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変貌する日本政治
大河原雅子 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
質問主意書歴代TOP100（衆）
100位
49期TOP25
23位
このページでは、大河原雅子衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
質問主意書提出本数（衆議院）
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
48期（2017/10/22〜）
遺伝子組み換え表示制度検討に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第272号（2018/05/07提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）
質問内容
食品表示関係法制度を一元化して制定された「食品表示法」（平成二十五年法律第七十号）に基づく表示基準が、消費者庁の下で順次検討されている。就中、遺伝子組み換え表示に関しては、現行表示制度がＥＵ（欧州連合）等諸外国と比較して立ち遅れているとの消費者団体等の声が従前よりあり、平成二十九年四月に設置された「遺伝子組み換え表示制度に関する検討会」（以下「検討会」という。）での議論に注目が集まっていたところで…
食品表示関係法制度を一元化して制定された「食品表示法」（平成二十五年法律第七十号）に基づく表示基準が、消費者庁の下で順次検討されている。就中、遺伝子組み換え表示に関しては、現行表示制度がＥＵ（欧州連合）等諸外国と比較して立ち遅れているとの消費者団体等の声が従前よりあり、平成二十九年四月に設置された「遺伝子組み換え表示制度に関する検討会」（以下「検討会」という。）での議論に注目が集まっていたところで…
答弁内容
一について
平成二十九年四月から平成三十年三月にかけて消費者庁において開催された遺伝子組換え表示制度に関する検討会（以下「検討会」という。）の委員の人選については、学識経験者、消費者団体、事業者団体といった様々な方々から御意見を伺えるよう配慮して、同庁において行ったものである。また、検討会において平成二十九年六月から八月にかけて行われた消費者団体、事業者等からのヒアリングの対象とする者については…
一について
平成二十九年四月から平成三十年三月にかけて消費者庁において開催された遺伝子組換え表示制度に関する検討会（以下「検討会」という。）の委員の人選については、学識経験者、消費者団体、事業者団体といった様々な方々から御意見を伺えるよう配慮して、同庁において行ったものである。また、検討会において平成二十九年六月から八月にかけて行われた消費者団体、事業者等からのヒアリングの対象とする者については…
放射線照射ジャガイモに関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第358号（2018/06/06提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）
質問内容
二〇〇五年十月、内閣府原子力委員会は原子力政策大綱で食品照射を推進する方針を決め、同年十二月、食品照射専門部会を設置し、「基本的考え方」をまとめました。食品への放射線照射は四十年以上にわたる安全問題があり、照射食品にはアルキルシクロブタノン類等の発がん性の疑いのある物質の生成が報告されており、その生産状況について消費者は憲法以下で保障された知る権利を有するものと考え以下、政府の承知するところについ…
二〇〇五年十月、内閣府原子力委員会は原子力政策大綱で食品照射を推進する方針を決め、同年十二月、食品照射専門部会を設置し、「基本的考え方」をまとめました。食品への放射線照射は四十年以上にわたる安全問題があり、照射食品にはアルキルシクロブタノン類等の発がん性の疑いのある物質の生成が報告されており、その生産状況について消費者は憲法以下で保障された知る権利を有するものと考え以下、政府の承知するところについ…
答弁内容
一について
士幌町農業協同組合において放射線が照射されたじゃがいもの量について、昭和四十八年度から平成十七年度までのものは、衆議院議員保坂展人君提出照射食品に関する質問に対する答弁書（平成十八年六月二十二日内閣衆質一六四第三四六号）二六についてで「昭和四十八年度約一万四千トン、昭和四十九年度約一万九千トン、昭和五十年度約二万二千トン、昭和五十一年度約一万四千トン、昭和五十二年度約一万五千トン、昭…
一について
士幌町農業協同組合において放射線が照射されたじゃがいもの量について、昭和四十八年度から平成十七年度までのものは、衆議院議員保坂展人君提出照射食品に関する質問に対する答弁書（平成十八年六月二十二日内閣衆質一六四第三四六号）二六についてで「昭和四十八年度約一万四千トン、昭和四十九年度約一万九千トン、昭和五十年度約二万二千トン、昭和五十一年度約一万四千トン、昭和五十二年度約一万五千トン、昭…
フッ素入りハミガキ粉をうがいせず口腔内に留め最終的に飲み込むことを推奨することに関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第169号（2019/05/14提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）
質問内容
二〇一九年五月八日、ＮＨＫの番組「ガッテン」でハミガキ粉のフッ素「新ハミガキ法」という内容でフッ素について放映した。ＮＨＫはフッ素入りハミガキ粉で磨いたあと過剰分を吐き出し、うがい洗いをせず口腔内にとどめ、最終的には飲み込むことになる方法を推奨した。報道番組と違いバラエティ番組であるが、その内容は国民の関心が高く、国民をフッ素の飲み込みに誘導する番組であった。この影響でフッ素以外に多くの化学物質を…
