このページでは細田健一衆議院議員の49期(2021/10/31〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は49期国会活動統計で確認できます。
○細田副大臣 この度、副大臣を拝命いたしました細田健一でございます。 萩生田大臣をしっかり支え、石井副大臣、そして岩田、吉川両政務官とともに経済産業行政の円滑な遂行に全力を尽くしてまいります。 古屋委員長を始め、委員の先生方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。(拍手)
○細田副大臣 ありがとうございます。 昨今の情勢を踏まえて、サイバー攻撃のリスクが高まっていることから、企業各社にサイバーセキュリティー対策の強化に努めていただくべく、先週から今週にかけて、経済産業省として二回の注意喚起を行ったところでございます。まずは、企業各社において、サイバー攻撃の脅威に対する対策の強化に自主的に努めていただくことが重要であると考えております。 その上で、昨今は、サプライチェーンの中でセキュリティーが脆弱な部分が狙われるようになっていることから、中小企業を含むサプライチェーン全体でセキュリティーのレベルを上げる必要があると考えております。このため、経済産業省では、これ……
○細田副大臣 ありがとうございます。 昨年十二月に、政府が二〇二五年大阪・関西万博アクションプランを取りまとめさせていただきました。この中で、大阪・関西万博では、日本の革新的な技術を通して世界に脱炭素社会の在り方を示していくということとされております。 具体的には、万博において、例えば、水素発電の実証を通じたCO2フリー電源の供給でありますとか、ガスタービンを用いた専焼技術によるアンモニア発電の実証でありますとか、あるいは生ごみから発生するCO2を利用したメタネーションや、CO2排出削減・固定量最大化コンクリートなどの実証などを行うこととしております。
○細田副大臣 ありがとうございます。 先生今御指摘いただいた点、大変重要なポイントであると考えております。 産業保安分野において、今お話があったとおり、安全の確保は大前提でございまして、今般の制度改正においても、この大原則については何ら変わるところはございません。 その上で、今般の制度改正は、厳格な要件の下に、日々進化するAI、IoT、ビッグデータなどのテクノロジーを活用しながら自立的に高度な保安を確保できると国が認定した事業者に限って、一部の手続や検査方法を適正化するものでありまして、人だけに頼っていたものよりもより高い保安レベルの向上につながっていくと考えております。 具体的には、……
○細田副大臣 ありがとうございます。 先生はよく御存じだと思いますけれども、昨年に閣議決定をいたしましたエネルギー基本計画におきまして、二〇三〇年度に原子力発電比率を二割強とするエネルギーミックスを公表させていただいたところでございます。まず、このエネルギーミックスにおける原子力発電比率の達成に向けて着実に再稼働を進めていくというのが政府の基本的な方針でございます。 当省といたしましては、決して手をこまねいているわけではなく、発電所の再稼働が円滑に進むように、産業界に対して事業者間の連携による安全審査への的確な対応を働きかけるとともに、国も前面に立って、立地自治体等関係者の理解と御協力を得……
○細田副大臣 ありがとうございます。 神田先生の問題意識、私どもも完全に共有をさせていただいております。 特に、先生よく御存じのとおり、我が国のエネルギー自給率は一〇%程度でございまして、これはOECD加盟国の中でも最低レベルでございます。この現実を私ども、冷徹に踏まえなければならないというふうに考えております。 その上で、原子力については、実用段階にある脱炭素のベースロード電源であり、安定的で安価なエネルギー供給を確保する上で大変重要であると認識をしております。 さきに松山部長から申し上げたとおり、再稼働を背景に電気料金の値下げが行われたという事例もございます。また、高レベル放射性廃……
○細田副大臣 ありがとうございました。 原子力は、実用段階にある脱炭素のベースロード電源であり、安定供給確保の観点から、重要な電源として活用していく必要があると考えております。 昨年閣議決定いたしましたエネルギー基本計画においても、二〇三〇年断面で電源構成のうち原子力発電の比率を二〇%から二二%とさせていただいたところでございます。 安全性の確保を大前提に、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合には、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくというのが政府の変わらぬ基本的な方針でございます。 今先生からまさに御指摘があったとおり、安全最優先の再稼働を着実に進め……
