水野賢一 参議院議員
22期国会活動統計

水野賢一[参]在籍期 : |22期|-23期
水野賢一[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは水野賢一参議院議員の22期(2010/07/11〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は22期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(参議院22期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第175回国会
(臨時:2010/07/30-2010/08/06)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(臨時:2010/10/01-2010/12/03)
2回
7304文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2011/01/24-2011/08/31)
1回
2961文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第178回国会
(臨時:2011/09/13-2011/09/30)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第179回国会
(臨時:2011/10/20-2011/12/09)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2012/01/24-2012/09/08)
5回
16018文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第181回国会
(臨時:2012/10/29-2012/11/16)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第182回国会
(特別:2012/12/26-2012/12/28)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2013/01/28-2013/06/26)
3回
11662文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



22期通算
(2010/07/11-2013/07/21)
11回
37945文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


水野賢一[参]本会議発言(全期間)
|22期|-23期

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委員会・各種会議(参議院22期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


4回
(2回)
2回
(0回
0回)
5107文字
(0文字
0文字)

17回
(13回)
6回
(0回
0回)
15191文字
(0文字
0文字)

54回
(38回)
16回
(0回
0回)
58772文字
(0文字
0文字)

第178回国会
6回
(4回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

18回
(12回)
3回
(0回
0回)
15204文字
(0文字
0文字)

44回
(30回)
17回
(0回
0回)
72363文字
(0文字
0文字)

5回
(4回)
1回
(0回
0回)
685文字
(0文字
0文字)

第182回国会
3回
(2回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

50回
(34回)
14回
(0回
0回)
61785文字
(0文字
0文字)


22期通算
201回
(139回)
59回
(0回
0回)
229107文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第176回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

2回
(0回)
1回
(0回
0回)
2934文字
(0文字
0文字)


22期通算
3回
(0回)
1回
(0回
0回)
2934文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
139回
(139回)
21回
(0回
0回)
議院運営委員会

2位
49回
(0回)
30回
(0回
0回)
環境委員会

3位
7回
(0回)
7回
(0回
0回)
予算委員会

4位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
東日本大震災復興特別委員会

4位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会

4位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
内閣委員会

4位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
外交防衛委員会

4位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
経済産業委員会

4位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
厚生労働委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
経済産業委員会、農林水産委員会、環境委員会連合審査会

1位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
平成二十二年度一般会計補正予算外二件両院協議会参議院協議委員議長及び副議長互選会

1位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
平成二十三年度一般会計予算外二件両院協議会参議院協議委員議長及び副議長互選会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

議院運営委員会(第175回国会)
議院運営委員会(第176回国会)
議院運営委員会(第177回国会)
議院運営委員会(第178回国会)
議院運営委員会(第179回国会)
議院運営委員会(第180回国会)
議院運営委員会(第181回国会)
議院運営委員会(第182回国会)
議院運営委員会(第183回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

水野賢一[参]委員会統計発言一覧(全期間)
|22期|-23期

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質問主意書(参議院22期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第175回国会(臨時:2010/07/30-2010/08/06)1本
第176回国会(臨時:2010/10/01-2010/12/03)3本
第177回国会(通常:2011/01/24-2011/08/31)6本
第178回国会(臨時:2011/09/13-2011/09/30)3本
第179回国会(臨時:2011/10/20-2011/12/09)0本
第180回国会(通常:2012/01/24-2012/09/08)6本
第181回国会(臨時:2012/10/29-2012/11/16)0本
第182回国会(特別:2012/12/26-2012/12/28)3本
第183回国会(通常:2013/01/28-2013/06/26)0本


22期通算(2010/07/11-2013/07/21)22本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第175回国会(2010/07/30〜2010/08/06)

