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粕谷茂 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

粕谷茂[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧議員立法質問主意書

粕谷茂衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
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ページ更新日:2024/02/08
データ入手日:2023/12/26

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

33期
(1972/12/10〜)
発言数
1回
220位
発言文字数
3113文字
264位

34期
(1976/12/05〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

35期
(1979/10/07〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

36期
(1980/06/22〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

37期
(1983/12/18〜)
発言数
9回
20位
発言文字数
7694文字
67位

38期
(1986/07/06〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

39期
(1990/02/18〜)
発言数
2回
127位
発言文字数
4623文字
154位

40期
(1993/07/18〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

41期
(1996/10/20〜)
発言数
1回
288位
発言文字数
1607文字
350位


衆議院在籍時通算
発言数
13回
774位
発言文字数
17037文字
1184位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

33期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
3113文字
239位

34期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

35期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

36期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

37期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
9回
7694文字
47位

38期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

39期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
2回
4623文字
128位

40期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

41期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
1607文字
326位


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
13回
17037文字
1028位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

 在職時に衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

本会議発言一覧(衆議院)

33期(1972/12/10〜)

第71回国会 衆議院本会議 第46号(1973/06/26、33期、自由民主党)

○粕谷茂君 私は、自由民主党を代表いたしまして、委員長の報告に賛成をいたすものであります。(拍手)  去る四月二十六日、議員小林政子君の物価問題等に関する特別委員会における田中総理に対する質問のうち、国会における発言としてはきわめて不穏当な発言があり、これは、国会法及び衆議院規則に抵触し、懲罰の対象となることは明らかであります。  以下、その理由を申し上げます。  その第一の理由として、事実関係についてであります。  小林政子君の発言が事実と全く異なり、不正確きわまりないものであり、議員各位はもとより、マスコミを通じ、国民の大多数に大きな誤解を招いた点であります。  すなわち、小林君の質疑に対……


37期(1983/12/18〜)

第102回国会 衆議院本会議 第12号(1985/03/08、37期、自由民主党・新自由国民連合)

○粕谷茂君 ただいま議題となりました中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  中小企業倒産防止共済制度は、中小企業の連鎖倒産を防止するための共済制度であります。  本案は、最近、企業倒産件数が高水準で推移している実情等にかんがみ、共済契約者の利便を増進し、共済事業への加入者の増加を促進するため、制度の改善を図ろうとするものであります。  その主な内容は、  第一に、掛金月額の限度を現行の五万円から八万円に引き上げるとともに、掛金積立限度額を二百十万円から三百二十万円に、共済金の貸付限度額を三千二百万円にそれぞれ引き……

第102回国会 衆議院本会議 第17号(1985/03/28、37期、自由民主党・新自由国民連合)

○粕谷茂君 ただいま議題となりました情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  御承知のように、最近における情報化の進展は目覚ましいものがありますが、今後、高度情報社会を円滑に構築していくためには、ソフトウエアの需給ギャップの増大に対処して、ソフトウェア技術者の確保を図り、ソフトウエア生産の効率化を図ることが必要となっております。また、最近、産業分野における情報化が企業内から企業間のシステムへと進展している実情に対処して、事業者間の連携による効率的な利用を図ることが大きな課題となっております。  本案は、……

第102回国会 衆議院本会議 第19号(1985/04/04、37期、自由民主党・新自由国民連合)

○粕谷茂君 ただいま議題となりました両案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず、基盤技術研究円滑化法案について申し上げます。  御承知のとおり、今日、世界経済は新たな技術革新の胎動期を迎えており、技術開発の重要性に対する認識は各国共通のものとなっております。現在、欧米諸国は国を挙げて先端的な技術開発に取り組んでおりますが、我が国としても、国際経済社会の有力な一員として、技術開発に積極的に取り組むことが必要となっております。  本案は、このような観点から、国民経済及び国民生活の基盤の強化に大きく寄与する基盤技術分野の基礎、応用研究段階の技術開発について……

第102回国会 衆議院本会議 第20号(1985/04/11、37期、自由民主党・新自由国民連合)

○粕谷茂君 ただいま議題となりました商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  御承知のとおり、商工組合中央金庫は、中小企業等協同組合等の組織金融機関として設立され、自来、組合金融の円滑化に大きく貢献しております。  本案は、このような商工組合中央金庫の役割の重要性と最近の金融自由化等我が国の金融環境の変化にかんがみ、商工組合中央金庫の機能の拡充を図るための措置を講じようとするものであります。  その主な内容は、  第一に、昭和十一年の設立認可の日より五十年となっている存立期間に関する規定を削除すること、  第二に、所属……

第102回国会 衆議院本会議 第22号(1985/04/19、37期、自由民主党・新自由国民連合)

○粕谷茂君 ただいま議題となりました半導体集積回路の回路配置に関する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  御承知のとおり、一般にICと呼ばれている半導体集積回路は、産業経済、国民生活のあらゆる分野で利用され、その重要性はますます増大してきております。  本案は、その半導体集積回路の開発を促進するため、半導体集積回路の回路配置、すなわちトランジスタその他の回路素子等の配置について、その創作者に回路配置を利用する権利の専有を認める制度を創設しようとするものであります。  その主な内容は、  第一に、回路配置の創作をした者は、その回路配置について回路配置……

