関谷勝嗣 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

関谷勝嗣衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

34期（1976/12/05〜）

第87回国会 衆議院本会議 第21号（1979/04/26、34期、自由民主党）

○関谷勝嗣君　ただいま議題となりました外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、最近における日本船の国際競争力の著しい低下に伴い、外航海運企業が日本船を建造する意欲を減少し、運航コストの低廉な外国用船へ依存する度合いを年々高めつつある実情にかんがみ、わが国外航海運企業による外航船舶の建造を促進するため、利子補給制度の復活、拡充を図り、もって国際競争力のある日本船の建造体制を改善、強化しようとするものであります。 　その主な内容は、 　第一に、外航船舶の建造融資について、昭和五十四年度以降の三カ年度……

36期（1980/06/22〜）

第93回国会 衆議院本会議 第11号（1980/11/04、36期、自由民主党）

○関谷勝嗣君　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりました日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案につき、委員会の修正及び修正部分を除く原案に賛成の討論を行うものであります。（拍手） 　国鉄は、過去において国内輸送の大動脈として、国民生活の向上及び経済の発展に寄与してまいったのでありますが、経済の高度成長期を迎えた昭和三十年代から、自動車等の他の交通機関の発達によりその独占的地位は徐々に低下し、そのシェアは国鉄発足当時に比べ、旅客六〇％が二五％に、貨物五二％が一〇％と激減し、その独占的地位を喪失したのであります。 　また、国鉄の経営は、昭和三十九年度に赤字に転落して以来、たびたび再建計画を立……

第96回国会 衆議院本会議 第22号（1982/05/19、36期、自由民主党）

○関谷勝嗣君　私は、ただいま議長から発議されました会期を八月二十一日まで九十四日間延長する件につきまして、自由民主党を代表して、賛成の討論をいたすものであります。（拍手） 　第九十六回通常国会は、本日十九日をもって会期が終了することになっておりますが、公職選挙法の改正を初め国民生活に重要な関連を持つ二十件以上の法案が未成立のまま残されております。特に、公職選挙法の改正は、全国区制を改正して金のかからない選挙を目指す参議院改革の重要な柱であり、今後、各党の御理解を得て、慎重かつ精力的な審議を進めるべきものであります。 　これらの残されている重要法案は、今後の国政の進路を定めるものであり、これらを……

37期（1983/12/18〜）

第102回国会 衆議院本会議 第38号（1985/06/24、37期、自由民主党・新自由国民連合）

○関谷勝嗣君　ただいま議題となりました日本放送協会の昭和五十六年度及び昭和五十七年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書について、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。 　この両件は、放送法第四十条第三項の規定に基づき、会計検査院の検査を経て内閣より提出された日本放送協会の決算書類であります。 　まず、昭和五十六年度の決算について申し上げますと、昭和五十六年度末における資産総額は二千三百四十二億九千八百万円で、前年度に比べ二百十八億七千八百万円の増加となっております。これに対し負債総額は九百三十八億一千五百万円で、前年度に比べ六十六億七千百万円の増加となっております。また、……

38期（1986/07/06〜）

第107回国会 衆議院本会議 第5号（1986/09/25、38期、自由民主党）

○関谷勝嗣君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました日本国有鉄道改革法等の国鉄改革関連法案について質問を行うものであります。 　国鉄の鉄道事業は、明治初めにそのサービスを開始して以来、百有余年にわたり我が国国土の開発、経済社会の発展、国民生活の向上のために多大の貢献をなし遂げてまいりました。戦後昭和二十四年に公社として日本国有鉄道が発足してもその機能は変わらず、戦後の経済復興から高度成長期、そして安定成長期へと国民の足として、また、産業発展の基盤として、基幹交通機関としての重要な役割を果たしてきたわけであります。 　しかしながら、近年の産業構造の高度化、経済社会の国際化の進展、国……

第112回国会 衆議院本会議 第11号（1988/03/30、38期、自由民主党）

○関谷勝嗣君　ただいま議題となりました港湾法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、近年港湾管理者以外の者が一般公衆の利用に供する港湾施設の整備を行おうとする要請が高まってきている状況を踏まえ、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に基づく無利子貸付制度の活用をさらに進め、地方公共団体の出資等に係る法人が行う一般公衆の利用に供する港湾施設の建設または改良の工事のうち、これと密接に関連して行われる事業により生ずる収益をもってその費用を支弁することができると認められるものについて、新た……

