塚田一郎 衆議院議員
49期国会発言一覧

このページでは塚田一郎衆議院議員の49期（2021/10/31〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は49期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院49期）

委員会発言一覧（衆議院49期）

第208回国会 国土交通委員会 第6号（2022/04/01、49期、自由民主党）【議会役職】

○塚田委員長代理　稲富修二君。

第208回国会 国土交通委員会 第8号（2022/04/08、49期、自由民主党）【議会役職】

○塚田委員長代理　次に、高橋千鶴子君。

第208回国会 国土交通委員会 第9号（2022/04/13、49期、自由民主党）【議会役職】

○塚田委員長代理　次に、市村浩一郎君。

第208回国会 国土交通委員会 第11号（2022/04/22、49期、自由民主党）【議会役職】

○塚田委員長代理　次に、稲富修二君。
【次の発言】　次に、高橋千鶴子君。

第210回国会 財務金融委員会 第1号（2022/10/26、49期、自由民主党）【議会役職】

○塚田委員長　これより会議を開きます。 　この際、一言御挨拶を申し上げます。 　この度、財務金融委員長の重責を担うことになりました塚田一郎でございます。 　現在、我が国は、新型コロナウイルス感染症の長期化や急激な物価高騰など様々な課題に直面しております。 　このような難局の中、日本経済を再生し、国民が安心して暮らせる社会を実現するため、当委員会に課せられた使命は誠に重大であります。 　その役割を十分に果たすことができますよう、委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ丁寧な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。 　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

第210回国会 財務金融委員会 第2号（2022/11/02、49期、自由民主党）【議会役職】

○塚田委員長　これより会議を開きます。 　財政及び金融に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官吉岡秀弥君、金融庁総合政策局審議官堀本善雄君、財務省主税局長住澤整君、理財局長齋藤通雄君、国際局長三村淳君、国税庁次長星屋和彦君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

第210回国会 財務金融委員会 第3号（2022/11/18、49期、自由民主党）【議会役職】

○塚田委員長　これより会議を開きます。 　金融に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、理事内田眞一君、理事加藤毅君、金融機構局長正木一博君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総合政策局長栗田照久君、財務省主計局次長寺岡光博君、理財局長齋藤通雄君、国際局長三村淳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】　去る六月二十一日、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づき、国会に提……

第210回国会 財務金融委員会 第4号（2022/12/06、49期、自由民主党）【議会役職】

○塚田委員長　これより会議を開きます。 　財政及び金融に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、決済機構局長神山一成君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官茂呂賢吾君、金融庁総合政策局審議官堀本善雄君、監督局長伊藤豊君、デジタル庁審議官阿部知明君、財務省関税局長諏訪園健司君、理財局長齋藤通雄君、国際局長三村淳君、国税庁次長星屋和彦君、スポーツ庁審議官星野芳隆君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

第210回国会 財務金融委員会 第5号（2022/12/10、49期、自由民主党）【議会役職】

○塚田委員長　これより会議を開きます。 　この際、御報告いたします。 　本会期中、当委員会に付託されました請願は五種五十六件であります。各請願の取扱いにつきましては、理事会におきまして慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。 　なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、自然災害債務整理ガイドライン（コロナ特則）の改定等を求めることに関する陳情書外五件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、三百万円以下の副業を雑所得とする所得税基本通達改正案の撤回を求める意見書外三十二件であります。

各種会議発言一覧（衆議院49期）

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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