八年三月三十一日現在、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号)第二条1(a)の規定に基づき我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊(以下「在日米軍」という。)の使用に供している施設及び区域(以下「米軍専用施設・区域」という。)の面積は、全国では三億三百六十九万平方メート…

日米両政府が鳴り物入りで発表した米軍属の範囲見直しの欺瞞性に関する質問主意書

第191回国会 衆議院 質問主意書 第2号(2016/08/01提出、47期、無所属)
質問内容
去る七月五日、元米海兵隊員で軍属による女性強姦・殺人・死体遺棄事件を受け、日米両政府は軍属の範囲を明確にし、一定の要件の米国人を軍属から除外するための仕組みを調整することで合意したと発表した。今回の合意内容に対して政府は、凶悪犯罪を防ぐ観点から始まったものであり、「運用改善にとどまらない一歩進んだ措置」としてその成果を鳴り物入りでアピールする。
しかし、沖縄県民にとっては要求した内容が全く反映さ…
答弁内容
一から三までについて
政府としては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第二十五条1に基づいて設置された日米合同委員会(以下「日米合同委員会」という。)の枠組みの中で、平成十六年から平成二十五年までの各年の三月末時点の施設及び区域内並びに施設及び区域…

米軍艦船によりマグロはえ縄漁船の漁具が切断された疑いのある事故の原因究明に関する質問主意書

第191回国会 衆議院 質問主意書 第3号(2016/08/01提出、47期、無所属)
質問内容
去る六月八日、沖縄県糸満市喜屋武岬南方五十〜七十キロメートルで操業していた沖縄県船籍のマグロはえ縄漁船四隻の漁具が、米軍艦船と思われる船舶に切断される事故が発生した。漁船の乗組員が目撃したとの証言があることも報道されている。
幸い人命や船体への損傷はなかったものの、切断事故を起こしたと思われる米軍艦船が一定以上の大きさの船舶に搭載と発信が義務づけられている船舶自動識別装置の電波を発信していなかっ…
答弁内容
一、二及び四について
政府としては、御指摘の「切断事故」が発生したことについては承知しているが、米軍艦船の本件事故への関与は現時点において確認されておらず、お尋ねの政府の見解及び認識についてお答えすることは困難である。
三について
御指摘の「強権的に行ってきた様々な対応」、「強権的な施策」及び「沖縄県民への差別」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お尋ねの「政府の承知するところ」につい…

辺野古海上請負業務に関する新たな疑惑の中で一社のみの見積もりで予定価格を設定し入札を実施したことの疑惑に関する質問主意書

第191回国会 衆議院 質問主意書 第4号(2016/08/01提出、47期、無所属)
質問内容
辺野古海上請負業務に関する疑惑については、平成二十八年五月十七日付質問主意書第二七七号で質問を、また同年五月二十七日付質問主意書第三〇八号で再質問をそれぞれ行い、同年の五月二十七日及び六月七日付でそれぞれ答弁を得たところである。
その際に行った質問及び再質問で「今後の警備にどのような支障が生じるのか」と質問したところ、おうむ返しで「今後の警備に支障を生ずる恐れがあることから、お答えを差し控えたい…
答弁内容
一及び三について
お尋ねの「「予算決算及び会計令第八十条第二項の規定」は「一社のみの見積もりで予定価格を設定してかまわない」との根拠規定になり得るのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論としては、複数の業者から見積りを徴収することは、予定価格を決定するに当たり、参考になると考えられるところ、先の答弁書(平成二十八年五月二十七日内閣衆質一九〇第二七七号)十六及び十九についてでお答え…

辺野古海上請負業務に関する新たな疑惑の中で過大な見積もりと請求により不当な利益を得たとの疑惑に関する質問主意書

第191回国会 衆議院 質問主意書 第5号(2016/08/01提出、47期、無所属)
質問内容
辺野古海上請負業務に関する疑惑については、平成二十八年五月十七日付質問主意書第二七七号で質問を、また同年五月二十七日付質問主意書第三〇八号で再質問をそれぞれ行い、同年の五月二十七日及び六月七日付でそれぞれ答弁を得たところである。
その際に行った質問及び再質問で「今後の警備にどのような支障が生じるのか」と質問したところ、おうむ返しで「今後の警備に支障を生ずる恐れがあることから、お答えを差し控えたい…
答弁内容
一について
お尋ねについては、個別の企業に関することであり、お答えを差し控えたい。
二及び四について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、発注者である沖縄防衛局は、警備業務の実施状況を把握し、当該実施状況と契約内容を照らし合わせるなどして、契約関係書類に定める仕様に基づき当該業務が適切に行われているかを確認してきている。また、必要があると認めて業務内容を変更する場合又は変更した場合は、契…

辺野古海上請負業務に関する新たな疑惑の中で刑事特別法違反容疑に関する質問主意書

第191回国会 衆議院 質問主意書 第6号(2016/08/01提出、47期、無所属)
質問内容
辺野古海上請負業務に関する疑惑については、平成二十八年五月十七日付質問主意書第二七七号で質問を、また同年五月二十七日付質問主意書第三〇八号で再質問をそれぞれ行い、同年の五月二十七日及び六月七日付でそれぞれ答弁を得たところである。
その際に行った質問及び再質問で「今後の警備にどのような支障が生じるのか」と質問したところ、おうむ返しで「今後の警備に支障を生ずる恐れがあることから、お答えを差し控えたい…
答弁内容
一について
御指摘の報道については承知しているが、普天間飛行場代替施設建設事業において、警備業務に従事する者が日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号)第六条の規定に基づき我が国に駐留する米国軍隊(以下「在日米軍」という。)が使用する施設及び区域へ立ち入る場合については、しかるべく米側との調整を行っている。
二について
平成二十七年二月から平成二十八年七…

辺野古海上請負業務に関する新たな疑惑の中で抗議市民の氏名や顔写真をリスト化し監視していたことに関する質問主意書

第191回国会 衆議院 質問主意書 第7号(2016/08/01提出、47期、無所属)
質問内容
辺野古海上請負業務に関する疑惑については、平成二十八年五月十七日付質問主意書第二七七号で質問を、また同年五月二十七日付質問主意書第三〇八号で再質問をそれぞれ行い、同年の五月二十七日及び六月七日付でそれぞれ答弁を得たところである。
その際に行った質問及び再質問で「今後の警備にどのような支障が生じるのか」と質問したところ、おうむ返しで「今後の警備に支障を生ずる恐れがあることから、お答えを差し控えたい…
答弁内容
一から四まで及び六について
沖縄防衛局は、御指摘の「リスト」を保有しておらず、同リストに関するお尋ねについては、お答えすることは困難である。また、警備内容に関するお尋ねについては、これを明らかにすることにより、今後の警備に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
五について
御指摘の「二社が口頭で警備員に提供した個人情報」の存否等について承知しておらず、現時点において、お尋ね…

辺野古海上請負業務に関する新たな疑惑の中で船員法違反が発覚したことに関する質問主意書

第191回国会 衆議院 質問主意書 第8号(2016/08/01提出、47期、無所属)
質問内容
辺野古海上請負業務に関する疑惑については、平成二十八年五月十七日付質問主意書第二七七号で質問を、また同年五月二十七日付質問主意書第三〇八号で再質問をそれぞれ行い、同年の五月二十七日及び六月七日付でそれぞれ答弁を得たところである。
その際に行った質問及び再質問で「今後の警備にどのような支障が生じるのか」と質問したところ、おうむ返しで「今後の警備に支障を生ずる恐れがあることから、お答えを差し控えたい…
答弁内容
一について
お尋ねの報道の内容については、株式会社マリンセキュリティーが船員法(昭和二十二年法律第百号)上の船員を使用するに当たっては同法上の手続が必要であるため、内閣府沖縄総合事務局が必要な手続についての指導を行ったものと承知している。
二について
お尋ねについて、労働基準監督機関において、株式会社マリンセキュリティーに対して「船員法の手続きは必要ない」と発言した事実は確認されていない。 …

「沖縄県における犯罪抑止対策推進チーム」及び「沖縄・地域安全パトロール隊」等の目的や効果、実施状況等に関する質問主意書

第191回国会 衆議院 質問主意書 第9号(2016/08/01提出、47期、無所属)
質問内容
去る六月三日、政府は、沖縄県における女性強姦・殺人・死体遺棄事件等の凶悪事件の発生状況等を踏まえ、沖縄県における安全・安心の確保に係る対策を検討・推進するため、「沖縄県における犯罪抑止対策推進チーム」を設立し所要の検討を行った結果、犯罪抑止対策として「沖縄・地域安全パトロール隊」による緊急防犯パトロールを実施するとともに、「安全・安心な環境の整備」として夜道の明るさ確保や犯罪抑止等に配意したまちづ…
答弁内容
一について
平成二十八年六月三日、沖縄県における犯罪抑止対策推進チームにおいて決定された「沖縄県における犯罪抑止に関する対策について」(以下「対策」という。)における「沖縄・地域安全パトロール隊」による緊急防犯パトロール及び警察力の充実・強化は、沖縄県における犯罪抑止を目的として実施するものであり、特定の者を対象に行うものではない。
二及び三について
御指摘の防犯灯及び防犯カメラは、犯罪抑止…

東村高江のヘリパッド建設阻止闘争に対して政府が設置した立て看板に関する質問主意書

第191回国会 衆議院 質問主意書 第10号(2016/08/01提出、47期、無所属)
質問内容
去る七月十六日、沖縄防衛局、外務省沖縄事務所及び海兵隊太平洋基地は連名で、東村高江のゲート前で抗議活動を行っている住民に対して「道路上のテントを撤去するよう求める」立て看板を設置した。道路管理者でもない沖縄防衛局らのこのような唐突で法に基づかない行為に対して、沖縄県民は怒りを禁じえない。
さらに、去る七月二十日に沖縄選挙区選出の六名の国会議員が立て看板の内容の法的根拠について沖縄防衛局長に問い質…
答弁内容
一から三までについて
北部訓練場のヘリコプター着陸帯の移設工事については、当該工事に反対する人々によって、国の所有地である進入路における車両の駐車、テント等の設置等の妨害行為が繰り返し行われ、その円滑な実施が阻害されてきたところである。
これらの妨害行為は、同訓練場の一部土地を沖縄県が日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊…