第112回国会 衆議院本会議 第14号（1988/04/12、38期、自由民主党）

○関谷勝嗣君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その主な内容を申し上げます。 　本案は、一般外航海運業等に係る事業規模の縮小等に伴う離職船員の発生が今後においても引き続き予想される状況にかんがみ、就職促進給付金の支給に関する特別の措置の対象となる者の離職の日に関する期限を、特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の期限の延長に合わせて、昭和七十年六月三十日まで延長しようとするものでありまして、去る三月十五日本委員会に付託されました。 　次……

第112回国会 衆議院本会議 第15号（1988/04/14、38期、自由民主党）

○関谷勝嗣君　ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、中部運輸局愛知陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本件は、愛知県の東三河地域における自動車の検査及び登録に関する事務の円滑化を図り、あわせて当該地域の住民の利便を増進するため、愛知県豊橋市に、中部運輸局愛知陸運支局の下部組織として、豊橋自動車検査登録事務所を設置する必要があるので、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、国会の承認を求めようとするものであります。 　本件は、三月十五日本委員会に付託となり、四月十三……

第112回国会 衆議院本会議 第20号（1988/04/28、38期、自由民主党）

○関谷勝嗣君　ただいま議題となりました船舶整備公団法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、最近における海運業をめぐる状況にかんがみ、船舶整備公団に、余剰船舶等を係留船として活用して行う事業の用に供するために改造すること、及び専ら遊覧船の用に供する国内旅客船を建造すること等の業務を行わせ、もって余剰船舶等の活用またはその円滑な処理に資する対策を講じようとするものであります。 　本案は、四月二十日参議院より送付され、本委員会に付託となり、同月二十七日石原運輸大臣から提案理由の説明を聴取し、直ちに質疑に入りました。 　その質疑の主な……

39期（1990/02/18〜）

第118回国会 衆議院本会議 第30号（1990/06/22、39期、自由民主党）

○関谷勝嗣君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました四野党提出の消費税法を廃止する法律案ほかこれに関連する三法案に対し反対、政府提案の消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し賛成の意見を表明するものであります。（拍手） 　御承知のように、先般の税制改革は、サラリーマン層を中心とする重税感などを是正するとともに、高齢化の進展を踏まえ安定的な税体系を確立することを目的とし、大幅な所得減税及び消費税の創設などを一体として実現したものであります。 　この税制改革の一環として創設された消費税は、昨年四月に実施されて以来、実施当初は、国民の間には新税なるがゆえにさまざまな抵抗や……

第120回国会 衆議院本会議 第1号（1990/12/10、39期、自由民主党）

○関谷勝嗣君　私は、自由民主党を代表して、このたび上程されました平成二年度一般会計補正予算等について質問を行います。 　質問に先立ちまして、国民の一人として、先月、即位の礼及び大嘗祭が厳粛裏につつがなくとり行われたことを心からお喜びを申し上げる次第であります。（拍手）とりわけ、即位礼正殿の儀における天皇陛下のお言葉の中に、常に国民の幸福を願いつつ、日本国憲法を遵守し、日本国及び日本国民統合の象徴として務めを果たすことを誓うとあり、平成新時代におけるみずからのあり方を明確に表明されており、深い感銘を覚えました。 　国会は、開設百年を迎えました。明治七年、自由民権論者が藩閥政府に迫った民選議院設立……

第126回国会 衆議院本会議 第27号（1993/05/18、39期、自由民主党）

○関谷勝嗣君　私は、自由民主党を代表して、ただいまの大蔵大臣の財政演説に関連して質問を行います。 　御承知のように、我が国経済は、通常の好景気あるいは不景気といった景気循環の要因に加えて、いわゆるバブルの崩壊という状況を受けて、非常に厳しい状態に直面をいたしております。すなわち、個人消費は、バブル時代に過剰とも言える消費を行ったことの反動から、自動車や家電装品といった耐久消費財の需要が落ち込み、低迷をいたしております。また、設備投資も同様に、一部に過剰な資本設備を積み上げてしまったことのツケから、現在では減少をいたしております。 　こうした状況に対して、政府においても、昨年三月の緊急経済対策、……

