与謝野馨 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

与謝野馨衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

34期（1976/12/05〜）

第84回国会 衆議院本会議 第25号（1978/04/21、34期、自由民主党）

○与謝野馨君　私は、自由民主党を代表し、政府提案の地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成、委員長報告に係る同法律案に対する修正案に反対の意見を表明するものであります。（拍手） 　昭和五十三年度の地方財政対策におきましては、最近における厳しい経済、財政状況のもとで国と同一の基調により、景気の着実な回復に資することとし、住民生活充実の基盤となる公共事業等の推進、社会福祉施策の充実のため、地方財源の十分な確保を図ることとしております。 　すなわち、昭和五十三年度の地方財源の不足に対処するため、 　一、国の一般会計から臨時地方特例交付金として二千二百五十一億円を交付税特別会計に繰り入れる。 　二、……

38期（1986/07/06〜）

第108回国会 衆議院本会議 第17号（1987/05/15、38期、自由民主党）

○与謝野馨君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、産業技術の高度化、複雑化に伴う技術開発成果の十分な保護の要請等、工業所有権制度をめぐる最近の情勢の変化に対処するため、制度の改善等を図ろうとするものであります。 　その主な内容は、 　第一に、特許出願及び実用新案登録出願についてのいわゆる多項制を改善するため、特許等の請求の範囲の記載方法を緩和するとともに、併合出願の範囲を拡大する等、その要件を弾力化すること、 　第二に、特許出願等の優先権証明書の提出期限を延長する等、各種手続期間の弾力化等を行うこと、 　第三に、安全……

第109回国会 衆議院本会議 第10号（1987/08/20、38期、自由民主党）

○与謝野馨君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案につきまして、総理及び通産大臣に質問をするものであります。 　今回の東芝機械の不正輸出事件は、我が国を含む西側自由主義陣営全体の安全保障に重大な影響を及ぼす極めて深刻な問題であります。これまでに判明したところによりますと、東芝機械は、虚偽の申請により、高性能の工作機械を外為法上規制を受けないものであるかのように偽り、計画的に不正輸出を行いました。さらに、この問題に注目し、その重大性を最初に認識したのは米国でありました。我が国は、米国の強い警告を受け、本格的に対応策を検討する……

第114回国会 衆議院本会議 第20号（1989/06/09、38期、自由民主党）

○与謝野馨君　ただいま議題となりました特定新規事業実施円滑化臨時措置法案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、産業構造の転換を円滑に進めていく上で、新しい産業分野の開拓が重要となっていることにかんがみ、特定の新規事業について、その実施を円滑にするための措置を講じようとするものであります。 　その主な内容は、 　第一に、特定新規事業の実施に関する通商産業大臣の実施指針の策定及び実施計画の認定について定めること、 　第二に、産業基盤整備基金に、特定新規事業の実施円滑化業務として、社債等の保証、出資、情一報の提供等を追加すること、 　第三に、特定新規事業……

第114回国会 衆議院本会議 第22号（1989/06/16、38期、自由民主党）

○与謝野馨君　ただいま議題となりました四法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法案について申し上げます。 　本案は、近年、情報化の急激な進展に伴うソフトウエアの需要の大幅な拡大と地域におけるソフトウエア供給力の不足により、ソフトウエアの供給不足が深刻化しつつある状況にかんがみ、地域におけるソフトウエア供給力開発事業を推進するための措置を講じようとするものであります。 　本案は、去る二月二十八日当委員会に付託犬れ、五月二十四日三塚通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、六月十四日質疑を行い、採決の結果、多……

第114回国会 衆議院本会議 第23号（1989/06/21、38期、自由民主党）

○与謝野馨君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、いわゆる民活法の対象となる特定施設の追加を行おうとするものであります。 　その主な内容は、 　第一に、特定施設に、港湾水域のレクリエーションのための利用及び港湾を拠点とする海底鉱物資源の開発に関する研修活動等を行うための施設、いわゆるハーバーコミュニティーセンター並びに高度な電気通信機能を有する施設と一体的に整備されるいわゆるインテリジェントビルを追加すること、 　第二に、特定施設の追加に伴い主務大臣に関する規定等について所要の規定を整備すること等であります。 　本案……

39期（1990/02/18〜）

第120回国会 衆議院本会議 第21号（1991/03/27、39期、自由民主党）

○与謝野馨君　ただいま議題となりました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案並びに衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、これは、本年四月から、永年在職表彰議員に支給する特別交通費を、月額二十五万円から三十万円に引き上げるものであります。 　次に、衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案でありますが、これは、本年四月から、事務局職員の定員千七百十四名を千七百十三名に改めるものであります。 　以上両案は、議院運営委員会において……