二〇一九年五月八日、ＮＨＫの番組「ガッテン」でハミガキ粉のフッ素「新ハミガキ法」という内容でフッ素について放映した。ＮＨＫはフッ素入りハミガキ粉で磨いたあと過剰分を吐き出し、うがい洗いをせず口腔内にとどめ、最終的には飲み込むことになる方法を推奨した。報道番組と違いバラエティ番組であるが、その内容は国民の関心が高く、国民をフッ素の飲み込みに誘導する番組であった。この影響でフッ素以外に多くの化学物質を…
答弁内容
一ノ一及び六について
お尋ねについては、個別の放送番組の内容に関するものであることから、政府としてお答えする立場にはない。
一ノ二について
一ノ一及び六についてで述べたとおり、お尋ねについては、個別の放送番組の内容に関するものであることから、政府としてお答えする立場にはない。なお、医薬部外品である歯磨剤は、御指摘のフッ素入りのものを含め、歯を磨くことを目的とした口腔用の外用剤であり、口腔内を…
一ノ一及び六について
お尋ねについては、個別の放送番組の内容に関するものであることから、政府としてお答えする立場にはない。
一ノ二について
一ノ一及び六についてで述べたとおり、お尋ねについては、個別の放送番組の内容に関するものであることから、政府としてお答えする立場にはない。なお、医薬部外品である歯磨剤は、御指摘のフッ素入りのものを含め、歯を磨くことを目的とした口腔用の外用剤であり、口腔内を…
照射ジャガイモに関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第203号（2019/06/04提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）
質問内容
二〇一九年五月三十一日まで市民による照射ジャガイモの市場調査が行われ、放射線を照射した直後のジャガイモが市場に出荷されていることが判明した。放射線を照射した直後のジャガイモは不安定な化学物質が生成され、動物実験でも危険が示唆されている。この照射直後のジャガイモが市場の半値近くで売り出されている。消費者は照射ジャガイモについて情報を持たず、安く販売されるため消費を余儀なくされている。食品衛生法で禁止…
二〇一九年五月三十一日まで市民による照射ジャガイモの市場調査が行われ、放射線を照射した直後のジャガイモが市場に出荷されていることが判明した。放射線を照射した直後のジャガイモは不安定な化学物質が生成され、動物実験でも危険が示唆されている。この照射直後のジャガイモが市場の半値近くで売り出されている。消費者は照射ジャガイモについて情報を持たず、安く販売されるため消費を余儀なくされている。食品衛生法で禁止…
答弁内容
一について
御指摘の「一九七二年、士幌町農協のアイソトープ照射センター開設に当たって」及び「具体的な通知内容」の意味するところが必ずしも明らかではないが、士幌アイソトープ照射センターにおいてばれいしょ等に放射線を照射することを目的として、四十九万七千キュリーのコバルト六十の放射性同位元素を使用することについて、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十五年法…
一について
御指摘の「一九七二年、士幌町農協のアイソトープ照射センター開設に当たって」及び「具体的な通知内容」の意味するところが必ずしも明らかではないが、士幌アイソトープ照射センターにおいてばれいしょ等に放射線を照射することを目的として、四十九万七千キュリーのコバルト六十の放射性同位元素を使用することについて、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十五年法…
フッ素入ハミガキ粉をうがいせず口腔内に留め最終的に飲み込むことに関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第230号（2019/06/14提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）
質問内容
フッ素入り歯磨き剤による「新ハミガキ法」として、うがいをせず口腔内にとどめ、最終的には飲み込むことになる方法について質問する。
一 フッ素入り歯磨き剤は歯面をフッ素がコーティングするとされているが、国はフッ素が歯面をコーティングしていることを確認する実験をしているか。
二 国はフッ素が歯面をコーティングしているという科学的根拠データを持っているか。
三 フッ素による歯面のコーティングで虫歯が…
フッ素入り歯磨き剤による「新ハミガキ法」として、うがいをせず口腔内にとどめ、最終的には飲み込むことになる方法について質問する。
一 フッ素入り歯磨き剤は歯面をフッ素がコーティングするとされているが、国はフッ素が歯面をコーティングしていることを確認する実験をしているか。
二 国はフッ素が歯面をコーティングしているという科学的根拠データを持っているか。
三 フッ素による歯面のコーティングで虫歯が…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「歯面をコーティング」及び「歯面のコーティング」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
四について
お尋ねの「歯磨き剤」、「宣伝し販売する」及び「法的に許されている」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、医薬部外品である歯磨剤は、歯を磨くことを目的とした口腔用の外用剤であり、口腔内をゆすいで吐き出すこ…
一から三までについて
お尋ねの「歯面をコーティング」及び「歯面のコーティング」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
四について
お尋ねの「歯磨き剤」、「宣伝し販売する」及び「法的に許されている」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、医薬部外品である歯磨剤は、歯を磨くことを目的とした口腔用の外用剤であり、口腔内をゆすいで吐き出すこ…
照射ジャガイモ・照射資材に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第243号（2019/06/18提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）
