佐藤敬治 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

佐藤敬治衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

33期（1972/12/10〜）

第71回国会 衆議院本会議 第11号（1973/02/27、33期、日本社会党）

○佐藤敬治君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま趣旨の説明がありました昭和四十八年度の地方財政計画、地方税法の一部を改正する法律案、及び地方交付税法の一部を改正する法律案に関連いたしまして、田中総理大臣及び各大臣に質問いたしたいと存じます。もちろん、これらの各法案に関しては、関係委員会において詳細に検討が加えられますので、ここでは、現在地方財政がかかえております諸問題について論ずることといたします。 　昭和四十八年度の地方財政計画の策定方針の中で、政府は、地方財源の確保、住民負担の軽減、社会福祉の充実、社会資本の整備及び超過負担の解消など、地方行財政水準の着実な向上、地方公営企業の健……

第72回国会 衆議院本会議 第31号（1974/05/17、33期、日本社会党）

○佐藤敬治君　私は、日本社会党を代表して、ただいま町村自治大臣より御説明がありました昭和四十七年度地方財政白書について、総理及び関係各閣僚に御質問をいたします。 　昭和四十八年度の予算編成の中で、なくなった愛知大蔵大臣は、トリレンマということばを製造いたしました。地方財政においても、同じようにトリレンマを指摘することができると思います。 　その一つは、自主財源の不足であります。その二つは、借金の増大であります。その三は、国庫への高い依存度でございます。 　昭和四十七年度の地方財政白書は、このトリレンマが特徴的にあらわれております。 　まず、自主財源の大宗である地方税を見ますと、その構成比は、昭……

第75回国会 衆議院本会議 第30号（1975/06/24、33期、日本社会党）

○佐藤敬治君　戦後の日本の地方自治体は、数回の財政危機に見舞われてまいりました。しかし、今日ほど破滅的な危機に直面したのは、恐らく初めてであります。自治省は、この原因を、もっぱら地方公務員の給与が国家公務員に比べて高過ぎることと、福祉行政の先取りのためだと主張して、そのような財政危機をもたらしたのは、革新自治体の行き過ぎのせいであると攻撃を加えております。 　地方財政白書が国会に提出されたのを機会にいたしまして、私は、日本社会党を代表して、このような危機的様相を呈している地方財政の問題点について、三木総理及び関係の各大臣にその所信をお尋ねいたします。（拍手） 　施政方針演説の中で、三木総理は、……

第76回国会 衆議院本会議 第9号（1975/10/25、33期、日本社会党）

○佐藤敬治君　私は、ただいま上程されました村上郵政大臣に対する不信任決議案に対して、日本社会党を代表して、賛成の演説を行います。（拍手） 　不信任案に賛成する理由の第一は、公共料金値上げ法案提出に際して、議運理事会の申し合わせを一方的に破棄し、逓信委員会に強行付託して、議会政治のルールを破壊したばかりか、議長のもとで与野党国対委員長が話し合いの最中に、問答無用の自民党単独採決の暴挙に出たことであります。 　村上さん、あなたは、調べてみますと、当選すでに十二回であります。いわば、私どもの国会の大先輩であります。議会制民主主義を尊重する古い議会人として、たとえいかなる事情があったにせよ、このような……

34期（1976/12/05〜）

第80回国会 衆議院本会議 第20号（1977/04/21、34期、日本社会党）

○佐藤敬治君　いまや、地方財政最大のよりどころとなっております地方交付税の改正案について、昨日、地方行政委員会において、五党共同提案の修正案が絶対多数をもって、みごとに可決されました。（拍手） 　私はここに、日本社会党を代表して、政府原案に反対し、この修正案に対し心からなる賛成の討論を行うものであります。 　現在の地方財政を一口で言うならば、膨大なる借金財政であります。まさにそれはどこまでも際限なくふくらみ、いつパンクするかわからない危なっかしい真っ赤な風船であります。 　最近の地方債発行高を見ますと、五十年度から五十二年度までわずか三年の間に、実に十四兆五千億円を超える天文学的な数字となって……

