辻寛一 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

辻寛一衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

23期（1947/04/25〜）

第1回国会 衆議院本会議 第7号（1947/06/28、23期、日本自由党）

○辻寛一君　ただいま議長から御報告に相なりました通り、本院議員服部崎市君は、去る六月二日、郷里において永眠いたされました。私どもの期待も遂に空しく、この悲報に接しますことは、まことに痛恨の極みであります。 　御承知のごとく、服部君は名古屋市の御出身であります。若冠にして市会及び縣会に議席を有し、地方公共のために盡瘁されたこと多年、郷土を愛する君の至情には、直に敬服すべきものがございました。資性明朗にして濶達、わが國水泳界に重きをなし、スポーツ・マンにふさわしく、青年服部の面目躍如として、常に各方面から好意をもつて迎えられたのは、ゆえなきにあらずと存ずるのでございます。（拍手） 　郷党の信望を負……

第1回国会 衆議院本会議 第15号（1947/07/10、23期、日本自由党）

○辻寛一君　最近、閣議決定で発表されました官界刷新の方策要綱を見ますると、行政運営の改善を期する一項目として、人員の配置轉換を促進して、行政の合理化と能率化をはかるということが出ておりまするが、一体役所の仕組というものは、單に人員の配置轉換をしただけで、その能率を高め、合理化を期待することができるのでありましようか。非能率――能率のあがらぬところの代名詞を、お役所式ということは、これはかねて御案内の通りでございまするが、これは必ずしも人員の適正配置そのよろしきを得ておらないばかりではない。それもありますが、しかし、それより以上に、大体に人員がだぶついておるのである。つまり船頭が多くして、船がと……

第1回国会 衆議院本会議 第36号（1947/09/25、23期、日本自由党）

○辻寛一君　先週の本会議にわが党から出しました中小商工業振興に関する自由討議の議題に対し、社会党の林君並びに民主党の長野君から、いずれも今後における中小企業がわが國経済再建の中核となるべき重要問題であるという御見地から、それぞれ熱心な御発言がございました。ときに小首をかしげるような点もありましたが、まず概してごもつともという次第でありまして、その大略は、近く政府が決定せんといたしております中小企業対策要綱の線に近く、その強力にしてかつ迅速なる実施方の御督励のように拜聽いたしたのでありますが、何にはともあれこの御両君の眞劍なる御討論に対しましては、議題提出の当番でありまするわが党といたしまして、……

第2回国会 衆議院本会議 第7号（1948/01/26、23期、日本自由党）

○辻寛一君　数箇の問題にわたり、主として片山総理大臣の対して御質問申し上げます。 　まず第一に、行政整理の問題についてお尋ねいたします。この問題に関しては、一昨日、本議場における齋藤國務大臣からの御答弁の中に、およそ行政整理は、これを二つにわけて人員整理と行政機構の整理改革となすが、人員整理は別段むずかしいものではなく、歴代内閣もときどきやつたように、二割とか三割とか整理率をきめるだけの話であるが、行政機構の整理の方は、そうはまいらぬ。なかなか複雜至難であるから、今度も行政機構改革審議会をつくつて、大いにその実をあげる予定であるというお話のように承つたのであります。 　なるほど行政機構の文字に……

第2回国会 衆議院本会議 第69号（1948/06/24、23期、民主自由党）

○辻寛一君　私は、民主自由党を代表いたしまして、ただいま上程されております西尾國務大臣不信任に関する決議案に全幅の賛意を表せんとするものであります。（拍手） 　およそ公人たろ政治家として最も心すべきは、絶えず公私の別を明らかにすることでなければならぬ。（拍手）その身は芦田内閣の副総理として、内閣の大黒柱と自他ともに許す慨ある西尾國務大臣が、公私を混淆して財布の締りがつかないとあつては、すでにして、公人として、政治家として、第一の欠格條項を暴露せるもので、世論の物議翕然としてこの一点に集中するは、けだし当然といわなければならぬ。 　くどくは申しませんが、一体党にあらず、さりとて純然たる個人でもな……

