このページでは田畑裕明衆議院議員の49期(2021/10/31〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は49期国会活動統計で確認できます。
○田畑副大臣 総務副大臣を拝命いたしました田畑裕明と申します。 金子大臣をお支えをし、精いっぱい職務に取り組んでまいりたいと考えております。 赤羽委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)
○田畑副大臣 おはようございます。総務副大臣の田畑裕明でございます。 金子大臣を補佐して、全力を尽くしてまいります。浜田委員長を始め理事、また委員の先生方の御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
○田畑副大臣 令和四年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 本予算案につきましては、令和三年度補正予算と合わせ、新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期するとともに、成長と分配の好循環による新しい資本主義を実現していくという政府方針の下、総務省として、デジタル変革の加速とグリーン社会の実現、活力ある地方づくり、防災・減災、国土強靱化の推進による安全、安心な暮らしの実現、感染症への対応、活力ある地域社会の実現等を支える地方行財政基盤の確保、持続可能な社会基盤の確保に特に力を入れて取り組むために編成したものであります。 まず、一般会計について御説明いたします。 ……
○田畑副大臣 輿水委員の質問に御回答させていただきます。 本格的な人口減少社会を見据え、自治体の業務の在り方そのものを刷新することが必要であり、地方自治体のデジタル化を推進する意義は大変大きいと考えてございます。 また、今般の新型コロナウイルス感染症対応において、行政のデジタル化について、一つに、行政の情報システムが国民視点で十分に構築されていなかったこと、二つに、国、地方公共団体を通じて情報システムや業務プロセスがばらばらで、地域、組織間で横断的なデータの活用が十分にできないことなどの課題が明らかになりました。 そのため、総務省では、令和二年十二月に策定をいたしました自治体DX推進計画……
○田畑副大臣 柳本委員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 令和四年度の地方財政計画においては、社会保障関係費の増加が見込まれる中、自治体が行政サービスを安定的に提供しつつ、地域社会のデジタル化などの重要課題に取り組めるよう、一般財源総額につきまして、令和三年度を上回る六十二兆円を確保いたしました。 その中でも、地方交付税総額について、令和三年度を〇・六兆円上回る十八・一兆円を確保しつつ、臨時財政対策債については、発行額を令和三年度から三・七兆円抑制し、残高を二・一兆円縮減することとしております。 自治体の安定的な財政運営の観点から最大限の対応ができたと考えており、地方六団体からも……
○田畑副大臣 お答え申し上げます。 地方公務員の給与は、地方公務員法に規定する均衡の原則にのっとり決定されるものであり、国家公務員給与も考慮事項の一つとされてございます。 国家公務員の給与改定は、国会における審議を経て、法改正により、その取扱いが定まるものでございます。今、吉川委員のおっしゃるとおりでございますが。 このため、総務省といたしまして、地方公共団体における給与改定の実施について、地方公務員法の趣旨に沿うよう、国における給与法の改定の措置を待って行うところを基本としているところでございます。 その一方で、今年度の給与改定につきましては、期末手当の調整時期や給与法の改定の審議日……
○田畑副大臣 西岡先生、ありがとうございます。御回答申し上げたいと思います。 先般発足いたしました第三十三次地方制度調査会におきまして、岸田総理より、デジタル化の進展及び新型コロナウイルス感染症対応で直面をした課題等を踏まえ、国と自治体及び自治体相互間の関係の在り方などについて諮問がございました。 コロナ対応についての検証の今御指摘もございましたが、感染症対応につきまして、関係の省庁におきましてこれまでのコロナ対応を客観的に評価し、次の感染症危機に備えまして、本年六月を目途に、司令塔機能の強化など、中長期的な観点から必要な対応を取りまとめることとされているところでございます。 地方制度調……
