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2024年10月刊
選挙との対話
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平成史【完全版】
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「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
五十嵐衣里 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、五十嵐衣里衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2026/01/27
データ入手日：2026/01/27
質問主意書提出本数（衆議院）
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
50期（2024/10/27〜）
クレジットカード及び決済代行会社の決済拒否に関する質問主意書
第216回国会 衆議院 質問主意書 第95号（2024/12/17提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
一 数年前から、動画やイラストを提供するコンテンツ企業に対して、クレジットカード及び決済代行会社が、決済拒否をして経済的損失を被るケースが相次いでいるが、政府はこれらの問題について対応を行うべき問題だと認識しているのか、所見を示されたい。
二 これらの決済拒否は、圧倒的なシェアをもつ国際ブランドのクレジットカードの取引において特に起こっており、クレジットカード会社及び決済代行会社が取引上優位な立…
一 数年前から、動画やイラストを提供するコンテンツ企業に対して、クレジットカード及び決済代行会社が、決済拒否をして経済的損失を被るケースが相次いでいるが、政府はこれらの問題について対応を行うべき問題だと認識しているのか、所見を示されたい。
二 これらの決済拒否は、圧倒的なシェアをもつ国際ブランドのクレジットカードの取引において特に起こっており、クレジットカード会社及び決済代行会社が取引上優位な立…
答弁内容
一について
御指摘の「動画やイラストを提供するコンテンツ企業に対して、クレジットカード及び決済代行会社が、決済拒否をして経済的損失を被るケース」の意味するところが必ずしも明らかではないが、コンテンツ産業の事業者がクレジットカード番号等取扱契約締結事業者によって取引を停止された事例があるとの情報を得ているところ、このような事例について、お尋ねの「対応を行うべき問題」があるかについては、個別具体的な…
一について
御指摘の「動画やイラストを提供するコンテンツ企業に対して、クレジットカード及び決済代行会社が、決済拒否をして経済的損失を被るケース」の意味するところが必ずしも明らかではないが、コンテンツ産業の事業者がクレジットカード番号等取扱契約締結事業者によって取引を停止された事例があるとの情報を得ているところ、このような事例について、お尋ねの「対応を行うべき問題」があるかについては、個別具体的な…
河川整備関連事業における費用便益分析の位置付けに関する質問主意書
第216回国会 衆議院 質問主意書 第96号（2024/12/17提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
一 国土交通省が公表している「令和六年度予算に向けた新規事業採択時評価結果一覧−補助事業等−」では、費用便益比が評価に関わる定量指標としては唯一のものとして掲載されている。つまり政府の補助事業としての採否判断の重要な指標として取り扱われていると考えられる。しかも、採択案件のすべての費用便益比は一・〇を超えている。これは何を意味するのか政府の見解を伺う。つまり、一・〇を超えることが事実上の採択の必要…
一 国土交通省が公表している「令和六年度予算に向けた新規事業採択時評価結果一覧−補助事業等−」では、費用便益比が評価に関わる定量指標としては唯一のものとして掲載されている。つまり政府の補助事業としての採否判断の重要な指標として取り扱われていると考えられる。しかも、採択案件のすべての費用便益比は一・〇を超えている。これは何を意味するのか政府の見解を伺う。つまり、一・〇を超えることが事実上の採択の必要…
答弁内容
一について
御指摘の「唯一のものとして掲載されている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「採択案件のすべての費用便益比は一・〇を超えている」とは、御指摘の「令和六年度予算に向けた新規事業採択時評価結果一覧−補助事業等−」に記載の全ての河川事業について、当該河川事業の実施によって防止し得る災害に伴い発生すると見込まれる被害額が、当該河川事業に必要な費用を上回っていることを意味して…