国会議員互助年金に関する質問主意書

第175回国会 参議院 質問主意書 第30号(2010/08/06提出、22期、会派情報無し)
質問内容
国会議員互助年金は平成十八年四月に施行された「国会議員互助年金法を廃止する法律」によって廃止された。一方で同法では法施行時に在職十年以上の現職国会議員は、退職後に年金を受給するという選択も可能になっている。
そこで、以下のとおり質問する。
一 国会議員互助年金の廃止によって、国会議員には退職金・年金に類するものが原則的にはなくなった。これと国会法第三十六条の「議員は、別に定めるところにより、退…
答弁内容
一について
国会議員互助年金法を廃止する法律(平成十八年法律第一号)は、衆議院議員により発議され、国会の両院での審議を経て成立したものであり、お尋ねについては、政府としては、お答えする立場にない。
二及び三について
国会議員互助年金及び互助一時金に関する請求の有無やその内容は、議員個人に関する情報であり、お尋ねについては、政府としては、答弁を差し控えたい。


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第176回国会(2010/10/01〜2010/12/03)

仙谷官房長官の国会答弁と官房長官等の権限に関する質問主意書

第176回国会 参議院 質問主意書 第73号(2010/11/04提出、22期、会派情報無し)
質問内容
仙谷由人官房長官は、平成二十二年十月八日の参議院本会議で、尖閣諸島沖での海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件における検察の処分保留・釈放決定を「りょうとする」と言ったのは「了とする」ではなく「諒とする」だったという趣旨の、意味の分かりにくい答弁をした。
よって、以下のとおり質問する。
一 「了とする」と「諒とする」には意味の上でどのような違いがあるのか。
二 同答弁で仙谷官房長官は、「あえて…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの仙谷内閣官房長官の答弁における「諒としている」とは、釈放にかかわる検察官の判断が適切であると認識しているという意味であり、了解を与えたという意味ではなかった旨をあえて説明したものである。
三及び四について
お尋ねの「検察の決定を了解・了承する権限」の意味が必ずしも明らかではないが、法務大臣は、検察庁法(昭和二十二年法律第六十一号)第十四条ただし書の規定により、「個々…

情報公開法と国会質疑の情報開示の範囲に関する質問主意書

第176回国会 参議院 質問主意書 第74号(2010/11/04提出、22期、会派情報無し)
質問内容
政府や独立行政法人などが保有する情報は、原則として「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」及び「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(以下「情報公開法」という。)によって公開されるものと考えている。
一方、国会質疑によって政府や独立行政法人等が保有する情報を公表するように求めることもある。
もちろん情報公開法などでも一定の要件を満たす場合には情報を不開示にすることも容認されてお…
答弁内容
一及び二について
行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。)においては、行政機関の長は、開示請求があったときは、開示請求に係る当該行政機関が保有する行政文書について、情報公開法第五条各号に掲げる不開示情報のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示するものとされている。
他方、国会における質疑において国会議員か…

成田国際空港の発着回数及び周辺対策交付金に関する質問主意書

第176回国会 参議院 質問主意書 第216号(2010/12/03提出、22期、会派情報無し)
質問内容
成田国際空港株式会社は地元自治体に対して「周辺対策交付金」を交付している。当該交付金額を決める基準の一つが着陸回数だと理解している。
現在、航空会社によっては発着枠を持っていながら、それを使い切らずにかなり余らせている場合もあるという。
よって以下のことを質問する。
一 航空会社ごとの発着枠と実際の発着回数についてデータのある最新年度の数字を示されたい。
二 成田国際空港の発着回数が年間二…
答弁内容
一について
成田国際空港について、本邦航空運送事業者(航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)第百二条第一項に規定する本邦航空運送事業者をいう。以下同じ。)又は複数の本邦航空運送事業者により構成されるグループに配分されている、国際航空運送協会が定める二千十年冬期スケジュール(平成二十二年十月三十一日から平成二十三年三月二十六日までの期間をいう。)における発着枠は、JALグループ(株式会社日本航空…

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第177回国会(2011/01/24〜2011/08/31)