第4回国会 衆議院本会議 第5号（1948/12/07、23期、民主自由党）

○辻寛一君　民主自由党を代表いたしまして、吉田内閣の施政方針に関し、わが党の立場を明らかにしつつ若干の質疑を試みたいと存じます。 　現内閣は、申すまでもなく民主自由党よりなる單独内閣であります。議院内閣制が確立されてより、内閣の入れかわること、ここに四たびである。しかも、單独内閣はこれをもつて嚆矢といたします。けだし、議院内において過半数の勢力を占むる政党の出現せざる限り、連立政権またやむを得ないが、しかし、それにはおよそ限度というものがあります。政党の性格において大同小異であり、その主義政策の傾向においてほぼ相似たるものが寄つて組織する連立政権ならば話はわかる。すなわち、第一次吉田内閣の当時……

24期（1949/01/23〜）

第5回国会 衆議院本会議 第22号（1949/04/26、24期、民主自由党）

○辻寛一君　ただいま議題となりました郵便法等の一部を改正する法律案に関し、委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　逓信事業は終戰の年を境として未曽有の経営難に陷り收支面において毎年多額の赤字を生じましたため、借入金、一般会計からの繰越金等によつて措置するのほか、数次にわたつて料金の改定をも余儀なくせられて参つたのでありまして、現に昨年七月にも料金の三倍程度の値上げを行いましたことは御承知の通りであります。しかるに、昭和二十四年度の予算編成にあたりまして相当極端なる経費の削減をいたしましても、なおかつ約五十億円の不足を生ずまする一面、わが國の経済再建のため、特別会計の本來の建……

第5回国会 衆議院本会議 第26号（1949/05/10、24期、民主自由党）

○辻寛一君　ただいま議題となりました簡易生命保險並びに郵便年金法案につきまして、逓信委員会における審議の経過と結果とを御報告申し上げます。 　簡易生命保險、郵便年金の両事業は、創始以來多くの難関に逢着しながらも、きわめて順調な発達を遂げ、本年三月末現在、簡易保險は契約件数九千百万件、保險金額千四百四十二億円、郵便年金は契約件数百八十四万件、年金額三億九千万円を算しておりまして、國民大衆の福祉の増進、生活の安定とインフレーシヨンの防止に多大な寄與をいたしておることは御案内の通りであります。しかるに、両事業に関する現行の法令は旧憲法の法体系に属し、幾多の点におきまして現情勢にそぐわない点があります……

第5回国会 衆議院本会議 第27号（1949/05/12、24期、民主自由党）

○辻寛一君　ただいま議題となりました簡易生命保險及び郵便年金積立金の運用に関する決議案の趣旨を御説明申し上げます。 　まず決議案を朗読いたします。 　　　簡易生命保險及び郵便年金積立金の運用に関する決議案 　　簡易生命保險及び郵便年金積立金の運用は、元來事業経営と不可分一体をなし、事業者自らこれに当ることを本則とする。且つ、運用にあたつては、公共の利益を旨とし、資金の地方還元、加入者の福利増進を目途とすべきことは、両事業の公共性よりする当然の帰結である。 　　しかるに現在、本積立金は大部分大藏省預金部資金に編入運用されているために、両事業経営の自主性を害し、独立採算の基礎を危くしているのみなら……

第5回国会 衆議院本会議 第34号（1949/05/20、24期、民主自由党）

○辻寛一君　ただいま議題となりました簡易郵便局法案に監視、逓信委員医における審議の経過と結果とを御報告申し上げます。 　郵政事業の窓口機関は、現行制度におきましてはすべて國の直轄であり、現在普通郵便局、特定郵便局を合せて、その数一万四千をこえるのでありますが、今日なお窓口機関を持つていない町村は全國に約千八百を算する状況でありまして、一局当りの人口比を諸外國と比較いたしましても、わが國における郵便局の普及率はいまだ著しく低位にあるといわざるを得ないのであります。從つて、郵便局新設の要望は、國会の請願を通じてみましても、きわめて熾烈なものがあるのでありますが、一方郵政事業財政の実情は、料金の引上……