第121回国会 衆議院本会議 第1号（1991/08/05、39期、自由民主党）

○与謝野馨君　ただいま議題となりました衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　この規程案は、職員の定員一千七百十三人を一千七百十八人に改めようとするもので、その内容は、今国会から社会労働委員会が厚生委員会及び労働委員会に分割されたことに伴い調査要員五人を八月五日から増員するものであります。 　本規程案は、議院運営委員会において起草、提出したものであります。 　何とぞ御賛同くださるようお願い申し上げます。（拍手）

第122回国会 衆議院本会議 第1号（1991/11/05、39期、自由民主党）

○与謝野馨君　ただいま議題となりました衆議院規則の一部を改正する規則案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　御承知のとおり前国会におきまして、衆議院に常任委員会として安全保障委員会を増設する国会法の改正が行われ、本日から施行されることになっております。 　これに伴いまして、本規則改正案は、第九十二条に規定されております常任委員会の委員の員数及び所管についての改正を行おうとするものであります。 　内容を簡単に御説明いたしますと、 　安全保障委員会の委員の員数を四十人とし、所管を「防衛庁の所管に属する事項」及び「安全保障会議に関する事項」としようとするものであります。 　また、安全保障……

第126回国会 衆議院本会議 第12号（1993/03/25、39期、自由民主党）

○与謝野馨君　ただいま議題となりました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　この法律案は、本年四月から、各国会議員に支給される文書通信交通費の名称を文書通信交通滞在費に改め、その額を月額七十五万円から月額百万円に改めるとともに、その他所要の規定の整備を行おうとするものであります。 　本案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。 　何とぞ御賛同くださるようお願い申し上げます。（拍手）

第126回国会 衆議院本会議 第22号（1993/04/22、39期、自由民主党）

○与謝野馨君　ただいま議題となりました国会法の一部を改正する法律案及び国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　秘書増員問題は、長年の懸案事項であり、議院運営委員会においては、国会改革の一環としての重要課題であるとの観点から、その実現方について鋭意努力してきたところであり、本年度から政策担当秘書として制度化されるに至ったところであります。 　そこでまず　国会法の一部を改正する法律案でありますが、これは、議員の職務の遂行を補佐する秘書二人のほか、新たに主として議員の政策立案及び立法活動を補佐する秘書一人を付することができることとする……

40期（1993/07/18〜）

第131回国会 衆議院本会議 第10号（1994/11/02、40期、自由民主党）【政府役職：文部大臣】

○国務大臣（与謝野馨君）　著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明します。 　この法律案は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の締結に伴い我が国が負うこととなる義務を果たすため、著作権法等の整備を図ることを目的とするものであります。 　第一に、著作権法の改正事項としては、世界貿易機関の加盟国の実演、レコード及び放送を、著作権法により保護を受ける実演、レコード及び放送に加えるとともに、これに伴う規定の整備を行うことであります。 　第二に、万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律を改正し、世界貿易機関の加盟国の著……

第132回国会 衆議院本会議 第29号（1995/05/23、40期、自由民主党・自由連合）【政府役職：文部大臣】

○国務大臣（与謝野馨君）　まず、オウム真理教の解散命令の請求の御質問ですが、宗教法人の代表役員たる者が報道されるような重大犯罪に関与していたということであれば、解散命令の請求を行う必要があることは論をまたない状況であると考えております。したがいまして、麻原代表の起訴後、できるだけ速やかに解散命令の請求を行うべきものと考えており、関係機関との間で準備を行うよう指示したところであります。 　次に、宗教法人法の改正についての御質問ですが、オウム真理教事件を契機に、宗教法人制度についても国会等において種々の議論が行われ、宗教法人の所轄庁のあり方や認証後の活動状況の把握の方法などについて問題点が指摘され……

第134回国会 衆議院本会議 第5号（1995/10/05、40期、自由民主党・自由連合）

○与謝野馨君　私は、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけを代表し、財政演説につきまして、総理及び関係閣僚に質問を行います。 　今日、我が国の緊急かつ最大の政治課題は、景気の早期回復と経済の立て直してございます。第二次村山内閣の使命は、何よりも、有効適切な対策を講ずることによって、経済の先行き不透明感を払拭し、一日も早く景気を本格的な回復軌道に乗せ、我が国の将来に明るい展望を切り開くことであると考えます。 　村山内閣は、これまで、所得税減税の継続、公共投資の着実な推進等を含む景気に配慮した平成七年度予算を最短のスピードで成立させたほか、阪神・淡路大震災に対処する六年度第二……