辺野古海上請負業務に関する新たな疑惑の中で契約書や特記仕様書等に関する質問主意書

第191回国会 衆議院 質問主意書 第11号(2016/08/01提出、47期、無所属)
質問内容
辺野古海上請負業務に関する疑惑については、平成二十八年五月十七日付質問主意書第二七七号で質問を、また同年五月二十七日付質問主意書第三〇八号で再質問をそれぞれ行い、同年の五月二十七日及び六月七日付でそれぞれ答弁を得たところである。
その際に行った質問及び再質問で「今後の警備にどのような支障が生じるのか」と質問したところ、おうむ返しで「今後の警備に支障を生ずる恐れがあることから、お答えを差し控えたい…
答弁内容
一について
発注者である沖縄防衛局は、株式会社ライジングサンセキュリティーサービス(以下「当該会社」という。)による株式会社マリンセキュリティーへの警備業務の一部の再委託について、当該会社から提出された書類等を確認した上で、当該再委託の内容等を総合的に勘案して承諾しており、「再委託の承認手続きにおいて瑕疵がある」との御指摘は当たらない。
二について
御指摘の「業務委託契約書」第十一条第一項に…

東村高江のヘリパッド建設工事における政府の法無視の行為に関する質問主意書

第191回国会 衆議院 質問主意書 第14号(2016/08/01提出、47期、無所属)
質問内容
去る七月二十九日付の沖縄地元紙は、北部訓練場への新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設のため、沖縄防衛局が道路管理者である沖縄県の同意を得ないまま県道七十号に金網を設置したことや、国有林野の管理者である沖縄森林管理署との事前協議を行わないまま進入道を確保するため立木を伐採したこと、N1ゲート前に市民らが設置していたテントや私物を所有者の了解を得ないまま一方的に撤去したこと、などはいずれも取るべ…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)に基づく道路の使用の許可については、北部訓練場のヘリコプター着陸帯の移設工事の受注者において、平成二十八年七月二十日に、沖縄県名護警察署長に対し、仮設工作物の撤去、設置等に係る工事を目的とする沖縄県道七十号線の使用について道路使用許可申請書の提出を行い、同月二十一日に、同署長の許可を受けたものと承知している。
また、御指摘の金網に…

他都道府県から沖縄県への機動隊派遣に関する質問主意書

第191回国会 衆議院 質問主意書 第15号(2016/08/01提出、47期、無所属)
質問内容
去る平成二十八年七月東京都の警視庁や他道府県の警察から機動隊が沖縄県東村高江に派遣された。この機動隊は、沖縄県公安委員会の援助要求に基づき各都道府県公安委員会が決定して派遣されたことになっている。しかし、実際には沖縄県民の民意を無視して政府が強権的に進めようとしている名護市辺野古への新基地建設や東村高江のヘリパッド建設のため、政府が主導して派遣したものであることは明らかである。実際、派遣されるや否…
答弁内容
一から四までについて
「沖縄県公安委員会の援助要求」については、平成二十八年七月十二日、沖縄県公安委員会において、東京都公安委員会、千葉県公安委員会、神奈川県公安委員会、愛知県公安委員会、大阪府公安委員会及び福岡県公安委員会(以下「関係都府県公安委員会」という。)に対して、沖縄県内における米軍基地移設工事等に伴い生ずる各種警備事象への対応のため、警察法(昭和二十九年法律第百六十二号。以下「法」と…

名護市辺野古新基地建設工事のあっせんを主たる業務とする団体に関する質問主意書

第191回国会 衆議院 質問主意書 第16号(2016/08/01提出、47期、無所属)
質問内容
東京都で発行されている新聞社の報道によれば、名護市辺野古への基地移設の関連事業を「地域及び企業団体が一丸となって地域振興に資する」ことを設立目的として、名護市の辺野古、豊原、久志の区長らが理事を務める一般社団法人「辺野古CSS(米軍基地キャンプ・シュワブ・サポートの略)」が、活動を再開したとのことである。
同団体は、二〇〇九年に設立されたものの、二〇一〇年に移設反対派の稲嶺進氏が名護市長に当選し…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、個別の一般社団法人に関することであり、お答えを差し控えたい。
三について
御指摘の「同団体には既に政府からの資金が流れている」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
四及び五について
御指摘の「政府が同団体を通じて地元への懐柔を行っている」及び「同団体の設立趣旨やその後の活動状況、政府と同団体の関係を垣…

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第192回国会(2016/09/26〜2016/12/17)

米軍北部訓練場への新たなヘリパッド建設のために陸上自衛隊のヘリコプターが使用されたことに関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第1号(2016/09/26提出、47期、無所属)
質問内容
去る平成二十八年九月十三日、防衛省は沖縄県内の米軍北部訓練場に新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)を建設するため、陸上自衛隊のCH四七大型輸送ヘリコプターを使用して重機等の工事機材を空輸した。
政府のこのような行為に対して、沖縄県内では法律違反や環境破壊、県民の生命・財産を損なう危険性があるとの指摘や批判、不満、憤りが相次いでいる。
そこでお尋ねする。
一 米軍基地の建設に自衛隊が直接かか…
答弁内容
一から五までについて
北部訓練場のヘリコプター着陸帯の移設工事については、当該工事に反対する人々によって、国の所有地である進入路等における車両の駐車、テント等の設置等の妨害行為が行われ、陸路による資機材の運搬が困難となっていたことから、安全かつ円滑に工事を実施するため、ヘリコプターによる資機材の運搬を実施することとし、これに当たって、一部の機材については、その重量の制約上、民間事業者のヘリコプタ…

他都府県から沖縄県への機動隊派遣に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第2号(2016/09/26提出、47期、無所属)
質問内容
去る平成二十八年七月から現在までにかけて、東京都や千葉県等六都府県の警察から機動隊員が沖縄県東村高江等に派遣された事案については、平成二十八年八月一日付で質問を行い、平成二十八年八月八日に内閣衆質一九一第一五号で答弁を得た。
その際に、本職が沖縄県公安委員会からの要求と警察庁、他都道府県公安委員会とのかかわり方を質したところ、政府は「警察庁はあらかじめ沖縄県警察から連絡を受けた」ことや、「援助の…
答弁内容
一から四まで、六、九及び十一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、「沖縄県公安委員会からの援助要求」及び「派遣に伴う経費」については、先の答弁書(平成二十八年八月八日内閣衆質一九一第一五号。以下「前回答弁書」という。)一から四までについて及び六についてでお答えしたとおりであり、お尋ねの通知については、警察庁が、平成二十八年七月十一日、警察法(昭和二十九年法律第百六十二号)第六十条第二…

東村高江周辺のヘリパッド建設工事を阻止しようとする住民や県民、取材する報道関係者に対する警備のあり方に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第29号(2016/10/03提出、47期、無所属)
質問内容
沖縄県東村高江周辺では、ヘリパッド建設工事を阻止しようとする非暴力で無抵抗な住民や県民に対して、地元の沖縄県警察や、東京都、千葉県等六都府県から派遣された屈強な機動隊員が暴力的に排除したり、負傷者を続出させたり、運動拠点であるテント等を強制的に排除したり、さらには法的根拠のないまま県道での検問や道路封鎖を一方的に行ったりする事態が日常茶飯事となっており、これが法治国家の警察かと目を蔽いたくなるよう…
答弁内容
一について
お尋ねの「東村高江周辺のヘリパッド建設を阻止しようとする住民・県民や記者に対する警備の方針や内容」の意味するところが必ずしも明らかではないが、警察法(昭和二十九年法律第百六十二号。以下「法」という。)第三十六条第二項の規定に基づき、沖縄県警察が、沖縄県内における米軍基地移設工事等に伴う警備の方針や内容を判断しているものと考えている。
二から五までについて
御指摘の「強権的で暴力的…

東村高江周辺のヘリパッド建設予定地近くでの大規模伐採と許可手続き等に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第30号(2016/10/03提出、47期、無所属)
質問内容
沖縄県内の地元紙によれば、去る平成二十八年八月五日、沖縄森林管理署は、沖縄防衛局が沖縄森林管理署との事前協議を行わないまま立木を伐採した事案について、「伐採の影響は軽微だ。事後で協議が成立した」との見解を示し、三日に出していた立木伐採の中止指示を撤回したことを明らかにしたとのことである。しかし、沖縄森林管理署のこのような見解と対応については県民や識者から批判や疑問が相次いで示されている。
また、…
答弁内容
一について
お尋ねの調査は、平成二十八年八月三日に沖縄森林管理署が、沖縄防衛局から事前協議なしに立木を伐採したとの説明を受けて行ったものであり、当該調査においては、当該立木の伐採について、同局が既存の道路を工事用道路として利用する上で支障となる立木を必要最小限の範囲で伐採したものであること及び森林の保全に支障を及ぼしておらず、仮に事前協議がなされていれば承認をしていた状況であったことを確認したと…

沖縄関係予算に対して政府が恣意的に使用する振興予算の呼称と国直轄事業等の計上を是正することに関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第60号(2016/10/13提出、47期、無所属)
質問内容
沖縄関係予算については、これまで政府はあたかも基地があるが故に沖縄だけを特別扱いし、他県と別枠
の上乗せ予算が特別にあるが如く取り繕ってきたことは周知の事実であり、誠に遺憾である。政府のそのような取り組みの最たる証左が、政府が恣意的に用いている「沖縄振興予算」なる呼称であり、また高等学校公民科現代社会等における「沖縄の経済や沖縄振興予算、米軍基地等」に関する意図的で、事実に反した記述に他ならない…
答弁内容
一、二、四から六まで及び八から十一までについて
お尋ねの「沖縄関係予算」の意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄が歴史的、地理的、社会的事情などの様々な特殊事情を有していることから、旧沖縄振興開発特別措置法(昭和四十六年法律第百三十一号)及び沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)が制定され、これらの法律に基づく沖縄振興計画等に基づく事業等を実施するための予算を計上してきており、これ…

