大河原雅子 衆議院議員 49期国会活動統計

委員会・各種会議（衆議院49期）

委員会出席・発言数

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第206回国会

3回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第207回国会

3回

（1回）

1回

（0回

0回）

422文字

（0文字

0文字）

第208回国会

11回

（4回）

3回

（0回

0回）

3628文字

（0文字

0文字）

第209回国会

3回

（1回）

1回

（0回

0回）

446文字

（0文字

0文字）

第210回国会

8回

（2回）

1回

（0回

0回）

442文字

（0文字

0文字）

49期通算

28回

（8回）

6回

（0回

0回）

4938文字

（0文字

0文字）

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

49期委員会発言一覧へ

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

　期間中、各種会議での活動の記録なし。

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

49期各種会議発言一覧へ

委員会別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

委員会名

1位

19回

（0回）

5回

（0回

0回）

消費者問題に関する特別委員会

2位

8回

（8回）

1回

（0回

0回）

決算行政監視委員会

3位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

内閣委員会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

49期委員会発言一覧へ

各種会議別出席・発言統計

　期間中、各種会議での活動の記録なし。

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

49期各種会議発言一覧へ

委員会委員長経験

　期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会委員長代理経験

　期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会理事経験

決算行政監視委員会（第207回国会）
決算行政監視委員会（第208回国会）
決算行政監視委員会（第209回国会）
決算行政監視委員会（第210回国会）

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

各種会議役職経験

　期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

49期委員会発言一覧へ

49期各種会議発言一覧へ

大河原雅子［衆］委員会統計／発言一覧（全期間）
48期-｜49期｜

質問主意書（衆議院49期）

質問主意書提出数

国会会期期間提出数

第208回国会（通常：2022/01/17-2022/06/15）2本

49期通算（2021/10/31-2025/10/31）2本

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧

第208回国会（2022/01/17～2022/06/15）

居宅介護支援有料化に関する質問主意書

第208回国会衆議院質問主意書第90号（2022/06/03提出、49期、立憲民主党・無所属）

質問内容
介護支援専門員（ケアマネジャー）は、介護保険法に規定された専門職で、介護サービス計画（ケアプラン）の立案を担うとともに、生活課題を制度横断的に対応できるソーシャルワーカーとしての役割を果たしている。指定居宅介護支援基準省令解釈通知第２の１基本方針では、指定居宅介護支援の事業は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な…

答弁内容
一から三までについて
お尋ねの居宅介護支援（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十四項に規定する居宅介護支援をいう。）に関する「有料化」を含めた給付の在り方については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一八」（平成三十年六月十五日閣議決定）等に基づき検討することとされているところ、令和元年十二月二十七日に取りまとめられた社会保障審議会介護保険部会の「介護保険制度の見直しに関する意見」…

介護認定における不服審査に関する質問主意書

第208回国会衆議院質問主意書第91号（2022/06/03提出、49期、立憲民主党・無所属）

質問内容
区市町村が行った要介護認定や介護保険料の徴収等、介護保険制度における行政処分に不服がある場合に、介護保険法第百八十三条の規定に基づき、都道府県に設置された介護保険審査会に対して審査請求（不服申立て）をすることができる。しかし、審査が長期化することなどから、保険者やケアマネジャーが区分変更申請で対応している事例が多数ある。要介護認定については、地域格差が生じており、要介護認定適正化事業も行われている…

答弁内容
一及び四について
お尋ねの「行政不服審査請求件数」については政府として把握していない。また、お尋ねの「区分変更申請率」については、要介護認定又は要支援認定を受けた者に占める要介護状態区分又は要支援状態区分の変更の認定の申請を行った者の割合は政府として把握していない。さらに、お尋ねの「介護認定審査会の変更率」については、要介護状態区分又は要支援状態区分について一次判定と二次判定が異なる割合は、令和…