41期（1996/10/20〜）

第142回国会 衆議院本会議 第15号（1998/03/10、41期、自由民主党）

○与謝野馨君　ただいま議長から御報告がありましたとおり、本院議員新井将敬君は、去る二月十九日逝去されました。前日まで君のお姿をお見かけいたしておりましたので、この余りにも突然の訃報に言葉もなく、ただただ今もって信じがたい思いであります。しかしながら、今こうして議場を見渡しても君の姿を見出せない現実にひとしお痛惜の念を覚え、さらに、君が愛してやまなかった真理子夫人を初め残された御遺族のお気持ちに思いをめぐらすとき、新たな悲しみに包まれるのであります。 　私は、ここに諸君の御同意を得て、議員一同を代表し、謹んで哀悼の言葉を申し上げたいと存じます。 　新井君は、建設業を営む御両親の一人息子として、昭……

第145回国会 衆議院本会議 第5号（1999/02/04、41期、自由民主党）【政府役職：通商産業大臣】

○国務大臣（与謝野馨君）　中小企業の資金繰り支援の拡充についてのお尋ねでございますが、昨年十月に発足いたしました貸し渋り対応特別保証制度については、制度開始から一月末までの四カ月間で、既に保証承諾に至った実績は約六十万九千件、約十二兆三千億円となっており、多くの中小企業の皆様方に御利用をいただいております。 　各信用保証協会に対し、中小企業者の個別の事情に応じ、返済条件の弾力化などきめ細やかな対応を指示し、貸し渋り対策に万全を期しているところでありますが、御指摘の、信用保証枠の拡大や返済猶予期間の延長など、中小企業の資金繰り支援の拡充につきましては、中小企業をめぐる今後の景気動向や本保証制度の……

第145回国会 衆議院本会議 第12号（1999/03/09、41期、自由民主党）【政府役職：通商産業大臣】

○国務大臣（与謝野馨君）　中小企業経営革新支援法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　昨今の経済環境を見ますと、経済のグローバル化、消費構造の多様化、経済構造のサービス化、情報技術の進展等の大きな変化が見られております。その中で、中小企業においては、製品、サービスの高付加価値化、市場指向性の追求、企画提案型の経営戦略の追求等の今日的な経営課題に的確に対応することが極めて重要となっております。 　こうした状況におきまして、昭和三十八年に施行された中小企業近代化促進法では、業種ぐるみの近代化のための施策が推進されてきており、また、中小企業新分野進出等円滑化法につきましても、その支援対象が……

第145回国会 衆議院本会議 第20号（1999/03/30、41期、自由民主党）【政府役職：通商産業大臣】

○国務大臣（与謝野馨君）　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　我が国経済の体質を強化し、より一層の活性化を図っていくためには、我が国経済全体の構造改革を進めていくことが不可欠であります。電気事業及びガス事業におきましては、これまでの制度改正により、競争原理の導入等を図るため、規制緩和等の措置を講じてきたところであります。 　しかしながら、我が国の経済構造改革を進める上で、産業活動の基盤である電気及びガスの供給については、安定供給等公益的課題の確保を前提とした上で、一層の事業の効率化が要請されているところであります。 　こうしたことから、政……

第145回国会 衆議院本会議 第24号（1999/04/16、41期、自由民主党）【政府役職：通商産業大臣】

○国務大臣（与謝野馨君）　中間貯蔵の貯蔵方式と安全性についてのお尋ねでありますが、中間貯蔵は、当面は、プール貯蔵または金属キャスク乾式貯蔵により行うことを想定しております。双方の方式ともに、現在、我が国の原子力発電所において既に実績があり、高い安全性が確認されている貯蔵方式であります。いずれの方式にいたしましても、安全性の確保に関し、万全の対策を実施することとしております。（拍手）
【次の発言】　お答え申し上げます。 　まず第一に、使用済み燃料の中間貯蔵後の取り扱いについてのお尋ねですが、エネルギー資源の大宗を輸入に依存する我が国は、長期的なエネルギーの安定供給の確保の観点から、使用済み燃料を……

