与謝野馨衆議院議員 国会活動データ「本会議発言」



衆議院本会議発言統計

  34期(1976/12/05〜)    1回    1195文字
  36期(1980/06/22〜)    0回       0文字
  37期(1983/12/18〜)    0回       0文字
  38期(1986/07/06〜)    5回    3905文字
  39期(1990/02/18〜)    5回    1646文字
  40期(1993/07/18〜)    3回    5825文字
  41期(1996/10/20〜)    6回   20640文字
  43期(2003/11/09〜)    0回       0文字
  44期(2005/09/11〜)   12回   21303文字
  45期(2009/08/30〜)    4回    6328文字




衆議院本会議発言一覧

第84回国会 衆議院 本会議 第25号(1978/04/21、34期)

私は、自由民主党を代表し、政府提案の地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成、委員長報告に係る同法律案に対する修正案に反対の意見を表明するものであります。(拍手)昭和五十三年度の地方財政対策におきましては、最近における厳しい経済、財政状況のもとで国と同一の基調により、景気の着実な回復に資することと………会議録へ(外部リンク)

第108回国会 衆議院 本会議 第17号(1987/05/15、38期)

ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、産業技術の高度化、複雑化に伴う技術開発成果の十分な保護の要請等、工業所有権制度をめぐる最近の情勢の変化に対処するため、制度の改善等を図ろうとするものであります。会議録へ(外部リンク)

第109回国会 衆議院 本会議 第10号(1987/08/20、38期)

私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案につきまして、総理及び通産大臣に質問をするものであります。今回の東芝機械の不正輸出事件は、我が国を含む西側自由主義陣営全体の安全保障に重大な影響を及ぼす極めて深刻な問題であります。これまでに判………会議録へ(外部リンク)

第114回国会 衆議院 本会議 第20号(1989/06/09、38期)

ただいま議題となりました特定新規事業実施円滑化臨時措置法案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、産業構造の転換を円滑に進めていく上で、新しい産業分野の開拓が重要となっていることにかんがみ、特定の新規事業について、その実施を円滑にするための措置を講じようとする………会議録へ(外部リンク)

第114回国会 衆議院 本会議 第22号(1989/06/16、38期)

ただいま議題となりました四法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。まず、地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法案について申し上げます。会議録へ(外部リンク)

第114回国会 衆議院 本会議 第23号(1989/06/21、38期)

ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、いわゆる民活法の対象となる特定施設の追加を行おうとするものであります。会議録へ(外部リンク)

第120回国会 衆議院 本会議 第21号(1991/03/27、39期)

ただいま議題となりました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案並びに衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、これは、本年四月から、永年在職………会議録へ(外部リンク)

第121回国会 衆議院 本会議 第1号(1991/08/05、39期)

ただいま議題となりました衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。この規程案は、職員の定員一千七百十三人を一千七百十八人に改めようとするもので、その内容は、今国会から社会労働委員会が厚生委員会及び労働委員会に分割されたことに伴い調査要員五人を八月五日………会議録へ(外部リンク)

第122回国会 衆議院 本会議 第1号(1991/11/05、39期)

ただいま議題となりました衆議院規則の一部を改正する規則案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。御承知のとおり前国会におきまして、衆議院に常任委員会として安全保障委員会を増設する国会法の改正が行われ、本日から施行されることになっております。会議録へ(外部リンク)

第126回国会 衆議院 本会議 第12号(1993/03/25、39期)

ただいま議題となりました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。この法律案は、本年四月から、各国会議員に支給される文書通信交通費の名称を文書通信交通滞在費に改め、その額を月額七十五万円から月額百万円に改めるとともに、その他所要の規………会議録へ(外部リンク)

第126回国会 衆議院 本会議 第22号(1993/04/22、39期)

ただいま議題となりました国会法の一部を改正する法律案及び国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。秘書増員問題は、長年の懸案事項であり、議院運営委員会においては、国会改革の一環としての重要課題であるとの観点から、その実現方について鋭意努力し………会議録へ(外部リンク)

第131回国会 衆議院 本会議 第10号(1994/11/02、40期)

著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明します。この法律案は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の締結に伴い我が国が負うこととなる義務を果たすため、著作権法等の整備を図ることを目的とするものであります。会議録へ(外部リンク)

第132回国会 衆議院 本会議 第29号(1995/05/23、40期)