第126回国会 衆議院本会議 第34号（1993/06/18、39期、自由民主党）

○関谷勝嗣君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました宮澤内閣不信任決議案に対し、断固反対の討論を行うものであります。（拍手）今回提出されました内閣不信任決議案は、政治改革のともしびを消すばかりでなく、一日たりとも停滞が許されない今日の政治経済状況を考えるとき、国民生活を無視したまことに許しがたいものであります。歴史的な激動のさなかにある今日の世界において、我が国を取り巻く内外の情勢は円高を初め極めて厳しく、国民福祉の増進と経済の安定、さらに世界の平和と繁栄を実現するため、今こそ政治の果たさなければならない重要な役割が求められているときはないと思うのであります。また、近年課……

40期（1993/07/18〜）

第134回国会 衆議院本会議 第19号（1995/12/08、40期、自由民主党・自由連合）

○関谷勝嗣君　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案及び政党助成法の一部を改正する法律案につきまして、公職選挙法改正に関する調査特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、公職選挙法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、衆議院議員の選挙の投票方法について、これを記号式から自書式に改めるものとし、小選挙区選出議員の選挙については候補者一人の氏名を、比例代表選出議員の選挙については一の衆議院名簿届け出政党等の名称または略称を自書して行うこととするものであります。 　なお、この法律は公布の日から施行するものとし、改正後の公職選挙法の規定は、……

第136回国会 衆議院本会議 第15号（1996/04/09、40期、自由民主党）

○関谷勝嗣君　ただいま議題となりました外務公務員法の一部を改正する法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、近年の国際社会の緊密化、我が国の国際化等にかんがみ、外務公務員の配偶者の国籍についての規定を削除し、国籍を有しないまたは外国の国籍を有する者を配偶者とする者が外務公務員となることができるよう外務公務員法第七条を改正するものであります。 　本案は、去る四月二日外務委員会に付託され、五日池田外務大臣から提案理由の説明を聴取し、同日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、全会一致をもって可決すべきものと議決した次第であります。 　以上、御報告申……

第136回国会 衆議院本会議 第20号（1996/04/25、40期、自由民主党）

○関谷勝嗣君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、エチオピアとの航空協定について申し上げます。 　平成八年四月二十五日衆議院会議録第二十具 　従来より、エチオピア側より我が国に対し定期航空路開設の希望が表明されておりましたが、平成七年二月に両国政府間で協定締結の交渉を行った結果、合意に達しましたので、平成八年三月二十五日、アディスアベバにおいて本協定の署名が行われました。 　本協定の内容は、我が国がこれまで締結した航空協定とほぼ同様のものであり、我が国とエチオピアとの間の定期航空業務を開設するため、業務の開始及び運営につ……

第136回国会 衆議院本会議 第29号（1996/05/28、40期、自由民主党）

○関谷勝嗣君　ただいま議題となりました国連海洋法条約及び条約第十一部の実施協定につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　海洋法に関する国際約束の作成は、国際連合が最大の関心を払ってきた事項の一つであり、昭和四十八年、海洋の法的秩序に関する包括的な国際約束を作成することを目的として第三次国連海洋法会議が開始され、十年間にわたる交渉の末、昭和五十七年十二月、ジャマイカのモンテゴベイで開催された第三次国連海洋法会議最終議定書及び条約の署名会議において国連海洋法条約が採択され、我が国は、昭和五十八年二月七日に署名を行いました。本条約は、平成六年十一月十六日に効力を生じ……

第136回国会 衆議院本会議 第31号（1996/05/31、40期、自由民主党）

○関谷勝嗣君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、商業的造船業における正常な競争条件に関する協定について申し上げます。 　世界の造船業は、第一次石油危機を契機として供給力過剰状態に陥り、種々の助成措置がとられたため、平成元年、米国の造船業界団体により、我が国、ドイツ、韓国及びノルウェーがとっている造船業に対する助成措置が不公正であるとして、米国の通商法第三百一条に基づく提訴が行われました。このような一方的措置の発動を防止し、多数国間体制のもとで問題の解決を図ることを目的として、経済協力開発機構の理事会のもとに設置されてい……