一について
御指摘の「唯一のものとして掲載されている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「採択案件のすべての費用便益比は一・〇を超えている」とは、御指摘の「令和六年度予算に向けた新規事業採択時評価結果一覧−補助事業等−」に記載の全ての河川事業について、当該河川事業の実施によって防止し得る災害に伴い発生すると見込まれる被害額が、当該河川事業に必要な費用を上回っていることを意味して…
酒類製造業及び酒類卸売業者の概況に関する質問主意書
第216回国会 衆議院 質問主意書 第97号（2024/12/17提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
一 国税庁は酒税を管轄し、「酒類製造業及び酒類卸売業者の概況」を毎年公開しているが、近年売上げが伸びている地ビールについて（地ビール等製造業の概況）は平成三十年度調査分以降公開が行われていない。その理由について示されたい。
二 上記の「地ビール等製造業の概況」は、近年成長著しい地ビール市場において小規模事業者が、マーケティング戦略等を検討する上で重要な参考情報となっているとの声がある。国税庁は事…
一 国税庁は酒税を管轄し、「酒類製造業及び酒類卸売業者の概況」を毎年公開しているが、近年売上げが伸びている地ビールについて（地ビール等製造業の概況）は平成三十年度調査分以降公開が行われていない。その理由について示されたい。
二 上記の「地ビール等製造業の概況」は、近年成長著しい地ビール市場において小規模事業者が、マーケティング戦略等を検討する上で重要な参考情報となっているとの声がある。国税庁は事…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「地ビール等製造業の概況」については、国税庁において、酒類製造業等に係る調査の間で調査項目を共通化し、調査対象とする酒類を酒税法（昭和二十八年法律第六号）に定める全ての酒類の品目に拡大する等の見直しを行ったことに伴い、当該見直しの内容を踏まえた形で「酒類製造業及び酒類卸売業の概況」に統合して公開している。従来の「地ビール等製造業の概況」の調査対象者に対し別途追加の調査を…
一及び二について
御指摘の「地ビール等製造業の概況」については、国税庁において、酒類製造業等に係る調査の間で調査項目を共通化し、調査対象とする酒類を酒税法（昭和二十八年法律第六号）に定める全ての酒類の品目に拡大する等の見直しを行ったことに伴い、当該見直しの内容を踏まえた形で「酒類製造業及び酒類卸売業の概況」に統合して公開している。従来の「地ビール等製造業の概況」の調査対象者に対し別途追加の調査を…
二〇二四年十二月に国際連合総会で採択されたサイバー犯罪条約に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第152号（2025/04/16提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
二〇二四年十二月に国際連合総会で採択されたサイバー犯罪条約（以下、本条約という。）について、以下質問する。
一 本条約第十四条第三項にある留保条項の策定において、日本はどのように携わったかお示しいただいた上で、その経過について公式、非公式の記録があればそれぞれ具体的に示されたい。
二 本条約第十四条第三項にある留保条項を加えることに賛同した国を、具体的にお示しいただいた上で、賛同国が表明した意…
二〇二四年十二月に国際連合総会で採択されたサイバー犯罪条約（以下、本条約という。）について、以下質問する。
一 本条約第十四条第三項にある留保条項の策定において、日本はどのように携わったかお示しいただいた上で、その経過について公式、非公式の記録があればそれぞれ具体的に示されたい。
二 本条約第十四条第三項にある留保条項を加えることに賛同した国を、具体的にお示しいただいた上で、賛同国が表明した意…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「留保条項」の意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国としては、御指摘の「国際連合総会で採択されたサイバー犯罪条約」（以下「本条約」という。）の交渉の初期段階から一貫して、児童の性的虐待及び性的搾取を視覚的に描写する媒体の製造及び頒布は、描写された児童の心身に有害な影響を与える重大な人権侵害に当たるとし、児童の人権の擁護の観点から、これらを本条約上の犯罪とす…
一から三までについて