第145回国会 衆議院本会議 第47号（1999/07/22、41期、自由民主党）【政府役職：通商産業大臣】

○国務大臣（与謝野馨君）　産業活力再生特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　我が国経済を自律的な成長軌道に乗せるためには、需要面での対策のみならず、経済の供給面の体質強化に取り組むことが不可欠であります。しかるに、我が国経済の供給面における現状を見ますと、経済の潜在的な成長力を大きく左右する生産性の伸び率が近年大きく低下しており、国際的に見てもＯＥＣＤ加盟国の平均を下回るなど、憂慮すべき状況にあります。 　その最大の原因は、我が国企業の多くが、効率性の低い設備、負債等を抱え、収益性を低下させていること、さらには、失業率が依然高水準にあること等に見られるように、景気低迷の長期……

44期（2005/09/11〜）

第164回国会 衆議院本会議 第1号（2006/01/20、44期、自由民主党）【政府役職：内閣府特命担当大臣（金融・経済財政政策）】

○国務大臣（与謝野馨君）　経済財政政策担当大臣として、その所信を申し述べます。 　我が国経済は、輸出、設備投資の回復に加え、個人消費の増加により持続的な景気拡大へと歩を進めつつあります。こうした持続的な成長軌道への日本経済の復調ぶりは、企業の収益・景況感、雇用・所得状況などにも明確に示されています。日はまた上るという見方が海外であらわれるなど、海外投資家も積極的な評価を行い始めました。 　日本経済は、総じて言えば、十年余りにわたる長期停滞のトンネルを抜け出したと考えます。 　いわゆるバブル経済の崩壊によって、我が国は諸外国にも類を見ない巨額の資産価値の下落を経験いたしました。時を同じくして、グ……

第164回国会 衆議院本会議 第3号（2006/01/24、44期、自由民主党）【政府役職：内閣府特命担当大臣（金融・経済財政政策）】

○国務大臣（与謝野馨君）　若年層における雇用の二重構造についてのお尋ねがありました。 　若年層を中心に、フリーター等の非正規雇用が増加していることは、将来の格差拡大要因として懸念されるところであります。こうした非正規雇用の増加は、産業構造が変化している中、企業経営の効率化や労働者側の就業意識の変化によってもたらされるものでありますが、格差拡大を防止するため、正規雇用を望む若年のフリーター等に対する支援など、適切な対策を講じていく必要があると考えております。 　政府としては、フリーターの常用雇用化などを盛り込んだ「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」に基づき諸施策を講じているところであり、……

第164回国会 衆議院本会議 第7号（2006/02/16、44期、自由民主党）【政府役職：内閣府特命担当大臣（金融・経済財政政策）】

○国務大臣（与謝野馨君）　平成十七年度予算・税制に係る合意の理念についてお尋ねがありました。 　平成十七年度予算・税制に係る合意は、平成十七年度税制改正における定率減税の見直しによる初年度の増収分について、一つ、地方交付税率相当分、一つ、特別障害者給付金支給法等による必要相当額を控除した金額を基礎年金国庫負担額に加算することとしたものであります。 　これは、持続可能で安心な年金制度を構築するとの観点から、当時、与党間での真摯な議論を踏まえ、基礎年金国庫負担割合の引き上げに当たって必要な税制上の措置を明らかにしたものであります。（拍手）

第164回国会 衆議院本会議 第23号（2006/04/14、44期、自由民主党）【政府役職：内閣府特命担当大臣（金融・経済財政政策）】

○国務大臣（与謝野馨君）　ただいま議題となりました証券取引法等の一部を改正する法律案及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 　まず、証券取引法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 　本法律案は、金融資本市場を取り巻く環境の変化に対応し、投資者保護のための横断的な法制として、証券取引法を改組して金融商品取引法、いわゆる投資サービス法とする等の整備を行うことにより、利用者保護ルールの徹底と利用者利便の向上、貯蓄から投資に向けての市場機能の確保及び金融資本市場の国際化への対応を図ろうとするものであります。 　以下……

第170回国会 衆議院本会議 第8号（2008/10/28、44期、自由民主党）【政府役職：内閣府特命担当大臣（経済財政政策）】

○国務大臣（与謝野馨君）　日本経済の先行きにつきましては、当面、世界経済が減速する中で、下向きの動きが続くと見られます。さらに、欧米における金融危機の深刻化や景気の一層の下振れ懸念、株式・為替市場の大幅な変動などから、企業収益の悪化や消費者マインドの冷え込みなどが生じること、金融面において、株安の影響などによる貸し渋り等により、必要な分野に必要な資金が回らなくなることなどから、景気の状況、とりわけ地域経済や中小企業の状況がさらに厳しいものとなるリスクが存在しているものと考えております。 　こうした情勢のもと、新たな経済対策を今週中にまとめるべく作業をしております。 　以上です。（拍手）