再生可能エネルギーの買取り制度に関する質問主意書

第177回国会 参議院 質問主意書 第210号(2011/06/23提出、22期、会派情報無し)
質問内容
菅直人首相は再生可能エネルギーの買取り制度の導入を狙いとする「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」の成立に強い意欲を示している。
ただ新法の成立を待つまでもなく、現在でも太陽光発電の一部に関しては「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」(以下「エネルギー供給構造高度化法」という。)に基づいて買取り制度…
答弁内容
一及び二について
エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律(平成二十一年法律第七十二号)では、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用等を促進するため、経済産業大臣が、基本方針を定めるとともに、電気事業者等の特定のエネルギー供給事業者に対し、同法第五条第一項の判断の基準となるべき事項(以下「判断基準」という。)という形で非化…

新エネルギーの導入目標に関する質問主意書

第177回国会 参議院 質問主意書 第212号(2011/06/27提出、22期、会派情報無し)
質問内容
以前、政府は京都議定書目標達成計画などにおいて、新エネルギーの導入目標として「二〇一〇年度に一九一〇万キロリットル」(原油換算)という数値を掲げていた。
よって以下、質問する。
一 一九一〇万キロリットルという新エネルギーの導入目標を掲げた政府の計画としては、京都議定書目標達成計画以外にどのようなものがあるか。
二 一九一〇万キロリットルという新エネルギーの導入目標にいう「新エネルギー」とは…
答弁内容
一について
京都議定書目標達成計画(平成二十年三月二十八日閣議決定)においては、御指摘の「新エネルギー」の導入目標について、平成二十二年度に原油換算で千五百六十万キロリットルから千九百十万キロリットルとする目標を掲げているが、新エネルギーの導入に関する目標を掲げる政府の計画はほかに存在しない。
二について
京都議定書目標達成計画における新エネルギーとは、新エネルギー利用等の促進に関する特別措…

原子力発電などの電源比率引上げ目標に関する質問主意書

第177回国会 参議院 質問主意書 第213号(2011/06/27提出、22期、会派情報無し)
質問内容
二〇一〇年六月に閣議決定されたエネルギー基本計画を見ると、二〇三〇年の国内の発電電力量ベースでの原子力発電の電源比率について明示はされていない。
しかし報道などでは「エネルギー基本計画で原子力発電の割合を現行の二十六パーセントから二〇三〇年には五十三パーセントに引き上げることとしている」という類の表現が多く見受けられる。
これは、同基本計画の根拠となっている資料で「二〇三〇年には原子力発電の割…
答弁内容
一について
御指摘の「五十三パーセント」や「十九パーセント」という具体的な数値は、政府として決定した目標ではないが、「エネルギー基本計画」(平成二十二年六月十八日閣議決定)においては、発電電力量の合計に占める原子力及び再生可能エネルギーによる発電電力量の割合を平成四十二年度までに約七十パーセントとすることを目指しており、経済産業省資源エネルギー庁においては、同計画に掲げる政策を推進することにより…

電力小売の自由化の実態に関する質問主意書

第177回国会 参議院 質問主意書 第228号(2011/07/11提出、22期、会派情報無し)
質問内容
本年七月七日の参議院予算委員会での私の質問に対して海江田万里経済産業大臣は、一般電気事業者が自らの管内以外に電力を供給するいわゆる「越境供給」は一件しかないと答弁した。
現在、電力小売は一部自由化されているため、本来であれば「越境供給」は一件にとどまらず、はるかに多く実施されているべきだと考える。すなわち制度上は一定の自由化が進んでいても、実態としては自由化が進んでいないと言わざるをえない。そこ…
答弁内容
一について
契約電力が原則として五十キロワットを超える需要家については、小売料金規制の対象外であり、政府としてはその数を把握していない。
二について
契約電力が原則として五十キロワットを超える需要家に対して、御指摘の「越境供給」を行うことが、制度上は可能であるが、それが実際に行われるかどうかについては、一般電気事業者と需要家との交渉により決められるものと承知している。
三について
平成二…

