志賀節 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

志賀節衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

33期（1972/12/10〜）

第76回国会 衆議院本会議 第8号（1975/10/24、33期、自由民主党）

○志賀節君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました逓信委員長地崎宇三郎君に対する解任決議案に対し、反対の討論を行おうとするものであります。（拍手） 　久保等君の趣旨弁明によりますと、あたかも、地崎逓信委員長が独断をもって一切の話し合いを拒否し、郵便法の一部を改正する法律案を採決せられたかのごとくであります。 　果たしてそのとおりでありましょうか。事実は全く逆であります。地崎委員長は、理事懇談会、理事会等を再三招集し、出席を求めたのでありますが、野党の諸君は、理不尽にも話し合いを拒否し、理事会への出席を断り、かと思えば、やむを得ず開いた委員会に大挙してなだれ込み、委員長席を占拠、真……

35期（1979/10/07〜）

第90回国会 衆議院本会議 第5号（1979/12/04、35期、自由民主党・自由国民会議）

○志賀節君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、日米教育交流計画協定は、従来米国政府の経費負担によって実施されてまいりました米国との間の教育交流計画を、今後は日米両国政府の経費分担方式による共同事業として実施するものでありまして、両国間の教育交流計画及びそれに関連する教育事業計画を実施するため日米教育委員会を設置すること、両国政府は委員会の年次予算を共同して承認し、各自の予算の範囲内で五十対五十の割合による分担原則に基づき委員会に対する資金拠出の義務を負うこと等について定めております。 　次に、北西大西洋漁業協力条約は……

37期（1983/12/18〜）

第101回国会 衆議院本会議 第11号（1984/03/27、37期、自由民主党・新自由国民連合）

○志賀節君　ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本件は、日本放送協会の昭和五十九年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。 　まず、収支予算について申し上げます。 　受信料の月額については、協会の最近の経営状況及び今後の見通し等にかんがみ、財政基盤の安定を図るためこれを改定することにしております。 　今回、従来の普通契約及びカラー契約について、それぞれ新たに訪問集金及び口座振替の支払い区分に応じた受信料体系を設定し、口座振替については訪問集金よ……

第101回国会 衆議院本会議 第16号（1984/04/12、37期、自由民主党・新自由国民連合）

○志賀節君　ただいま議題となりました公衆電気通信法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、電話の通話料の距離段階別の均衡を図るため、区域外通話地域間距離が六十キロメートルを超え三百二十キロメートルまでの中距離の料金について、その距離段階別区分を現行の六段階から四段階に統合し、通話料を三％から二九％引き下げようとするものであります。 　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 　本委員会におきましては、去る二月十日本案の付託を受け、昨十一日奥田郵政大臣から提案理由……

第101回国会 衆議院本会議 第24号（1984/05/10、37期、自由民主党・新自由国民連合）

○志賀節君　ただいま議題となりました電波法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約附属書の一部改正の発効に備えるため、義務船舶局の運用要件等を整備するとともに、我が国内外の国際化の進展にかんがみ、無線局の開設に関する外国性排除を緩和することにより、相互主義を前提として、外国人等にも陸上を移動する無線局等の開設を認めるほか、電波法関係手数料について、その上限額が法定されていることを改め、具体的金額は政令に委任すること等、その他所要の改正を行おうとするものであります。 　本案は……

第101回国会 衆議院本会議 第31号（1984/06/21、37期、自由民主党・新自由国民連合）

○志賀節君　ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十五年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書について、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本件は、放送法第四十条第三項の規定に基づき、会計検査院の検査を経て、内閣から提出された日本放送協会の昭和五十五年度決算書類であります。 　まず、財産目録及び貸借対照表によりますと、昭和五十五年度末において、資産総額は二千百二十四億二千百万円でありまして、前年度に比べて二百四十億三千万円の増加となっております。これに対して、負債総額は八百七十一億四千五百万円でありまして、前年度に比べて三十三億三千百万円の増加となっております。ま……