質問内容
放射線を照射した直後のジャガイモが市場に出荷されている。放射線を照射してから六十日以内に購入されている。食品衛生法で禁止されている放射線照射が例外として許可されたジャガイモが、照射された直後に消費されていることは緊急を要する問題である。また、放射線で殺菌した資材（ピートや鶏糞など）に根粒菌を植え付けたものが販売されているとされる。こうした放射線照射が拡大していることについて内閣としての答弁を求める…
放射線を照射した直後のジャガイモが市場に出荷されている。放射線を照射してから六十日以内に購入されている。食品衛生法で禁止されている放射線照射が例外として許可されたジャガイモが、照射された直後に消費されていることは緊急を要する問題である。また、放射線で殺菌した資材（ピートや鶏糞など）に根粒菌を植え付けたものが販売されているとされる。こうした放射線照射が拡大していることについて内閣としての答弁を求める…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねの「放射線照射」、「その安全性を確認する実験」及び「その安全性を確認した学術論文」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、先の答弁書（令和元年六月十四日内閣衆質一九八第二〇三号。以下「前回答弁書」という。）四についての後段で述べたとおり、放射線の照射時期の如何にかかわらず、前回答弁書二についてで述べた食品、添加物等の規格基準（昭和三十四…
一から四までについて
お尋ねの「放射線照射」、「その安全性を確認する実験」及び「その安全性を確認した学術論文」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、先の答弁書（令和元年六月十四日内閣衆質一九八第二〇三号。以下「前回答弁書」という。）四についての後段で述べたとおり、放射線の照射時期の如何にかかわらず、前回答弁書二についてで述べた食品、添加物等の規格基準（昭和三十四…
照射牛生レバーの安全性に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第66号（2019/11/06提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
厚生労働省は二〇一二年七月、食品衛生法に基づいて、牛の生レバーを安全に食べる方法がないとして販売・提供を禁止した。しかし、今後、研究などが進み、安全に食べられる方法が見つかれば、この規制の見直しを検討していくとした。
厚労省の厚生労働科学研究費補助金で「畜産食品の安全性確保に関する研究（平成二十五年〜二十七年度）」と、「畜産食品の生物学的ハザードとその低減手法に関する研究（平成二十八年〜三十年度…
厚生労働省は二〇一二年七月、食品衛生法に基づいて、牛の生レバーを安全に食べる方法がないとして販売・提供を禁止した。しかし、今後、研究などが進み、安全に食べられる方法が見つかれば、この規制の見直しを検討していくとした。
厚労省の厚生労働科学研究費補助金で「畜産食品の安全性確保に関する研究（平成二十五年〜二十七年度）」と、「畜産食品の生物学的ハザードとその低減手法に関する研究（平成二十八年〜三十年度…
答弁内容
一及び四から八までについて
御指摘の「牛生レバー」、「照射牛レバー」及び「照射牛レバー刺し」の意味するところが必ずしも明らかではないが、現時点で、薬事・食品衛生審議会において、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第十一条第一項の規定に基づく食品、添加物等の規格基準（昭和三十四年厚生省告示第三百七十号）において生食用牛肝臓の規格基準を定めることについて審議を行う予定はない。
二について …
一及び四から八までについて
御指摘の「牛生レバー」、「照射牛レバー」及び「照射牛レバー刺し」の意味するところが必ずしも明らかではないが、現時点で、薬事・食品衛生審議会において、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第十一条第一項の規定に基づく食品、添加物等の規格基準（昭和三十四年厚生省告示第三百七十号）において生食用牛肝臓の規格基準を定めることについて審議を行う予定はない。
二について …
照射牛生レバーの殺菌と安全性に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第126号（2019/12/03提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
照射牛生レバーの安全性に関する質問に答弁書が送付された（令和元年十一月十五日）。答弁書の一部について、再度確認を要する部分があるので質問する。
一 厚生労働省は食品衛生法に基づいて、牛や豚の生レバーの販売・提供を禁止した。食品衛生法第七条第四項で「厚生労働大臣は、前三項の規定による販売の禁止をした場合において、厚生労働省令で定めるところにより、当該禁止に関し利害関係を有する者の申請に基づき、又は…
照射牛生レバーの安全性に関する質問に答弁書が送付された（令和元年十一月十五日）。答弁書の一部について、再度確認を要する部分があるので質問する。
一 厚生労働省は食品衛生法に基づいて、牛や豚の生レバーの販売・提供を禁止した。食品衛生法第七条第四項で「厚生労働大臣は、前三項の規定による販売の禁止をした場合において、厚生労働省令で定めるところにより、当該禁止に関し利害関係を有する者の申請に基づき、又は…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。
なお、牛肝臓及び豚の食肉の生食については、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第十一条第一項の規定に基づく食品、添加物等の規格基準（昭和三十四年厚生省告示第三百七十号）において禁止しているところである。
二について
御指摘の「実測の数値」については、平成二十五年度から平成二十七年度までの厚生労働科学研究費補…
