鳩山二郎 衆議院議員
49期国会発言一覧

鳩山二郎[衆]在籍期 : 47期-48期-|49期|
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このページでは鳩山二郎衆議院議員の49期(2021/10/31〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は49期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院49期)

 期間中、衆議院本会議での発言なし。
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委員会発言一覧(衆議院49期)

鳩山二郎[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第207回国会(2021/12/06〜2021/12/21)

第207回国会 総務委員会 第1号(2021/12/15、49期、自由民主党)【政府役職】

○鳩山大臣政務官 総務大臣政務官を拝命いたしました鳩山二郎でございます。  皆様方の格段の御指導をお願い申し上げます。(拍手)


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第208回国会(2022/01/17〜2022/06/15)

第208回国会 厚生労働委員会 第20号(2022/05/18、49期、自由民主党)【政府役職】

○鳩山大臣政務官 御質問にお答えをさせていただきます。  消防職員については、地方公務員法第五十二条第五項において警察職員とともに団結権が制約されていますが、これは、公共の安全等を維持するために厳格な指揮命令系統の下に活動することが必要など、警察との類似性があるからであります。  消防職員の団結権を含む地方公務員の労働基本権の在り方については、国家公務員制度改革基本法附則第二条において、「国家公務員の労使関係制度に係る措置に併せ、これと整合性をもって、検討する。」と規定されております。  国家公務員の労働基本権の在り方については、政府として、多岐にわたる課題があることから、これまでの経緯などを……

第208回国会 国土交通委員会 第12号(2022/05/13、49期、自由民主党)【政府役職】

○鳩山大臣政務官 御質問にお答えをさせていただきます。  地方交付税制度においては、自主財源である地方税の税収確保に対する意欲を失わないようにするため、基準財政収入額の算定において、基本的に、標準的な地方税収入の七五%分を算入することとし、税収が増加すれば、手元に残る二五%分が増加する仕組みとしております。  その上で、地方交付税は、団体間の財源の不均衡を調整し、全ての地方団体が一定の行政水準を維持できるよう財源を保障する観点から、国税として国が地方に代わって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分するという意味において、地方の固有財源としての性格を有しており、また、使途の制限ができない一般財……

第208回国会 財務金融委員会 第20号(2022/06/08、49期、自由民主党)【政府役職】

○鳩山大臣政務官 御質問にお答えをさせていただきます。  一般論として申し上げて、政治資金規正法においては、会社、労働組合、職員団体その他の団体は、政党及び政治資金団体以外の者に対しては、政治活動に関する寄附をしてはならないとされております。

第208回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号(2022/03/03、49期、自由民主党)【政府役職】

○鳩山大臣政務官 おはようございます。総務大臣政務官の鳩山二郎でございます。  金子大臣と田畑副大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、浜田委員長を始め理事や委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。

第208回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号(2022/03/17、49期、自由民主党)【政府役職】

○鳩山大臣政務官 御質問にお答えをさせていただきます。  現行の公職選挙法の関係規定に照らすと、選挙運動のために電光表示などを用いることの是非、ポスター掲示場などの在り方が主な論点になるものと考えております。  まず、選挙運動のために電光表示などを用いることについては、従来、選挙運動のために電光表示や映写等の類いを掲示する行為が全て禁止されておりましたが、平成二十五年の議員立法により、屋内の演説会場内においてその演説会の開催中に使用する映写等の類いに限り解禁されたものと承知をいたしております。  また、公職選挙法第百四十四条の二に規定するポスター掲示場については、ポスター掲示場所に関する候補者……

第208回国会 総務委員会 第4号(2022/02/10、49期、自由民主党)【政府役職】

○鳩山大臣政務官 御質問にお答えをさせていただきます。  今後の市町村間の広域連携については、施設や専門人材の共同活用など丁寧な利害調整が必要な取組のほか、比較的広域連携が進みにくい、核となる都市がない地域や三大都市圏における取組などを進めていく必要があると考えております。  そのためには、各地域において、長期的、客観的な変化、課題の見通しである地域の未来予測を作成し、住民等も巻き込んで将来のビジョンを共有していくことが重要だと考えております。  そこで、総務省では、地域の未来予測を作成するための参考資料をお示しするとともに、連携中枢都市圏や定住自立圏以外の地域において広域連携を目指す複数の市……

第208回国会 総務委員会 第5号(2022/02/15、49期、自由民主党)【政府役職】

○鳩山大臣政務官 御質問にお答えをさせていただきます。  地方財政は、令和四年度においても二・六兆円の財源不足が生じており、地方財政の健全な運営のため、地方財政審議会の意見では、「地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正又は法定率の変更により、その全額について国が対処することが望ましいが、国の財政状況を踏まえ、いわば次善の策として、国と地方の折半により対処してきている。」と言及した上で、「地方交付税の法定率の見直し等により地方交付税総額を安定的に確保し、臨時財政対策債の発行額をできる限り抑制するべきである。」としているところであり、こうしたことが望ましいと考えております。  交付税率の引上げに……