沖縄振興特別推進交付金及び沖縄振興公共投資交付金の見直し等に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第61号(2016/10/13提出、47期、無所属)
質問内容
沖縄振興特別推進交付金及び沖縄振興公共投資交付金は、民主党政権時の二〇一二年度に創設され、同年
度から改正・施行された沖縄振興特別措置法に導入されたものの、自民党政権になってから「使い勝手が悪い」との理由で各県から敬遠され他県では廃止されているものを沖縄県にだけ残されているものである。そのため、本職は、一月四日付の質問主意書第一号でこれら二つの交付金の「使い勝手が悪いこと」及び「自由度が高くない…
答弁内容
一及び四について
政府として、個々の報道について答弁することは差し控えたい。
二について
御指摘の「沖縄側に起因する理由でなくてもその執行率の低さが指摘され」の意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄振興交付金は、沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)に基づき、沖縄振興計画に基づく事業等のうち、沖縄県が自主的な選択に基づいて実施するものが対象であることから、執行状況の改善策につい…

米国海兵隊のハリアー戦闘攻撃機墜落事故の原因究明と飛行再開に対する日米両政府の対応等に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第68号(2016/10/17提出、47期、無所属)
質問内容
去る九月二十二日、沖縄県国頭村辺戸岬沖約百五十三キロメートルの米軍訓練水域「ホテル・ホテル」で、米国海兵隊のハリアー戦闘攻撃機が墜落した。幸い操縦士は三十分後に救助され、操業中の漁船や航行中の船舶、航空機への被害もこれまでのところ報告されておらず、大事には至らなかったとのことである。しかし、一歩間違えば県民の生命や財産を損なう重大な事故に繋がりかねないことから、県民はきわめて深刻に受け止めているが…
答弁内容
一及び二について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号)第六条の規定に基づき我が国に駐留する米国軍隊(以下「在日米軍」という。)による事故は本来起きてはならず、今回のAV八ハリアー(以下「AV八」という。)の墜落事故(以下「本件事故」という。)の発生は遺憾である。本件事故の発生を受けて、政府として、米側に対して、様々な機会を通じ、遺憾の意を伝えるとともに…

沖縄・地域安全パトロール隊の実績と効果、予算措置の在り方等に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第69号(2016/10/17提出、47期、無所属)
質問内容
去る平成二十八年六月三日に政府が鳴り物入りで発足させた「沖縄・地域安全パトロール隊」は、青色パトロール車百台、二百人体制で午後七時から十時にかけて繁華街等を巡回して米軍人絡みの凶悪事件の再発防止を図る目的で設置されたものである。
しかし、政府の意気込みに反して、設置後四カ月余を経過しているのにもかかわらずこれまで目ぼしい成果を挙げることができず、身内であるはずの国関係職員からその効果や実績につい…
答弁内容
一について
平成二十八年六月三日、沖縄県における犯罪抑止対策推進チームにおいて決定された「沖縄県における犯罪抑止に関する対策について」(以下「犯罪抑止対策」という。)における「沖縄・地域安全パトロール隊」(以下「パトロール隊」という。)による緊急防犯パトロールにおいては、警察への通報等の防犯活動を行ってきているところである。
二について
御指摘の「二百人体制」の意味するところが必ずしも明らか…

米軍北部訓練場への新たなヘリパッド建設のために陸上自衛隊のヘリコプターが使用されたことに関する再質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第72号(2016/10/19提出、47期、無所属)
質問内容
米軍北部訓練場への新たなヘリパッド建設のために陸上自衛隊のヘリコプターが使用されたことに関しては、九月二十六日付質問主意書第一号で質問を行い、十月四日付で答弁を得たところである。その際行った質問では、自衛隊ヘリを使用した法的根拠や自主環境アセスとの関係、航空法に基づく手続きなどについて質したところ、適正に行われたとの答弁に終始している。しかし、その後の沖縄県内の地元紙の報道や、議員会館内で行われた…
答弁内容
一から四まで及び七について
北部訓練場のヘリコプター着陸帯の移設工事における自衛隊のヘリコプターによる機材の運搬(以下「本件運搬」という。)については、平成二十八年九月十三日に実施している。
本件運搬に係る航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)第八十一条ただし書に規定する国土交通大臣の許可については、陸上幕僚長が、同年一月一日から十二月三十一日までの間、同訓練場において、陸上自衛隊所属の航空…

沖縄県東村高江のヘリパッド建設工事に反対する住民・県民を警備するため派遣された大阪府機動隊員による差別発言に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第83号(2016/10/25提出、47期、無所属)
質問内容
去る十月十八日、沖縄県東村高江のヘリパッド建設工事に反対する地域住民や県民を警備するため派遣さ
れている大阪府警察の機動隊員二人が抗議や阻止活動を行っている住民・県民に対して「土人」及び「シナ人」との差別発言をそれぞれ行った。
この発言に対して、沖縄県民は差別意識や植民地意識の表れだとして強い憤りを覚えるとともに、深い悲しみを訴えている。また、政府が「遺憾」とか「不適切」、「厳正に処分」という…
答弁内容
一について
御指摘の「無抵抗・非暴力で抗議及び阻止活動を行っている地域住民や県民に対して、機動隊員が暴力を振るったため、骨折や怪我を負い意識朦朧となって救急搬送される事案が相次いでいることや、今回の差別発言が起こるべくして起こった」の意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄県警察においては、警察法(昭和二十九年法律第百六十二号)第二条に規定する警察の責務を達成するための業務を適切に行ってい…

TPPの今国会での承認と関連法の成立に反対しTPPの交渉見直しを求めることに関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第90号(2016/10/27提出、47期、無所属)
質問内容
TPPについては、交渉経過や結果の説明が十分でなく、その影響についても政府の見通しが甘く、影響を被る産業への支援や対策も十分でないとの批判が根強く残っている中で、政府は今国会でTPPを強権的に承認し関連法を成立させようと躍起になっている。
そこでお尋ねする。
一 米国の大統領候補者に名乗りを上げている共和党及び民主党の候補者はいずれもTPPに反対しており、また米国民の半数以上も反対しているが、…
答弁内容
一から五まで及び十について
政府としては、我が国以外の環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定交渉参加国の国内の議論についてお答えする立場にないが、昨年十一月のTPP首脳会合において、十二箇国の首脳は、TPP協定の早期発効を目指すことを確認している。
TPP協定は、アジア太平洋地域に、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々と共に、二十一世紀にふさわし…

米軍北部訓練場への新たなヘリパッド建設のために陸上自衛隊のヘリコプターが使用されたことに関する第三回質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第98号(2016/11/01提出、47期、無所属)
質問内容
米軍北部訓練場への新たなヘリパッド建設のために陸上自衛隊のヘリコプターが使用されたことに関しては、九月二十六日付質問主意書第一号で質問を、また十月十九日付質問主意書第七二号で再質問をそれぞれ行い、十月四日及び十月二十八日付で答弁を得たところである。
その際行った質問及び再質問で「政府は一年も前からヘリパッドの建設を再開することを決定し、自衛隊のヘリを使うことを決めていたのか」と質問したところ、質…
答弁内容
一について
お尋ねの「政府がヘリパッドの建設を再開することを決定」の意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄防衛局は、北部訓練場のヘリコプター着陸帯の移設工事(以下「本件工事」という。)については、平成十九年七月から行っているところである。
二及び三について
お尋ねの「少なくとも政府はそれ以前に自衛隊のヘリを使用することを決めていた」及び「政府は平成二十七年十二月九日以前から・・・想定…

他都府県から沖縄県への機動隊派遣に関する再質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第99号(2016/11/01提出、47期、無所属)
質問内容
他都府県から沖縄県への機動隊派遣に関しては、九月二十六日付質問主意書第二号で質問を行い、十月四日付で答弁を得たところである。その際行った質問で、沖縄県公安委員会の決定の前に沖縄県警察が「援助要求」を行い、警察庁が各都府県に特別派遣の文書を出したことは警察法違反ではないかと指摘したところ、理由は示さずに「指摘は当たらない」と答弁した。また、六都府県の機動隊のガソリン代や高速道路代、修理費をなぜ沖縄県…
答弁内容
一について
御指摘の「事務方の暴走であり、公安委員会の独立性や意思決定をないがしろにする行為」の意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄県警察が行った「連絡」及び警察庁が行った「調整」については、先の答弁書(平成二十八年十月四日内閣衆質一九二第二号。以下「前回答弁書」という。)一から四まで、六、九及び十一についてでお答えしたとおりである。
二について
お尋ねの「明文規定がなくても支出で…

今国会における所信表明や代表質問等での政府答弁に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第119号(2016/11/07提出、47期、無所属)
質問内容
安倍総理大臣は今国会の所信表明や代表質問への答弁としておよそ実態とはかけ離れた内容や説明を繰り返し、自らの失政や破綻を認めようとしない。
そこでお尋ねする。
一 国民の消費意欲が依然として低い水準にあり回復の兆しが見えないのは、国民が我が国の景気の動向や経済・物価情勢の展望に明るい期待感や展望感を抱かず、政府の言うことを全く信用していないことの証左ではないか。
二 安倍総理は「アベノミクスは…
答弁内容
一及び四について
御指摘の政府の経済政策に対する国民や企業の見方は様々であると考えられ、一概にお答えすることは困難であるが、好調な企業収益を、投資の増加や賃上げ・雇用環境の更なる改善等につなげ、経済の好循環の更なる拡大を実現することが重要であると認識している。
二及び三について
平成二十九年四月に予定されていた消費税率の十パーセントへの引上げについては、世界経済が様々なリスクに直面し、内需が…

北部訓練場の返還が過重な基地負担の軽減に繋がるとの政府説明の欺瞞に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第128号(2016/11/09提出、47期、無所属)
質問内容
安倍内閣総理大臣は、今国会の所信表明演説において「沖縄の基地負担軽減に全力を尽くす」ことや「北部訓練場のうち四千ヘクタールを返還し、ヘリパッドを既存の訓練場内に移設することで、確実に結果を出して沖縄の未来を切り拓く」ことを述べた。しかし、本職は、安倍総理が言うように本当に「北部訓練場の返還」が「沖縄の過重な基地負担の軽減」の「確実の結果」に繋がるのか、そしてそれにより「沖縄の未来が切り拓かれる」の…
答弁内容
一について
お尋ねの「返還に手間取った」の意味するところが必ずしも明らかではないが、北部訓練場の土地の返還については、平成八年十二月に発表された沖縄に関する特別行動委員会の最終報告(以下「SACO最終報告」という。)を受け、米側と返還条件に関する協議をした結果、平成十一年四月の日米合同委員会において、返還される区域に所在するヘリコプター着陸帯七か所を同訓練場の残余の部分に移設すること等を条件とし…