まず、オウム真理教の解散命令の請求の御質問ですが、宗教法人の代表役員たる者が報道されるような重大犯罪に関与していたということであれば、解散命令の請求を行う必要があることは論をまたない状況であると考えております。したがいまして、麻原代表の起訴後、できるだけ速やかに解散命令の請求を行うべきものと考えてお………会議録へ(外部リンク)

第134回国会 衆議院 本会議 第5号(1995/10/05、40期)

私は、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけを代表し、財政演説につきまして、総理及び関係閣僚に質問を行います。今日、我が国の緊急かつ最大の政治課題は、景気の早期回復と経済の立て直してございます。第二次村山内閣の使命は、何よりも、有効適切な対策を講ずることによって、経済の先行き不………会議録へ(外部リンク)

第142回国会 衆議院 本会議 第15号(1998/03/10、41期)

ただいま議長から御報告がありましたとおり、本院議員新井将敬君は、去る二月十九日逝去されました。前日まで君のお姿をお見かけいたしておりましたので、この余りにも突然の訃報に言葉もなく、ただただ今もって信じがたい思いであります。しかしながら、今こうして議場を見渡しても君の姿を見出せない現実にひとしお痛惜の………会議録へ(外部リンク)

第145回国会 衆議院 本会議 第5号(1999/02/04、41期)

中小企業の資金繰り支援の拡充についてのお尋ねでございますが、昨年十月に発足いたしました貸し渋り対応特別保証制度については、制度開始から一月末までの四カ月間で、既に保証承諾に至った実績は約六十万九千件、約十二兆三千億円となっており、多くの中小企業の皆様方に御利用をいただいております。各信用保証協会に対………会議録へ(外部リンク)

第145回国会 衆議院 本会議 第12号(1999/03/09、41期)

中小企業経営革新支援法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。昨今の経済環境を見ますと、経済のグローバル化、消費構造の多様化、経済構造のサービス化、情報技術の進展等の大きな変化が見られております。その中で、中小企業においては、製品、サービスの高付加価値化、市場指向性の追求、企画提案型の経営戦略の………会議録へ(外部リンク)

第145回国会 衆議院 本会議 第20号(1999/03/30、41期)

電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。我が国経済の体質を強化し、より一層の活性化を図っていくためには、我が国経済全体の構造改革を進めていくことが不可欠であります。電気事業及びガス事業におきましては、これまでの制度改正により、競争原理の導入等を図るため………会議録へ(外部リンク)

第145回国会 衆議院 本会議 第24号(1999/04/16、41期)

中間貯蔵の貯蔵方式と安全性についてのお尋ねでありますが、中間貯蔵は、当面は、プール貯蔵または金属キャスク乾式貯蔵により行うことを想定しております。双方の方式ともに、現在、我が国の原子力発電所において既に実績があり、高い安全性が確認されている貯蔵方式であります。いずれの方式にいたしましても、安全性の確………会議録へ(外部リンク)

第145回国会 衆議院 本会議 第47号(1999/07/22、41期)

産業活力再生特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。我が国経済を自律的な成長軌道に乗せるためには、需要面での対策のみならず、経済の供給面の体質強化に取り組むことが不可欠であります。しかるに、我が国経済の供給面における現状を見ますと、経済の潜在的な成長力を大きく左右する生産性の伸び率が近………会議録へ(外部リンク)

第164回国会 衆議院 本会議 第1号(2006/01/20、44期)

経済財政政策担当大臣として、その所信を申し述べます。我が国経済は、輸出、設備投資の回復に加え、個人消費の増加により持続的な景気拡大へと歩を進めつつあります。こうした持続的な成長軌道への日本経済の復調ぶりは、企業の収益・景況感、雇用・所得状況などにも明確に示されています。日はまた上るという見方が海外で………会議録へ(外部リンク)

第164回国会 衆議院 本会議 第3号(2006/01/24、44期)

若年層における雇用の二重構造についてのお尋ねがありました。若年層を中心に、フリーター等の非正規雇用が増加していることは、将来の格差拡大要因として懸念されるところであります。こうした非正規雇用の増加は、産業構造が変化している中、企業経営の効率化や労働者側の就業意識の変化によってもたらされるものでありま………会議録へ(外部リンク)

第164回国会 衆議院 本会議 第7号(2006/02/16、44期)