第6回国会 衆議院本会議 第22号（1949/12/01、24期、民主自由党）

○辻寛一君　ただいま議題となりました警察用電話等の処理に関する法律案につき、委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　先般の警察機構の全面的改革に伴いまして、国及び地方自治体の警察用電気通信施設を急速に整備強化いたしますると同時に、公衆通信、警察通信間の施設、資金、要員の総合利用による経済化をはかる目的をもつて、政府におきましては、昭和二十三年六月、警察用有線電気通信施設の建設保守を当時の逓信省に移し、これを基幹として所要の通信網を構成するとともに、無線施設は有線施設の補助手段として、これが整備は警察側において当るの根本原則を定め、さらに現存する警察用有線電気通信設備は、屋内……

第7回国会 衆議院本会議 第35号（1950/04/08、24期、自由党）

○辻寛一君　ただいま一括議題となりました電波法案、放送法案及び電波監理委員会設置法案に関し、電気通信委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず三法案制定の理由について御説明いたします。現在、電波行政に関する法律といたしましては、大正四年の制定にかかる無線電信法が施行されておるりでありますが、御承知の通り、科学技術、なかんずく無線技術の分野は、輓近きわめて顕著な進歩を遂げたのでありまして、これに伴つて国家、社会の各方面におきまする電波利用の状況も、ほとんど昔日に比し一変するに至りました結果、大正初期の法律をもつてしては、もはや今日の電波行政を規律することは不可能と相なつたの……

26期（1953/04/19〜）

第16回国会 衆議院本会議 第19号（1953/07/08、26期、自由党）

○辻寛一君　ただいま議題となりました両法案のうち、まず国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、文部委員会における審議の経過並びに結果について御報告申し上げます。 　本案は、さきの第十五国会において政府より提出いたしましたものと同様の趣旨のものでありますが、ただ当時解散のために法案が不成立に終つたので、そのうち一部緊急を要する部分を参議院の緊急集会で議決いたしまして、その残余のものをあらためてここに提出されたものであります。 　次に法案の内容を簡単に御説明申し上げますと、第一に、北海道大学ほか四つの国立大学について、学科の充実に伴い、また公立から国立に移転合併することによりまして、八つ……

第16回国会 衆議院本会議 第23号（1953/07/16、26期、自由党）

○辻寛一君　ただいま上程せられました学校教育法等の一部を改正する法律案につきまして、その内容の概略と審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、この法案の目的としております焦点について申し上げますと、言うまでもなく、教科用図書は学校教育における主要な教材でありますので、常にその内容の充実と水準の維持向上とをはかりますことは、文部行政上重要な施策でございます。従つて、その検定権の所在ということもきわめて影響するところの多い問題でございます。今日までのところ、教科書の検定は文部大臣が行つて参つたのでありますが、この権限につきましては、教育委員会法、私立学校法、学校教育法及び文部省設置法の四……

第16回国会 衆議院本会議 第25号（1953/07/21、26期、自由党）

○辻寛一君　ただいま議題となりました学校図書館法案につきまして、御審議を願うにあたりまして、その提案理由と概要を御説明申し上げます。 　本法律案は文部委員全員が慎重に研究したものでございます。戦後わが国は教育制度の改革を断行し、教育の機会均等と教育の画期的振興とをはかり、漸次成果を収めて参りましたが、学校教育における内容の充実とその発達を促進いたしますためには、学校図書館の設置がきわめて必要でございます。すなわち、学校教育におきまして、学校図書館が設置されますことにより、その結果児童生徒を指導いたします場合著しく便宜が供せられ、学習指導の能率が高まり、自発的学習態度が養成せられ、もつて個性の伸……