沖縄県東村高江のヘリパッド建設工事に反対する住民・県民を警備するため派遣された大阪府機動隊員による差別発言に関する再質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第132号(2016/11/10提出、47期、無所属)
質問内容
沖縄県東村高江のヘリパッド建設工事に反対する住民・県民を警備するため派遣された大阪府機動隊員による差別発言に関しては、十月二十五日付け質問第八三号で質問を行い、十一月四日付けで答弁を得たところである。その際行った質問で「指導や説明は何ら目的や成果を見出していないのではないか」と質したところ、理由を全く示さずに「警察法に基づき業務を適切に行っており指摘は当たらない」と強弁する有様である。また、今回の…
答弁内容
一及び二について
「「警察法に基づき業務を適切に行っている」ならばこのような発言は起こらない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、大阪府警察によると、平成二十八年十月十八日、同府警察から沖縄県警察に派遣された警察官二名が、いずれも「感情が高ぶる」などした結果、北部訓練場のヘリコプター着陸帯の移設工事に反対する個人に対し、それぞれ「シナ人」又は「土人」との発言(以下「本件発言」という。)を…

名護市辺野古新基地建設工事のあっせんを主たる業務とする一般社団法人と政府が締結した建物賃貸借契約に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第140号(2016/11/14提出、47期、無所属)
質問内容
本職は、平成二十八年八月一日付の質問主意書で名護市辺野古新基地建設工事のあっせんを主たる業務とする一般社団法人の設立目的や「あっせんを主たる業務」とすることの適正性、政府からの資金の有無、建設への懐柔などについて質問したところ、政府は八月八日付の答弁書で「答えを差し控える」とか、「意味するところが明らかでないため、お答えすることは困難である」などという木で鼻を括った答弁を行った。その後、沖縄防衛局…
答弁内容
一について
沖縄防衛局名護防衛事務所(以下「名護防衛事務所」という。)については、旧庁舎が狭あいであったことから、キャンプ・シュワブ近傍での移転を検討していたところ、新庁舎に適した建物等について権原を有する御指摘の一般社団法人(以下「契約相手方」という。)と名護防衛事務所賃貸借契約(以下「本件契約」という。)を締結し、現在の庁舎に移転したものである。
また、名護防衛事務所の旧庁舎については、事…

米軍のヘリコプターに使用されている放射性物質やジャングル戦を想定した訓練で使用している枯葉剤等の環境汚染物質から沖縄県民の命の水がめと希少生物・絶滅危惧種の住処である「やんばるの森」を守ることに関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第150号(2016/11/17提出、47期、無所属)
質問内容
国土面積の僅か〇.六%しかない狭隘な沖縄県内には、全国の米軍専用面積の約七十四%にのぼる広大な米軍基地が存在し、沖縄県民にとって過重な基地負担となっている。その中でも、沖縄本島の北部地域は県民が「やんばるの森」と呼び親しむ自然豊かな地域であり、沖縄県民の命の水がめであるダムが数多く存在する地域として、さらにここだけでしか生息が確認されていないノグチゲラや、ヤンバルクイナ等多くの固有種、固有亜種、そ…
答弁内容
一について
お尋ねの「ヘリ墜落・炎上事故の際に米軍が警察や消防等の立ち入りを拒んだこと」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、平成十六年八月十三日に発生した我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊(以下「米軍」という。)のCH五三ヘリコプターの墜落事故(以下「CH五三事故」という。)に際しては、沖縄県警察、宜野湾市消防本部等の関係機関は、米軍とも必要な連携を図りつつ、CH五三事故の発生直後か…

沖縄県東村高江のヘリパッド建設工事に反対する住民・県民を警備するため派遣された大阪府機動隊員による差別発言に関する第三回質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第165号(2016/11/24提出、47期、無所属)
質問内容
沖縄県東村高江のヘリパッド建設工事に反対する住民・県民を警備するため派遣された大阪府機動隊員による差別発言に関しては、十月二十五日付質問主意書第八三号で質問を、また十一月十日付質問主意書第一三二号で再質問をそれぞれ行い、十一月四日及び十一月十八日付でそれぞれ答弁を得たところである。その際行った質問及び再質問に対する政府の答弁や委員会での発言では当初「発言は不適切だ」とか「差別用語に当たる」、「発言…
答弁内容
一、二及び七について
御指摘の「暴言の根底には「差別意識がある」ことは明らか」、「「警察組織で植え付けられた教育の結果、沖縄県民に対する偏見や差別意識」がある」等の意味するところが必ずしも明らかではないが、大阪府警察によると、平成二十八年十月十八日、同府警察から沖縄県警察に派遣された警察官二名が、いずれも「感情が高ぶる」などした結果、北部訓練場のヘリコプター着陸帯の移設工事に反対する個人に対し、…

沖縄振興特別推進交付金及び沖縄振興公共投資交付金の見直し等に関する再質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第168号(2016/11/25提出、47期、無所属)
質問内容
沖縄振興特別推進交付金及び沖縄振興公共投資交付金の見直し等に関しては、十月十三日付質問主意書第六一号で質問を行い、十月二十一日付で答弁を得たところである。その際行った質問で、これら二つの交付金について県や市町村から「使い勝手が悪い」との要望や指摘の報道があり、見直すべきではないかと質したところ、「個々の報道についての答弁は差し控えたい」と答弁し、本職の指摘や報道で明らかになった要望等に真摯に対応し…
答弁内容
一について
お尋ねの「地元自治体に全てを任せるべき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄振興交付金は、沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)に基づき、沖縄振興計画に基づく事業等のうち、沖縄県が自主的な選択に基づいて実施するものが対象である。
また、沖縄振興交付金の交付申請を行うか否かは、沖縄県の判断に委ねられているものであり、お尋ねの「中断を余儀なくされた事業や政府との事前の…

沖縄県石垣島吉原沖の川平湾付近で座礁した外国漁船の撤去等に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第184号(2016/12/02提出、47期、無所属)
質問内容
去る平成二十八年九月二十七日、韓国からドバイに向けて航行していたモンゴル船籍の漁船「SEPEHR号」(総トン数百十九トン、乗組員七人)が台風十七号を避けるため、沖縄県石垣市の吉原沖に錨泊中のところ、強風で流されて川平湾付近で座礁した。幸い素早い救助活動により乗組員全員が救助されたため重大な事故とはならなかったが、油が流出し二次被害が生じたこと、座礁現場が国の名勝に指定されている景勝地であること、沖…
答弁内容
一について
御指摘の「油の抜き取り」については、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和四十五年法律第百三十六号)第四十一条の二の規定に基づく石垣海上保安部長からの要請を踏まえ、石垣市が自治事務として行ったものと承知している。当該「油の抜き取り」に要した費用については、同法第四十一条の三第一項の規定に基づき、船舶所有者に負担させることができるとされている。
二について
御指摘の「漁船の…

名護市辺野古新基地建設工事のあっせんを主たる業務とする一般社団法人と政府が締結した建物賃貸借契約に関する再質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第185号(2016/12/02提出、47期、無所属)
質問内容
沖縄防衛局の名護防衛事務所が一般社団法人辺野古CSSと事務所の賃貸借契約を交わしたことに関しては、十一月十四日付質問主意書第一四〇号で質問を行い、十一月二十二日付で答弁を得たところである。その際行った質問で、賃貸借額の算定根拠を質したところ、「近傍類似の土地及び建物の評価額を参考にした」と答弁したが、その具体的な額や資料の提供は行われなかった。
また、土地及び建物の所有者でない一般社団法人辺野古…
答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十八年十一月二十二日内閣衆質一九二第一四〇号。以下「前回答弁書」という。)九から十二までについてでお答えしたとおりである。
二から五までについて
沖縄防衛局名護防衛事務所の賃貸借契約(以下「本件契約」という。)に係る御指摘の物件の土地所有者及び建物所有者と本件契約の相手方との間における当該物件の賃貸借契約額については承知していないが、本件契約に…

沖縄戦での「日本軍による住民の集団強制自決」の記述の回復と教科書検定意見の撤回に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第194号(2016/12/07提出、47期、無所属)
質問内容
沖縄戦での「日本軍による住民の集団強制自決」の記述の回復と教科書検定意見の撤回に関しては、平成二十七年六月十日付質問主意書第二六二号で質問を行い、六月十九日付で答弁を得たところである。
その際行った質問で、検定意見の撤回と記述の回復を行うべきではないかと質したところ、教科用図書検定調査審議会の審議に基づき付されたものであること、訴訟が提起されていることを直接の根拠とするものではないこと、記述をど…
答弁内容
一から三までについて
教科書において、学習指導要領を踏まえどのように記述するかについては、欠陥のない範囲において申請図書の発行者等の判断に委ねられているところであり、個々の記述の理由や意図についてお答えする立場にないが、文部科学省としては、高等学校教科用図書について、高等学校教科用図書検定基準(平成二十一年文部科学省告示第百六十六号)に掲げる各項目に照らして適切であるかどうかを審査した上で、検定…

SACO合意及び普天間飛行場の五年以内の返還の破綻と最近の普天間飛行場の機能強化との関係に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第199号(2016/12/08提出、47期、無所属)
質問内容
去る十二月二日は、日米特別行動委員会(SACO)の最終報告から二十年という節目の日であったが、日米両政府が鳴り物入りで華々しく打ち上げた基地の返還と過重な基地負担の軽減は絵に描いた餅となり、むしろ老朽化した基地を最先端の基地へと生まれ変わらせる結果となり、基地機能の向上と強化、効率化が進んだ内容となっている。
いわば基地の整理や統合、縮小は名ばかりの題目となり、その実態は米軍の使用しない土地の返…
答弁内容
一について
平成八年十二月に発表された沖縄に関する特別行動委員会の最終報告(以下「SACO最終報告」という。)は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号)及び関連取極の下におけるそれぞれの義務との両立を図りつつ、沖縄県における在日米軍の施設及び区域を整理、統合、縮小することなどによって、沖縄県民の負担を軽減し、それにより日米同盟関係を強化することを目的とし…

