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武正公一 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、武正公一衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
42期（2000/06/25〜）
0本
-
43期（2003/11/09〜）
0本
-
44期（2005/09/11〜）
6本
39位
45期（2009/08/30〜）
0本
-
46期（2012/12/16〜）
1本
39位
47期（2014/12/14〜）
0本
-
衆議院在籍時通算
7本
232位
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
44期（2005/09/11〜）
省庁間で交わされる覚書に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第61号（2007/09/27提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府の国民への説明責任を果たすため省庁間で結んでいる覚書の存在を明確にし、省庁間の垣根を低くする対策は緊急を要すると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 第二次大戦後、各省庁間で交わされた覚書の数をそれぞれ省庁対省庁別に明らかにされたい。
二 右一のうち現在も効力を持っている数をそれぞれ同様に明らかにされたい。
三 政府はこれらの覚書は省庁間の垣根となっていると認識しているか。…
政府の国民への説明責任を果たすため省庁間で結んでいる覚書の存在を明確にし、省庁間の垣根を低くする対策は緊急を要すると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 第二次大戦後、各省庁間で交わされた覚書の数をそれぞれ省庁対省庁別に明らかにされたい。
二 右一のうち現在も効力を持っている数をそれぞれ同様に明らかにされたい。
三 政府はこれらの覚書は省庁間の垣根となっていると認識しているか。…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねについては、その調査に膨大な作業を要すること等から、お答えすることは困難である。
いずれにせよ、政府としては、今後とも、関係省庁において緊密な連携を図りつつ、適切な行政運営に努めてまいりたい。
一から三までについて
お尋ねについては、その調査に膨大な作業を要すること等から、お答えすることは困難である。
いずれにせよ、政府としては、今後とも、関係省庁において緊密な連携を図りつつ、適切な行政運営に努めてまいりたい。
救急医療（患者の搬送等を含む）体制強化推進のため省庁間で交わされる覚書に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第62号（2007/09/27提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
妊婦等のたらい回し事件はあってはならないことであり、各省庁間の協力による救急医療（患者の搬送等を含む）体制強化のための対策は、緊急を要すると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 第二次大戦後、救急医療（患者の搬送等を含む）に関して各省庁間で交わされた覚書の数をそれぞれ省庁対省庁別に明らかにされたい。
二 右一のうち、厚生労働省（旧厚生省を含む）と消防庁の間で交わされた覚書の数と内…
妊婦等のたらい回し事件はあってはならないことであり、各省庁間の協力による救急医療（患者の搬送等を含む）体制強化のための対策は、緊急を要すると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 第二次大戦後、救急医療（患者の搬送等を含む）に関して各省庁間で交わされた覚書の数をそれぞれ省庁対省庁別に明らかにされたい。
二 右一のうち、厚生労働省（旧厚生省を含む）と消防庁の間で交わされた覚書の数と内…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねについては、その調査に膨大な作業を要すること等から、お答えすることは困難である。
いずれにせよ、政府としては、今後とも、関係省庁において緊密な連携を図りつつ、救急医療体制の充実に努めてまいりたい。
一から四までについて
お尋ねについては、その調査に膨大な作業を要すること等から、お答えすることは困難である。
いずれにせよ、政府としては、今後とも、関係省庁において緊密な連携を図りつつ、救急医療体制の充実に努めてまいりたい。
在日米軍基地内ゴルフ場施設の利用に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第208号（2008/03/21提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 在日米軍基地内に所在するゴルフ場施設の全名称を明らかにされたい。
二 在日米軍から防衛省及び自衛隊に貸与されている基地内ゴルフ場の会員証のうち記名のものは誰に貸与され、無記名のものはどこに何枚貸与されているのかを明らかにされたい。