○細田副大臣 ありがとうございました。 今御指摘ございましたクリーンエネルギー戦略は、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指す中で、将来にわたって安定的で安価なエネルギーの供給を確保し、更なる経済成長につなげていくために策定するものでございまして、現在、その内容について検討を進めているところでございます。 航空分野の脱炭素化に向け、CO2削減効果が期待できるSAFは、需要の増大が見込まれておりますけれども、世界的にも供給が追いついていないのが実情でございます。他国に先駆けてSAFの製造、供給体制を構築することで、国内でのSAFの安定供給を実現するとともに、今後拡大が見込まれるSAFの市場を獲……
○細田副大臣 どうもありがとうございます。詳細な過去の答弁資料をいただきまして、本当にありがとうございました。 先生よく御存じだと思いますけれども、電源立地地域対策交付金は、電源開発促進税を財源としておりまして、長期的に安定的な電力の供給を可能とする長期固定電源の設置促進や安全の確保などを図るためのものでございます。現時点では、原子力に加えて、再生可能エネルギーである地熱や水力、それに一部の火力発電施設のみを対象としております。これも先生よく御存じだと思います。法令によってこのような規定がございます。 御指摘の洋上風力については、現在、低コスト化のための技術開発支援などを行っておりますけれ……
○細田副大臣 御質問いただきまして、ありがとうございました。 今御指摘がありました原油価格高騰対策でございますけれども、とにかくスピード感を持って対応できることをやるということが重要であるというふうに考えておりまして、先週から発動しているところでございます。 効果を御紹介させていただきますと、レギュラーガソリンの全国平均の小売価格については、原油価格の上昇によって前週の百七十・二円から百七十三・四円になると予測されておりましたが、この措置の発動によって二・五円抑制されて、百七十・九円となったという報告を受けております。また、軽油、灯油についても同様に、二・六円の価格抑制の効果が確認されたと……
○細田副大臣 ありがとうございます。 今御指摘ございましたけれども、石油備蓄は、石油の備蓄の確保等に関する法律という法令に基づいて行っております。これは、我が国への石油の供給が不足する場合における石油の安定的な供給の確保を目的として、国及び民間事業者に対して石油の備蓄を求めているものでございまして、原油価格の高騰への対応を目的とした仕組みではございません。 一方で、先生から今御指摘ございました原油市場の安定化は重要であり、その観点から、昨年十一月以来、米国や関係国と歩調を合わせて、油種入替えに伴う国家備蓄石油の売却を前倒しして実施しており、また、先日開催されたIEA臨時閣僚会合における合意……
○細田副大臣 ありがとうございます。 今先生から御指摘ございましたとおり、今般、G7首脳で足並みをそろえて、ロシアに対する制裁措置を強化するために、ロシアからの石炭輸入のフェーズアウトや禁止を含む、エネルギー面でのロシアへの依存を低減するための計画を速やかに進めることに合意をいたしました。 その上で、具体的なエネルギー分野の制裁措置は、各国の事情、エネルギー安全保障の考え方に基づいて対応することとなっていると理解をしております。 まず、この夏や冬の電力需給や産業界への影響をしっかりと見極めつつ、再エネや原子力を含めたエネルギー源の多様化、ロシア以外での供給源の多角化に向けた取組、生産国へ……
○細田副大臣 ありがとうございます。
今お話がございました福島第一原発事故における国の法的責任の有無については、現在係争中であることから、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
その上で、当省といたしましては、引き続き、被害者の方々に寄り添った公平かつ適切な賠償を行うよう東京電力をしっかりと指導していくとともに、福島の復興と福島第一原発の廃炉について、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
【次の発言】 ありがとうございます。
今先生から御指摘ございました、いわゆる廃炉の最終形でございますけれども、福島第一原発の廃止措置を終了した状態については、事故を起こした原子炉の……
○細田副大臣 国際博覧会担当の内閣府副大臣を拝命しております細田健一でございます。よろしくお願いいたします。 若宮大臣を支え、全力を尽くしてまいります。 上野委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を是非よろしくお願いいたします。
○細田副大臣 御指名をいただきまして、本当にありがとうございました。お答えをさせていただきます。 原子力発電所の安全審査やその基準については、委員も御存じのとおり、福島第一原発事故の反省を踏まえて、規制と利用の分離の観点から、高い独立性を有する原子力規制委員会が一元的に所掌することとされております。したがって、私ども、経済産業の立場から意見を申し上げるということはございません。 以上、是非御理解をいただければと思います。