民間地上空でのオスプレイによる吊り下げ訓練に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第206号(2016/12/09提出、47期、無所属)
質問内容
去る十二月六日から八日までの三日間にわたり、沖縄県宜野座村城原区の民間地上空で、米海兵隊所属のオスプレイが物資の吊り下げ訓練を行った。また夜間の訓練としては四日連続となった。
ヘリに物資や兵士を吊り下げて移動する訓練は、過去に民間地域への落下事故を起こし、死亡事故まで生じていることから、沖縄県や地元市町村は政府や米軍に対してこれまで訓練を行わないよう強く抗議してきたところである。
しかも、今回…
答弁内容
一について
お尋ねの「吊り下げ訓練やパラシュート降下訓練の落下事故」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、防衛省において確認できる平成二十三年度以降、沖縄県においては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。)第六条の規定に基づき我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊(以下「米軍」という。)による航空機から人員又は物資…

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第193回国会(2017/01/20〜2017/06/18)

沖縄県名護市安部の沿岸部で発生した米軍オスプレイの墜落事故の位置づけとオスプレイの構造的な欠陥に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第1号(2017/01/20提出、47期、無所属)
質問内容
去る平成二十八年十二月十三日午後九時五十分頃、米軍のオスプレイが沖縄県名護市安部のキャンプ・シュワブ沿岸部の浅瀬に墜落し大破するという重大な事故が発生した。
事故現場は、岸から約八十メートル離れた浅瀬であり、さらに安部の住宅地域から僅か八百メートルしか離れていなかったため、一歩間違えば地域住民の生命や財産、安全が損なわれるという甚大な事態に繋がりかねないことから、住民や県民は強い不安におののき、…
答弁内容
一、二及び四について
お尋ねの「コントロールを持ったままの墜落」の意味するところが明らかではないが、政府としては、平成二十八年十二月十三日に沖縄県名護市の沖合で発生した垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「MV二二」という。)の不時着水事故(以下「本件事故」という。)について、米側から、同月十四日に、事故機の機体は、最低限姿勢を制御できる状態にあり、パイロットが意図した地点である浅瀬に着水したと…

沖縄県名護市安部の沿岸部で発生した米軍オスプレイの墜落事故で明らかとなった日米両政府の対応に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第2号(2017/01/20提出、47期、無所属)
質問内容
去る平成二十八年十二月十三日午後九時五十分頃、米軍のオスプレイが沖縄県名護市安部のキャンプ・シュワブ沿岸部の浅瀬に墜落し大破するという重大な事故が発生した。
事故現場は、岸から約八十メートル離れた浅瀬であり、さらに安部の住宅地域から僅か八百メートルしか離れていなかったため、一歩間違えば地域住民の生命や財産、安全が損なわれるという甚大な事態に繋がりかねないことから、住民や県民は強い不安におののき、…
答弁内容
一について
垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「MV二二」という。)は、民間人の救出活動、強襲上陸及び陽動作戦、災害救援及び人道支援活動等において重要な役割を果たし得るものであり、また、空中給油によりその行動半径が拡大することなどから、MV二二に係る空中給油は、その活動を支えるために欠くことのできないものであると承知している。
また、普天間飛行場に配備されているMV二二については、日本国とア…

沖縄県名護市安部の沿岸部で発生した米軍オスプレイの墜落事故後に原因究明や説明がないままに飛行等が再開されたことに関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第3号(2017/01/20提出、47期、無所属)
質問内容
去る平成二十八年十二月十三日午後九時五十分頃、米軍のオスプレイが沖縄県名護市安部のキャンプ・シュワブ沿岸部の浅瀬に墜落し大破するという重大な事故が発生した。
事故現場は、岸から約八十メートル離れた浅瀬であり、さらに安部の住宅地域から僅か八百メートルしか離れていなかったため、一歩間違えば地域住民の生命や財産、安全が損なわれるという甚大な事態に繋がりかねないことから、住民や県民は強い不安におののき、…
答弁内容
一について
平成二十八年十二月十三日に沖縄県名護市の沖合で発生した垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「MV二二」という。)の不時着水事故(以下「本件事故」という。)について、稲田防衛大臣は、同月十四日未明に、マルティネス在日米軍司令官との間で電話会談を行い、原因究明、十分な情報提供及び安全が確認されるまでの飛行停止について申し入れたところ、同司令官からは、本件事故が沖縄で起きたことについてその…

民間地上空でのオスプレイによる吊り下げ訓練に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第4号(2017/01/20提出、47期、無所属)
質問内容
民間地上空でのオスプレイによる吊り下げ訓練については、平成二十八年十二月九日付質問主意書第二〇六号で質問を行い、平成二十八年十二月二十日付で答弁を得たところである。
その際行った質問で「今回のヘリ(オスプレイを含む。以下「ヘリ」と称す)の訓練飛行区域は提供施設区域外の民間地上空であったのか」と質したところ、政府は「米軍の使用する施設及び区域の外部を飛行したか否かについては確認できず、お答えするこ…
答弁内容
一及び二について
政府としては、平成二十八年十二月六日、キャンプ・ハンセン付近の住宅地近傍の上空で垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「MV二二」という。)が物資をつり下げた状態での飛行(以下「つり下げ飛行」という。)をしており、身の危険を感じているとの住民からの苦情を受け、周辺住民に不安を与える状況となっていたことから、沖縄防衛局長が在沖米海兵隊訓練作戦部長に対し、住宅地上空の飛行を避けるなど…

地元への通知がないままに実施されたパラシュート降下訓練に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第5号(2017/01/20提出、47期、無所属)
質問内容
去る一月十二日、米空軍は沖縄県うるま市の津堅島訓練場水域で、沖縄県やうるま市へ通知がないのにもかかわらず、パラシュート降下訓練を実施した。降下訓練中には現場周辺で漁船が航行しており、一歩間違えば重大な事故に繋がりかねないことから、漁業者や地域住民、県民は生命や安全を損なう行為であるとして強い憤りと不安を訴えている。
また、報道によれば、米航空局は一月十一日、インターネットのサイト上で「米空軍嘉手…
答弁内容
一、二及び六から十までについて
津堅島訓練場の提供水域については、昭和四十七年五月十五日の日米合同委員会合意(以下「日米合同委員会合意」という。)において、当該水域を使用する場合、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。)第六条の規定に基づき我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊(以下「米軍」という。)は、七日前までに沖縄防衛局に通…

沖縄戦での「日本軍による住民の集団強制自決」の記述の回復と教科書検定意見の撤回に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第17号(2017/01/23提出、47期、無所属)
質問内容
沖縄戦での「日本軍による住民の集団強制自決」の記述の回復と教科書検定意見の撤回については、平成二十八年十二月七日付質問主意書第一九四号で質問を行い、平成二十八年十二月十六日付で答弁を得たところである。
その際行った質問で「教科書を検定・承認する際の基準として、最高裁判所の判例が存在する場合にはそれに基づくとの基準があるのではないか。なぜその基準に基づいて集団自決の記述を訂正するよう検定意見を付さ…
答弁内容
一について
お尋ねの「「「強制集団自決」に関する訂正記述を申請するよう検定意見を付与」しなかったのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「今回の山川出版による教科書「詳説日本史B」の記述の訂正」のような検定済図書の訂正の手続においては検定意見を付す仕組みはない。
二について
御指摘の「「最高裁判所の判例に基づくこと」・・・の適用に当たって」の「前提条件」の意味するところが必…

公務執行妨害等容疑で逮捕され長期勾留が続いている事案に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第24号(2017/01/24提出、47期、無所属)
質問内容
去る平成二十八年十月十七日及び十一月二十九日、沖縄平和運動センター議長の山城博治さんが公務執行妨害罪等の容疑で逮捕され、以後、三カ月余に及ぶ勾留が続いている。
逮捕の容疑が極めて政治的で恣意的に及んでいるとの指摘や批判もある中で、証拠隠滅や逃亡の恐れもないと思われるのにも関わらず、長期の勾留を続けることは人権の侵害であり、しかも家族との面会や靴下の差し入れも認めないことなどは、極めて異常な取り扱…
答弁内容
一及び五について
お尋ねは、現在、公判係属中の刑事事件に関わる事柄であり、詳細についてはお答えすることを差し控えたいが、警察庁においては、沖縄県警察から、御指摘の者について、器物損壊の容疑で平成二十八年十月十七日午後四時二十二分に現行犯逮捕し、また、所要の捜査を行った結果、公務執行妨害及び傷害の容疑について、罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由及び逮捕の必要性があると認めたため、逮捕状の発付を…

今国会における施政方針演説や代表質問等での政府答弁に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第38号(2017/01/30提出、47期、無所属)
質問内容
安倍総理大臣や閣僚は、今国会における施政方針演説や代表質問等への答弁として、内容の伴わない、美辞麗句の記述に終始している。また、これが国会での演説か、選挙演説ではないかと疑いたくなるような表現が随所に見受けられた。さらに、沖縄問題については明らかにこれまでの演説や答弁から後退した内容となっている。
そこでお尋ねする。
一 政府は、北部訓練場の一部返還により沖縄県内の米軍施設が約二割減少すること…
答弁内容
一及び二について
北部訓練場の過半に当たる約四千ヘクタールの返還は、返還に関する日米合意から二十年以上を経て実現したものであり、沖縄県内の在日米軍施設・区域の面積の約二割に当たる本土復帰後最大の返還である。地元の国頭村や東村が、返還された跡地の有効活用策として国立公園の指定や世界自然遺産への登録を目指すとして、早期返還を要望していたものであり、政府としては、沖縄の負担軽減に大きく寄与するものであ…