第101回国会 衆議院本会議 第37号（1984/07/20、37期、自由民主党・新自由国民連合）

○志賀節君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、日本電信電話株式会社法案について申し上げます。 　本案は、今後における社会経済の進展及び電気通信分野における技術革新等に対処するため、日本電信電話公社を改組して日本電信電話株式会社を設立し、事業の公共性に留意しつつ、その経営の一層の効率化、活性化を図ろうとするものでありまして、その主な内容は、 　第一に、日本電信電話株式会社は、国内電気通信事業を経営することを目的とする株式会社とすることとし、また、会社は、国内電気通信事業を営むほか、郵政大臣の認可を受けて、附帯業務そ……

第104回国会 衆議院本会議 第14号（1986/03/26、37期、自由民主党・新自由国民連合）

○志賀節君　ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を報告させていただきます。 　本案は、最近の経済情勢にかんがみ、恩給受給者に対する処遇の充実を図ろうとするものでありまして、恩給年額の計算の基礎となる仮定俸給年額の増額、公務関係扶助料の最低保障額及び傷病恩給年額の増額、普通恩給及び普通扶助料の最低保障額の増額、傷病者遺族特別年金の増額並びに扶養加給の増額等を行うことといたしております。 　本案は、二月七日本委員会に付託され、二月二十五日江崎総務庁長官から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、公的年金制度の改正に伴う恩給制度の……

第104回国会 衆議院本会議 第19号（1986/04/11、37期、自由民主党・新自由国民連合）

○志賀節君　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を報告させていただきます。 　本案の内容は、スペインのバルセロナに総領事館を設置するとともに、同総領事館に勤務する在外職員の在勤基本手当の基準額を定めようとするものであります。 　本案は、二月五日本委員会に付託され、三月二十七日安倍外務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、慎重に審査を行いました。 　質疑におきましては、バルセロナに総領事館を設置する理由、円高の影響による在勤基本手当の支給状況、我が国の……

第104回国会 衆議院本会議 第24号（1986/04/25、37期、自由民主党・新自由国民連合）

○志賀節君　ただいま議題となりました厚生省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を報告させていただきます。 　本案は、高度専門的な医療の進展に果たすべき国立医療機関の役割にかんがみ、特定の疾患等に関し、診断及び治療、調査研究等を行う国立高度専門医療センターの設置等を機動的に行うため、厚生省設置法の一部を改正しようとするものでありまして、その内容は、国立がんセンター、国立循環器病センター及び新たに本年十月一日から設置することが予定されている国立精神・神経センターを国立高度専門医療センターと総称し、各センターの名称及び所掌事務は政令で定めることができるよう……

第104回国会 衆議院本会議 第27号（1986/05/09、37期、自由民主党・新自由国民連合）

○志賀節君　ただいま議題となりました安全保障会議設置法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を報告させていただきます。 　本案は、内閣における重大緊急事態対処体制の整備を図るため、安全保障会議を設置しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。 　まず第一に、安全保障会議は、現在の国防会議で審議することとされている国防に関する重要事項のほか、重大緊急事態が発生した場合において、内閣総理大臣の諮問を受け、当該重大緊急事態への対処措置について審議するとともに、国防に関する重要事項及び重大緊急事態への対処に関する重要事項につき、必要に応じ、内閣総理大臣に対し意見を述べること……

39期（1990/02/18〜）

第126回国会 衆議院本会議 第30号（1993/06/03、39期、自由民主党）

○志賀節君　ただいま議題となりました自衛隊法の一部を改正する法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、防衛庁長官が外務大臣から、外国における災害、騒乱その他の緊急事態に際して、生命等の保護を要する在外邦人の輸送について依頼があった場合には、航空機により輸送することができることとし、また、この場合において、生命等の保護を要する外国人についても、外務大臣から依頼された者を同乗させることができることとしようとするものであります。 　本案は、第百二十三回国会に提出され、自来、今国会に至るまで、継続されていたものであります。今国会におきましては、去る四……

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