使用済み核燃料の最終処分に関する質問主意書

第177回国会 参議院 質問主意書 第253号(2011/08/08提出、22期、会派情報無し)
質問内容
現在我が国の法制度では、原子力発電所から出る使用済み核燃料について、再処理後に、高レベル放射性廃棄物をガラスと混ぜて固めたガラス固化体として地層処分する計画になっている。しかし諸外国では、再処理をせずに「ワンススルー」で最終処分する方針をとっている国もあると聞く。そこで以下質問をする。
一 原子力発電所から出る使用済み核燃料について、再処理をした上で地層処分する国の名前と再処理をせずに「ワンスス…
答弁内容
一について
現時点で承知している限りでは、原子力発電から発生する使用済燃料について、再処理を行い、ウラン、プルトニウムを取り出した上で、残りの核分裂生成物をガラス固化体にして地層処分することとしている国としては、日本及びフランス、再処理を行わずに地層処分することとしている国としては、カナダ、スウェーデン及びフィンランド、その両方の手段で地層処分することとしている国としては、英国、スイス、スペイン…

放射性廃棄物の海洋投棄に関する質問主意書

第177回国会 参議院 質問主意書 第254号(2011/08/08提出、22期、会派情報無し)
質問内容
放射性廃棄物の海洋投棄について、以下のとおり質問する。
一 放射性廃棄物の海洋投棄については、国際条約や国内法によって日本でも行われていないはずだが、放射性廃棄物の海洋投棄を禁止する国際条約と国内法の条文を明示されたい。
二 陸域から放射性廃棄物を海洋投棄することは、国際条約や国内法によって禁止されていると考えるか。政府の見解を明らかにされたい。
三 放射性廃棄物の海洋投棄を禁止する国際条約…
答弁内容
一及び二について
千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書(平成十九年条約第十三号)第四条の規定において、締約国は、廃棄物を船舶等から海洋へ故意に処分することを禁止するものとされている。また、海洋法に関する国際連合条約(平成八年条約第六号)第百九十四条の規定において、いずれの国も、あらゆる発生源からの海洋環境の汚染を防止し、軽減し及び規制する…

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第178回国会(2011/09/13〜2011/09/30)

東シナ海における日本と中国の資源開発に関する質問主意書

第178回国会 参議院 質問主意書 第19号(2011/09/22提出、22期、会派情報無し)
質問内容
東シナ海における資源開発については、二〇〇八年六月に日本と中国の間で共同開発などに関する合意が交わされた。そこで、以下質問する。
一 同合意には北部海域における共同開発が定められているが、この北部海域とは具体的にどの海域を指すのか。具体的に緯度・経度などによって示されたい。
二 東シナ海には日本名で白樺、楠、樫、翌檜などのガス田があるが、北部海域の中に日本側が命名したガス田は存在するのか。

答弁内容
一について
お尋ねの共同開発区域は、次の座標の各点を順次に結ぶ線及び1と7とを結ぶ線によって囲まれる区域である。
1 北緯二十九度三十一分、東経百二十五度五十三分三十秒
2 北緯二十九度四十九分、東経百二十五度五十三分三十秒
3 北緯三十度四分、東経百二十六度三分四十五秒
4 北緯三十度零分、東経百二十六度十分二十三秒
5 北緯三十度零分、東経百二十六度二十分零秒
6 北緯二十九度五…

省エネ法に基づくエネルギー使用量の情報開示に関する質問主意書

第178回国会 参議院 質問主意書 第41号(2011/09/30提出、22期、会派情報無し)
質問内容
経済産業省は、省エネ法に基づき、エネルギーの大口需要家からその使用量について定期報告を受けている。その情報について本年八月二十五日の参議院経済産業委員会、農林水産委員会、環境委員会連合審査会において海江田万里経済産業大臣(当時)は「これはできるだけ公開をするようにということを言いまして、(中略)それはできるだけ出すようにということを役所に対して申し上げましたし、そういう姿勢で臨むということは今私か…
答弁内容
一について
情報公開については重要と考えており、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。)にのっとり、今後とも適切な情報公開に努めてまいりたい。
二、三及び六について
御指摘の答弁は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成二十三年法律第百八号。以下「特措法」という。)に係る制度設計に資する情報の公開についてな…