国民健康保険の赤字の解消と前期高齢者交付金の格差の是正に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第48号(2017/02/07提出、47期、無所属)
質問内容
沖縄県では急速に高齢化が進展し、それに伴い様々な問題が生じている。その中でも近年特に大きな社会問題となっているのは、赤字が拡大し続け、市町村財政の重荷となっている国民健康保険財政であり、これを支援するための制度として導入されたはずであるが、解消に繋がっていない前期高齢者交付金制度である。
そこでお尋ねする。
一 全国と沖縄県内の国民健康保険税の収納率について政府の承知するところを明らかにされた…
答弁内容
一及び十三について
御指摘の「前期高齢者交付金制度」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、御指摘の「医療費の減少に繋がる努力の積み重ね」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「国民健康保険事業年報(平成二十六年度)」(以下「国保年報」という。)によると、平成二十六年度の市町村(特別区を含む。以下同じ。)の国民健康保険料(地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の規定によ…

組織犯罪処罰法改正案の提出を目論む政府の真意と同法案の危うさに関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第60号(2017/02/10提出、47期、無所属)
質問内容
政府は、今国会に組織犯罪を計画段階で処罰できる「共謀罪」の構成要件を変えた「テロ等準備罪」の新設を柱とする「組織犯罪処罰法改正案」を提出するとのことである。
同法案は、捜査機関の拡大解釈や乱用、恣意的運用が懸念されたことから、世論の猛反発を受けて過去三回廃案となった、いわくつきの法案である。
今回、政府は名前を「共謀罪」から「テロ等準備罪」に変更してイメージ刷新を図り、提出するわけであるが、刑…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「歴史認識」等について、政府としてお答えする立場にないが、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(以下「国際組織犯罪防止条約」という。)第五条1(a)(@)に規定する行為を犯罪とする法整備については、組織的な犯罪集団と関わりがない方々が処罰の対象とならないことが明確になるよう、法律案の内容を検討中である。もっとも、当該法律案については、現在、成案を得るべく検討中…

元海兵隊員による女性強姦・殺人・死体遺棄事件とその後の公判における容疑者の陳述により明らかとなった米軍の兵士教育の歪等に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第106号(2017/03/06提出、47期、無所属)
質問内容
平成二十八年四月二十八日、沖縄県うるま市において元米海兵隊員で米軍属の男が沖縄県内に住む二十代の女性を強姦した上で殺め、死体を遺棄するという極悪非道な事件を起こした。またしても起きたこのような凶悪事件に対して、沖縄県民は県民大会を開催するとともに、日米両政府に抗議活動等を行い、この事件が女性の人権と尊厳を否定し、尊い人命を損なう重大犯罪であることや、事件の背景には沖縄が今なお米軍の占領・統治下にあ…
答弁内容
一及び二について
お尋ねは、現在、公判係属中の刑事事件に関わる事柄であり、お答えすることを差し控えたい。
三から六までについて
「ブートキャンプ」に係るお尋ねについては、その詳細について承知しておらず、政府としてお答えできないが、在日米軍は、従来から地元住民との「良き隣人」関係の推進に努めているものと承知している。政府としては、日本国民の米軍に対する信頼が米軍関係者(米軍の構成員若しくは軍属…

公務執行妨害等容疑で逮捕され長期勾留が続いている事案に関する再質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第107号(2017/03/06提出、47期、無所属)
質問内容
公務執行妨害等容疑で逮捕され長期勾留が続いている山城博治沖縄平和運動センター議長の事案については、平成二十九年一月二十四日付質問主意書第二四号で質問を行い、二月三日付で答弁を得たところである。
それを踏まえて以下お尋ねする。
一 識者によれば、刑事訴訟法では、裁判所の裁量による保釈の際に考慮すべき事情が規定されているとのことであるが、山城議長の事案では当該規定がなぜ適用できないのか、政府の認識…
答弁内容
一から五まで、九及び十について
お尋ねは、現在、公判係属中の刑事事件に関わる事柄であり、お答えすることを差し控えたい。
六から八までについて
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、刑事収容施設においては、被収容者等の人権を尊重しつつ、その状況に応じた適切な処遇が行われているものと認識している。

那覇空港滑走路増設事業の実施主体及び予算に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第108号(2017/03/06提出、47期、無所属)
質問内容
那覇空港滑走路増設事業については、国直轄事業であるにもかかわらず、沖縄振興予算との名の下、あたかも県計上予算であるかのごとく取り扱われてきたことから、本職は、これまで再三その問題点について指摘し、その是正を強く要求してきたところである。
そのような中、今般、岩礁破砕の許可手続きに関する遅れの責任に関して政府と沖縄県の間で物議を醸していることから、その事業主体と予算について改めて問題提起を行う必要…
答弁内容
一から三までについて
国土交通省は、国土交通省設置法(平成十一年法律第百号)第四条第一項第百九号の規定に基づき、空港法(昭和三十一年法律第八十号)第二条に規定する空港その他の飛行場及び航空保安施設の設置及び管理に関する事務を所掌しており、国土交通省設置法第三十一条第一項第六号及び第三十八条第一項の規定に基づき、地方整備局及び地方航空局が当該事務を分掌している。
また、内閣府設置法(平成十一年法…

他都府県から沖縄県への機動隊派遣に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第149号(2017/03/22提出、47期、無所属)
質問内容
平成二十八年七月から十二月までにかけて、東京都を始め六都府県の警察から沖縄県東村高江に機動隊員が派遣された。
この派遣は、非暴力かつ無抵抗主義に徹した市民が、憲法に基づいて行う正当な基地反対のための抗議活動を強権的に抑え込むことを目的とするものであることから、多くの市民や団体、識者からその違法性や非民主主義的な行為であるとして強く批判されてきたところである。
また、派遣の際の経費の支出について…
答弁内容
一について
お尋ねの「派遣人数、派遣部隊数、一部隊毎の人数」、「六都府県から沖縄までの航空代金、フェリー代金」、「装備費」及び「宿泊先と宿泊代金」については、これを明らかにすることにより、今後の警備に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。お尋ねの「時間外手当」、「飲食代金」及び「その他派遣に要した経費」については、具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないため、お答えすることは…

沖縄県議会の要請に対する沖縄担当特命全権大使の発言と対応等に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第197号(2017/04/04提出、47期、無所属)
質問内容
沖縄県内の地元紙の報道によれば、去る三月三十日、沖縄県議会の代表団は米軍普天間飛行場の五年以内の運用停止を要請するため、外務省沖縄事務所を訪れたが、その際対応した川田司沖縄担当特命全権大使は、政府による対米交渉や辺野古新基地建設問題、過重な基地負担への見返りなどについて、県民感情を逆なでする発言を繰り返したとのことである。
報道で明らかになったその際のやり取りを踏まえて、以下お尋ねする。
一 …
答弁内容
一、三及び九について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでないが、沖縄担当大使を長とする外務省沖縄事務所は、沖縄県からの要望等を踏まえて設置され、沖縄に駐留する米軍に関わる事項等についての沖縄県民の意見及び要望を聴取し、これを外務省本省に伝えるとともに、必要に応じ、米軍等との連絡・調整等を行っている。また、川田沖縄担当大使を含む歴代の沖縄担当大使は、その経験及び知見等をいかし、沖縄担当大使としての業務…

教育勅語を道徳教育に用いようとする動きに関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第223号(2017/04/11提出、47期、無所属)
質問内容
教育勅語を学校教材に使うことを容認した政府答弁書が示され、衆議院及び参議院での教育勅語の排除等決議や憲法に反した政府の恣意的な動きが顕著となっている。このような取り組みは明らかに戦前回帰の無謀な行為であり、断じて容認できるものではない。
そこで以下お尋ねする。
一 教育基本法や学校教育法、同法施行規則、学習指導要領、義務教育諸学校等で定める目的や理念、目標、基準等に基づき、道徳教育はどのように…
答弁内容
一について
お尋ねの「道徳教育はどのようにあるべきか」の趣旨が必ずしも明らかではないが、平成二十七年文部科学省告示第六十号による改正後の小学校学習指導要領(平成二十年文部科学省告示第二十七号)及び平成二十七年文部科学省告示第六十一号による改正後の中学校学習指導要領(平成二十年文部科学省告示第二十八号)において、特別の教科である道徳(以下「道徳科」という。)の目標については、「道徳教育の目標に基づ…

琉球弧の島々への自衛隊配備に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第239号(2017/04/18提出、47期、無所属)
質問内容
政府は、沖縄県の沖縄本島、宮古島、石垣島及び与那国島、さらには奄美大島のいわゆる琉球弧を形成する島々(以下「琉球弧の島々」と称する)において、地域住民が反対や不安を強く訴え続けているのにもかかわらず、強引に自衛隊を相次いで配備し、又は配備計画を進めようとしている。
そこで以下お尋ねする。
一 政府が琉球弧の島々に相次いで自衛隊を配備し、又は配備しようとする理由と目的、それにより得られる効果は何…
答弁内容
一、四、五、七から十一まで、十三、十四及び十七について
防衛省では、南西地域における防衛態勢の強化を図るため、平成二十八年三月に与那国島に与那国沿岸監視部隊等を配置したほか、今後、奄美大島、宮古島及び石垣島に陸上自衛隊の警備部隊、地対艦誘導弾部隊、地対空誘導弾部隊等を配置する予定であり、これらの部隊配置は、我が国への攻撃を抑止する効果を高めるものであると考えている。御指摘の「報道」及び「論文」が…

沖縄県議会の要請に対する沖縄担当特命全権大使の発言と対応等に関する再質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第244号(2017/04/20提出、47期、無所属)
質問内容
沖縄県議会の要請に対する沖縄担当特命全権大使の発言と対応等については、平成二十九年四月四日付第一九七号で質問を行い、四月十四日付で答弁を得たところであるが、本職の質問に真摯に対応しないばかりか、意図的に根拠をはぐらかしていることは誠に遺憾である。
よって以下再度お尋ねする。
一 沖縄担当特命全権大使及び外務省沖縄事務所の業務が「沖縄県民の意見及び要望を聴取し、外務省本省に伝える」ことであるなら…
答弁内容
一及び三について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでないが、先の答弁書(平成二十九年四月十四日内閣衆質一九三第一九七号。以下「一九七号答弁書」という。)一、三及び九についてでお答えしたとおり、沖縄担当大使を長とする外務省沖縄事務所は、沖縄県からの要望等を踏まえて設置され、沖縄に駐留する米軍に関わる事項等についての沖縄県民の意見及び要望を聴取し、これを外務省本省に伝えるとともに、必要に応じ、米軍等との…