一について
お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。
なお、牛肝臓及び豚の食肉の生食については、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第十一条第一項の規定に基づく食品、添加物等の規格基準（昭和三十四年厚生省告示第三百七十号）において禁止しているところである。
二について
御指摘の「実測の数値」については、平成二十五年度から平成二十七年度までの厚生労働科学研究費補…
フッ素入り歯磨きで虫歯予防を指導する教材を使った教科書に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第127号（2019/12/03提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
教科書会社二社（東京書籍（株）、（株）文教社）の保健教科書に、フッ素による虫歯予防を記したものが販売または発売予定されている。フッ素の虫歯予防効果については科学的にエナメル質のフルオロアパタイト化などが実験により誤りと指摘され、フッ素による虫歯予防の科学的な根拠が根底から議論がされている。そうした中で、教科書に科学的根拠が定まっていないフッ素について、小学生に虫歯予防効果を教授する教材について質問…
教科書会社二社（東京書籍（株）、（株）文教社）の保健教科書に、フッ素による虫歯予防を記したものが販売または発売予定されている。フッ素の虫歯予防効果については科学的にエナメル質のフルオロアパタイト化などが実験により誤りと指摘され、フッ素による虫歯予防の科学的な根拠が根底から議論がされている。そうした中で、教科書に科学的根拠が定まっていないフッ素について、小学生に虫歯予防効果を教授する教材について質問…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、我が国の教科用図書検定制度は、民間が著作編集した図書の具体的な記述について、教科用図書検定基準（以下「検定基準」という。）等に従い、教科用図書検定調査審議会（以下「審議会」という。）が専門的・学術的な調査審議を行い、検定の時点における客観的な学問的成果や適切な資料等に照らして記述の欠陥を指摘することを基本として実施しているものであり、御指摘の「…
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、我が国の教科用図書検定制度は、民間が著作編集した図書の具体的な記述について、教科用図書検定基準（以下「検定基準」という。）等に従い、教科用図書検定調査審議会（以下「審議会」という。）が専門的・学術的な調査審議を行い、検定の時点における客観的な学問的成果や適切な資料等に照らして記述の欠陥を指摘することを基本として実施しているものであり、御指摘の「…
新型コロナウイルス感染症患者の退院の判定に抗体価検査を用いることに関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第108号（2020/03/10提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
新型コロナウイルスへの感染が確認され入院した患者が快復して退院した後に、症状が再発し、再度検査を受けたところ陽性と判定された例が報告されている。これは退院の基準に用いられている遺伝子増幅法による検査（ＰＣＲ検査）の精度に問題があるためではないか。他の検査方法を併用して、より適切に退院の判断を下せるようにすべきではないか。他の検査方法として、麻疹、風疹などの感染症について用いられている血清中の抗体を…
新型コロナウイルスへの感染が確認され入院した患者が快復して退院した後に、症状が再発し、再度検査を受けたところ陽性と判定された例が報告されている。これは退院の基準に用いられている遺伝子増幅法による検査（ＰＣＲ検査）の精度に問題があるためではないか。他の検査方法を併用して、より適切に退院の判断を下せるようにすべきではないか。他の検査方法として、麻疹、風疹などの感染症について用いられている血清中の抗体を…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねの「国は測ることとしている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウイルスに係る御指摘の「抗体価検査」については、現時点において新型コロナウイルス感染症にかかっているかどうかの判定等の方法が確立していないものと承知している。
新型コロナウイルス感染症にかかった者が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）の規定によ…
一から四までについて
お尋ねの「国は測ることとしている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウイルスに係る御指摘の「抗体価検査」については、現時点において新型コロナウイルス感染症にかかっているかどうかの判定等の方法が確立していないものと承知している。
新型コロナウイルス感染症にかかった者が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）の規定によ…
輸入食品と牛生レバーへの放射線照射に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第109号（2020/03/11提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
厚生労働省輸入食品監視業務違反事例によれば二〇一六年四月十九日の冷凍天然エビ（ベトナム）より、違法に放射線照射された食品の輸入はなかった。しかし、二〇一九年八月十六日の乾燥ショウガ（中国）、二〇一九年十二月四日の冷凍養殖むき身エビ（ベトナム）、二〇一九年十二月十六日の乾燥イチゴ粉末（中国）と放射線照射された違反が続けて起きている。日本への食品輸出国も日本が例外としてジャガイモだけに放射線照射を許可…