第102回国会 衆議院本会議 第26号(1985/05/09、37期、自由民主党・新自由国民連合)

○粕谷茂君 ただいま議題となりました中小企業技術開発促進臨時措置法案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  御承知のように、最近、技術革新が急速かつ広範に進展し、技術の複合化、細分化の傾向が増大しております。また、需要構造においても、国民ニーズの多様化、高度化、短サイクル化傾向が強まっております。  本案は、このような著しい環境の変化に対処して、中小企業が行う技術開発を促進するための措置を講じようとするものであります。  その主な内容は、  第一に、通商産業大臣は、本法で振興しようとする技術開発の対象とすべき技術の内容、中小企業者及び組合等がとるべき技術開……

第102回国会 衆議院本会議 第30号(1985/05/23、37期、自由民主党・新自由国民連合)

○粕谷茂君 ただいま議題となりました両案件につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず、特許法等の一部を改正する法律案について申し上げます。  本案は、特許協力条約に基づく国際出願制度の利用の促進を図るとともに、最近における技術開発の進展に対応し得るよう制度の改善を図ろうとするもので、その主な内容は、  第一に、特許協力条約の規定の変更等に伴い、国際出願制度を利用した外国からの出願について、我が国への出願の翻訳文の提出の期限の変更、翻訳文の範囲の限定等出願手続の改善を図ること、  第二に、最近の技術開発の進展に対応するため、特許出願等に関し優先権制度を導入……

第103回国会 衆議院本会議 第6号(1985/11/21、37期、自由民主党・新自由国民連合)

○粕谷茂君 ただいま議題となりました一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  御承知のとおり、電力需要は、国民の生活水準の向上等に伴い、今後とも着実に伸びることが想定されておりますが、電気事業は、これに対応し、安定供給を確保するため、引き続き電源開発等に巨額な設備投資を行うことが必要であります。電気事業の設備投資は、民間設備投資の中でも大きな地位を占めるものであり、去る十月の内需拡大に関する対策においても、追加投資の要請が行われているところであります。  本案は、このような……

第103回国会 衆議院本会議 第7号(1985/11/26、37期、自由民主党・新自由国民連合)

○粕谷茂君 ただいま議題となりました特定石油製品輸入暫定措置法案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  現在、我が国は、石油の安定的かつ低廉な供給の確保を図る見地から、原油を輸入し、国内で精製を行い、製品として供給する、いわゆる消費地精製方式を基本とし、その補完として、ナフサ、重油等一部の石油製品の輸入を行っております。  しかしながら、近年における石油製品貿易の拡大、特に、中東産油国における輸出用製油所の本格的稼働等を背景として、現在我が国が輸入を行っていない揮発油等についても輸入を行うよう、国際的に強く要請されるに至っております。  本案は、このような……


39期(1990/02/18〜)

第126回国会 衆議院本会議 第10号(1993/03/06、39期、自由民主党)

○粕谷茂君 ただいま議題となりました平成五年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  この予算三案は、去る一月二十二日本委員会に付託され、同月二十七日林大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、翌二十八日から質疑に入り、公聴会、分科会を行い、本三月六日討論、採決をいたしたものであります。  まず、予算の概要について申し上げます。  平成五年度一般会計予算の規模は七十二兆三千五百四十八億円であり、前年度当初予算に対し〇・二%の増加となっております。  歳出のうち、国債費及び地方交付税交付金等を除いた、一般歳出の規模は三十九兆九千百六十八億円であり、……

第126回国会 衆議院本会議 第29号(1993/05/26、39期、自由民主党)

○粕谷茂君 ただいま議題となりました平成五年度一般会計補正予算(第1号)外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、補正予算の概要について申し上げます。  一般会計予算につきましては、歳出において、去る四月に決定いたしました総合的な経済対策を実施するため、公共事業等の追加として二兆二千二百十八億円を計上し、また、中小企業等特別対策費等一千五億円を計上いたしております。  このほか、地方交付税交付金について、当初予算において講じた地方交付税の年度間調整としての特例措置の縮減、ロシア連邦等に対する支援を行うための経費など、特に緊要となった事項につきまして……


41期(1996/10/20〜)

第141回国会 衆議院本会議 第7号(1997/10/30、41期、自由民主党)

○粕谷茂君 ただいま、本院永年在職議員として、院議をもって名誉ある表彰の御決議を賜り、議会人として、まことに身に余る光栄であります。(拍手)  僭越ながら、表彰されました方々を代表いたしまして、御礼のごあいさつを申し上げます。  顧みますると、私どもが本院に議席を得た昭和四十七年は、日本で初めての冬季オリンピックが開かれ、続いてその夏にはミュンヘンで第二十回のオリンピックが開催された年でもあります。このように平和の祭典が華やかに開かれている一方で、ベトナム戦争は日増しに激化の一途をたどり、泥沼化の様相を呈しておりました。以来四半世紀、我が国は幾多の激動の時代を乗り越え、今日に至ったのであります……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/02/08
データ入手日:2023/12/26

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