電力使用制限令の施行状況に関する質問主意書

第178回国会 参議院 質問主意書 第42号(2011/09/30提出、22期、会派情報無し)
質問内容
今夏、東京電力管内と東北電力管内において電気使用量を十五パーセント削減するという電力使用制限令が発動された。そこで、以下質問する。
一 使用できる電力の限度を超過して電気を使用した事業所数と事業者数はどのくらいの数か。現時点で把握している数字を示されたい。
二 こうした数字の確定値がまとまるのは、いつか。
三 使用できる電力の限度を超過して電気を使用した事業所名や事業者名を公表する考えはある…
答弁内容
一について
電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第二十七条に基づく電気の使用制限の対象となる大口需要家から、電気使用制限等規則(平成二十三年経済産業省令第二十八号)第八条に基づき、平成二十三年十月五日までに提出された使用電力状況報告書によれば、使用できる電力の限度を超過して電気を使用した大口需要家の数は六百九十五である。
二について
お尋ねの確定値については、全ての使用電力状況報告書が提…

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第180回国会(2012/01/24〜2012/09/08)

情報公開法改正案及び不開示情報の実態に関する質問主意書

第180回国会 参議院 質問主意書 第35号(2012/02/21提出、22期、会派情報無し)
質問内容
第百七十七回国会において「行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案」が政府より提出され、現在も衆議院で継続審査中である。同改正案及び不開示情報の実態に関して以下質問する。
一 同改正案では、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第五条に「ただし、当該開示請求が権利の濫用又は公の秩序若しくは善良の風俗に反すると認められる場合に該当するときは、この限りでない。」とのただし書…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの改正案による改正後の行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号)第五条ただし書の規定に関し、行政文書の開示請求が具体的にどのような場合に権利の濫用又は公の秩序若しくは善良の風俗に反すると認められるかという点は、開示請求の回数や開示請求に係る行政文書の量を重要な判断要素としつつも、これらを含めて個々の開示請求が全体として明らかに行政機関の事務の遂行…

政府が調達する電気に関する質問主意書

第180回国会 参議院 質問主意書 第58号(2012/03/08提出、22期、会派情報無し)
質問内容
政府の各府省が使用する電気については、多くの場合、各府省が入札によって調達先を決めているはずである。そして、その結果として、特定規模電気事業者(以下「PPS」という。)と呼ばれる新規参入事業者から電気を購入する場合も多い。
しかし、東京電力福島第一原子力発電所事故後、PPSの需要が高まったため、供給力がそれに追いつかない事態が起こっているとされる。そのため、入札を行っても応札者がなく、入札自体が…
答弁内容
一について
各府省等の本府省庁舎において平成二十四年度に使用する電気の調達に当たって、一般競争入札が行われたものについて、@府省等名、A庁舎の名称、B応札者、C落札者、D契約金額、E契約期間をお示しすると、次のとおりである。
@人事院 A中央合同庁舎第五号館別館 B株式会社エネット、株式会社F―Power、イーレックス株式会社、丸紅株式会社 C株式会社エネット D二千七百十九万三千六百六十九円…