第16回国会 衆議院本会議 第27号（1953/07/23、26期、自由党）

○辻寛一君　ただいま議題となりました危険校舎改築促進臨時措置法案及び公立学校施設費国庫負担法案につきまして、両法案を一括して、その大要と審議の結果を御報告申し上げます。まず初めに、危険校舎改築促進臨時措置法案について申し上げます。この法案は、御承知の通り、地方財政及び公立の義務教育諸学校の危険校舎の現状にかんがみて、その改築費について臨時に国が補助を行うことを定めております。その補助の対象となる危険校舎は、義務制諸学校の校舎で構造上危険な状態にあるもので、その範囲の決定について必要な事項は政令で定めることになつております。次に、国の補助率は予算の範囲内で三分の一以内ということにしてあります。さ……

第16回国会 衆議院本会議 第31号（1953/07/29、26期、自由党）

○辻寛一君　ただいま議題となりました高等学校の定時制教育及び通信教育振興法案並びに私立学校教職員共済組合法案につきまして、両案を一括して御報告申し上げます。 　まず、高等学校の定時制教育及び通信教育振興法案について申し上げます。 　高等学校の定時制課程は、中学校卒業後なお働きながら高等学校の課程の勉学を続けたいと希望する青年のために、昭和二十三年に開設された制度でありますが、年々非常に入学者が増加いたしまして、本年度定時制課程が五十八万人、通信教育が三万四千人という激増を示しており、今後なお増加の傾向が著しいものと予想せられるのであります。従つて、地方公共団体におきましては、熱心にその開設と設……

第19回国会 衆議院本会議 第17号（1954/03/09、26期、自由党）

○辻寛一君　ただいま上程になりました国立学校設置法の一部を改正する法律案の文部委員会における審査の結果を御報告申し上げます。 　本案は、すでに昭和二十九年度の予算案に計上されている国立大学の学部及び国立短期大学の新設に照応して関係条文の改正をはかり、さらに従前の規定による学校の廃止等について所要の整備をなそうとするものでありまして、内容のおもな点は次の通りであります。 　まず第一の改正点は、神戸大学の文理学部を文学部と理学部に分離し、さらに愛媛県立松山農科大学を愛媛大学に移管してその農学部としようとしているのであります。 　第二は、山形大学外四つの国立大学にそれぞれ夜間の短期大学を併設しようと……

第19回国会 衆議院本会議 第27号（1954/03/26、26期、自由党）

○辻寛一君　ただいま議題になりました義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する法律案並びに教育公務員特例法の一部を改正する法律案の両案につきまして、提案の趣旨及び内容の概略と審議の経過並びに結果について御報告いたします。 　まず初めに、義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する法律案の提案の趣旨を簡単に申し上げます。 　教育上、良識ある公民たるに必要な政治的教養はこれを尊重しなければならぬことは、あらためて申し上げるまでもないことでありまして、これが教育基本法第八条の規定のあるゆえんであります。同時に、本条第二項に「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対する……

第19回国会 衆議院本会議 第43号（1954/04/30、26期、自由党）

○辻寛一君　ただいま上程せられました、へき地教育振興法案につきまして、文部委員会における審議の経過と結果を御報告申し上げます。 　今日のわが国教育事情全般の上から見ますとき、僻地における教育は、まことに恵まれない状態に置かれておりまして、教育の機会均等の精神にはなはだそぐわない事態にあるのであります。ここで僻地と申しますのは、交通が困難でしかも自然的、経済的、文化的な諸条件に恵まれない山間地、離れ島その他これに類似した地域をさすのであります。ことに北海道、東北あるいは長崎県の離れ島等になりますと、これら僻地に勤務する教師が、名ばかりの学校で、児童生徒の教育はもちろん、その身辺の世話から、部落民……

