塚田一郎 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

塚田一郎衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

49期（2021/10/31〜）

第211回国会 衆議院本会議 第7号（2023/02/28、49期、自由民主党・無所属の会）

○塚田一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、持続的な経済成長や、より公平で中立的な税制の実現等の観点から、国税に関し、所要の改正を行うもので、ＮＩＳＡ制度の抜本的拡充及び恒久化や、スタートアップへの再投資に係る非課税措置の創設とともに、極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置やグローバルミニマム課税の導入及び相続時精算課税制度等の見直しなどを行うものであります。 　本案は、去る二月九日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、当委員会に付託され、翌十日鈴木財務大臣から趣旨の説明を聴取し、十七……

第211回国会 衆議院本会議 第10号（2023/03/14、49期、自由民主党・無所属の会）

○塚田一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、内外の経済情勢等に対応するため、令和五年三月末に到来する暫定税率等の適用期限を延長するとともに、税関長が税関事務管理人を指定できる等の規定の整備を行うほか、個別品目の関税率の見直し等を行うものであります。 　本案は、去る三月六日当委員会に付託され、翌七日、鈴木財務大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑に入り、十日質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　なお、本案に対し附帯決議が付されま……

第211回国会 衆議院本会議 第12号（2023/03/24、49期、自由民主党・無所属の会）

○塚田一郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案は、同銀行が、我が国産業のサプライチェーンを支える外国企業等への貸付けや、海外事業を行う国内のスタートアップ等への出資のほか、国際金融機関によるウクライナ向け融資を保証することなどができるようにするものであります。 　次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案は、同銀行が加盟国の復興等を支援するために設ける基金に対し、国債による拠出を可能とするものであります。 　両案は、去……

第211回国会 衆議院本会議 第27号（2023/05/23、49期、自由民主党・無所属の会）

○塚田一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、令和五年度以降における我が国の防衛力の抜本的な強化等に要する費用の財源に充てるため、外国為替資金特別会計等からの繰入金、独立行政法人国立病院機構等の国庫納付金及び国有財産の処分等による税外収入を確保するとともに、これらを活用した防衛力強化資金を設置するものであります。 　本案は、去る四月六日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、当委員会に付託され、翌七日、鈴木財務大臣から趣旨の説明を聴取し、質疑に入り、複数回にわたる参考人質疑や安全保障委員会との連合審査を……

第211回国会 衆議院本会議 第32号（2023/06/08、49期、自由民主党・無所属の会）

○塚田一郎君　ただいま議題となりました各案について申し上げます。 　まず、内閣提出の二法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　金融商品取引法等の一部を改正する法律案は、顧客本位の業務運営を確保するための規定の整備、国民の金融リテラシー向上等に向けた金融経済教育推進機構の創設、企業開示に関し法令上の四半期報告書の廃止等を行うものであります。 　次に、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案は、特別法人出資証券のデジタル化、上場日程の期間短縮を図るための振替制度の見直し等を行うものであります。……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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