お尋ねの「留保条項」の意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国としては、御指摘の「国際連合総会で採択されたサイバー犯罪条約」（以下「本条約」という。）の交渉の初期段階から一貫して、児童の性的虐待及び性的搾取を視覚的に描写する媒体の製造及び頒布は、描写された児童の心身に有害な影響を与える重大な人権侵害に当たるとし、児童の人権の擁護の観点から、これらを本条約上の犯罪とす…
ビール製造免許及び発泡酒製造免許を有する小規模事業者の実態に係る国税庁の保有する情報の開示に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第163号（2025/04/23提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
国税庁は平成十七年度から三十年度まで地ビール等製造業の概況を調査し、その結果を発表してきた。これらはビール製造免許及び発泡酒製造免許を有する小規模事業者の経営に資する重要な情報であり、その意義は大きなものであったという声がある。しかしながら、令和二年度より「酒類製造業及び酒類卸売業の概況」へと調査は変更され、ビール及び発泡酒は除外となって清酒・単式蒸留焼酎、ワインの三種が調査対象となった。これを受…
国税庁は平成十七年度から三十年度まで地ビール等製造業の概況を調査し、その結果を発表してきた。これらはビール製造免許及び発泡酒製造免許を有する小規模事業者の経営に資する重要な情報であり、その意義は大きなものであったという声がある。しかしながら、令和二年度より「酒類製造業及び酒類卸売業の概況」へと調査は変更され、ビール及び発泡酒は除外となって清酒・単式蒸留焼酎、ワインの三種が調査対象となった。これを受…
答弁内容
一の１について
御指摘の「「大手五社」等を除いた発泡酒製造免許場（者）を除いたものの数の推移」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「酒類等製造免許場数の推移」における「付表一 地ビール製造免許場（者）数の推移」については、平成六年度税制改正によるビールの製造免許に係る最低製造数量基準を引き下げた後の当該製造免許を受けた製造場の数の推移を示す目的で公開しているものであり、最低製造数…
一の１について
御指摘の「「大手五社」等を除いた発泡酒製造免許場（者）を除いたものの数の推移」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「酒類等製造免許場数の推移」における「付表一 地ビール製造免許場（者）数の推移」については、平成六年度税制改正によるビールの製造免許に係る最低製造数量基準を引き下げた後の当該製造免許を受けた製造場の数の推移を示す目的で公開しているものであり、最低製造数…
ダウンロード形式のゲーム収集・保存に関する質問主意書
第219回国会 衆議院 質問主意書 第201号（2025/12/12提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
国立国会図書館においては書籍と同様、ビデオゲームの収集・保存についても進めているところだが、近年、任天堂Switchの「キーカード」など、主要なゲームデータを物理メディアを介さずにダウンロードしてプレーする形式のゲームが増えており、それらは現在のところ収集・保存の対象にはなっておらず、時が経つにつれ収集・保存が難しくなる問題が指摘されていることから、以下質問をする。
一 今後、増加するダウンロー…
国立国会図書館においては書籍と同様、ビデオゲームの収集・保存についても進めているところだが、近年、任天堂Switchの「キーカード」など、主要なゲームデータを物理メディアを介さずにダウンロードしてプレーする形式のゲームが増えており、それらは現在のところ収集・保存の対象にはなっておらず、時が経つにつれ収集・保存が難しくなる問題が指摘されていることから、以下質問をする。
一 今後、増加するダウンロー…
答弁内容
一について
お尋ねの「ダウンロード形式のゲーム」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、ゲームの収集や保存を行うことはメディア芸術の振興を図る上で重要であると考えており、政府としては、その対象、方法等についての調査研究を行っているところである。
二について
お尋ねの「国立国会図書館における現在の検討状況」については、国立国会図書館において、御指摘の「ゲーム」を含むインターネット上…
一について
お尋ねの「ダウンロード形式のゲーム」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、ゲームの収集や保存を行うことはメディア芸術の振興を図る上で重要であると考えており、政府としては、その対象、方法等についての調査研究を行っているところである。
二について
