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宮崎茂一 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

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宮崎茂一衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
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ページ更新日:2024/02/08
データ入手日:2023/12/26

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

33期
(1972/12/10〜)
発言数
1回
220位
発言文字数
1204文字
313位

34期
(1976/12/05〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

35期
(1979/10/07〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

36期
(1980/06/22〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

37期
(1983/12/18〜)
発言数
8回
23位
発言文字数
5699文字
99位

38期
(1986/07/06〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

39期
(1990/02/18〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

40期
(1993/07/18〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-


衆議院在籍時通算
発言数
9回
1060位
発言文字数
6903文字
1890位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

33期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
1204文字
289位

34期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

35期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

36期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

37期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
8回
5699文字
78位

38期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

39期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

40期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
9回
6903文字
1801位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

 在職時に衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

本会議発言一覧(衆議院)

33期(1972/12/10〜)

第76回国会 衆議院本会議 第21号(1975/12/20、33期、自由民主党)

○宮崎茂一君 私は、ただいま議長から発議されました、今国会の会期を十二月二十五日まで五日間延長するの件に対しまして、自由民主党を代表いたしまして、賛成の討論をいたします。(拍手)  御承知のとおり、今国会の会期は、去る十一月二十二日の本会議におきまして、二十六日間延長の議決が行われたものであります。しかるに、一部野党の諸君は、この会期の延長や、あるいは法案提出のあり方を不満とし、あるいはまた、公労協のいわゆる違法ストの実施を理由といたしまして、国会の審議に応ぜず、この間十数日を空費したのでございます。(拍手)  わが党は、国会の円満な運営を期しまして、しんぼう強く野党の皆さん方と折衝を重ねまし……


37期(1983/12/18〜)

第101回国会 衆議院本会議 第10号(1984/03/13、37期、自由民主党・新自由国民連合)

○宮崎茂一君 ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案は、地方裁判所における特殊損害賠償事件等及び民事執行法に基づく執行事件並びに家庭裁判所における少年一般保護等作の適正迅速な処理を図るため、判事の員数を九人増加しようとするものであります。  委員会におきましては、三月二日提案理由の説明を聴取した後、審査を行い、去る九日質疑を終了し、直ちに採決を行ったところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上、御報告申し上げます。(拍手)

第101回国会 衆議院本会議 第21号(1984/04/25、37期、自由民主党・新自由国民連合)

○宮崎茂一君 ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案は、最近における渉外婚姻の増加等の実情にかんがみるとともに、女子に対する差別の撤廃に関する条約の批准に備えるため、国籍法及び戸籍法の一部を改正しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。  第一に、子は、父または母が日本国民であるときは、出生により日本国籍を取得するものとすること、  第二に、準正により日本国民の嫡出子たる身分を取得した外国人及び日本の国籍を留保しなかったことにより日本の国籍を失った者等で所定の要件を満たす者は、法務大臣に届け出ることによって日本……

第104回国会 衆議院本会議 第11号(1986/03/08、37期、自由民主党・新自由国民連合)

○宮崎茂一君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず、簡易生命保険法の一部を改正する法律案について申し上げます。  本案は、簡易生命保険の加入者に対する保障内容の充実及び加入者の利便を図るため、所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は、  第一に、保険金額の加入限度額について、その具体的な限度額の管理方法等については政令で定めることとしようとするものであります。  第二は、保険金額を増額するための簡易生命保険契約の変更をすることができることとしようとするものであります。  このほか、家族保険について、被保険者が保……

第104回国会 衆議院本会議 第13号(1986/03/25、37期、自由民主党・新自由国民連合)

○宮崎茂一君 ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本件は、日本放送協会の昭和六十一年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。  まず、収支予算について申し上げます。  受信料の月額は前年度どおりでありまして、事業収支においては、収入は、前年度に比べ三十三億六千万円増の三千四百十四億五千万円、支出は、前年度に比べ百二十九億六千万円増の三千四百十四億五千万円でありまして、収支の均衡が図られております。  また、資本収支においては、衛星放送等のニュー……

第104回国会 衆議院本会議 第18号(1986/04/08、37期、自由民主党・新自由国民連合)

○宮崎茂一君 ただいま議題となりました電波法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案は、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約附属書の一部改正の発効に備えて、郵政大臣の行う型式検定に合格したものでなければ施設してはならない無線設備の機器の範囲について所要の措置を定めるとともに、近年の我が国内外の国際化の進展に対応し、陸上に開設する無線局について、相互主義を前提として、外国人等にも免許を与えることができる範囲を拡大するものであります。  なお、この法律は、昭和六十一年七月一日から施行することとしております。  本案は……

第104回国会 衆議院本会議 第19号(1986/04/11、37期、自由民主党・新自由国民連合)

○宮崎茂一君 ただいま議題となりました郵便貯金法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案は、郵便貯金振興会の経営の活性化のため、その役員の選任が自主的に行われるようにする等により、その経営の自立化を図るとともに、郵便貯金業務の総合機械化の進展等に伴い関係規定の整備を図ろうとするもので、その主な内容は、  第一に、郵便貯金振興会の役員である理事長及び監事の選任については、郵政大臣の任命を認可に改めること、  第二に、郵便貯金振興会に、その運営に関する重要事項を審議する機関として評議員会を置くこと、  第三に、その他郵便貯金の取り扱い……

第104回国会 衆議院本会議 第21号(1986/04/17、37期、自由民主党・新自由国民連合)

○宮崎茂一君 ただいま議題となりました郵便法等の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案は、郵便事業の現状等にかんがみ、利用者に対するサービスの向上を図るため、郵便法その他関係法律について所要の改正を行おうとするもので、その内容は次のとおりであります。  まず、郵便法の一部改正について申し上げます。  第一は、書留としない小包郵便物についても、棄損等した場合、省令で定める額を限度とする実損額を賠償することとすること、  第二に、料金受取人払いの取り扱いについて、小包郵便物及び特殊取り扱いとする郵便物についても取り扱うほか、省令で定め……

第104回国会 衆議院本会議 第24号(1986/04/25、37期、自由民主党・新自由国民連合)

○宮崎茂一君 ただいま議題となりました有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案は、テレビジョン放送等の再送信の円滑かつ適切な実施を図るため、テレビジョン放送またはテレビジョン多重放送の再送信の同意に関し、有線テレビジョン放送事業者と放送事業者との間で協議が調わない等の場合の措置として、郵政大臣のあっせんの制度にかえて、裁定の制度を設けることとし、これに関する所要の手続等を定めるとともに、郵政大臣による再送信の同意をすべき旨の裁定が当事者に通知されたときは、その裁定の定めるところにより、当事者間に協議が調ったも……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/02/08
データ入手日:2023/12/26

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