与那国島への自衛隊配備に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第261号(2017/04/25提出、47期、無所属)
質問内容
与那国島への自衛隊配備については、レーダー電磁波による健康被害が懸念されることや、基地があるが故に真先に攻撃若しくは報復の対象となる恐れが高いこと、与那国島と台湾の間の海域の緊張を一挙に高める可能性があることなどから、多くの住民が反対したところである。
その一方で、人口の減少対策や税収増、地域農産物の購入等による産業の振興、雇用の場の創設・増加など島の活性化が期待できるとか、与那国町予算の何百倍…
答弁内容
一について
防衛省では、南西地域における防衛態勢の強化を図るため、平成二十八年三月に与那国島に与那国沿岸監視部隊等を配置したほか、今後、奄美大島、宮古島及び石垣島に陸上自衛隊の警備部隊、地対艦誘導弾部隊、地対空誘導弾部隊等を配置する予定であり、これらの部隊配置は、我が国への攻撃を抑止する効果を高めるものであると考えている。また、一般論として申し上げれば、お尋ねの「住民の安全確保及び避難」について…

沖縄県名護市辺野古地区及び東村高江地区における工事及び警備等業務の変更契約に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第287号(2017/05/09提出、47期、無所属)
質問内容
政府は、名護市辺野古地区における工事請負契約や警備委託業務契約等に関して度重なる変更契約を行ったとのことである。また、東村高江のヘリパッド造成のための工事請負契約や警備委託業務契約等においても同様に度重なる変更契約を行ったとのことである。
そこで以下お尋ねする。
一 平成二十八年度及び二十九年度の名護市辺野古地区における全ての工事請負契約や道路整備工事請負契約等において、工事請負契約毎に、当初…
答弁内容
一について
お尋ねの「道路整備工事請負契約等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの平成二十八年度及び平成二十九年度(平成二十九年度は四月末日までに限る。以下同じ。)において、防衛省沖縄防衛局は普天間飛行場代替施設建設事業に関連して新たな工事請負契約は行っておらず、また、同局が当該期間において同事業に関連して行った工事請負契約の変更契約について、工事名ごとに@当初契約額(消費税を含…

北部訓練場県道七十号線情報公開訴訟に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第290号(2017/05/10提出、47期、無所属)
質問内容
去る三月七日、那覇地方裁判所は東村高江等を通る沖縄県道七十号線の日米共同使用を巡り、日米両政府と沖縄県が結んだ協定書等の公文書について、両政府の同意を得ずに県が開示決定したのは違法であるとの政府の主張を認め、同決定を取り消した。
そこで以下お尋ねする。
一 国が「公文書開示により侵害される」と主張した米国との「信頼関係を損なわれない利益」とは一体どのような利益なのか、具体的に明らかにされたい。…
答弁内容
一、二、六、七、九及び十一から十三までについて
いわゆる国民の知る権利については、十分尊重されるべきものと認識しており、お尋ねのように「米軍や米国政府が「公表に同意しない」と言えば、どのような文書でも開示できない」と考えているものではなく、「今後はいかなる文書でも開示できないことになり、国民の知る権利が損なわれることになる」及び「政府が隠したいと考える都合の悪いことは、行政と司法が結託して一刀両…

質問主意書に対する政府答弁書の現況と望ましいあり方に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第294号(2017/05/10提出、47期、無所属)
質問内容
本職は、国会議員としての質問主意書を重要な追及の手段として位置付け、また閣議決定を経て示される政府答弁書を高く評価してきた。
しかし、近年、本職の質問主意書に対して「お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではない」とか、「〇〇の意味するところが必ずしも明らかではない」とかの言い回しを冒頭で行った後に、答弁を留保したり、拒否したり、挙句の果ては質問の趣旨と全くかけ離れた一般的な答弁に終始したりするケースが多…
答弁内容
一について
御指摘の報道については承知している。
二、五及び六について
政府としては、従来より、質問主意書に対して国会法(昭和二十二年法律第七十九号)の規定等に従い、誠実に答弁をしてきたところであり、引き続き適切な対応をしてまいりたい。
三及び四について
御指摘のような事実はない。
七及び八について
「国会開会中に限定されている質問主意書の提出や、先例で三回までと限定されている質問回…

沖縄県議会の要請に対する沖縄担当特命全権大使の発言と対応等に関する第三回質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第311号(2017/05/15提出、47期、無所属)
質問内容
沖縄県議会の要請に対する沖縄担当特命全権大使の発言と対応等については、平成二十九年四月四日付第一九七号で質問を、また平成二十九年四月二十日付第二四四号で再質問をそれぞれ行い、四月十四日付及び四月二十八日付でそれぞれ答弁を得たところである。
その際、本職は当初の質問として、川田司沖縄担当特命全権大使が言う「沖縄経済の四兆円の経済所得の二兆円は本土からの移転経費」の根拠を問い質したところ、政府は沖縄…
答弁内容
一及び八について
一般論として申し上げれば、政府が御指摘の「根拠となる統計資料や事実関係」について状況に応じて必要な検討を行うこと、また、政府の職員が御指摘の「文化や歴史、経済、産業等」について必要な知見を得た上で業務を適切に遂行することは当然である。
二、七、九及び十について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでないが、お尋ねの川田沖縄担当大使の発言については、先の答弁書(平成二十九年四月十四日…

沖縄県嘉手納米空軍基地におけるパラシュート降下訓練に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第324号(2017/05/17提出、47期、無所属)
質問内容
去る五月十日、米空軍嘉手納基地で、米軍のパラシュート降下訓練がまたしても、しかも夜間に強行された。同基地での訓練は一九九六年のSACO(沖縄に関する特別行動委員会)合意で、伊江島補助飛行場で実施することになっているものであり、その危険性故に県民が強く反対しているのにもかかわらず強引に実施されたものであり、県民は米軍の独断的なやり方に強く反発し、憤りと抗議の声を高めている。
そこでお尋ねする。

答弁内容
一、五から七まで及び十一について
米軍の説明の逐一について見解を述べることは差し控えるが、日米両政府は、平成八年十二月二日に発表された沖縄に関する特別行動委員会の最終報告(以下「SACO最終報告」という。)において伊江島補助飛行場に移転することとされたパラシュート降下訓練については、引き続き基本的に同補助飛行場で実施し、嘉手納飛行場はあくまでも例外的な場合に限って使用するとの認識で一致している。…

辺野古新基地建設工事の護岸造成工事やボーリング調査のあり方に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第373号(2017/06/08提出、47期、無所属)
質問内容
政府は沖縄県民の民意を無視して辺野古新基地建設を強権的に進めようとしているが、護岸造成やボーリング調査に関して工事計画書と異なる方法等が用いられている可能性がある。
そこで以下お尋ねする。
一 政府は、工事計画書において、K−九傾斜堤護岸の基礎となる捨て石を保護するため被覆ブロックや消波ブロックを用いることを記述しているが、その被覆ブロック及び消波ブロックの構造や大きさ、重量等については一切明…
答弁内容
一について
お尋ねの「護岸別に被覆ブロックや消波ブロックの重量を決定する際の基礎的な判断材料となった潮流の大きさや方向等」については、データが膨大となることから網羅的にお答えすることは困難である。また、普天間飛行場代替施設建設事業において使用する被覆ブロック及び消波ブロックは、製造業者により形状等が異なることから、護岸の基礎捨石の量が変動することはあるが、「被覆ブロックや消波ブロックの構造や大き…

政府と沖縄県が争う「沖縄県名護市辺野古への新基地建設問題」解決の前提となる沖縄の現状についての政府の基本認識に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第393号(2017/06/12提出、47期、無所属)
質問内容
「沖縄県名護市辺野古への新基地建設問題」を抜本的に解決し、膠着している政府と沖縄県の関係を改善するためには沖縄県民が切望する「世界一危険な普天間飛行場の即時閉鎖と県外・国外への移転を図る」という原点に立ち戻って、問題の洗い出しと見直しを行うことが必要であると思われる。
そこで以下お尋ねする。
一 政府は、海兵隊は沖縄に駐留するべきであると主張している。このような主張は海兵隊を運用する米国政府の…
答弁内容
一、二、四、五及び十一について
沖縄は、米国本土、ハワイ等と比較して、東アジアの各地域に近い位置にあると同時に、我が国の周辺諸国との間に一定の距離をおいているという利点を有している。また、南西諸島のほぼ中央にあり、我が国のシーレーンに近いなど、安全保障上極めて重要な位置にある。こうした地理上の利点を有する沖縄に、司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊を統合した組織構造を有し、優れた機動性及び…

政府と沖縄県が争う「沖縄県名護市辺野古への新基地建設問題」解決の前提となる沖縄駐留米軍の抑止力と存在意義についての政府の認識に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第402号(2017/06/13提出、47期、無所属)
質問内容
「沖縄県名護市辺野古への新基地建設問題」を抜本的に解決し、膠着している政府と沖縄県の関係を改善するためには沖縄県民が切望する「世界一危険な普天間飛行場の即時閉鎖と県外・国外への移転を図る」という原点に立ち戻って、問題の洗い出しと見直しを行うことが必要であり、そのための質問主意書については、平成二十九年六月十二日付質問主意書第三九三号で提出したところであるが、それを補うため、以下お尋ねする。
一 …
答弁内容
一について
米軍の運用に関することについては、政府としてお答えすることは差し控えたいが、いずれにせよ、政府としては、米軍は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。)の目的達成のため、平素から必要な訓練を行っているものと認識している。
二、八から十一まで、十三、十五及び十六について
沖縄は、米国本土、ハワイ等と比較して、東ア…

