藤原崇 衆議院議員
49期国会発言一覧

このページでは藤原崇衆議院議員の49期（2021/10/31〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は49期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院49期）

委員会発言一覧（衆議院49期）

第208回国会 経済産業委員会 第2号（2022/03/04、49期、自由民主党）【政府役職】

○藤原大臣政務官　お答えいたします。 　今委員からお話ありましたとおり、本日、燃料油価格の激変緩和事業の拡充を行い、支援の上限を五円から二十五円に引き上げることといたしました。 　この事業は、ウクライナ情勢が緊迫化し、原油価格の急騰が現に生じている中、国民生活などへの影響を最小限にするため、当面の間に限った緊急避難的な異例な対応であると理解をしております。 　事態が収束すれば、当然、事業内容は見直していくこととなるものと思っております。

第208回国会 経済産業委員会 第3号（2022/03/09、49期、自由民主党）【政府役職】

○藤原大臣政務官　お答えいたします。 　消費税については、全世代型社会保障制度を支える重要な財源であり、消費税率を引き下げることは考えておりません。 　政府としては、経産大臣が御答弁された燃油価格の激変緩和事業も含む原油価格高騰に対する緊急対策を取りまとめたところであり、これにより、国民生活等への影響を最小限に抑えてまいりたいと思います。

第208回国会 経済産業委員会 第7号（2022/04/06、49期、自由民主党）【政府役職】

○藤原大臣政務官　お答えいたします。 　インボイス制度につきましては、複数税率の下で適正な課税を行うために必要なものとして、これは令和五年の十月から開始されるものであり、延期することは考えておりません。 　先ほど大臣からもお話ございましたが、インボイス制度への移行に伴う小規模事業者など免税事業者への影響については、いわゆるＢトゥーＣ取引を行う事業者や、取引先の事業者が簡易課税制度を利用している事業者はインボイスの交付を求められることがなく、全ての免税事業者について影響があるわけではありません。 　また、その円滑な移行を図る観点から、軽減税率制度実施から四年間、準備期間を設けるとともに、移行後も……

第208回国会 経済産業委員会 第13号（2022/04/27、49期、自由民主党）【政府役職】

○藤原大臣政務官　お答えいたします。 　御指摘の暫定税率は、平成二十一年の道路特定財源の廃止を踏まえて、民主党政権下において検討が行われた結果、温暖化対策の必要性や厳しい財政状況を踏まえて、それまでの税率が維持され、御指摘の当分の間税率とされたものと承知をしております。 　こうした地球温暖化対策の必要性や厳しい財政状況といった状況は、現在、より深刻となっておりまして、仮に燃料課税の当分の間税率を廃止した場合、国、地方で年間約一・六兆円の大幅な減収になることも踏まえれば、廃止することについては慎重であるべきと考えております。

第208回国会 国土交通委員会 第18号（2022/06/08、49期、自由民主党）【政府役職】

○藤原大臣政務官　お答えいたします。 　国交省の検討会においていただいた御意見、まずはこれをしっかりと受け止めたいと考えております。 　その上で、一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しにつきましては、法律において、後日、予算の定めるところにより、一般会計から繰り入れられる旨が定められております。 　また、大臣間合意において、繰り返しになりますが、一般会計からの繰戻しの残額を繰り戻す期間について、原則、令和五年度から令和九年度に改めた上で、令和五年度以降の毎年度の具体的な繰戻し額について、令和四年度の繰戻し額の水準を踏まえること、繰戻しに継続的に取り組むことを明記し、合意したところであります。……

第208回国会 財務金融委員会 第1号（2022/02/01、49期、自由民主党）【政府役職】

○藤原大臣政務官　この度、財務大臣政務官を拝命いたしました藤原崇でございます。 　高村大臣政務官とともに、大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くす所存でございます。 　薗浦委員長を始め理事、委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。

第208回国会 財務金融委員会 第5号（2022/02/16、49期、自由民主党）【政府役職】

○藤原大臣政務官　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、今回の税制改正において盛り込まれております経過措置、六年間の延長、これの適用を受けて、その課税期間の途中においてインボイス発行事業者となった場合には、同様に、登録された日から納税義務の免除がされず課税事業者になる。登録された日から納税義務の免除がされず課税事業者となるということは、裏返して言うと、登録されるまでは従来どおり免税の事業者ということになります。
【次の発言】　お答えいたします。 　免税事業者である個人事業者を前提といたしますが、令和五年分から課税事業者となることを選択するためには、令和四年の末までに消費税課税事業者選択届出……