第210回国会（2022/10/03～2022/12/10）

困難な問題を抱える女性への支援に関する質問主意書

第210回国会衆議院質問主意書第24号（2022/11/10提出、49期、立憲民主党・無所属）

質問内容
「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」は、困難な問題を抱える女性の福祉の増進を図るため、困難な問題を抱える女性への支援のための施策を推進することを定めている。本法律は、国や自治体に支援の責務を規定しており、女性の人権と福祉を重んじる政策を推進し、ドメスティック・バイオレンスや性被害、生活困難などに苦しむ女性への支援の強化が期待される。
本法律第十三条（民間の団体との協働による支援）におい…

答弁内容
一について
お尋ねの「困難な問題を抱える女性の多様な相談への対応や自立に向けた支援を担う民間団体」については、政府として把握している限りでは、売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）第三十六条に規定する婦人保護施設を運営する民間団体が全国に二十一団体あるほか、困難な問題を抱える女性への支援を行う「若年被害女性等支援事業」を地方公共団体から受託している民間団体が全国に六団体ある。
二について
…

ＤＶ被害者等支援措置制度に関する質問主意書

第210回国会衆議院質問主意書第29号（2022/11/18提出、49期、立憲民主党・無所属）

質問内容
ＤＶ被害者等支援措置制度は、二〇〇四年から実施され十四万人以上が利用している。この制度の目的は、自治体が主にＤＶ等加害者からの被害者の情報に関する請求を不交付にし、特別な必要がある場合は裁判所などからの嘱託請求を受け交付するという制度である。
加害者が依頼した弁護士からの住民票など請求に対しては常々自治体の対応の不統一が指摘されてきたが、二〇一八年三月二十八日の総務省通知において「加害者依頼の弁…

答弁内容
一について
御指摘の「「請求者の同意を得て被害者に事実確認する」という方法」については、戸籍の附票の写しの交付等の可否を判断するために必要な場合に当該方法をとることも考えられるが、裁判所など戸籍の附票の写しの提出を求める機関から交付請求を受けるなど他の方法をとることも考えられ、その実施は、各市町村長がそれぞれの実情に応じて適切に判断すべきものと考える。
二について
お尋ねについては、「住民基…

都市計画決定手続への住民参加と都市計画法第十六条第一項の公聴会開催に関する質問主意書

第210回国会衆議院質問主意書第31号（2022/11/22提出、49期、立憲民主党・無所属）

質問内容
都市計画に対して住民自らが主体的に参画するためには、都市計画決定手続への住民参加の機会が確保されることが重要である。国土交通省「都市計画運用指針　第十二版」（令和四年四月一日一部改正）（以下、「運用指針」という。）は、「今後の都市計画決定手続においては、（中略）これまで以上に都市計画決定手続における住民参加の機会の拡大、都市計画に係る情報公開及び理由の開示等に意を用いていくべきである」（運用指針三…

答弁内容
一について
市町村（都市計画法（昭和四十三年法律第百号。以下「法」という。）第八十七条の三第一項の規定により、特別区の存する区域において都が定めることとされている都市計画については、都。以下同じ。）が法第四条第九項に規定する地区計画等（以下単に「地区計画等」という。）の案を作成するに当たり、法第十六条第二項の規定に基づき地区計画等の案に係る区域内の土地の所有者その他利害関係者の意見を求めた場合に…

大河原雅子［衆］質問主意書（全期間）
48期-｜49期｜

会派履歴（衆議院49期 ※参考情報）

立憲民主党・無所属（第207回国会、初出日付：2021/12/06、会議録より）
立憲民主党・無所属（第208回国会、初出日付：2022/01/17、会議録より）
立憲民主党・無所属（第209回国会、初出日付：2022/08/03、会議録より）
立憲民主党・無所属（第210回国会、初出日付：2022/10/03、会議録より）

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。

議会・政府役職（衆議院49期 ※参考情報）

　期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。