厚生労働省輸入食品監視業務違反事例によれば二〇一六年四月十九日の冷凍天然エビ（ベトナム）より、違法に放射線照射された食品の輸入はなかった。しかし、二〇一九年八月十六日の乾燥ショウガ（中国）、二〇一九年十二月四日の冷凍養殖むき身エビ（ベトナム）、二〇一九年十二月十六日の乾燥イチゴ粉末（中国）と放射線照射された違反が続けて起きている。日本への食品輸出国も日本が例外としてジャガイモだけに放射線照射を許可…
答弁内容
一について
食品への放射線の照射については、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第十一条第一項の規定に基づく食品、添加物等の規格基準（昭和三十四年厚生省告示第三百七十号）において、ばれいしょに照射する場合を除き禁止しているところであるが、令和二年一月一日から同年三月十九日までの間において、検疫所における輸入時検査においては、お尋ねの「放射線照射された違反食品」は確認していない。また、同期…
一について
食品への放射線の照射については、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第十一条第一項の規定に基づく食品、添加物等の規格基準（昭和三十四年厚生省告示第三百七十号）において、ばれいしょに照射する場合を除き禁止しているところであるが、令和二年一月一日から同年三月十九日までの間において、検疫所における輸入時検査においては、お尋ねの「放射線照射された違反食品」は確認していない。また、同期…
上尾道路整備における江川地区の環境保全に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第65号（2021/03/04提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
我が国では、閣議決定された「生物多様性国家戦略」の下、様々な事業が展開されている。とりわけ関連する公共事業が多い国土交通省においては、里山、河川、都市、海、山間部などの生態系の保全や、インフラ整備における環境配慮がされていると承知している。
国土交通省関東地方整備局大宮国道事務所管内の上尾道路は首都圏で自然環境が残る保存すべき湿地である江川地区を通る形で建設が進められている。
江川地区は、上尾…
我が国では、閣議決定された「生物多様性国家戦略」の下、様々な事業が展開されている。とりわけ関連する公共事業が多い国土交通省においては、里山、河川、都市、海、山間部などの生態系の保全や、インフラ整備における環境配慮がされていると承知している。
国土交通省関東地方整備局大宮国道事務所管内の上尾道路は首都圏で自然環境が残る保存すべき湿地である江川地区を通る形で建設が進められている。
江川地区は、上尾…
答弁内容
一について
令和元年六月二十一日に御指摘の「十七号サクラソウトラスト地」を誤って除草する事案が発生したことについては、今後、このような事態が生じないよう、除草作業範囲の指示及び監督を再徹底するなど、再発防止に万全を期してまいりたい。
また、「十七号サクラソウトラスト地」の環境保全を行っているＮＰＯ法人に対し、誤って除草した範囲に係る必要となる対応を検討するための調査への協力を依頼してきたところ…
一について
令和元年六月二十一日に御指摘の「十七号サクラソウトラスト地」を誤って除草する事案が発生したことについては、今後、このような事態が生じないよう、除草作業範囲の指示及び監督を再徹底するなど、再発防止に万全を期してまいりたい。
また、「十七号サクラソウトラスト地」の環境保全を行っているＮＰＯ法人に対し、誤って除草した範囲に係る必要となる対応を検討するための調査への協力を依頼してきたところ…
49期（2021/10/31〜）
居宅介護支援有料化に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第90号（2022/06/03提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
介護支援専門員（ケアマネジャー）は、介護保険法に規定された専門職で、介護サービス計画（ケアプラン）の立案を担うとともに、生活課題を制度横断的に対応できるソーシャルワーカーとしての役割を果たしている。指定居宅介護支援基準省令解釈通知第２の１基本方針では、指定居宅介護支援の事業は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な…
介護支援専門員（ケアマネジャー）は、介護保険法に規定された専門職で、介護サービス計画（ケアプラン）の立案を担うとともに、生活課題を制度横断的に対応できるソーシャルワーカーとしての役割を果たしている。指定居宅介護支援基準省令解釈通知第２の１基本方針では、指定居宅介護支援の事業は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの居宅介護支援（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十四項に規定する居宅介護支援をいう。）に関する「有料化」を含めた給付の在り方については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一八」（平成三十年六月十五日閣議決定）等に基づき検討することとされているところ、令和元年十二月二十七日に取りまとめられた社会保障審議会介護保険部会の「介護保険制度の見直しに関する意見」…
一から三までについて
お尋ねの居宅介護支援（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十四項に規定する居宅介護支援をいう。）に関する「有料化」を含めた給付の在り方については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一八」（平成三十年六月十五日閣議決定）等に基づき検討することとされているところ、令和元年十二月二十七日に取りまとめられた社会保障審議会介護保険部会の「介護保険制度の見直しに関する意見」…