お尋ねの「国立国会図書館における現在の検討状況」については、国立国会図書館において、御指摘の「ゲーム」を含むインターネット上…
善福寺川上流地下調節池整備事業の費用便益比に関する質問主意書
第219回国会 衆議院 質問主意書 第202号（2025/12/12提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
東京都が事業実施主体である善福寺川上流地下調節池整備事業に関して、国交省は令和七年度当初予算で、二億円を社会資本整備総合交付金として配分している。今後は、事業費の二分の一にあたる約七〇〇億円以上の国費投入が予定されている。
善福寺川上流地下調節池事業の単体の費用便益比（Ｂ/Ｃ）は公表されていないが、費用については、東京都は事業費を一五五七億円と公表している。また、神田川流域の河川整備計画に対応す…
東京都が事業実施主体である善福寺川上流地下調節池整備事業に関して、国交省は令和七年度当初予算で、二億円を社会資本整備総合交付金として配分している。今後は、事業費の二分の一にあたる約七〇〇億円以上の国費投入が予定されている。
善福寺川上流地下調節池事業の単体の費用便益比（Ｂ/Ｃ）は公表されていないが、費用については、東京都は事業費を一五五七億円と公表している。また、神田川流域の河川整備計画に対応す…
答弁内容
一について
お尋ねの「善福寺川上流地下調節池整備事業」のみを対象として「費用便益比が一.〇を上回ること」は確認していない。
二について
御指摘の「公金の不要な支出が行われる恐れ」及び「モラルハザードないし公金濫用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「国土交通省 河川砂防技術基準 計画編（基本計画編）」（令和四年六月九日付け国水情第九号国土交通省水管理・国土保全局河川計画課長通知別添…
一について
お尋ねの「善福寺川上流地下調節池整備事業」のみを対象として「費用便益比が一.〇を上回ること」は確認していない。
二について
御指摘の「公金の不要な支出が行われる恐れ」及び「モラルハザードないし公金濫用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「国土交通省 河川砂防技術基準 計画編（基本計画編）」（令和四年六月九日付け国水情第九号国土交通省水管理・国土保全局河川計画課長通知別添…
二〇二四年十二月に国際連合総会で採択されたサイバー犯罪条約に関する質問主意書
第219回国会 衆議院 質問主意書 第203号（2025/12/12提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
二〇二四年十二月に国際連合総会で採択されたサイバー犯罪に関する国連条約（以下、本条約という。）について、以下質問する。
本条約第十四条三項は、締約国の裁量により、いわゆる非実在児童ポルノを犯罪化の対象外とできること（同条三項（ａ））及び犯罪化の対象を「児童の性的虐待や性的搾取を視覚的に描写したもの」に限定できること（同条三項（ｂ））を定めているが、締約国がこれらの犯罪化の対象範囲を選択するにあた…
二〇二四年十二月に国際連合総会で採択されたサイバー犯罪に関する国連条約（以下、本条約という。）について、以下質問する。
本条約第十四条三項は、締約国の裁量により、いわゆる非実在児童ポルノを犯罪化の対象外とできること（同条三項（ａ））及び犯罪化の対象を「児童の性的虐待や性的搾取を視覚的に描写したもの」に限定できること（同条三項（ｂ））を定めているが、締約国がこれらの犯罪化の対象範囲を選択するにあた…
答弁内容
御指摘の「二〇二四年十二月に国際連合総会で採択されたサイバー犯罪に関する国連条約」（以下「本条約」という。）第十四条３は、本条約の締約国が、同条２に規定する児童の性的虐待又は性的搾取に関する媒体について同条１に規定する行為の犯罪化に当たり、当該媒体が、同条３（ａ）に規定する実在する者を描写し、記述し若しくは表現するもの又は同条３（ｂ）に規定する児童の性的虐待若しくは性的搾取を視覚的に描写するものに…
御指摘の「二〇二四年十二月に国際連合総会で採択されたサイバー犯罪に関する国連条約」（以下「本条約」という。）第十四条３は、本条約の締約国が、同条２に規定する児童の性的虐待又は性的搾取に関する媒体について同条１に規定する行為の犯罪化に当たり、当該媒体が、同条３（ａ）に規定する実在する者を描写し、記述し若しくは表現するもの又は同条３（ｂ）に規定する児童の性的虐待若しくは性的搾取を視覚的に描写するものに…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2026/01/27
データ入手日：2026/01/27
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