第208回国会 総務委員会 第5号（2022/02/15、49期、自由民主党）【政府役職】

○藤原大臣政務官　お答えいたします。 　内部留保への課税については、二重課税に当たる等の指摘があることから、慎重な検討が必要になると考えております。 　一方で、企業が内部留保をため込むだけでなく、投資や賃上げ等、積極的に取り組むことは重要と考えております。そのため、今般の税制改正等を活用していただき、積極的な賃上げや設備投資に取り組んでいただきたいと考えております。

第208回国会 総務委員会 第14号（2022/04/26、49期、自由民主党）【政府役職】

○藤原大臣政務官　お答えいたします。 　扶養控除につきましては、先ほど国税庁からも答弁がございましたが、自己と生計を一にする扶養親族を有する納税者に対して、その税負担能力の減殺を調整する趣旨から設けられた規定であります。 　両親のどちらに扶養控除を適用するかにつきましては、まずは、両者で話合いの結果に基づいて、それぞれ夫あるいは妻の方の申告書に確定申告において記載されたことによって判断をされることになっております。 　しかしながら、争いなどがあり、両親のどちらに扶養控除を適用するか定まらない場合には、合計所得金額が大きい親の扶養親族とすることとされております。 　この制度につきましては、居住者……

第208回国会 東日本大震災復興特別委員会 第5号（2022/04/28、49期、自由民主党）【政府役職】

○藤原大臣政務官　お答えいたします。 　福島国際研究教育機構につきましては、福島国際研究教育機構基本構想において、先ほど大臣からもありましたが、国際的に卓越した能力を有する人材を確保する必要性を考慮し、成果や能力に応じて柔軟に設定した給与等の水準や、安心して研究開発等に取り組むことができる研究環境の整備などをもって処遇することにより内外に誇れる研究活動を推進するとされていると承知しております。 　今後、この基本構想等を踏まえ関係省庁から要求がなされると承知しておりますが、財務省といたしましても、基本構想等を踏まえ、真に必要な人材に対しては成果や能力に応じた処遇となるよう、必要な予算を検討してま……

第208回国会 内閣委員会 第2号（2022/02/04、49期、自由民主党）【政府役職】

○藤原大臣政務官　お答えいたします。 　ガバナンストークンについての課税についての財務省の考え方ということなんですが、一般論として申し上げれば、法人が年度末に保有し活発な市場が存在する暗号資産については、売買目的で保有する有価証券や金、銀などと同様に、おっしゃられたとおり、時価評価を行いまして、評価損益を計上することとなっております。 　この取扱いの理由につきましては、企業会計上も時価評価することとされていること、あるいは、売却、換金が容易であること、仮に時価評価を行わなければ、所得の発生する事業年度に含み損のある暗号資産のみを売るといった租税回避行為が想定されることによるものであります。 　……

第208回国会 内閣委員会 第3号（2022/02/09、49期、自由民主党）【政府役職】

○藤原大臣政務官　お答えいたします。 　財務大臣が答弁したとおりだと思っております。
【次の発言】　お答えいたします。 　それぞれ、制度に適合する方にしっかりと御支援をしていく、それが必要だと思います。

第208回国会 内閣委員会 第9号（2022/03/16、49期、自由民主党）【政府役職】

○藤原大臣政務官　印紙税につきましては、各種の経済取引に伴い作成される広範な文書に対しまして、その背後にある経済的利益に担税力を見出し、軽度の負担を求めるものであります。日本の税体系においては、所得税、法人税、消費税といった基幹税目を補完する重要な役割を果たしているものであります。 　令和四年度予算においては、印紙税の税収は約二千八百億円と見込んでおり、厳しい財政状況の下で貴重な財源となっております。印紙税の課税の在り方については、こうした税体系及び税収面における印紙税の役割も踏まえて、慎重に検討する必要があると考えているところであります。