○細田副大臣 ありがとうございます。 今先生から御指摘があったとおり、キャッシュレス決済の導入の課題として、加盟店手数料が高額であるといったような指摘がございます。その原因の一つとして、加盟店と決済事業者の間で手数料交渉に関して情報の非対称性があるものと考えておりまして、御指摘のように、インターチェンジフィーの標準料率の公開はその是正に有効であるというふうに考えております。 当省といたしましては、二〇二〇年六月から有識者による検討会を立ち上げて、キャッシュレス決済の更なる普及に向けた環境整備を進めているところでございます。この中で、インターチェンジフィーの標準料率を含め、クレジットカードの……
○細田副大臣 やや質問通告いただいたものとは異なるお問合せであるというふうに理解しておりますけれども、基本的には、経済的なメリットを与えるということで、同趣旨のものかと思っております。
ただ、税制で行った場合は、広く制度を改変するということで、やや包括的に事業が実施されるということだと思いますし、補助金の場合は、例えばそれぞれの補助対象事業者に対して、例えば主務大臣が認定を行うといったような、やや個別具体的な形で実施される例が多いのではないかというふうに考えております。
【次の発言】 大変失礼をいたしました。通告どおりの御質問をいただきまして、本当にありがとうございます。
先生おっしゃって……
○細田副大臣 ありがとうございます。 まず、先生からも御指摘ございました、昨日、東京電力及び東北電力の管内において電力需給が危機的な状況にありました。これは、皆様方お一人お一人の節電への御協力によって、何とか最悪の状況を回避することができました。改めまして、皆様方の御協力に対して心から御礼を申し上げます。 その上で、エネルギーの安定供給は、国民生活、日本経済にとって欠かすことのできない基盤でございまして、経済産業省といたしましては、引き続き、エネルギーの安定供給の確保に向けて全力をもって取り組む所存でございます。 今お話がございました原子力発電所の安全審査でございますけれども、これは独立……
○細田副大臣 ありがとうございます。 今先生御指摘ございました、従来から外為法で、国際的な平和及び安全等の確保を目的とした貨物や技術の輸出管理や、あるいは国の安全などに係る日本企業の買収など、外国投資家による投資の管理を厳格に行ってきたところでございます。 制度改正について近年の例を幾つか御紹介を申し上げますと、例えば、令和元年に、投資の管理について事前届出を要する業種にサイバーセキュリティー関連を追加するとともに、外国投資家が上場企業の株式を取得する際に事前届出を求める閾値を一〇%から一%に引き下げるといった法令の改正を行っております。また、輸出管理については、令和三年に、居住者への技術……
○細田副大臣 ありがとうございます。 先ほど小田原副大臣から御説明したとおりでございますけれども、一般的に、経済安全保障に関連して、補助金等を含めた政策措置を取る際には、WTO協定等に整合的な形で制度設計をするということ、これは当然のことである、こういうふうに考えております。
○細田副大臣 ありがとうございます。 委員ただいま御指摘のとおり、自動運転分野については、その技術の進歩も踏まえて、機能や安全性などに関する様々な国際基準、標準の策定が進められているところでございます。 こうした中、我が国としては、関係省庁や関係業界などとの情報交換、連絡の国内体制の構築、国際会議における議長、副議長などの主要ポストの確保、技術的に妥当な提案を行うためのデータ収集や実証実験などの重層的な取組を通じて、国際ルールの整備にかねてより主導的な立場で貢献をしてきているところでございます。 例えば、ISOの場で、自動運転技術の標準化についてテクニカルコミッティーが幾つか立ち上がって……
○細田(健)委員 先生方、おはようございます。 貴重な質問の機会をいただきましたことを、委員長及び理事の先生方に改めて御礼を申し上げます。 私は、今日、いわゆる原子力発電所の長期運転問題を取り上げたいと思っております。私なりに議論を整理したいと思います。といいますのは、今、議論の全体像がやや見えにくくなっているんじゃないかと思いまして。 後でお話をいたしますけれども、今の長期運転に関する規制について、私の理解では、現在政府の中で、いわゆる安全規制の観点から規制委員会が検討し、利用規制という観点から経済産業省が検討している、したがって、その双方を合わせ鏡のように見ないと今の政府が考えている……
○細田副大臣 御質問いただきまして、ありがとうございます。私の方からお答えをさせていただきます。 今先生から御指摘がありましたとおり、いわゆるゼロゼロ融資につきましては、売上げ減少というのが要件になっているわけでございますけれども、これを踏まえまして、個々の企業に寄り添いながら、個々の企業の経営の状況を踏まえて、早期に経営の改善に取り組むことが大変重要であると考えております。 そのため、ゼロゼロ融資を受けた事業者に対しましては、信用保証協会による金融機関と連携をした経営支援でありますとか、あるいは、据置期間中の金融機関によるモニタリングを行っているところでございます。保証協会による経営支援……
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。