政府と沖縄県が争う「沖縄県名護市辺野古への新基地建設問題」解決に向けた政府の取組姿勢の変化に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第408号(2017/06/14提出、47期、無所属)
質問内容
「沖縄県名護市辺野古への新基地建設問題」を抜本的に解決し、膠着している政府と沖縄県の関係を改善するためには沖縄県民が切望する「世界一危険な普天間飛行場の即時閉鎖と県外・国外への移転を図る」という原点に立ち戻って、問題の洗い出しと見直しを行うことが必要であり、そのための質問主意書については、平成二十九年六月十二日付質問主意書第三九三号及び平成二十九年六月十三日付質問主意書第四〇二号で提出したところで…
答弁内容
一及び二について
政府として、沖縄に駐留する米軍について、識者等から様々な意見等があることは承知しているが、その一々について、論評することは差し控えたい。
その上で申し上げれば、沖縄は、米国本土、ハワイ等と比較して、東アジアの各地域に近い位置にあると同時に、我が国の周辺諸国との間に一定の距離をおいているという利点を有している。また、南西諸島のほぼ中央にあり、我が国のシーレーンに近いなど、安全保…

米軍嘉手納基地の旧海軍駐機場の再使用に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第412号(2017/06/14提出、47期、無所属)
質問内容
米軍嘉手納基地の旧海軍駐機場は、嘉手納町屋良の住宅地域に隣接していたのにもかかわらず長年にわたり米軍軍用機のエンジン調整やジェット噴射、洗機場の洗浄等が昼夜を分かたず行われ、地域住民への騒音や悪臭、洗浄水の飛散被害を生み出していたことから、我が国の負担で新たな駐機場を造り、移転することとなったが、移転後一カ月も立たない本年二月から再び使用される事態が相次いでいる。
そこで以下お尋ねする。
一 …
答弁内容
一から三までについて
平成八年十二月二日に発表された沖縄に関する特別行動委員会の最終報告(以下「SACO最終報告」という。)の騒音軽減イニシアティヴの一つとして、嘉手納飛行場における米海軍航空機の運用及び支援施設を既存の海軍駐機場(以下「旧海軍駐機場」という。)から移転したところであり、また、御指摘の平成二十一年二月十日付けの日米合同委員会合意においては、騒音軽減に資するため旧海軍駐機場の誘導路…

沖縄県名護市安部の沿岸部で発生した米軍オスプレイの墜落事故調査報告書等に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第413号(2017/06/14提出、47期、無所属)
質問内容
去る平成二十八年十二月十三日、米軍のオスプレイが沖縄県名護市安部のキャンプ・シュワブ沿岸部の浅瀬に墜落し大破するという重大な事故が発生したが、その後、日米両政府は、事故原因の究明や県民への説明、報告を全く行わないのにもかかわらず強引に飛行と訓練を再開した。また、オスプレイやその他の米軍機による緊急着陸や故障が相次ぐという異常な事態も見られ、県民の不安と怒りを増大させている。
そこでお尋ねする。 …
答弁内容
一及び二について
日本国内において発生した米軍航空機事故については、日本国内における米軍の安全な運用に関する日本国民による理解を促進することを目的として、日本国政府が日米合同委員会を通じて要請を行うときは、米国政府は日本国政府に対して、米軍機の事故調査報告書の公表可能な写しを提供することが平成八年十二月二日の同委員会で合意されており、この提供は、原則として当該要請の日から六か月以内になされること…

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第194回国会(2017/09/28〜2017/09/28)

政府が進める「鉄軌道等導入に関する課題等の検討基礎調査」と沖縄県が要望する「鉄軌道の事業化」への取り組みに関する質問主意書

第194回国会 衆議院 質問主意書 第1号(2017/09/28提出、47期、無所属)
質問内容
政府は、平成二十二年度から沖縄県における「鉄軌道等導入に関する課題等の検討基礎調査」を実施してきた。八年間に及ぶ調査では将来需要の予測や概算事業費、事業採算性、コスト縮減方策、モデルルートの一部精査、東海岸ルートと支線の調査・検討等を行ってきた。今後は、沖縄振興特別措置法(平成十四年三月三十一日法律第十四号)第九十一条第二項に基づき、これまでの調査・検討結果を踏まえて、その整備のあり方についてとり…
答弁内容
答弁情報無し

沖縄県が日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会で議論するよう要望した二項目に対する政府の取組姿勢と結果に関する質問主意書

第194回国会 衆議院 質問主意書 第2号(2017/09/28提出、47期、無所属)
質問内容
去る八月十四日の小野寺五典防衛大臣と翁長雄志沖縄県知事との初会談において、翁長知事は米軍普天間飛行場の辺野古移設の断念や日米地位協定の抜本的改定、オスプレイの配備撤回等十四項目を要請した。これに対して小野寺防衛大臣は、沖縄に関する特別行動委員会(SACO)合意に反する米軍嘉手納基地での旧海軍駐機場継続使用やパラシュート降下訓練問題については日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2…
答弁内容
答弁情報無し

オスプレイのオーストラリア東部沖での墜落事故と政府の対応に関する質問主意書

第194回国会 衆議院 質問主意書 第3号(2017/09/28提出、47期、無所属)
質問内容
去る八月五日、オーストラリア東部沖で輸送揚陸艦への着艦訓練を行っていたオスプレイが墜落する重大事故が発生した。この事故を受け小野寺五典防衛大臣は、米側に対して日本国内でのオスプレイの飛行自粛を求めたが、在沖米海兵隊は意に介せず、事故原因を究明せず、また県民への説明も一切ないままに七日、沖縄県内でのオスプレイの飛行を強行・継続した。
このような米軍の行為は、沖縄県民の強い不安や憤りを無視するもので…
答弁内容
答弁情報無し

オスプレイのオーストラリア東部沖での墜落事故に関する政府発表の「オスプレイ豪沖墜落事故防衛省評価」に関する質問主意書

第194回国会 衆議院 質問主意書 第4号(2017/09/28提出、47期、無所属)
質問内容
去る八月五日、オーストラリア東部沖で輸送揚陸艦への着艦訓練を行っていたオスプレイが墜落する重大事故が発生した。この事故を受け小野寺五典防衛大臣は、米側に対して日本国内でのオスプレイの飛行自粛を求めたが、在沖米海兵隊は意に介せず、事故原因を究明せず、また県民への説明も一切ないままに七日、沖縄県内でのオスプレイの飛行を強行・継続した。
このような米軍の行為は、沖縄県民の強い不安や憤りを無視するもので…
答弁内容
答弁情報無し

オスプレイのオーストラリア東部沖での墜落事故後に沖縄と北海道・佐賀での飛行を巡って政府の対応が異なったことに関する質問主意書

第194回国会 衆議院 質問主意書 第5号(2017/09/28提出、47期、無所属)
質問内容
去る八月五日、オーストラリア東部沖で輸送揚陸艦への着艦訓練を行っていたオスプレイが墜落する重大事故が発生した。この事故を受け小野寺五典防衛大臣は、米側に対して日本国内でのオスプレイの飛行自粛を求めたが、在沖米海兵隊は意に介せず、事故原因を究明せず、また県民への説明も一切ないままに七日、沖縄県内でのオスプレイの飛行を強行・継続した。
ところが、北海道では訓練予定が見合わせられ、佐賀県では佐賀空港へ…
答弁内容
答弁情報無し

オスプレイのオーストラリア東部沖での墜落事故後に事故原因の究明と報告が行われない中での安全宣言と飛行の強行を行うことに関する質問主意書

第194回国会 衆議院 質問主意書 第6号(2017/09/28提出、47期、無所属)
質問内容
去る八月五日、オーストラリア東部沖で輸送揚陸艦への着艦訓練を行っていたオスプレイが墜落する重大事故が発生した。この事故を受け小野寺五典防衛大臣は、米側に対して日本国内でのオスプレイの飛行自粛を求めたが、在沖米海兵隊は意に介せず、事故原因を究明せず、また県民への説明も一切ないままに七日、沖縄県内でのオスプレイの飛行を強行・継続した。
このような米軍の行為は、沖縄県民の強い不安や憤りを無視するもので…
答弁内容
答弁情報無し

オスプレイのオーストラリア東部沖での墜落事故後に事故原因の究明と報告が行われない中で政府が飛行を中止させ得る法的根拠に関する質問主意書

第194回国会 衆議院 質問主意書 第7号(2017/09/28提出、47期、無所属)
質問内容
去る八月五日、オーストラリア東部沖で輸送揚陸艦への着艦訓練を行っていたオスプレイが墜落する重大事故が発生した。この事故を受け小野寺五典防衛大臣は、米側に対して日本国内でのオスプレイの飛行自粛を求めたが、在沖米海兵隊は意に介せず、事故原因を究明せず、また県民への説明も一切ないままに七日、沖縄県内でのオスプレイの飛行を強行・継続した。
このような米軍の傍若無人な行為に対して、政府は国内法及び国際法に…
答弁内容
答弁情報無し

オスプレイのオーストラリア東部沖での墜落事故等で明らかとなったオスプレイの構造上の欠陥等と政府の対応に関する質問主意書

第194回国会 衆議院 質問主意書 第8号(2017/09/28提出、47期、無所属)
質問内容
去る八月五日、オーストラリア東部沖で輸送揚陸艦への着艦訓練を行っていたオスプレイが墜落する重大事故が発生した。この事故を受け小野寺五典防衛大臣は、米側に対して日本国内でのオスプレイの飛行自粛を求めたが、在沖米海兵隊は意に介せず、事故原因を究明せず、また県民への説明も一切ないままに七日、沖縄県内でのオスプレイの飛行を強行・継続した。
このような米軍の行為は、沖縄県民の強い不安や憤りを無視するもので…
答弁内容
答弁情報無し

仲里利信[衆]質問主意書(全期間)
|47期|
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会派履歴(衆議院47期 ※参考情報)

無所属 (第189回国会、初出日付:2015/02/05、質問主意書より)
無所属 (第190回国会、初出日付:2016/01/04、質問主意書より)
無所属 (第191回国会、初出日付:2016/08/01、質問主意書より)
無所属 (第192回国会、初出日付:2016/09/26、質問主意書より)
無所属 (第193回国会、初出日付:2017/01/20、質問主意書より)
無所属 (第194回国会、初出日付:2017/09/28、質問主意書より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院47期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/09/17

仲里利信[衆]在籍期 : |47期|
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■著書
2020年10月新刊