第171回国会 衆議院本会議 第6号（2009/01/28、44期、自由民主党）【政府役職：内閣府特命担当大臣（経済財政政策）】

○国務大臣（与謝野馨君）　世界の金融資本市場と主要国の実体経済は、まさに歴史的な混乱と危機に直面しております。 　金融は、古来、相互の信頼を基礎としてまいりました。昨年九月のいわゆるリーマン・ショックは、相互の信頼に深刻な亀裂をもたらし、世界的な信用収縮を背景に、金融資本市場は大きく混乱しております。また、その混乱が、さまざまな経路を通じて各国の実体経済の急激な落ち込みを引き起こすに至っております。 　世界経済が一体化を強める中で、我が国もまた、その混乱と落ち込みから逃れることはできません。国内における金融や雇用の先行き不安が増幅し、経済活動の萎縮がさらなる萎縮を招く懸念も生じております。我々……

第171回国会 衆議院本会議 第9号（2009/02/12、44期、自由民主党）【政府役職：内閣府特命担当大臣（経済財政政策）】

○国務大臣（与謝野馨君）　保坂議員から政府経済見通しについてお尋ねがありました。 　総理から既に答弁をされておりますので、重複部分は省略をさせていただきます。 　政府といたしましては、景気の底割れを防ぎ、国民生活を守ることが我々政府の使命であると考えております。一方、最近発表された各種経済指標は国内外とも悪化の傾向を明確に示しておりまして、このことを前提に、今後経済対策を進めてまいりたいと考えております。（拍手）

第171回国会 衆議院本会議 第15号（2009/03/17、44期、自由民主党）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融・経済財政政策）】

○国務大臣（与謝野馨君）　田名部議員の御質問にお答えいたします。 　消費者庁と金融庁との貸金業法の共管のあり方についてのお尋ねがありました。 　貸金業法は、消費者の利益と密接にかかわることから、改正案においては、金融庁と消費者庁の共管とされており、貸金業者に対する処分に関する消費者庁への協議や消費者庁による意見の陳述等が措置されています。 　消費者庁は、各地の消費者生活センター等から相談情報等が届けられ、これを集約、分析することを通じて、消費者保護全般に目配りをした行政対応を行っていくものと考えております。 　金融庁としては、このような立場にある消費者庁が設立された暁には、多重債務の被害の防止……

第171回国会 衆議院本会議 第17号（2009/03/24、44期、自由民主党）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融・経済財政政策）】

○国務大臣（与謝野馨君）　三谷議員の御質問にお答えします。 　日本政策投資銀行の完全民営化についてのお尋ねがありました。 　現在の厳しい金融情勢に対処するため、日本政策投資銀行や商工中金の危機対応業務を含め各般の政策金融を活用した対策を実施しているところでありまして、引き続き企業の資金繰り対策には万全の措置を講じてまいりたいと存じます。 　ただ、政策金融の制度改革を行った際には、現在のような経済危機、世界同時不況を十分には想定しておりませんでした。政策金融のあり方については、さまざまな御意見があることは承知しており、今後とも各方面の御意見をよく伺ってまいりたいと存じます。（拍手）

第171回国会 衆議院本会議 第21号（2009/04/07、44期、自由民主党）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融・経済財政政策）】

○国務大臣（与謝野馨君）　ただいま議題となりました金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び資金決済に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 　まず、金融商品取引法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 　現在の国際的な金融資本市場の混乱等を背景として、我が国の市場の機能の強化、利用者保護の充実を図り、信頼と活力ある金融資本市場を構築することが重要な課題となっております。このような状況を踏まえ、必要な制度整備を行うため、本法律案を提出した次第であります。 　以下、その大要を申し上げます。 　第一に、市場の公正性、透明性を確保するため、信用格付業者に対し、登録制を導入するとと……

第171回国会 衆議院本会議 第27号（2009/04/27、44期、自由民主党）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融・経済財政政策）】

