このページでは深沢陽一衆議院議員の49期(2021/10/31〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は49期国会活動統計で確認できます。
○深澤大臣政務官 この度、厚生労働大臣政務官を拝命いたしました深澤陽一でございます。 両副大臣、島村政務官とともに全力で後藤大臣をお支えいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○深澤大臣政務官 お答えさせていただきます。 女性の就労支援につきましては、まず更年期障害についてがございます。 更年期障害については、職場や国の支援に関する女性の当事者の希望として、有給休暇や生理休暇を使いやすい職場環境の整備が最も多く挙げられており、また、職場での取扱いに関する希望としては、職場の誰もが更年期症状や対処法について理解ができる研修や、直属の上司に相談しやすい環境等が多く挙げられております。 更年期障害を患う労働者の職場における支援に関しては、まずは職場における更年期障害に関する理解を深めることで、年次有給休暇等の既存の制度を活用しやすい職場環境整備を推進することが重要で……
○深澤大臣政務官 安定的な雇用機会の確保を図るため、中小企業の賃金負担を軽減するなどの支援は大変重要と考えております。 雇用保険制度においては、例えば、一定の就職が困難な方を企業へ雇い入れる場合の特定求職者雇用開発助成金やトライアル雇用助成金といった施策を講じております。こういった助成金を御活用いただけるよう、しっかりと周知に努めてまいりたいと思います。 以上です。
○深澤大臣政務官 川崎委員にお答えいたします。 生活保護を受給しながら大学等に就学することについては、一般世帯で高等学校卒業後に大学等に進学せずに就職する方や、奨学金、アルバイトなどで自ら学費や生活費を賄いながら大学等に通う方とのバランスを考慮する必要があるため、慎重な検討を要するものと考えております。 仮に大学生等への生活保護の適用を認めた場合、親からの仕送りや奨学金を含む大学生の生計維持の在り方自体に影響を与えることになる点にも留意が必要であると考えております。 また、生活保護は、憲法第二十五条の生存権保障の理念に基づき、制度が保障する最低生活を下回る者に対して、誰もがひとしく保護を……
○深澤大臣政務官 お答えいたします。 短期入所サービスについては、障害のある方々の在宅生活の継続や、介護者のレスパイトの観点から、障害のある方々が地域で生活する上で非常に重要な福祉サービスでありまして、委員は既に御承知のことと思いますが、内容に関しましては、入浴、排せつ及び食事の介護などの支援を夜間も含めて提供するものであり、夜間等の支援体制が整っている障害者支援施設等において実施されていることが多いサービスであると認識をしております。 以上です。
○深澤大臣政務官 障害者の雇用を進めていく上では、障害者一人一人が、その希望や障害特性に応じて能力を発揮し、活躍できることが重要であると考えております。 障害者雇用促進法においては、各事業主は、雇用する障害者について、その有する能力を正当に評価し、適当な雇用の場を与えるとともに適正な雇用管理を行うことによりその雇用の安定を図るよう努めなければならないとされているほか、雇用する障害者に対する差別の禁止や合理的配慮の提供が義務づけられており、障害者がその能力や適性を十分に発揮し、活躍できる職場環境づくりを進めていただくことが必要とされております。 その上で、厚労省としては、ハローワークにおいて……
○深澤大臣政務官 お答えをいたします。 御指摘の診療報酬、介護報酬につきましては、医療機関や介護サービス事業所等の経営状況や物価、賃金の動向、保険料負担や患者、利用者負担といった国民負担の在り方等を総合的に勘案して、原則として、先ほど御指摘いただきましたように、診療報酬は二年に一度、介護報酬は三年に一度に改定を行っております。 医療機関や介護サービス事業所等の経営状況につきましては、御指摘の物価の動向だけでなく、患者、利用者数の動向といった様々な要因の影響を受けるものでありますが、いずれにしましても、こうした要因を引き続き注視してまいりたいというふうに思います。 なお、食材料費等の高騰の……
○深澤大臣政務官 お答えしたいと思います。
ただいまの御質問に対しましては、特に中小企業におきましては育児休業取得に伴う代替要員の確保の負担がより大きいということが、育児休業の取得が進んでいない背景にあると考えられております。
以上です。
【次の発言】 お答えいたします。
御指摘のとおり、中小企業におきましては、育児休業の取得に伴う代替要員の確保等が大変重要な課題だというふうに認識しております。
このため、育児休業取得者の業務を代替する労働者の確保等を行う中小企業事業主や、育児休業取得者の業務を周囲の労働者が代替し、当該労働者に対して手当の支給等を行う中小企業事業主に対しまして、両立支……
○深澤大臣政務官 お答えいたします。
離婚時の分割をどのように周知しているかということでございますが、従前から年金事務所の窓口や日本年金機構のホームページにおいて周知しておりますほか、令和二年の二月からは、法務省の協力を得て、離婚届の受付先である市区町村の戸籍担当窓口において、制度周知のためのリーフレットの配付をしております。
以上です。
【次の発言】 離婚分割制度については、請求漏れを防止する観点から、制度の周知というのは重要だと認識しております。
先ほど答弁させていただいたことに加えまして、ただいま委員から御指摘のとおり、御指摘の分割請求用紙を市区町村の窓口で離婚届とともに直接配付す……
○深澤委員 おはようございます。自由民主党の深澤陽一です。 本日は、質問の機会をいただきましたことを改めて理事の皆様に御礼申し上げます。 そして、今回の台風十五号の被害に対しまして、給水事業では、中部地方整備局、関東地方整備局、海上保安庁、自衛隊、そして日水協を窓口といたしまして、全国の地方自治体の皆様に、さらには、全国各地から支援物資をいただきました。それぞれ皆様に心より感謝を申し上げます。 また、環境省や自衛隊、地元消防団の皆様方などにおかれましては、災害ごみの処理で大変お世話になりました。 また、本日、御答弁、政府参考人も来ていただいています。内閣府や厚労省の皆様にも柔軟な対応、……
○深澤大臣政務官 長友委員の御質問にお答えさせていただきます。 高齢者施設が提供するサービスは利用者や家族の生活にとって欠かせないものであり、感染拡大時においても業務が継続されるよう、必要な支援を行うことが重要でございます。 そのため、感染等による職員不足に対応することができるよう、職員の確保に関する費用などのかかり増し経費、都道府県による緊急時に備えた応援体制の構築等に必要な財政支援を従来から行っているところであり、また、これらの感染拡大に備えた支援策については、今後の感染拡大に備えた対応として、昨年十月にも改めて整理した上でお示ししたところであります。 また、新型コロナの感染者が急速……
○深澤大臣政務官 お答えいたします。 技能実習「介護」や特定技能「介護」において訪問系サービスに従事することについては、利用者宅でのサービス提供となるため、セクハラ、パワハラなど人権上の観点、適切な指導体制、在留管理の担保が困難との観点を考慮する必要があることから、技能実習に介護職種を追加する際の有識者による検討会における議論も踏まえ、技能実習「介護」の対象外としており、特定技能「介護」においても同様の理由により対象外としております。 お尋ねの件については、今後、関係者の方々の御意見を伺いながら、その必要性等を含めて検討を行っていくことになると考えております。
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