炉心損傷等の定義に関する質問主意書

第180回国会 参議院 質問主意書 第59号(2012/03/08提出、22期、会派情報無し)
質問内容
原子力安全・保安院は、平成二十三年四月十八日に行われた会見において、原子力発電所の炉心の壊れ具合には「炉心損傷」、「燃料ペレットの溶融」及び「メルトダウン」の三段階あり、それぞれについて定義している。
そこで、以下質問する。
一 政府は原子力発電所事故による炉心の壊れ具合について、前記の三段階に分類しているのか。また、三段階に分類しているとすれば、それぞれどのような状態を指すのか、具体的に明ら…
答弁内容
一について
お尋ねについて、平成二十三年四月十八日に経済産業省原子力安全・保安院が内閣府原子力安全委員会に提出した「福島第一原子力発電所一号炉、二号炉、三号炉の炉内状況について」においては、その記述内容の理解に正確を期すため、「炉心損傷」、「燃料ペレットの溶融」及び「メルトダウン」の概念について、それぞれ次のとおり整理している。
「炉心損傷」については、「原子炉炉心の冷却が不十分な状態の継続や…

政府が調達した電気や東京電力の応札等に関する質問主意書

第180回国会 参議院 質問主意書 第63号(2012/03/15提出、22期、会派情報無し)
質問内容
政府が調達した電気や東京電力の応札等について、以下質問する。
一 各府省の本府省庁舎が平成二十二年度及び二十三年度に使用した電気のうち、どの部分について入札が行われ、どの部分は入札が行われなかったのか、具体的に明らかにされたい。また、入札が行われたものについては応札者、落札者、落札金額及び契約期間を具体的に明らかにされたい。
二 平成二十二年度及び二十三年度において、全国にある各府省の本府省以…
答弁内容
一について
各府省等の本府省庁舎において平成二十二年度に使用した電気の調達に当たって、一般競争入札が行われたものについて、@府省等名、A庁舎の名称、B応札者、C落札者、D契約金額、E契約期間をお示しすると、次のとおりである。
@人事院 A中央合同庁舎第五号館別館 Bイーレックス株式会社、株式会社エネット、株式会社F―Power、東京電力株式会社、丸紅株式会社 C株式会社エネット D三千二百二十…

東京電力福島第一原発への津波の想定に関する質問主意書

第180回国会 参議院 質問主意書 第66号(2012/03/16提出、22期、会派情報無し)
質問内容
平成二十三年三月七日に東京電力の担当者が原子力安全・保安院を訪ね、小林耐震安全審査室長に従来の想定以上の大津波が来る可能性があることを報告していたという話がある。
そこで、以下質問する。
一 東京電力から原子力安全・保安院に対し、三月七日に前記の報告があったのは事実か。
二 前記の報告があったとすれば、どのような形で行われたのか。文書で行われた場合、その文書の内容も明らかにされたい。
三 …
答弁内容
一から三までについて
お尋ねについては、経済産業省原子力安全・保安院等が東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会(以下「検証委員会」という。)に対して説明しているところであり、検証委員会が平成二十三年十二月二十六日に取りまとめた「中間報告」(以下単に「中間報告」という。)によれば、「平成二十三年三月七日、保安院において東京電力に対するヒアリングが行われ、・・・東京電力は、(中略)福島…

東京電力による福島第一原発からの撤退の意思表示の有無に関する質問主意書

第180回国会 参議院 質問主意書 第67号(2012/03/16提出、22期、会派情報無し)
質問内容
菅前内閣総理大臣は、「東京電力福島第一原子力の事故の際、東京電力は事故対応を断念して撤退しようとした。それに対し、そんな無責任なことは許さないと自分が止めた」という趣旨の発言をしている。そこで、以下質問する。
一 東京電力による「福島第一原発からの撤退」と解釈しうる意思表示は、政府に対してあったのか。意思表示があったとすれば、どのような表現でその意思が表示されたのか。また、その日時・場所も具体的…
答弁内容
一及び二について
東京電力株式会社の福島第一原子力発電所の事故における同発電所の人員の退避については、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会が平成二十三年十二月二十六日に取りまとめた「中間報告」によれば、同社社長は、同年三月十四日夜から同月十五日未明までの間に、原子力安全・保安院長等に対して、電話により「二号機が厳しい状況であり、今後、ますます事態が厳しくなる場合には、退避もあり得…