○国務大臣（与謝野馨君）　今般、さきに決定されました経済危機対策を受けて、平成二十一年度補正予算を提出することになりました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明いたします。 　まず、最近の経済金融情勢と経済危機対策について申し述べます。 　昨年夏以降の経済金融情勢の悪化に対し、政府は、財政措置十二兆円を含む総額七十五兆円規模となる累次の経済対策を取りまとめました。現在、平成二十一年度予算を速やかに執行し、景気回復を最優先課題として取り組んでいるところであります。 　しかしながら、平成二十一年度予算を取りまとめた昨年末以降も、我が国の景気は急速な悪化が続いております。世界……

第171回国会 衆議院本会議 第28号（2009/04/28、44期、自由民主党）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融・経済財政政策）】

○国務大臣（与謝野馨君）　保利議員の御質問にお答えします。 　企業の資金繰り対策についてのお尋ねがありました。 　景気が急速に悪化を続ける中で、中小企業はもとより、中堅・大企業の業況や資金繰りも厳しさを増しており、民間金融機関による適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮が一層重要となっております。 　こうした認識のもと、金融円滑化のための特別ヒアリング、集中検査や、金融機能強化法を積極的に活用し、金融仲介機能を適切かつ十分に発揮してもらうための環境整備を実施しているところでございます。 　また、政策金融においても、今般の経済危機対策において、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸し付けの拡充等や、……

45期（2009/08/30〜）

第177回国会 衆議院本会議 第1号（2011/01/24、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職：内閣府特命担当大臣（経済財政政策・少子化対策・男女共同参画）】

○国務大臣（与謝野馨君）　経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、その所信を申し述べます。 　二年余り前に発生したいわゆるリーマン・ショックにより、世界は金融・経済危機に陥り、日本経済も景気、雇用の大幅な悪化を経験しました。 　世界経済は、今、各国の政策努力にも支えられ、緩やかに回復しておりますが、依然、信用収縮の継続など、大きなリスクに直面しております。一方で、新興国が躍進し、広域の経済連携の動きが強まるなど、新たな動きも見出されます。 　私は、こうした世界経済の新たな動きの中に最大限のチャンスをつくり、一方で、日本経済に影響し得るリスクを最小化しつつ、我が国が直面する長期の構造問題……

第177回国会 衆議院本会議 第2号（2011/01/26、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職：内閣府特命担当大臣（経済財政政策・少子化対策・男女共同参画）】

○国務大臣（与謝野馨君）　社会保障、税の一体改革についてお尋ねがありました。 　社会保障は、五十年前に骨格ができましたが、現在では、若い世代の新たな生活リスクに対応できていないなど、機能不全に陥っているところがございます。また、後代の負担にツケ回ししている現状にあり、持続可能な制度としていく必要がございます。 　社会保障改革を進めていくに当たっては、議論の順序が大変重要であります。まず、社会保障の姿をしっかり議論し、その維持強化に必要な財源と税制改革を一体的に考えるというスタンスで取り組みたいと考えております。その際、政治家みずからが身を切る覚悟も必要であり、行政の無駄削減を徹底することも当然……

第177回国会 衆議院本会議 第4号（2011/02/15、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職：内閣府特命担当大臣（経済財政政策・少子化対策・男女共同参画）】

○国務大臣（与謝野馨君）　財政運営戦略の目標の達成に必要な収支改善幅についてお尋ねがありました。 　内閣府の経済財政の中長期試算の慎重シナリオによれば、国と地方の基礎的財政収支について、二〇一五年度までにその赤字の対ＧＤＰ比を二〇一〇年度の水準から半減するとの目標の達成にはおおむね五兆円程度、二〇二〇年度までに黒字化するとの目標の達成にはおおむね二十三兆円程度の収支改善幅が必要になると見込まれます。 　なお、国債金利はその時々の短期金利や物価上昇率等の影響を受けるため、同試算においては、目標の期間を通じて、国債金利と経済成長率が同程度となるとの仮定は置いておりません。 　次に、過去の財政健全化……

第177回国会 衆議院本会議 第5号（2011/02/24、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職：内閣府特命担当大臣（経済財政政策・少子化対策・男女共同参画）】

○国務大臣（与謝野馨君）　子ども手当は、児童手当と制度内容において異なる点もございますけれども、児童手当も子ども手当も家庭に対する現金給付施策であり、児童手当を基礎としながら子ども手当制度を構築してきたという認識を述べたものでございます。 　少子化対策担当大臣としては、子ども手当等の現金給付とともに、保育所待機児童の解消等の現物給付をバランスよく充実させていくことが必要だと考えております。 　以上です。（拍手）

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