宮下創平 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

宮下創平衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

38期（1986/07/06〜）

第107回国会 衆議院本会議 第14号（1986/11/21、38期、自由民主党）

○宮下創平君　ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、自衛官の定数を海上自衛官三百五十二人、航空自衛官二百三十一人、統合幕僚会議の自衛官二十三人、計六百六人増加するとともに、予備自衛官の員数を千三百人増加するほか、自衛官が武器を使用して防護できる対象に船舶、有線電気通信設備等を加え、また、防衛庁長官は、国の機関から依頼があった場合には、航空機による国賓等の輸送を行うことができること等を内容といたしております。 　本案は、九月十一日提出され、十月二十一日本会議において趣旨説明及びこ……

第112回国会 衆議院本会議 第6号（1988/02/18、38期、自由民主党）

○宮下創平君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっております昭和六十二年度一般会計補正予算（第２号）外二案に対し、賛成の討論を行うものであります。（拍手） 　御承知のとおり、大幅な対外不均衡等を背景に諸外国との間に種々の摩擦が激化する中で我が国の取り組むべき最重要政策課題は、内需を中心に景気の積極的な拡大を図ることでありました。このため、政府は、一昨年九月の総合経済対策に引き続き、昨年五月には総額六兆円規模の緊急経済対策を決定し、七月にはその予算措置として公共投資の追加を中心に二兆円を超える大型補正予算を成立させるなど、内需の拡大に向け最大限の努力を払ってまいったところであり……

第112回国会 衆議院本会議 第14号（1988/04/12、38期、自由民主党）

○宮下創平君　ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、昭和六十二年における公務員給与の改定、消費者物価の上昇その他の諸事情を総合勘案し、恩給の年額及び各種の最低保障額を、昭和六十三年四月分から一・二五％増額し、恩給受給者に対する処遇の適正な充実を図ろうとするものであります。 　本案は、二月二日本委員会に付託され、三月二十二日高鳥総務庁長官から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入りましたところ、恩給の性格及び社会的意義、恩給年額改善の基本的考え方、年金恩給受給者の今後の推移、恩給欠格者の処遇問題等、……

第112回国会 衆議院本会議 第18号（1988/04/22、38期、自由民主党）

○宮下創平君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案の内容は、在外公館に勤務する外務公務員に支給する子女教育手当に加算される額の限度を、定額の「百分の二百」から「百分の二百五十」に改めようとするものであります。 　本案は、二月二日本委員会に付託され、四月十四日宇野外務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入りましたが、質疑におきましては、外交実施体制、特に在外公館の整備強化、海外子女教育の充……

第112回国会 衆議院本会議 第21号（1988/05/10、38期、自由民主党）

○宮下創平君　ただいま議題となりました平和祈念事業特別基金等に関する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、今次の大戦におけるとうとい戦争犠牲を銘記し、かつ、永遠の平和を祈念するため平和祈念事業特別基金を設立し、いわゆる恩給欠格者、戦後強制抑留者及び在外財産問題関係者等に対し慰藉の念を示す事業を行わせるとともに、戦後強制抑留者に対する慰労金の支給等を行おうとするものであります。 　本案は、二月十二日本委員会に付託され、四月二十一日小渕内閣官房長官から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入りました。 　質疑におきましては、戦争犠牲者に対する政府の基……

第116回国会 衆議院本会議 第13号（1989/12/12、38期、自由民主党）

○宮下創平君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました四野党提出の消費税法を廃止する法律案外八件について質問を行うものであります。 　自由民主党は、長年の懸案事項でありました税制の抜本改革を実現いたしました。これは、重税感の強い働き盛りの中堅新得者層に対する思い切った所得減税を実施するとともに、特定の物品だけに偏っていた物品税等個別間接税のひずみの是正など、従来の税制が抱えていた諸問題を解決するためのものであります。 　人口の高齢化が今後急速に進展していく中で、経済社会の活力を損なうことなく豊かな長寿社会を築いていくためには、国民全体が広く薄く負担を分かち合うことが必要であり、消費……

39期（1990/02/18〜）

第118回国会 衆議院本会議 第6号（1990/03/22、39期、自由民主党）

○宮下創平君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっております平成元年度一般会計補正予算（第２号）外二案に対し、賛成の討論を行うものであります。（拍手） 　世界は今、歴史的な変革の真っただ中にあります。昨年秋に始まった東欧及びソ連における改革のあらしは、自由と民主主義と市場経済を求める大きなうねりとなって拡大しつつあります。我が国がこれまでたゆみなく歩んできた道を、これらの国々もようやく歩み始めたのであります。また、米ソ間の対話の進展に見られるように、冷戦の発想を超えた新しい秩序も生まれようとしております。 　このように世界が大きく激動する中で、先般行われた衆議院総選挙において……

第123回国会 衆議院本会議 第7号（1992/03/03、39期、自由民主党）【政府役職：防衛庁長官】

○国務大臣（宮下創平君）　上原議員に、二点につきまして、お答えを申し上げたいと存じます。 　まず、駐留軍用地の特別措置法に基づく強制使用手続についての問題でございます。 　沖縄県に所在する施設、区域内の民公有地の大部分につきましては、平成四年五月に賃貸借契約等による使用期間が満了いたします。当該期間満了後も、引き続き駐留軍の用に供する必要がある土地につきまして、所有者との合意により賃貸借契約を締結し、使用できるように努めているところでございます。 　その結果、大部分の土地につきましては、所有者との合意が得られましたけれども、一部の土地につきましては、所有者との合意により使用できる見込みがござい……

