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武正公一 衆議院議員
「議員立法」（全期間）
議員立法歴代TOP500（衆）
292位
42期TOP25
11位
43期TOP50
40位
44期TOP10
6位
46期TOP50
28位
47期TOP100
66位
このページでは、武正公一衆議院議員が在職中に提出した議員立法の一覧と統計を公開しています。
法案の内容や経過については、外部リンクとして付した日本法令索引のページで確認できます。
ページ更新日：2024/02/20
データ入手日：2024/01/18
議員立法提出数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
42期
（2000/06/25〜）
（2000/06/25〜）
11本
うち筆頭
3本
11位
TOP25
43期
（2003/11/09〜）
（2003/11/09〜）
3本
うち筆頭
3本
40位
TOP50
44期
（2005/09/11〜）
（2005/09/11〜）
15本
うち筆頭
1本
6位
TOP10
45期
（2009/08/30〜）
（2009/08/30〜）
1本
うち筆頭
1本
106位
46期
（2012/12/16〜）
（2012/12/16〜）
5本
うち筆頭
0本
28位
TOP50
47期
（2014/12/14〜）
（2014/12/14〜）
3本
うち筆頭
2本
66位
TOP100
衆議院
在籍時通算
在籍時通算
38本
うち筆頭
10本
292位
TOP500
※画面が狭いため、筆頭提出者となった本数のデータを表示していません。パソコンなどの機器で確認してください。議員立法一覧（衆議院）
42期（2000/06/25〜）
公職選挙法の一部を改正する法律案
第151回国会 衆議院 衆法 第25号（2001/05/18提出、未了）
医療法の一部を改正する法律案
第151回国会 衆議院 衆法 第55号（2001/06/25提出、未了）
聴覚障害者の利便の増進に資する字幕番組の提供の促進のための放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案
第153回国会 衆議院 衆法 第3号（2001/10/30提出、未了）
入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案
第153回国会 衆議院 衆法 第15号（2001/11/22提出、）
入札談合等関与行為の防止その他の入札及び契約の適正化等に資するための予算執行職員等の責任に関する法律等の一部を改正する法律案
第153回国会 衆議院 衆法 第16号（2001/11/22提出、未了）
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等の一部を改正する法律案
第153回国会 衆議院 衆法 第17号（2001/11/22提出、未了）
消防法の一部を改正する法律案
第153回国会 衆議院 衆法 第21号（2001/11/28提出、未了）
商業広告に係る電子メール通信の適正化に関する法律案
第153回国会 衆議院 衆法 第22号（2001/11/28提出、撤回）
学校教育法の一部を改正する法律案［筆頭］
第153回国会 衆議院 衆法 第26号（2001/12/04提出、未了）
電波法の一部を改正する法律案［筆頭］
第156回国会 衆議院 衆法 第16号（2003/04/23提出、）
通信・放送委員会設置法案［筆頭］
第156回国会 衆議院 衆法 第17号（2003/04/23提出、）
43期（2003/11/09〜）
電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案［筆頭］
第159回国会 衆議院 衆法 第21号（2004/03/31提出、）
通信・放送委員会設置法案［筆頭］
第159回国会 衆議院 衆法 第22号（2004/03/31提出、）
学校教育法の一部を改正する法律案［筆頭］
第159回国会 衆議院 衆法 第48号（2004/06/03提出、未了）
44期（2005/09/11〜）
イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案
第163回国会 衆議院 衆法 第3号（2005/10/06提出、未了）
海底資源開発推進法案
第163回国会 衆議院 衆法 第15号（2005/10/21提出、撤回）
排他的経済水域等における天然資源の探査及び海洋の科学的調査に関する主権的権利その他の権利の行使に関する法律案
第163回国会 衆議院 衆法 第16号（2005/10/21提出、撤回）
北朝鮮に係る人権侵害の救済に関する法律案
第164回国会 衆議院 衆法 第8号（2006/02/04提出、撤回）
国民がゆとりと豊かさを実感しながら安心して暮らせる安全な社会を構築できる効率的で信頼される政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案
第164回国会 衆議院 衆法 第21号（2006/04/13提出、）
日本国教育基本法案
第164回国会 衆議院 衆法 第28号（2006/05/23提出、平成18年12月13日議決不要）
学校教育法の一部を改正する法律案［筆頭］
第165回国会 衆議院 衆法 第2号（2006/11/29提出、未了）
日本国教育基本法案
第166回国会 衆議院 衆法 第3号（2007/02/09提出、外5名に訂正（166回参議院公報41号336pによる））
政治資金規正法の一部を改正する法律案
第166回国会 衆議院 衆法 第6号（2007/03/06提出、撤回）
国家公務員の離職後の就職に係る制限の強化その他退職管理の適正化等のための国家公務員法等の一部を改正する法律案
第166回国会 衆議院 衆法 第27号（2007/05/09提出、）
特殊法人等の役職員の関係営利企業への就職の制限等に関する法律案
第166回国会 衆議院 衆法 第28号（2007/05/09提出、）
地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案
第166回国会 衆議院 衆法 第29号（2007/05/09提出、未了）
独立行政法人通則法の一部を改正する法律案
第166回国会 衆議院 衆法 第30号（2007/05/09提出、）
地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案
第166回国会 衆議院 衆法 第41号（2007/06/01提出、未了）
政治資金規正法等の一部を改正する法律案
第171回国会 衆議院 衆法 第34号（2009/06/01提出、未了）
45期（2009/08/30〜）
郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案［筆頭］
第180回国会 衆議院 衆法 第6号（2012/03/30提出、2012/04/27成立）
46期（2012/12/16〜）
電波法の一部を改正する法律案
第183回国会 衆議院 衆法 第10号（2013/05/15提出、）
通信・放送委員会設置法案
第183回国会 衆議院 衆法 第11号（2013/05/15提出、）
電波法の一部を改正する法律案
第186回国会 衆議院 衆法 第11号（2014/04/02提出、）
通信・放送委員会設置法案
第186回国会 衆議院 衆法 第12号（2014/04/02提出、）
公職選挙法等の一部を改正する法律案
第187回国会 衆議院 衆法 第21号（2014/11/19提出、未了）
47期（2014/12/14〜）
公職選挙法等の一部を改正する法律案
第189回国会 衆議院 衆法 第5号（2015/03/05提出、2015/06/17成立）
電波法の一部を改正する法律案［筆頭］
第193回国会 衆議院 衆法 第12号（2017/04/04提出、未了）
通信・放送委員会設置法案［筆頭］
第193回国会 衆議院 衆法 第13号（2017/04/04提出、未了）
※このページのデータは日本法令索引で公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/02/20
データ入手日：2024/01/18
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