第208回国会 内閣委員会 第10号（2022/03/18、49期、自由民主党）【政府役職】

○藤原大臣政務官　済みません、副大臣の答弁とかぶるところもあるんですが、燃料油価格の激変緩和事業とトリガー条項、これはいずれも、補助金と減税といった財政的手段を用いてガソリン価格の高騰に対応するものでありますが、トリガー条項の連結解除を行った場合は、発動前の買い控え、反動による流通の混乱、財政への影響、そして個々のガソリンスタンドの新たな事務負担といった問題がございます。 　さらに、先週百二十三ドルであった原油価格、十五日は九十五ドルになるなど変動しますが、トリガー税制による場合には、こうした動きを見ながら機動的に柔軟な対応をすることはできないというふうに考えられております。

第208回国会 内閣委員会 第11号（2022/03/23、49期、自由民主党）【政府役職】

○藤原大臣政務官　日本においては、現時点でＣＢＤＣの発行について正式な意思決定は行っておりませんが、通貨が重要なインフラであることを踏まえれば、利便性の確保や通貨主権の維持などの観点は検討に当たっての大きな論点であると認識しております。 　ＣＢＤＣについては、現在、日本銀行において、昨年四月より基礎的な実証実験を通じた技術的な実現可能性の検証を実施しているところであります。 　その上で、ＣＢＤＣに関する政策判断には、技術的実現可能性のほか、安全性、信頼性、御指摘の経済安全保障に係る観点も含め多岐にわたる検討が必要であり、財務省といたしましては、国際的な動向にも十分留意しつつ、日銀、金融庁などと……

第208回国会 内閣委員会 第17号（2022/04/08、49期、自由民主党）【政府役職】

○藤原大臣政務官　お答えいたします。 　お尋ねの補正予算については、現在政府において検討はしておらずということであります。
【次の発言】　お答えいたします。 　現在、関係省庁において、原油価格・物価高騰等総合緊急対策に盛り込まれる具体的な施策を検討しているところであります。 　したがいまして、現時点で、その財源も含めてお答えすることは困難な状況であります。
【次の発言】　現在、総理の御指示を受けまして、関係省庁において、原油価格・物価高騰等総合緊急対策に盛り込まれる具体的な施策を検討しているところでございます。 　したがいまして、現時点においては、その財源も含めてお答えすることは困難な状況であ……

第208回国会 内閣委員会 第20号（2022/04/20、49期、自由民主党）【政府役職】

○藤原大臣政務官　お答えします。 　少々長くなりますが、ちょっとお話をさせていただきます。 　諸外国の制度について詳細に把握をしているわけではありませんが、例えば、コロナ発生直後、二〇二〇年頃税率を引き下げたドイツやイギリスにおいては、付加価値税率変更の際、価格設定や価格変更のタイミングを事業者が自らの経営判断により比較的柔軟に判断をしております。税率の変更に伴って、事業者がある税率の切替えの日、その日に一律に価格を変更することはないため、値札の貼り替えやシステム改修などが一時期に集中することはなく、税率引下げ前の買い控えも生じにくいのではないかと考えております。 　対して、日本においては、消……

第208回国会 内閣委員会 第21号（2022/04/22、49期、自由民主党）【政府役職】

○藤原大臣政務官　お答えいたします。 　子供政策につきましては、これまでも、安定財源を確保しつつ、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化など、各種の支援を充実させてまいりました。今後、こども家庭庁の下、子供政策を我が国社会のまさしくど真ん中に据えて進めていくこととしております。 　こうした中で、財務省といたしましては、真に必要な子供政策の充実について、安定財源を確保しつつ、子供の視点に立って、関係省庁と今後検討を進めてまいりたいと思っております。
【次の発言】　お答えいたします。 　緒方委員おっしゃるとおり、所得税は、所得を稼得する個人ごとにその所得に対して課税する方式である個人単位課税を採用……

第210回国会 法務委員会 第5号（2022/11/08、49期、自由民主党）

○藤原委員　参考人の皆様方には、今日は貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございました。自民党衆議院議員の藤原崇でございます。 　私の方から幾つか、三参考人の皆様方に、お話を踏まえて、お聞かせをいただければなと思っております。 　今日余りお話は出なかったんですが、今回一つ大きな耳目を集めているのは、懲戒権の削除というものがございます。 　これは大村参考人にちょっとお伺いしたいなと思うんですが、二〇一一年には見送られましたが、今回は一転して削除という結論になりました。 　これは、十年前から事情も変わっているということもあるんだと思うんですが、是非そこを、議論の中で、どういう経緯でこういうとこ……

各種会議発言一覧（衆議院49期）

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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