三 防衛省及び自衛隊職員の過去五年間の年度毎総利用回数及び人数を示されたい。
四 防衛省及び自衛隊職員以外の国家公務員の利用数を右三に準じて示されたい。
五…
一 在日米軍基地内に所在するゴルフ場施設の全名称を明らかにされたい。
二 在日米軍から防衛省及び自衛隊に貸与されている基地内ゴルフ場の会員証のうち記名のものは誰に貸与され、無記名のものはどこに何枚貸与されているのかを明らかにされたい。
三 防衛省及び自衛隊職員の過去五年間の年度毎総利用回数及び人数を示されたい。
四 防衛省及び自衛隊職員以外の国家公務員の利用数を右三に準じて示されたい。
五…
答弁内容
一について
米側からは、米軍の施設及び区域に所在するゴルフ場の名称について、三沢飛行場に所在するものはゴサーメモリアルゴルフコース、多摩サービス補助施設に所在するものは多摩ヒルズゴルフコース、横田飛行場に所在するものはパースリーゴルフコース、厚木海軍飛行場に所在するものは厚木ゴルフコース、キャンプ座間に所在するものはキャンプ座間ゴルフコース、岩国飛行場に所在するものはトリイパインズゴルフコース、…
一について
米側からは、米軍の施設及び区域に所在するゴルフ場の名称について、三沢飛行場に所在するものはゴサーメモリアルゴルフコース、多摩サービス補助施設に所在するものは多摩ヒルズゴルフコース、横田飛行場に所在するものはパースリーゴルフコース、厚木海軍飛行場に所在するものは厚木ゴルフコース、キャンプ座間に所在するものはキャンプ座間ゴルフコース、岩国飛行場に所在するものはトリイパインズゴルフコース、…
国政選挙における期日前投票のための投票入場券の発送に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第10号（2008/09/25提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 国政選挙における期日前投票について、投票入場券が届かないうちにでも期日前投票が可能であることは知る人が少なく、二〇〇七年参議院議員選挙では告示日に発送したのが三割にとどまっているのが現状である。中には、告示日の翌週に届くケースもあり、やはり、投票入場券が告示後速やかに届くように、政府として地方選挙管理委員会に徹底を図るべきと考えるが御所見を伺う。
右質問する。
一 国政選挙における期日前投票について、投票入場券が届かないうちにでも期日前投票が可能であることは知る人が少なく、二〇〇七年参議院議員選挙では告示日に発送したのが三割にとどまっているのが現状である。中には、告示日の翌週に届くケースもあり、やはり、投票入場券が告示後速やかに届くように、政府として地方選挙管理委員会に徹底を図るべきと考えるが御所見を伺う。
右質問する。
答弁内容
一について
御指摘の投票所入場券については、公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）第三十一条第一項の規定により、公示又は告示の日以後できるだけ速やかに選挙人に交付するよう努めなければならないものとされている。
この投票所入場券は、選挙人の確認の迅速化、投票所の場所の周知等に効果があるものと認識しており、総務省においては、これまでも、できるだけ速やかに投票所入場券を交付するよう市町村の選…
一について
御指摘の投票所入場券については、公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）第三十一条第一項の規定により、公示又は告示の日以後できるだけ速やかに選挙人に交付するよう努めなければならないものとされている。
この投票所入場券は、選挙人の確認の迅速化、投票所の場所の周知等に効果があるものと認識しており、総務省においては、これまでも、できるだけ速やかに投票所入場券を交付するよう市町村の選…
国政選挙における投票時間の繰上げ趣旨徹底に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第11号（2008/09/25提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 二〇〇七年参議院議員選挙では二〇〇四年参議院議員選挙に比べて投票時間の繰上げを行った投票所が約三割増加した。各選挙管理委員会の判断に任せられているとはいえ、国政選挙は政府の予算で行われる選挙である。投票時間の繰上げが国民の投票する権利を侵害するものになってはならないと考えるが、政府としての考え、ならびに本来の投票時間の繰上げの趣旨の徹底を図る考えがあるかどうかを尋ねる。
右質問する。
一 二〇〇七年参議院議員選挙では二〇〇四年参議院議員選挙に比べて投票時間の繰上げを行った投票所が約三割増加した。各選挙管理委員会の判断に任せられているとはいえ、国政選挙は政府の予算で行われる選挙である。投票時間の繰上げが国民の投票する権利を侵害するものになってはならないと考えるが、政府としての考え、ならびに本来の投票時間の繰上げの趣旨の徹底を図る考えがあるかどうかを尋ねる。
右質問する。
答弁内容
一について
選挙は民主政治の根幹をなすものであることから、選挙人の投票機会の確保は極めて重要なことであり、最大限の配慮をしなければならないものと認識している。
投票所閉鎖時刻の繰上げについては、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第四十条第一項ただし書の規定により、選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情がある場合に限り、市町村の選挙管理委員会が行うことができることとされており、総務…