第19回国会 衆議院本会議 第44号（1954/05/06、26期、自由党）

○辻寛一君　ただいま議題となりました文化財保護法の一部を改正する法律案につきまして、文部委員会における審議の結果を御報告申し上げます。 　まず、本法案の内容について簡単に御説明いたしますと、その第一は、民俗資料の特殊性にかんがみ、これが保護に関する制度を確立いたしておることであります。すなわち、民俗資料は、現行法上有形文化財の一つになつておるのでありますが、他の有形文化財に比し、その価値の観点が相違しておるのみならず、常に無形のものを伴つておることなど、きわめて異なつた特色を持つておるのであります。従つて、その保護の適正化をはかるために、有形文化財から切り離し、別個の体系として一章を設け、必要……

第19回国会 衆議院本会議 第54号（1954/05/22、26期、自由党）

○辻寛一君　ただいま上程せられました文部関係の四つの法案につきまして、その内容の要点と、文部委員会における審議の経過を御報告申し上げます。 　まず初めに、盲学校及びろう学校への就学奨励に関する法律案について申し上げます。 　学校教育法が昭和二十二年に制定実施せられ、盲学校及び聾学校の小中学部も義務制となりまして、本年度中学一年まで進行しておりますが、その就学状態を見ますと、大体学齢児の三割くらいにとどまつておりまして、残り七割近いものは就学いたしておらないのであります。その原因を見ますと、かかる児童生徒は、元来身体の障害者であるため、通学はもちろん勉学上の不便が多い上に、経済的にも精神的にも負……

第19回国会 衆議院本会議 第56号（1954/05/27、26期、自由党）

○辻寛一君　ただいま議題となりました学校給食法案につきまして、その要点と審議の経過を御報告申し上げます。 　学校給食は終戦後急速に普及したのでありますが、これが実施後の状況に見まして、児童が日常の食生活から体験を通して学び取る教育上の効果はきわめて重要なものがありますとともに、その心身の発達に及ぼす影響もまた多大なものがあるのであります。一方、わが国の食糧事情から申しまして、従来の米食偏重の傾向を是正し粉食に切りかえることによつて得られる栄養上、経済上の利益もまた甚大でありますが、これを幼少なときからの合理的な習慣によつて漸次その発達を促すことが望ましいのであります。 　以上の趣旨によりまして……

第19回国会 衆議院本会議 第61号（1954/06/03、26期、自由党）

○辻寛一君　ただいま上程になりました教育公務員特例法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由と審議の経過を御報告申し上げます。 　この法案は参議院先議にかかるものでありますが、その趣旨としますところは、地方公務員法第二十二条第一項によりますと、すべて職員が昇任または採用されます場合、六箇月は条件付採用となり、その間地方公務員法の規定による身分保障がないことになつております。しかるに、地方教育委員会が設置されまして以来、義務教育諸学校の校長及び教員につきまして市町村の間に人事交流を行う場合にも本条の規定がそのまま適用される結果、たとえばその転任先であらためて新規採用となりますので、当然六……

29期（1960/11/20〜）

第37回国会 衆議院本会議 第8号（1960/12/17、29期、自由民主党）

○辻寛一君　ただいま議題となりました中国地方開発促進法案及び北陸地方開発促進法案につきまして、国土総合開発特別委員会における審議の経過及び結果について御報告申し上げます。 　両案は、自由民主党、日本社会党及び民主社会党の共同提案にかかるものでありまして、その趣旨は、中国地方とは鳥取、島根、岡山、広島及び山口の五県、北陸地方とは富山、石川及び福井の三県の区域をいい、それぞれの地方における資源の総合的開発を促進し、国民経済の発展に寄与せんとするものであります。 　その要旨は、いずれも総理府に中国地方開発審議会、北陸地方開発審議会を設け、内閣総理大臣は、審議会の審議を経て中国地方開発促進計画、北陸地……