36期（1980/06/22〜）

第96回国会 衆議院本会議 第31号（1982/08/05、36期、日本社会党）

○佐藤敬治君　わが党は、最近とみにその行動に激しさを加えてきている右翼暴力の真相究明のために、つとに緊急本会議を開催することを要求いたしてまいりましたが、ここに私は、日本社会党を代表して、総理大臣、世耕国家公安委員長並びに坂田法務大臣に対して、問題の真相をただし、その所信と対策を求めるものであります。 　近来わが国の政治は、とみに右傾化、反動化の勢力を強めております。その最も典型的な例が、いま大きな問題になっております教科書問題であります。日本の正体見たり教科書検定と、教科書問題は、いまや外交問題に発展してまいりました。この教科書検定の方向は、靖国神社の公式参拝、憲法改悪、軍備拡張の流れと全く……

第98回国会 衆議院本会議 第19号（1983/04/28、36期、日本社会党）

○佐藤敬治君　私は、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案に対して、日本社会党を代表して、反対の討論をいたします。 　昭和五十八年度の地方交付税総額は八兆八千六百八十五億円で、前年度に比べ四千六百十五億円、四・九％の減少であります。地方交付税総額が前年度に比べてマイナスという事態になったのは、地方交付税史上初めてのことでございます。これによって、地方交付税の歳入総額に占める割合も、五十七年度の一九・八％から一八・七％へと下落することになりました。 　地方交付税の減少がこのように著しくなったのは、国税三税が二〇・八％も落ち込んだことに原因があります。もちろん、前年度の国税三……

38期（1986/07/06〜）

第108回国会 衆議院本会議 第5号（1987/02/03、38期、日本社会党・護憲共同）

○佐藤敬治君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、政府の施政方針演説に対し、中曽根総理並びに関係各大臣に御質問いたします。 　質問に入る前に、きのうの我が党の土井委員長の質問に対して総理は、売上税と防衛費を一緒にされるのは迷惑だと言い放ちました。これはまことに高圧的な物の言い方であります。ジャーナリズム等でも、売上税が軍備拡張の財源になるのではないかとの批判があります。国民の疑問を解明するこの質問に対して、迷惑だなどとい三言葉は不穏当きわまります。国民によくわかるように説明するのがあなたの義務ではありませんか。取り消しを求めます。（拍手） 　中曽根総理は、年頭の記者会見において、野党は審議拒……

第113回国会 衆議院本会議 第23号（1988/12/23、38期、日本社会党・護憲共同）

○佐藤敬治君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま土井委員長が提案いたしました竹下内閣の不信任決議案に心から賛成の討論をいたします。（拍手） 　最近新聞各社が行った世論調査の結果を見ますと、竹下内閣の支持率は急速に低下をいたしております。 　まず、読売新聞が十一月十九日、二十日の両日に行った調査によりますと、政権担当二年目に入った竹下内閣の支持率は三六・四％で、十月の調査に比べて七・六％も下落し、初めて四〇％台を割って、竹下内閣発足以来最低となりました。一方、不支持の率は前回よりも一〇・九％もふえて四三％と、今回の支持率を六・六％も上回りました。これが最低かと思いましたら、ところが、……

39期（1990/02/18〜）

第118回国会 衆議院本会議 第25号（1990/06/11、39期、日本社会党・護憲共同）

○佐藤敬治君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました四会派共同提出による消費税廃止関連三法案及び税制再改革基本法案に対して質問をいたします。 　先ほど提出者から、消費税廃止関連法案、税制再改革基本法案について趣旨の説明がありましたけれども、私はそれに全面的に賛成であります。（拍手） 　中曽根内閣が選挙の公約を破って、うそをついて大型間接税を提出し、さらに竹下内閣がこれを継承して消費税を強行した事実は、この税金に対する国民の不信感の根底にあります。この不信感を解消するためには、消費税をもとに戻して、国民合意の新しい税制を再検討するしか方法がございません。 　消費税は国民の……

第123回国会 衆議院本会議 第10号（1992/03/12、39期、日本社会党・護憲共同）

○佐藤敬治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、石炭対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、第八次石炭政策が本年度末に期限切れを迎える状況のもとで、石炭鉱業等をめぐる諸情勢にかんがみ、今後とも総合的な石炭対策が必要であるとの見地から、石炭関係八法律を改正するため、提案されたものであります。 　その主な内容は、 　第一に、石炭鉱業の構造調整の円滑な推進を図るための石炭鉱業合理化臨時措置法の一部改正であります。 　その第一点は、同法の題名を「石炭鉱業構造調整臨時措置法」に改めるとともに目的規定を改めること、第二点は、石炭会社等の新分野開拓についての基本指……

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