一について
選挙は民主政治の根幹をなすものであることから、選挙人の投票機会の確保は極めて重要なことであり、最大限の配慮をしなければならないものと認識している。
投票所閉鎖時刻の繰上げについては、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第四十条第一項ただし書の規定により、選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情がある場合に限り、市町村の選挙管理委員会が行うことができることとされており、総務…
公益法人における旧主務官庁出身理事数の見直しに関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第313号（2008/12/05提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
麻生総理は、平成二〇年一〇月八日衆議院予算委員会で「公益法人における所管官庁出身常勤理事数が三分の一を超える再就職天下りについては見直しを検討する」と明言したがその後の経緯について尋ねる。
一 総理から見直しの指示を官房長官が受けて具体的に関係省庁などを集め会議を行ったのはいつで、呼ばれたのはどこの省庁のどの部署か。
二 そのときの会議（複数回ならばそれらを含め）としての結論はどうなったのか。…
麻生総理は、平成二〇年一〇月八日衆議院予算委員会で「公益法人における所管官庁出身常勤理事数が三分の一を超える再就職天下りについては見直しを検討する」と明言したがその後の経緯について尋ねる。
一 総理から見直しの指示を官房長官が受けて具体的に関係省庁などを集め会議を行ったのはいつで、呼ばれたのはどこの省庁のどの部署か。
二 そのときの会議（複数回ならばそれらを含め）としての結論はどうなったのか。…
答弁内容
一から四までについて
政府としては、お尋ねのような会議は開催していないが、改めて政府部内において検討した結果、公益法人の理事の構成は、基本的には当該法人がその業務に応じて自ら決定すべきものであること、理事の権限は、常勤と非常勤で法令上差がなく、また、実態上も法人ごとに区々であることから、「公益法人の設立許可及び指導監督基準」（平成八年九月二十日閣議決定。以下「指導監督基準」という。）において、常…
一から四までについて
政府としては、お尋ねのような会議は開催していないが、改めて政府部内において検討した結果、公益法人の理事の構成は、基本的には当該法人がその業務に応じて自ら決定すべきものであること、理事の権限は、常勤と非常勤で法令上差がなく、また、実態上も法人ごとに区々であることから、「公益法人の設立許可及び指導監督基準」（平成八年九月二十日閣議決定。以下「指導監督基準」という。）において、常…
46期（2012/12/16〜）
閣議決定の有効性に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第125号（2013/06/24提出、46期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
安倍内閣総理大臣は平成二十五年三月二十三日衆議院財務金融委員会において「前内閣が決めたこの四十四兆円の枠について、現内閣でこの閣議決定を撤回しておりませんが」と述べているように、閣議決定の効力について政権交代後その効力が維持されているのかどうかについて尋ねる。
一 野田内閣が決定をした国債発行四十四兆円以下におさえる閣議決定は安倍内閣では撤回したのかどうか。撤回していないとすると継承されていると…
安倍内閣総理大臣は平成二十五年三月二十三日衆議院財務金融委員会において「前内閣が決めたこの四十四兆円の枠について、現内閣でこの閣議決定を撤回しておりませんが」と述べているように、閣議決定の効力について政権交代後その効力が維持されているのかどうかについて尋ねる。
一 野田内閣が決定をした国債発行四十四兆円以下におさえる閣議決定は安倍内閣では撤回したのかどうか。撤回していないとすると継承されていると…
答弁内容
一について
お尋ねの「閣議決定」とは、平成二十五年度から平成二十七年度までを対象として、平成二十五年度の新規公債発行額について、平成二十四年度当初予算の水準（約四十四兆円）を上回らないものとするよう、全力を挙げ、それ以降の新規公債発行額についても、着実に縮減させることを目指し、抑制に全力を挙げること等を定めた「中期財政フレーム（平成二十五年度〜平成二十七年度）」（平成二十四年八月三十一日閣議決定…
一について
お尋ねの「閣議決定」とは、平成二十五年度から平成二十七年度までを対象として、平成二十五年度の新規公債発行額について、平成二十四年度当初予算の水準（約四十四兆円）を上回らないものとするよう、全力を挙げ、それ以降の新規公債発行額についても、着実に縮減させることを目指し、抑制に全力を挙げること等を定めた「中期財政フレーム（平成二十五年度〜平成二十七年度）」（平成二十四年八月三十一日閣議決定…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
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