○田畑副大臣 お答え申し上げます。 事前には、今、アンケートも御紹介をいただきまして、その御回答においても心当たりがあるなと感じる部分もあるというふうに思います。社会全体として子育てしやすい機運をしっかり醸成することは大変大事だと思います。 そして、何よりも、総務省職員を含めた国家公務員ですとか各地方自治体、率先して男性職員の育児休業を進めていくことは、もちろん大変必要だというふうに認識をしてございます。 まず、総務省としては、男性の総務省職員が育児休業を取得しやすい環境を整備していきますとともに、今ほど大臣も述べましたが、各自治体向けに書簡をしっかり発出させていただいて、取得率の向上に……
○田畑副大臣 小森先生、御質問ありがとうございます。お答え申し上げます。 まず、このコロナ禍を経て、特に近年、二十代の東京二十三区在住者の地方移住への関心が高まっているという調査もございます。 また一方、我が国は大変成熟した国家であり、いわゆる高速交通網も着実に整備がされ、生活の質であったりですとか生活の利便性というのはどこに住んでいても一定のサービスをしっかり受けられる、そんな国であろうかというふうに思います。また、治安も大変よろしい国であろうかというふうに思います。 しかしながら、食料供給の観点ですとか、また国土全体のバランスある発展、また産業振興ですとか魅力ある地域づくりについて、……
○田畑副大臣 お答え申し上げます。
先生、今の子育て世帯臨時特別給付金についての国民の方からの声を引き合いに、今、御質問等をいただいてございました。
一義的には、所管する省庁におきまして、責任を持って対応されるべきものと認識をしているところでございます。
なお、総務省として、これは一般論でございますが、給付の主体が市町村となった場合、給付の対象となる方に円滑な給付が行えますよう、実際の業務を行う市町村の意見を十分に踏まえながら検討が進められていくことが重要だというふうに認識をしているところでございます。
【次の発言】 お答え申し上げます。
地方制度の在り方につきまして、これまでも、地方……
○田畑副大臣 お答えいたします。堀場先生、質問ありがとうございます。 検討されているかということの問いでございましたが、事前には、このオンライン化について可能とすべきかというような趣旨でも、我々、質問ということで受けてございました。 現状、立候補の手続につきまして、公職選挙法は制定当時、対面ではなくて郵便による届出が認められていたところでございます。単に届出をするだけで選挙運動を行わないような事例が相当数に上り、このような立候補のやり方は制度を濫用して選挙の秩序を攪乱するものとして好ましくないものから、昭和三十七年でございますが、公職選挙法の改正により、郵便による届出は禁止された経緯がござ……
○田畑副大臣 お答え申し上げます。 今、委員御指摘のとおり、事業者団体の方から、電動キックボードに取り付けるナンバープレートの小型化について要望が出ていることは承知をしてございます。 総務省では、地方税の課税事務に関する取扱通知を令和三年四月に改正をし、電動キックボード等の形状により安全性が確保できない場合には、各団体が実情に応じて標準的な様式によらないナンバープレートを交付してよいことをお示しをしたところでございます。 小型化したナンバープレート様式の全国統一化につきましては、事業者団体の皆さんからの御要望も踏まえ、本日も御議論をいただいております道路交通法を始めとした関係法令の具体的……
○田畑副大臣 お答え申し上げます。 今般の新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、各地方団体におきまして保健所の体制強化に取り組んでいただくことが必要であるというふうにまず認識をしてございます。 総務省といたしまして、保健所の恒常的な人員体制強化を図るため、感染症対応業務に従事する保健師を、令和三年度と令和四年度の二年間で、コロナ禍前の約千八百名から、一・五倍の約二千七百名に増員できますよう、令和四年度におきまして、地方財政計画上、四百五十名増員するとともに、地方交付税措置として、道府県の標準団体において六名増員することとしてございます。 今後の保健所の体制の在り方につきましては、まず……
○田畑副大臣 近藤先生、ありがとうございます。 私、地元のお隣の富山県でございますので、能登の地域鉄道への支援に対する熱い思い、受け止めさせていただきました。 お答えを申し上げたいと思います。 各地のローカル鉄道は、人口減少、少子化、さらには新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、極めて厳しい経営環境にあるものだというふうに認識をしてございます。 このような中、今ほど御答弁ありましたが、国土交通省の取組に加えまして、総務省といたしましては、IRいしかわ鉄道、のと鉄道を含め、地方団体が行う地域鉄道の施設整備への補助に対して地方財政措置を講じているところでございます。 今後とも、地域……
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