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粟屋敏信 衆議院議員
「議員立法」（全期間）
議員立法歴代TOP1000（衆）
683位
40期TOP100
77位
41期TOP10
8位
このページでは、粟屋敏信衆議院議員が在職中に提出した議員立法の一覧と統計を公開しています。
法案の内容や経過については、外部リンクとして付した日本法令索引のページで確認できます。
ページ更新日：2024/02/20
データ入手日：2024/01/18
議員立法提出数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
38期
（1986/07/06〜）
（1986/07/06〜）
0本
うち筆頭
0本
-
39期
（1990/02/18〜）
（1990/02/18〜）
0本
うち筆頭
0本
-
40期
（1993/07/18〜）
（1993/07/18〜）
3本
うち筆頭
1本
77位
TOP100
41期
（1996/10/20〜）
（1996/10/20〜）
14本
うち筆頭
0本
8位
TOP10
42期
（2000/06/25〜）
（2000/06/25〜）
1本
うち筆頭
0本
169位
衆議院
在籍時通算
在籍時通算
18本
うち筆頭
1本
683位
TOP1000
※画面が狭いため、筆頭提出者となった本数のデータを表示していません。パソコンなどの機器で確認してください。議員立法一覧（衆議院）
40期（1993/07/18〜）
原子爆弾被爆者援護法案［筆頭］
第131回国会 衆議院 衆法 第6号（1994/11/24提出、）
租税特別措置法の一部を改正する法律案
第134回国会 衆議院 衆法 第1号（1995/10/05提出、未了）
提出者：海部俊樹
［筆頭］
、小沢一郎、渡部恒三、中野寛成、野田毅、羽田孜、石田幸四郎、鹿野道彦、二見伸明、貝沼次郎、米沢隆、中井洽、松岡満寿男、奥田敬和、加藤六月、石井一、増田敏男、坂本剛二、山名靖英、安倍基雄、北側一雄、井奥貞雄、北橋健治、村井仁、粟屋敏信地方税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
第134回国会 衆議院 衆法 第2号（1995/10/05提出、未了）
提出者：海部俊樹
［筆頭］
、小沢一郎、渡部恒三、中野寛成、野田毅、羽田孜、石田幸四郎、鹿野道彦、二見伸明、貝沼次郎、米沢隆、中井洽、松岡満寿男、奥田敬和、加藤六月、石井一、増田敏男、坂本剛二、山名靖英、安倍基雄、北側一雄、井奥貞雄、北橋健治、村井仁、粟屋敏信41期（1996/10/20〜）
所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
第139回国会 衆議院 衆法 第1号（1996/11/29提出、）
提出者：小沢一郎
［筆頭］
、安倍基雄、粟屋敏信、井上喜一、石井一、石田幸四郎、今井宏、上田清司、遠藤乙彦、大野由利子、海部俊樹、神崎武法、倉田栄喜、小池百合子、古賀正浩、坂口力、塩田晋、鈴木淑夫、玉置一弥、中西啓介、中野寛成、西岡武夫、野田毅、羽田孜、細川護熙、村井仁地方税法等の一部を改正する法律及び地方財政法の一部を改正する法律案
第139回国会 衆議院 衆法 第2号（1996/11/29提出、）
提出者：小沢一郎
［筆頭］
、安倍基雄、粟屋敏信、井上喜一、石井一、石田幸四郎、今井宏、上田清司、遠藤乙彦、大野由利子、海部俊樹、神崎武法、北側一雄、倉田栄喜、小池百合子、古賀正浩、坂口力、塩田晋、鈴木淑夫、玉置一弥、中西啓介、中野寛成、西岡武夫、野田毅、羽田孜、細川護熙、村井仁阪神・淡路大震災の被災世帯に対する特別見舞金の支給等に関する法律案
第139回国会 衆議院 衆法 第3号（1996/11/29提出、撤回）
同和対策基本法案
第139回国会 衆議院 衆法 第11号（1996/12/05提出、未了）
平成九年分所得税の特別減税のための臨時措置法案
第140回国会 衆議院 衆法 第8号（1997/02/28提出、未了）
地方税法の一部を改正する法律案
第140回国会 衆議院 衆法 第9号（1997/02/28提出、未了）
商法の一部を改正する法律案
第140回国会 衆議院 衆法 第24号（1997/04/30提出、1997/05/16成立）
株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律案
第140回国会 衆議院 衆法 第25号（1997/04/30提出、1997/05/16成立）
阪神・淡路大震災の被災者に対する支援に関する法律案
第140回国会 衆議院 衆法 第28号（1997/05/14提出、撤回）
小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律案
第140回国会 衆議院 衆法 第31号（1997/05/23提出、1997/06/11成立）
阪神・淡路大震災の被災者に対する支援に関する法律案
第140回国会 衆議院 衆法 第36号（1997/06/03提出、未了）
阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案
第140回国会 衆議院 衆法 第37号（1997/06/03提出、未了）
国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案
第141回国会 衆議院 衆法 第20号（1997/12/10提出、未了）
国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案
第142回国会 衆議院 衆法 第12号（1998/03/27提出、）
42期（2000/06/25〜）
少子化社会対策基本法案
第151回国会 衆議院 衆法 第53号（2001/06/19提出、2003/07/23成立）
※このページのデータは日本法令索引で公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/02/20
データ入手日：2024/01/18
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