第37回国会 衆議院本会議 第9号（1960/12/20、29期、自由民主党）

○辻寛一君　ただいま議題となりました四国地方開発促進法の一部を改正する法律案につきまして、国土総合開発特別委員会における審議の経過及びその結果について御報告申し上げます。 　本案は、本年四月二十八日から施行となっております四国地方開発促進法の一部を改正して、開発促進計画に基づく事業のうち重要なものに要する経費にかかる国の負担または補助の割合を引き上げることにより、今後一そう同地方の開発事業を促進せんとするものであります。 　その要旨は、四国地方開発促進計画に基づく事業のうち重要なものに要する経費にかかる国の負担割合は、財政再建団体については、通常の国の負担割合より二割引き上げることとし、財政再……

第42回国会 衆議院本会議 第8号（1962/12/18、29期、自由民主党）

○辻寛一君　ただいま議題となりました地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案につきまして、公職選挙法改正に関する調査特別委員会における審議の経過並びに結果について御報告申し上げます。 　本案は、都道府県及び市町村を通じて、多くの地方公共団体の議会の議員または長の任期が、明年三月、四月及び五月に満了することになっており、現行法によれば、その任期満了前三十日以内に多数の地方選挙が集中して行なわれますので、これら多数の選挙の円滑な執行と、選挙執行経費の節約を期するとともに、国民の地方選挙に対する関心を高める意味において、これらの選挙の期日を統一して行なわんとするものでありま……

30期（1963/11/21〜）

第51回国会 衆議院本会議 第29号（1966/03/18、30期、自由民主党）

○辻寛一君　ただいま議題となりました経済企画庁設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、山村振興法に基づく事務量の増大に対処するため、経済企画庁の職員の定員を三人増員しようとするものであります。 　本案は、二月二日本委員会に付託となり、二月十五日政府より提案理由の説明を聴取し、三月十七日、質疑を終了し、討論もなく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手）

第51回国会 衆議院本会議 第30号（1966/03/22、30期、自由民主党）

○辻寛一君　ただいま議題となりました総理府設置法及び青少年問題協議会設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案の要旨は、国の次代をになう青少年の指導、育成等に関する施策を強力に推進するため、本府の内部部局として新たに青少年局を設置すること、これに伴い、中央青少年問題協議会を青少年対策についての諮問機関とし、名称を青少年問題審議会に改めること、本府の附属機関として恩給審議会及び同和対策協議会を二年間設置すること等であります。 　本案は、二月十七日本委員会に付託、二月十八日政府より提案理由の説明を聴取し、慎重審議を行ない、三月十八……

第51回国会 衆議院本会議 第41号（1966/04/15、30期、自由民主党）

○辻寛一君　自由民主党を代表いたしまして、ただいま趣旨説明のありました国民の祝日に関する法律の一部改正案について御質問を申し上げます。 　この法律案に盛られた三日の祝日のうち、敬老の日と体育の日についてもお尋ねをいたしたい点が若干ありますが、日本の純風美俗を忘れず、しかも近代的国家の祝日として追加するにふさわしい意味においては、おそらくあげて国民の賛成を得るところかと思いますので、時間の関係上、この場合私は、質問の焦点を第一に上げられておる建国記念の日一本にしぼります。 　そもそも、建国記念の日を二月十一日に定めんとする案につきましては、ここ十数年の間にしばしば各種の調査機関によって世論調査が……

第51回国会 衆議院本会議 第69号（1966/06/25、30期、自由民主党）

○辻寛一君　ただいま議題となりました五法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　行政相談委員法案は、国の行政機関等の業務に関する国民の苦情の解決を促進するため、その相談に応じて、みずから必要な助言をする等の苦情相談の業務を行政管理庁長官が民間の有識者に委嘱できることとする行政相談委員制度について必要な事項を定めようとするものでありまして、四月十六日本委員会に予備付託となり、四月十九日政府より提案理由の説明を聴取し、五月二十七日参議院より送付されて本付託となり、六月九日質疑に入ったのであります。 　審議会等の整理に関する法律案は、行政の簡素化と能率化を推進……

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