平成十七年度予算・税制に係る合意の理念についてお尋ねがありました。平成十七年度予算・税制に係る合意は、平成十七年度税制改正における定率減税の見直しによる初年度の増収分について、一つ、地方交付税率相当分、一つ、特別障害者給付金支給法等による必要相当額を控除した金額を基礎年金国庫負担額に加算することとし………会議録へ(外部リンク)

第164回国会 衆議院 本会議 第23号(2006/04/14、44期)

ただいま議題となりました証券取引法等の一部を改正する法律案及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。まず、証券取引法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。会議録へ(外部リンク)

第170回国会 衆議院 本会議 第8号(2008/10/28、44期)

日本経済の先行きにつきましては、当面、世界経済が減速する中で、下向きの動きが続くと見られます。さらに、欧米における金融危機の深刻化や景気の一層の下振れ懸念、株式・為替市場の大幅な変動などから、企業収益の悪化や消費者マインドの冷え込みなどが生じること、金融面において、株安の影響などによる貸し渋り等によ………会議録へ(外部リンク)

第171回国会 衆議院 本会議 第6号(2009/01/28、44期)

世界の金融資本市場と主要国の実体経済は、まさに歴史的な混乱と危機に直面しております。金融は、古来、相互の信頼を基礎としてまいりました。昨年九月のいわゆるリーマン・ショックは、相互の信頼に深刻な亀裂をもたらし、世界的な信用収縮を背景に、金融資本市場は大きく混乱しております。また、その混乱が、さまざまな………会議録へ(外部リンク)

第171回国会 衆議院 本会議 第9号(2009/02/12、44期)

保坂議員から政府経済見通しについてお尋ねがありました。総理から既に答弁をされておりますので、重複部分は省略をさせていただきます。会議録へ(外部リンク)

第171回国会 衆議院 本会議 第15号(2009/03/17、44期)

田名部議員の御質問にお答えいたします。消費者庁と金融庁との貸金業法の共管のあり方についてのお尋ねがありました。会議録へ(外部リンク)

第171回国会 衆議院 本会議 第17号(2009/03/24、44期)

三谷議員の御質問にお答えします。日本政策投資銀行の完全民営化についてのお尋ねがありました。会議録へ(外部リンク)

第171回国会 衆議院 本会議 第21号(2009/04/07、44期)

ただいま議題となりました金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び資金決済に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。まず、金融商品取引法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。会議録へ(外部リンク)

第171回国会 衆議院 本会議 第27号(2009/04/27、44期)

今般、さきに決定されました経済危機対策を受けて、平成二十一年度補正予算を提出することになりました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明いたします。まず、最近の経済金融情勢と経済危機対策について申し述べます。会議録へ(外部リンク)

第171回国会 衆議院 本会議 第28号(2009/04/28、44期)

保利議員の御質問にお答えします。企業の資金繰り対策についてのお尋ねがありました。会議録へ(外部リンク)

第177回国会 衆議院 本会議 第1号(2011/01/24、45期)

経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、その所信を申し述べます。二年余り前に発生したいわゆるリーマン・ショックにより、世界は金融・経済危機に陥り、日本経済も景気、雇用の大幅な悪化を経験しました。会議録へ(外部リンク)

第177回国会 衆議院 本会議 第2号(2011/01/26、45期)

社会保障、税の一体改革についてお尋ねがありました。社会保障は、五十年前に骨格ができましたが、現在では、若い世代の新たな生活リスクに対応できていないなど、機能不全に陥っているところがございます。また、後代の負担にツケ回ししている現状にあり、持続可能な制度としていく必要がございます。会議録へ(外部リンク)

第177回国会 衆議院 本会議 第4号(2011/02/15、45期)

財政運営戦略の目標の達成に必要な収支改善幅についてお尋ねがありました。内閣府の経済財政の中長期試算の慎重シナリオによれば、国と地方の基礎的財政収支について、二〇一五年度までにその赤字の対GDP比を二〇一〇年度の水準から半減するとの目標の達成にはおおむね五兆円程度、二〇二〇年度までに黒字化するとの目標………会議録へ(外部リンク)

第177回国会 衆議院 本会議 第5号(2011/02/24、45期)

子ども手当は、児童手当と制度内容において異なる点もございますけれども、児童手当も子ども手当も家庭に対する現金給付施策であり、児童手当を基礎としながら子ども手当制度を構築してきたという認識を述べたものでございます。少子化対策担当大臣としては、子ども手当等の現金給付とともに、保育所待機児童の解消等の現物………会議録へ(外部リンク)




データ更新日:2019/03/10