田村良平 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

田村良平衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

31期（1967/01/29〜）

第61回国会 衆議院本会議 第27号（1969/04/17、31期、自由民主党）

○田村良平君　ただいま議題となりました案件につきまして、緊急質問をいたします。 　警察官が殺された。しかも、公務執行中に学生が警察官を殺した。何というおそるべき事件でありましょう。また、何という悲惨な事件でありましょう。 　私は、自由民主党を代表いたしまして、去る四月十二日、岡山大学構内における捜索検証令状の執行にあたり、過激派学生の無謀なる投石のため、有本巡査の殉職というまことに不幸な、痛ましい事件の発生に関連し、総理並びに関係大臣に対し、教育の本質と治安について、その所信と対策をたださんとするものであります。（拍手） 　なお、私は、これに先立ちまして、このたびの過激派学生の投石によりとうと……

35期（1979/10/07〜）

第91回国会 衆議院本会議 第12号（1980/03/25、35期、自由民主党・自由国民会議）

○田村良平君　ただいま議題となりました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、公職選挙法改正に関する調査特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、最近における公務員給与の改定、賃金及び物価の変動等の実情にかんがみ、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に対して交付するものの基準を改定しようとするものであります。 　すなわち、投票所経費、開票所経費、選挙公報発行費、ポスター掲示場費等の基準額を改めるとともに、郵便による不在者投票における投票の郵送に係る経費を公費で負担しようとするものであります。 　なお、……

36期（1980/06/22〜）

第98回国会 衆議院本会議 第15号（1983/03/25、36期、自由民主党）

○田村良平君　ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず最初に、本案の概要について申し上げます。 　第一に、地方税負担の現状及び地方財政の実情にかんがみ、その負担の公平適正化を図るため、法人住民税均等割、娯楽施設利用税等の税率の調整、固定資産税等に係る非課税等の特別措置の整理合理化を行うこととしております。 　第二に、住民負担の軽減及び合理化を図るため、住民税所得割について低所得者層に係る非課税措置を継続し、また、同居の特別障害者に係る扶養控除等の特例を創設し、さらに、料理飲食等消費税について、旅……

第98回国会 衆議院本会議 第19号（1983/04/28、36期、自由民主党）

○田村良平君　ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、最近における地方財政の現状にかんがみ、 　第一に、昭和五十八年度分の地方交付税の総額については、現行の法定額に特例加算することとした千百三十五億円、臨時地方特例交付金二十億円及び借入金一兆八千九百五十七億五千万円の合算額を加算した額から、昭和五十八年度分の利子として国債整理基金特別会計に繰り入れられる金額のうち三千四百四十六億円を減額した額八兆八千六百八十五億円とすることといたしております。 　また、昭和五十八年度の普通交付税の算定に……

第98回国会 衆議院本会議 第22号（1983/05/17、36期、自由民主党）

○田村良平君　ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、本案の概要について申し上げます。 　第一は、地方公務員共済組合の長期給付に係る業務の適正かつ円滑な運営を図るため、新たに、すべての地方公務員共済組合をもって組織する地方公務員共済組合連合会を設け、その組織する地方公務員共済組合の長期給付に係る組合員の給料と掛金との割合を決定するほか、地方公務員共済組合から払い込まれる一定の金額を長期給付積立金として管理し、長期給付に要する資金が不足する地方公務員共済組合に対して長期給付積立金から……

第100回国会 衆議院本会議 第11号（1983/11/17、36期、自由民主党）

○田村良平君　ただいま議題となりました個人の住民税に係る地方税法の臨時特例に関する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、個人の住民税に係る税負担の現状にかんがみ、地方財政の実情等を勘案しつつ、昭和五十八年分の所得税に係る臨時特例措置に対応して、昭和五十八年度分の個人の住民税に係る負担の軽減を図るための措置に相応する措置として、昭和五十九年度分の個人の住民税について約六百億円の特別の減税を行うため、地方税法の特例を定めようとするものであります。 　その主な内容は、 　第一に、昭和五十九年度分の個人の住民税に限り、配偶者控除額、扶養控除額また……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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