介護認定における不服審査に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第91号（2022/06/03提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
区市町村が行った要介護認定や介護保険料の徴収等、介護保険制度における行政処分に不服がある場合に、介護保険法第百八十三条の規定に基づき、都道府県に設置された介護保険審査会に対して審査請求（不服申立て）をすることができる。しかし、審査が長期化することなどから、保険者やケアマネジャーが区分変更申請で対応している事例が多数ある。要介護認定については、地域格差が生じており、要介護認定適正化事業も行われている…
区市町村が行った要介護認定や介護保険料の徴収等、介護保険制度における行政処分に不服がある場合に、介護保険法第百八十三条の規定に基づき、都道府県に設置された介護保険審査会に対して審査請求（不服申立て）をすることができる。しかし、審査が長期化することなどから、保険者やケアマネジャーが区分変更申請で対応している事例が多数ある。要介護認定については、地域格差が生じており、要介護認定適正化事業も行われている…
答弁内容
一及び四について
お尋ねの「行政不服審査請求件数」については政府として把握していない。また、お尋ねの「区分変更申請率」については、要介護認定又は要支援認定を受けた者に占める要介護状態区分又は要支援状態区分の変更の認定の申請を行った者の割合は政府として把握していない。さらに、お尋ねの「介護認定審査会の変更率」については、要介護状態区分又は要支援状態区分について一次判定と二次判定が異なる割合は、令和…
一及び四について
お尋ねの「行政不服審査請求件数」については政府として把握していない。また、お尋ねの「区分変更申請率」については、要介護認定又は要支援認定を受けた者に占める要介護状態区分又は要支援状態区分の変更の認定の申請を行った者の割合は政府として把握していない。さらに、お尋ねの「介護認定審査会の変更率」については、要介護状態区分又は要支援状態区分について一次判定と二次判定が異なる割合は、令和…
困難な問題を抱える女性への支援に関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第24号（2022/11/10提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」は、困難な問題を抱える女性の福祉の増進を図るため、困難な問題を抱える女性への支援のための施策を推進することを定めている。本法律は、国や自治体に支援の責務を規定しており、女性の人権と福祉を重んじる政策を推進し、ドメスティック・バイオレンスや性被害、生活困難などに苦しむ女性への支援の強化が期待される。
本法律第十三条（民間の団体との協働による支援）におい…
「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」は、困難な問題を抱える女性の福祉の増進を図るため、困難な問題を抱える女性への支援のための施策を推進することを定めている。本法律は、国や自治体に支援の責務を規定しており、女性の人権と福祉を重んじる政策を推進し、ドメスティック・バイオレンスや性被害、生活困難などに苦しむ女性への支援の強化が期待される。
本法律第十三条（民間の団体との協働による支援）におい…
答弁内容
一について
お尋ねの「困難な問題を抱える女性の多様な相談への対応や自立に向けた支援を担う民間団体」については、政府として把握している限りでは、売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）第三十六条に規定する婦人保護施設を運営する民間団体が全国に二十一団体あるほか、困難な問題を抱える女性への支援を行う「若年被害女性等支援事業」を地方公共団体から受託している民間団体が全国に六団体ある。
二について
…
一について
お尋ねの「困難な問題を抱える女性の多様な相談への対応や自立に向けた支援を担う民間団体」については、政府として把握している限りでは、売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）第三十六条に規定する婦人保護施設を運営する民間団体が全国に二十一団体あるほか、困難な問題を抱える女性への支援を行う「若年被害女性等支援事業」を地方公共団体から受託している民間団体が全国に六団体ある。
二について
…
ＤＶ被害者等支援措置制度に関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第29号（2022/11/18提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
ＤＶ被害者等支援措置制度は、二〇〇四年から実施され十四万人以上が利用している。この制度の目的は、自治体が主にＤＶ等加害者からの被害者の情報に関する請求を不交付にし、特別な必要がある場合は裁判所などからの嘱託請求を受け交付するという制度である。
加害者が依頼した弁護士からの住民票など請求に対しては常々自治体の対応の不統一が指摘されてきたが、二〇一八年三月二十八日の総務省通知において「加害者依頼の弁…
ＤＶ被害者等支援措置制度は、二〇〇四年から実施され十四万人以上が利用している。この制度の目的は、自治体が主にＤＶ等加害者からの被害者の情報に関する請求を不交付にし、特別な必要がある場合は裁判所などからの嘱託請求を受け交付するという制度である。
加害者が依頼した弁護士からの住民票など請求に対しては常々自治体の対応の不統一が指摘されてきたが、二〇一八年三月二十八日の総務省通知において「加害者依頼の弁…
答弁内容
一について
御指摘の「「請求者の同意を得て被害者に事実確認する」という方法」については、戸籍の附票の写しの交付等の可否を判断するために必要な場合に当該方法をとることも考えられるが、裁判所など戸籍の附票の写しの提出を求める機関から交付請求を受けるなど他の方法をとることも考えられ、その実施は、各市町村長がそれぞれの実情に応じて適切に判断すべきものと考える。