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第182回国会(2012/12/26〜2012/12/28)

原子炉の原則四十年廃炉に関する質問主意書

第182回国会 参議院 質問主意書 第4号(2012/12/28提出、22期、会派情報無し)
質問内容
原子炉等規制法の改正によって発電用原子炉の運転期間は例外的に延長が容認されることはあるにせよ原則四十年を限度とすることになった。こうした中、与党自民党内には原則を四十年から更に延長すべきだという声もあるやに聞く。法律である以上、見直すこともありうるだろうが、この四十年という原則を延ばす形(例えば原則六十年などにする形)で法改正することについて、政府としての見解を示されたい。
右質問する。
利用…
答弁内容
今後施行される原子力規制委員会設置法(平成二十四年法律第四十七号)附則第十七条による改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号。以下「改正原子炉等規制法」という。)第四十三条の三の三十一の規定に基づき、発電用原子炉設置者がその設置した発電用原子炉を運転することができる期間は、当該発電用原子炉の設置の工事について最初に改正原子炉等規制法第四十三条の三の十…

事務次官等会議の復活に関する質問主意書

第182回国会 参議院 質問主意書 第5号(2012/12/28提出、22期、会派情報無し)
質問内容
平成二十一年の政権交代後、鳩山由紀夫内閣は事務次官等会議を廃止した。その後、東日本大震災を受けて各府省連絡会議のような形で事実上、事務次官等会議が復活したとされ、現在、安倍晋三政権が本格的に復活させるとの見方も報じられている。そこで以下質問する。
一 平成二十一年の事務次官等会議の廃止決定後、各府省の事務次官級の人たちが一堂に会するような会議はどのくらい開催されたか。日時、出席省庁、会議の名称な…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「各府省の事務次官級の人たちが一堂に会するような会議」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十一年九月十六日から平成二十四年十二月二十八日までの間に開催された各府省庁等の事務次官等を構成員とする会議ごとに、@名称、A出席府省庁等、B開催回数の合計及びC開催日をお示しすると、次のとおりである。
@年齢条項の見直しに関する検討委員会 A内閣官房、内閣法制局、内…

内閣総理大臣と国務大臣の国会議員との兼務について定めた憲法第六十七条及び第六十八条に関する質問主意書

第182回国会 参議院 質問主意書 第6号(2012/12/28提出、22期、会派情報無し)
質問内容
一 日本国憲法第六十七条は「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。」と定めている。もし内閣総理大臣が落選・引退などによって国会議員の職から離れた場合は、引き続き内閣総理大臣の職にとどまることは可能なのか。つまり憲法第六十七条が意味するところは総理大臣に選任される時には国会議員でなければならないということなのか、それとも総理大臣は必ず国会議員を兼務していなければならないのか、…
答弁内容
一及び二について
憲法第六十七条第一項は、国会議員としての地位を有することは内閣総理大臣の選任要件であるだけでなく、在任要件でもあることを、また、憲法第六十八条第一項ただし書は、組閣の際に国務大臣の過半数が国会議員の中から選任されることを要すること及びその後においても国務大臣の過半数が国会議員でなければならないことを、それぞれ定めていると解されるが、衆議院の解散により内閣総理大臣又は国務大臣が国…

水野賢一[参]質問主意書(全期間)
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会派履歴(参議院22期 ※参考情報)

みんなの党 (第175回国会、初出日付:2010/08/05、会議録より)
みんなの党 (第176回国会、初出日付:2010/10/08、会議録より)
みんなの党 (第177回国会、初出日付:2011/01/27、会議録より)
みんなの党 (第179回国会、初出日付:2011/10/27、会議録より)
みんなの党 (第180回国会、初出日付:2012/01/30、会議録より)
みんなの党 (第181回国会、初出日付:2012/11/15、会議録より)
みんなの党 (第183回国会、初出日付:2013/02/01、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(参議院22期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/12/18

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