木村次郎 衆議院議員
49期国会発言一覧

このページでは木村次郎衆議院議員の49期（2021/10/31〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は49期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院49期）

委員会発言一覧（衆議院49期）

第208回国会 国土交通委員会 第1号（2022/02/25、49期、自由民主党）【政府役職】

○木村大臣政務官　国土交通大臣政務官の木村次郎でございます。 　中根委員長を始め理事、委員の皆様方の格段の御指導を何とぞよろしくお願い申し上げます。

第208回国会 内閣委員会 第19号（2022/04/15、49期、自由民主党）【政府役職】

○木村大臣政務官　お答え申し上げます。 　全ての道路利用者の安全を確保するためには、歩行者、自転車、自動車をそれぞれ分離した通行空間の整備が進められることが望ましいものと認識をいたしております。 　委員御指摘の、特に都市部における自転車通行空間の整備につきましては、空間的制約や関係者の合意形成を始め様々な課題がございます。このような状況の中で、各道路管理者が自転車専用通行帯などの整備形態や優先度などを考慮しながら、自転車通行空間の整備を推進しているところでございます。 　また、自転車道など自転車通行空間の構造につきましては、道路法に基づいて、各道路管理者が基準を定めることが可能でございます。す……

第208回国会 農林水産委員会 第14号（2022/05/11、49期、自由民主党）【政府役職】

○木村大臣政務官　久しぶりに農水委員会室に入らせていただきました。ありがとうございます。 　お答えいたします。 　海上の携帯電話がつながらないエリアにおきましても、技術の進展等によって、今し方、金子大臣の答弁でも触れてございましたが、低廉化、高速化した衛星通信サービスの導入、普及が期待されているところでございます。 　こうした中、総務省、農林水産省及び国土交通省の三省庁で連携し、海上通信環境の改善に向けた課題整理や、海運事業者へのアンケートやヒアリングを通じた利用実態の把握及びニーズの掘り起こし、最新の衛星通信サービスに関する海運事業者向けの説明会など、低廉化、高速化、普及しやすい、実用的な衛……

第210回国会 安全保障委員会 第2号（2022/10/21、49期、自由民主党）【政府役職】

○木村大臣政務官　防衛大臣政務官を拝命しました木村次郎です。 　我が国を取り巻く安全保障情勢は極めて速いスピードで変化し、また、課題も山積する中、井野副大臣、小野田政務官とともに浜田大臣をお支えし、全身全霊を傾けて職務に邁進する所存です。 　鬼木委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

第210回国会 安全保障委員会 第3号（2022/10/27、49期、自由民主党）【政府役職】

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　お尋ねの政策協定につきまして、署名を求められたことはございませんし、また、実際に署名したこともありません。 　それ以外の関わりにつきましては、既に党の調査において報告した内容で公表されたとおりでございます。

第210回国会 外務委員会 第3号（2022/10/26、49期、自由民主党）【政府役職】

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　ＳＭ３ミサイルを使った迎撃射撃は、海上自衛隊のイージス艦のイージス装置に係る試験の一環として、これまで、平成十九年十二月「こんごう」、平成二十年十一月「ちょうかい」、平成二十一年十月「みょうこう」、平成二十二年十月「きりしま」、平成三十年九月「あたご」の五回、海上発射試験を実施しております。

第210回国会 外務委員会 第6号（2022/11/11、49期、自由民主党）【政府役職】

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　ミャンマーの情勢については、七月二十五日にミャンマー国営メディアで、民主化活動家等四名に対する死刑執行が行われたと報じられました。 　これに先立つ六月二十二日の日・ＡＳＥＡＮ防衛担当大臣会合においても、当時の岸防衛大臣からミャンマー国軍に対し、暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復について、具体的な行動を取るように強く求めました。また、その時点で既にミャンマー側から発表されていた民主化活動家を含む被拘束者の死刑執行の承認に関しても、強い懸念を表明しました。 　これらの表明が顧みられなかったことを重視し、ミャンマーとの防衛協力、……

各種会議発言一覧（衆議院49期）

第208回国会 予算委員会第二分科会 第1号（2022/02/16、49期、自由民主党）【政府役職】

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　各地のローカル鉄道は、沿線人口の減少、少子化に加えて、マイカーへの転移等により利用者が大幅に減少するなど、一部の区間が危機的な状況に置かれています。さらには、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が拍車をかけている状況でございます。 　国土交通省では、のと鉄道、ＩＲいしかわ鉄道などの地域鉄道事業者を対象に、レール、枕木、車両等の安全性の向上に必要な施設設備の更新等に対して支援を行っているところでございます。 　また、令和二年度第三次補正予算以降、地域鉄道事業者が行う新型コロナウイルス感染症対策としての衛生対策や実証運行の経費の支援や、さらに、ＪＲも含めた……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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