二について
お尋ねについては、「住民基…
一について
御指摘の「「請求者の同意を得て被害者に事実確認する」という方法」については、戸籍の附票の写しの交付等の可否を判断するために必要な場合に当該方法をとることも考えられるが、裁判所など戸籍の附票の写しの提出を求める機関から交付請求を受けるなど他の方法をとることも考えられ、その実施は、各市町村長がそれぞれの実情に応じて適切に判断すべきものと考える。
二について
お尋ねについては、「住民基…
都市計画決定手続への住民参加と都市計画法第十六条第一項の公聴会開催に関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第31号（2022/11/22提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
都市計画に対して住民自らが主体的に参画するためには、都市計画決定手続への住民参加の機会が確保されることが重要である。国土交通省「都市計画運用指針 第十二版」（令和四年四月一日一部改正）（以下、「運用指針」という。）は、「今後の都市計画決定手続においては、（中略）これまで以上に都市計画決定手続における住民参加の機会の拡大、都市計画に係る情報公開及び理由の開示等に意を用いていくべきである」（運用指針三…
都市計画に対して住民自らが主体的に参画するためには、都市計画決定手続への住民参加の機会が確保されることが重要である。国土交通省「都市計画運用指針 第十二版」（令和四年四月一日一部改正）（以下、「運用指針」という。）は、「今後の都市計画決定手続においては、（中略）これまで以上に都市計画決定手続における住民参加の機会の拡大、都市計画に係る情報公開及び理由の開示等に意を用いていくべきである」（運用指針三…
答弁内容
一について
市町村（都市計画法（昭和四十三年法律第百号。以下「法」という。）第八十七条の三第一項の規定により、特別区の存する区域において都が定めることとされている都市計画については、都。以下同じ。）が法第四条第九項に規定する地区計画等（以下単に「地区計画等」という。）の案を作成するに当たり、法第十六条第二項の規定に基づき地区計画等の案に係る区域内の土地の所有者その他利害関係者の意見を求めた場合に…
一について
市町村（都市計画法（昭和四十三年法律第百号。以下「法」という。）第八十七条の三第一項の規定により、特別区の存する区域において都が定めることとされている都市計画については、都。以下同じ。）が法第四条第九項に規定する地区計画等（以下単に「地区計画等」という。）の案を作成するに当たり、法第十六条第二項の規定に基づき地区計画等の案に係る区域内の土地の所有者その他利害関係者の意見を求めた場合に…
焼却場建設に係る政府の地方自治体への補助金交付に関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第92号（2023/06/12提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
本件は、一般廃棄物処理施設、いわゆるごみ焼却場建設にあたり、自治体の独自事業として進められる建設事業とこれに対する補助金交付のあり方について聞く。
全国の多くの自治体の焼却場の建設には、環境省の補助金（循環型社会形成推進交付金）が焼却炉建設資金の三分の一から二分の一交付される。一般に焼却炉はダイオキシン等の有害ガスの排出や排水など配慮すべき施設であるため、自治体はその建設にあたり、近隣住民の理解…
本件は、一般廃棄物処理施設、いわゆるごみ焼却場建設にあたり、自治体の独自事業として進められる建設事業とこれに対する補助金交付のあり方について聞く。
全国の多くの自治体の焼却場の建設には、環境省の補助金（循環型社会形成推進交付金）が焼却炉建設資金の三分の一から二分の一交付される。一般に焼却炉はダイオキシン等の有害ガスの排出や排水など配慮すべき施設であるため、自治体はその建設にあたり、近隣住民の理解…
答弁内容
一について
お尋ねについては、御指摘の「一般廃棄物処理施設」を「自治体の独自事業」として設置するに当たって、当該設置を行う市町村は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第九条の三第一項の規定により、都道府県知事への届出を行わなければならないとされている。
二について
お尋ねの「国の技術的指針」及び「都市計画」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、循環…
一について
お尋ねについては、御指摘の「一般廃棄物処理施設」を「自治体の独自事業」として設置するに当たって、当該設置を行う市町村は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第九条の三第一項の規定により、都道府県知事への届出を行わなければならないとされている。
二について
お尋ねの「国の技術的指針」及び「都市計画」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、循環…
離婚後共同親権制の導入に係るＤＶ被害者保護に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第91号（2023/12/06提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
法務省法制審議会家族法制部会において離婚後の親権のあり方等について審議が進んでいる。現在、法務省が提示した「家族法制の見直しに関する要綱案の取りまとめに向けたたたき台」に基づき議論がなされているところであるが、ＤＶ被害当事者及び支援者等からは、共同親権の導入によりＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）の継続の危険性があるという声が挙げられているところである。離婚後にＤＶ加害者による支配とコントロール…