第136回国会 衆議院本会議 第32号（1996/06/04、40期、自由民主党）

○関谷勝嗣君　ただいま議題となりました日米物品役務相互提供協定にっきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　我が国政府は、自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援において提供される物品または役務の相互の提供に関する枠組みを設けることにより、日米安全保障条約の円滑なかつ効果的な運用並びに国際連合を中心とした国際平和のための努力に寄与するため、本協定を締結することにつきアメリカ合衆国政府と交渉を行った結果、平成八年四月十五日、東京において本協定の署名が行われました。 　本協定は、その適用対象を日米共同訓練、国際連合平和維持活動または人道的な国際救援活動とするこ……

第136回国会 衆議院本会議 第35号（1996/06/11、40期、自由民主党）

○関谷勝嗣君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書について申し上げます。 　本確認書は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定に含まれている我が国の譲許表に掲げる品目分類を平成八年一月一日に効力を生じた商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の改正に適合させることを目的とするものであり、同年二月にジュネーブにおいて作成されたものであります。 　本確認書は、発効に関する規定を含む確認書本文と譲許表により……

41期（1996/10/20〜）

第145回国会 衆議院本会議 第11号（1999/03/05、41期、自由民主党）【政府役職：建設大臣・国土庁長官】

○国務大臣（関谷勝嗣君）　都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　我が国の市街地は、多くの面で良好な都市環境を備えるにいまだ至っておらず、再開発により、防災、居住環境、交通、景観等の機能の充実改善を図り、都市の再構築を強力に進めていく必要があります。また、現下の経済状況の中で、都市の再開発は、民間投資を誘発する効果も大きく、内需主導の景気回復を図る上でも、大きな役割を担うことが期待されているところであります。 　以上のような観点から、国、地方公共団体と一体となって民間事業者等が取り組む都市の再開発を積極的に推進するため、今般、本法……

第145回国会 衆議院本会議 第26号（1999/04/27、41期、自由民主党）【政府役職：建設大臣・国土庁長官】

○国務大臣（関谷勝嗣君）　都市基盤整備公団法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　我が国の大都市地域等の状況を見ると、十分な都市の基盤が整備されることなく人口や諸機能が集中した結果、都心居住、職住近接の促進、防災性の向上、拠点市街地の形成、土地利用の整序等が大きな課題となっているところであります。 　この法律案は、特殊法人の整理合理化の一環として、住宅・都市整備公団を解散して新たに都市基盤整備公団を設立し、地方公共団体、民間事業者等との協力及び役割分担のもと、大都市地域等における居住環境の向上及び都市機能の増進を図るための市街地の整備改善、賃貸住宅の供給等を効率的、合理的な執行体制……

第145回国会 衆議院本会議 第29号（1999/05/13、41期、自由民主党）【政府役職：建設大臣・国土庁長官】

○国務大臣（関谷勝嗣君）　地域戦略プランにおける地方の自主性、自立性の発揮についてでありますが、地域戦略プランは、都市と地方の各地域がみずからテーマを選び、複数の市町村等が広域的な連携のもとに、関連施策間の連携が図られた総合的なプランを主体的に策定するものでございます。 　地域戦略プランの推進に当たり、地方分権の趣旨に照らして、地域の選択と責任に基づく自主的な地域づくりを進めることは、極めて重要なことと認識しており、このプランに対して、国としても、関係省庁が一体となった推進体制のもと、最大限の支援を行うことといたしております。 　以上でございます。（拍手）

第145回国会 衆議院本会議 第31号（1999/05/18、41期、自由民主党）【政府役職：建設大臣・国土庁長官】

○国務大臣（関谷勝嗣君）　所管事業の見直しについてでありますが、建設省におきましては、従来より、全国的な見地から必要とされる基礎的または広域的な事業に限定して、道路であるとか河川等の直轄事業を実施しているほか、都市計画における国の認可の半減や補助金の整理合理化など、地方分権の推進に真摯に取り組んできているところでございます。 　また、今回の中央省庁等改革に当たっては、御指摘の地方分権一括法案にうたわれている国と地方の役割分担のあり方を踏まえ、直轄事業の基準の一層の明確化や統合的な補助金の創設等を進め、公共事業の適切かつ効率的な執行に今後とも努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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