第208回国会 総務委員会 第9号(2022/04/05、49期、自由民主党)【政府役職】

○鳩山大臣政務官 御質問にお答えをさせていただきます。  地方議会のオンライン開催については、まず委員会について、本会議における審議の予備的審査を行うものであること、地方自治法上、委員の選任その他委員会に関し必要な事項は条例で定めることとされていることから、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止の観点から、オンラインによる方法を活用して開催することも差し支えない旨を、令和二年四月の通知によりお示しをしております。  一方、地方議会の本会議は、その団体意思を最終的に確定させる場であり、国会における本会議と同様に、議員の意思表明は疑義の生じる余地のない形で行われる必要があるほか、住民が議論の様子を十分……

第208回国会 総務委員会 第10号(2022/04/07、49期、自由民主党)【政府役職】

○鳩山大臣政務官 御質問にお答えをさせていただきます。  会計年度任用職員制度については、臨時、非常勤職員の適正な任用と処遇を確保する観点から導入したものであり、各地方公共団体において、その制度の趣旨に沿って運用されることが重要と考えております。  会計年度任用職員の勤務時間は、その職務の内容や標準的な職務の量に応じて各地方公共団体が適切に判断すべきものでありますが、財政上の制約を理由として、合理的な理由なく短い勤務時間を設定することは制度の趣旨に沿わないものと考えており、この点、各地方公共団体に対して重ねて助言をさせていただいております。  また、本年一月に発出した通知では、フルタイムより僅……

第208回国会 総務委員会 第14号(2022/04/26、49期、自由民主党)【政府役職】

○鳩山大臣政務官 御質問にお答えをさせていただきます。  地方公営企業法の全部適用と非公務員型地方独立行政法人化の関係については、従前の新公立病院改革ガイドラインにおいても、地方公営企業法の全部適用は、比較的取り組みやすい反面、経営の自由度拡大の範囲は地方独立行政法人化に比べて限定的であり、同法の全部適用によって所期の効果が達成されない場合には、地方独立行政法人化など、更なる経営形態の見直しに向け直ちに取り組むことが適当であるとし、非公務員型地方独立行政法人化の検討を促してきたところであります。  今回の新たなガイドラインでは、このような考え方から、非公務員型地方独立行政法人化を地方公営企業法……

第208回国会 地方創生に関する特別委員会 第4号(2022/03/16、49期、自由民主党)【政府役職】

○鳩山大臣政務官 御質問にお答えをさせていただきます。  操法大会に向けた訓練や出初め式等の行事については、従前から様々な議論があることを承知しております。  こうした行事等への参加が消防団員の過重な負担となることのないよう、また、消防団への入団をちゅうちょさせる理由とならないよう、各市町村や消防団において適切に対応いただきたいと考えております。  こうした行事等のうち、操法大会については、消防技術の習得や向上といった大会本来の目的を踏まえた適切な運営に努めるとともに、団員に過度な負担がかからないよう、各主催者において点検や随時の見直しを行っていただきたい旨、総務省消防庁から助言をしております……


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第208回国会(2022/01/17〜2022/06/15)

第208回国会 予算委員会第二分科会 第1号(2022/02/16、49期、自由民主党)【政府役職】

○鳩山大臣政務官 御質問にお答えをさせていただきます。  消防団員が減少する中、多様化、激甚化、頻発化する災害に対応するため、消防団員の役割は多様化している状況にあります。  こうした状況を踏まえ、総務省消防庁では、昨年四月に、消防団員の処遇改善に向け、団員階級の年額報酬は三万六千五百円を標準とすること、出動報酬を創設し、災害時は一日当たり八千円を標準とすること、報酬等の団員本人への直接支給を徹底することなどを内容とする報酬等の基準を定め、令和四年度から適用することとしております。  総務省消防庁では、まずはこの基準に沿った処遇改善を着実に実施していただくことが必要だと考えており、引き続き各市……

第208回国会 予算委員会第二分科会 第2号(2022/02/17、49期、自由民主党)【政府役職】

○鳩山大臣政務官 御質問にお答えをさせていただきます。  政府を挙げて地方創生の取組を進める中で、総務省としては、人の流れの創出や、自立分散型地域経済の構築、過疎地域の支援等に総力を挙げて取り組んできております。これらの取組は一定の成果を上げてきたと考えていますが、災害リスクや地方の担い手不足などの点から、過度な東京一極集中の是正は引き続き問題でありますし、また、過疎地域を始めとして、人口減少や少子高齢化、働く場や交通への不安など、依然として様々な課題を抱えているのも事実であります。  これらの全国的な、また、各地域が抱える課題の解決を図っていくためにも、岸田内閣が推進するデジタル田園都市国家……



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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2023/02/05

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