法務省法制審議会家族法制部会において離婚後の親権のあり方等について審議が進んでいる。現在、法務省が提示した「家族法制の見直しに関する要綱案の取りまとめに向けたたたき台」に基づき議論がなされているところであるが、ＤＶ被害当事者及び支援者等からは、共同親権の導入によりＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）の継続の危険性があるという声が挙げられているところである。離婚後にＤＶ加害者による支配とコントロール…
答弁内容
一について
離婚及びこれに関連する制度に関する規定等の見直しについては、令和三年二月十日に法務大臣の諮問機関である法制審議会に諮問がされ、法制審議会家族法制部会において、調査審議が行われているところであり、現時点において、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二及び三について
御指摘の「ＤＶ離婚のケースで共同親権となってしまった場合」及び「意に反して離婚後共同親権になった場合」の意味す…
一について
離婚及びこれに関連する制度に関する規定等の見直しについては、令和三年二月十日に法務大臣の諮問機関である法制審議会に諮問がされ、法制審議会家族法制部会において、調査審議が行われているところであり、現時点において、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二及び三について
御指摘の「ＤＶ離婚のケースで共同親権となってしまった場合」及び「意に反して離婚後共同親権になった場合」の意味す…
照射食品に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第92号（2023/12/06提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
照射キャットフードの調査状況と、照射ベビーフード裁判の判決が現在の食品安全行政のリスク分析なら判決理由が不適切なものであるという国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子ビーム科学部門高崎量子応用研究所の研究者による発言についてたずねる。
一 オーストラリア政府は輸入キャットフードへの照射を義務付けてきた。しかし、照射キャットフードを食べた猫が致命的な神経障害を引き起こす事件が二〇〇八年から報…
照射キャットフードの調査状況と、照射ベビーフード裁判の判決が現在の食品安全行政のリスク分析なら判決理由が不適切なものであるという国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子ビーム科学部門高崎量子応用研究所の研究者による発言についてたずねる。
一 オーストラリア政府は輸入キャットフードへの照射を義務付けてきた。しかし、照射キャットフードを食べた猫が致命的な神経障害を引き起こす事件が二〇〇八年から報…
答弁内容
一について
御指摘の「照射餌による猫の神経障害」に関し、「日本の研究機関」が行った「調査研究」については、政府として把握していない。
二について
お尋ねの「この発言」は、昭和五十九年当時の判決内容を現在の科学的知見に基づいて論じたものであるところ、時点が大きく異なるものであること等から、その妥当性について、一概に論ずるのは適当でないと考える。
一について
御指摘の「照射餌による猫の神経障害」に関し、「日本の研究機関」が行った「調査研究」については、政府として把握していない。
二について
お尋ねの「この発言」は、昭和五十九年当時の判決内容を現在の科学的知見に基づいて論じたものであるところ、時点が大きく異なるものであること等から、その妥当性について、一概に論ずるのは適当でないと考える。
荒川河川区域における治水工事と環境保全に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第113号（2023/12/07提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
我が国では、「生物多様性基本法」（平成二十年施行）を始め、「改正河川法」（平成九年施行）「流域治水関連法」（令和三年施行）「多自然川づくり基本方針」（平成十八年策定）「美しい山河を守る災害復旧基本方針」（平成二十六年改定）「グリーンインフラ推進戦略」（令和五年改定）等々において、河川を対象に実施される全ての治水工事で河川環境の保全整備を図ることが規定されている。これをもとに、「荒川水系河川整備基本…
我が国では、「生物多様性基本法」（平成二十年施行）を始め、「改正河川法」（平成九年施行）「流域治水関連法」（令和三年施行）「多自然川づくり基本方針」（平成十八年策定）「美しい山河を守る災害復旧基本方針」（平成二十六年改定）「グリーンインフラ推進戦略」（令和五年改定）等々において、河川を対象に実施される全ての治水工事で河川環境の保全整備を図ることが規定されている。これをもとに、「荒川水系河川整備基本…
答弁内容
一について
前段のお尋ねについては、仮に、御指摘の「希少動植物」に関する情報が流出した場合、当該動植物が生息し、又は生育する具体的な場所や当該動植物の生息数等が明らかとなり、当該動植物の乱獲等を誘発するおそれがあることから、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。）第五条第六号の不開示情報に該当すると考えているところ、当該情報の扱いについては…
一について
前段のお尋ねについては、仮に、御指摘の「希少動植物」に関する情報が流出した場合、当該動植物が生息し、又は生育する具体的な場所や当該動植物の生息数等が明らかとなり、当該動植物の乱獲等を誘発するおそれがあることから、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。）第五条第六号の不開示情報に該当すると考えているところ、当該情報の扱いについては…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
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