41期（1996/10/20〜）

第144回国会 衆議院本会議 第2号（1998/11/30、41期、自由民主党）【政府役職：厚生大臣】

○国務大臣（宮下創平君）　神崎議員にお答え申し上げます。 　議員からは三つの質問をいただきましたが、最初に、この介護保険システムの性格上、多少数字にわたる点もあろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。 　まず第一に、介護保険制度における保険者を、市町村ではなく都道府県程度の規模にすべきではないかとのお尋ねでございますが、介護保険制度は、現在、市町村で実施されている老人福祉制度と老人保健制度を再編成して構築したものであることや、地方分権の流れにかんがみまして、住民に最も身近な行政主体である市町村を運営主体としたところでございます。 　また、複数の市町村による広域的な取り組みを進めます……

第144回国会 衆議院本会議 第3号（1998/12/01、41期、自由民主党）【政府役職：厚生大臣】

○国務大臣（宮下創平君）　肥田議員にお答え申し上げます。 　児童手当を拡充して子供手当を創設してはどうかとのお尋ねでございますが、児童手当につきましては、人間形成にとって重要な三歳未満の時期に給付を重点化してきたというこれまでの児童手当制度の改正経緯や、また、児童手当のあり方に関して、子育て支援サービスの充実を優先すべきであるといった意見などさまざまな御意見があること、さらに、子供の扶養控除の取り扱いは、各種控除のあり方等税体系の基本的な問題であることなど、幾多の問題がございますので、慎重な検討が必要であると考えております。（拍手）

第144回国会 衆議院本会議 第4号（1998/12/04、41期、自由民主党）【政府役職：厚生大臣】

○国務大臣（宮下創平君）　北沢議員にお答え申し上げます。 　これからの本格的な少子・高齢化の進行に伴いまして、社会保障に係る給付と負担の増大が見込まれる中で、まず、高齢者介護とかあるいは子育て支援といった国民の新たな需要の変化に適切にこたえていく必要がございますし、さらに、社会保障制度は、御指摘のように、福祉は投資であり、経済の発展に寄与するという積極的な役割を果たす面もあることにも留意しながら、経済と調和のとれた効率的な安定的な制度を確立することが必要であると考えております。 　現在、こうした考え方のもとに、年金制度改革、医療制度の抜本改革等の社会保障構造改革に取り組んでいるところであります……

第145回国会 衆議院本会議 第3号（1999/01/21、41期、自由民主党）【政府役職：厚生大臣】

○国務大臣（宮下創平君）　横路議員にお答え申し上げます。 　まず、介護サービスの充足率についてのお尋ねでございますが、平成七年に厚生省がお示しした資料の中で、平成十二年度時点における在宅サービスの整備率見込みについて四〇％としてお示ししたことがございます。この整備率は、要介護者の全員が一定のモデル的な水準のサービスを利用すると仮定した場合を一〇〇％とした上で、これに対して、当時の市町村からの積み上げによる、利用を希望される方へのサービス必要量を集計し、その割合を示したものでございます。 　したがいまして、サービス量を本来必要な量の四〇％に限るという意味ではございませんで、利用を希望される方全員……

第145回国会 衆議院本会議 第12号（1999/03/09、41期、自由民主党）【政府役職：厚生大臣】

○国務大臣（宮下創平君）　国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　国民年金の保険料の額につきましては、平成六年の国民年金法等の一部を改正する法律におきまして、毎年度、平成六年度価格で月額五百円ずつ引き上げるとともに、保険料の額について物価スライドを実施することとなっております。 　この結果、平成十年度における保険料の額は月額一万三千三百円となっており、平成十一年度におきましては月額一万四千円となることとなっておりますが、現下の社会経済情勢にかんがみ、平成十一年度以後の保険料の額を平成十年度と同額とすることとし、この法律案を提出した次第で……

第145回国会 衆議院本会議 第29号（1999/05/13、41期、自由民主党）【政府役職：厚生大臣】

○国務大臣（宮下創平君）　社会保険に関する機関委任事務を国の直接執行事務にすることについてのお尋ねでございますが、地方事務官が行っておる政府管掌健康保険や厚生年金保険等の事務につきましては、国の直接執行事務となっても、社会保険事務所で事務を行う方式は従来と変わらないため、事業主、受給者等の利便性は、引き続き確保されるものと考えております。 　また、地方事務官は、現在、国家公務員試験の合格者から採用された国家公務員であり、その定員も国家公務員の総数に算入されており、地方事務官制度を廃止して厚生事務官といたしましても、国家公務員の総数が増加するわけではございません。したがって、地方事務官制度を廃止……

第145回国会 衆議院本会議 第31号（1999/05/18、41期、自由民主党）【政府役職：厚生大臣】

○国務大臣（宮下創平君）　国立病院・療養所の独立行政法人化についての質問にお答え申し上げます。 　国立病院・療養所につきましては、四月二十七日に閣議決定されました国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画におきまして、平成十六年度に独立行政法人に移行することとされているところであります。 　独立行政法人は、独立行政法人通則法第二条に規定されているところでありますが、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国がみずから主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものを効率……

第145回国会 衆議院本会議 第35号（1999/06/03、41期、自由民主党）【政府役職：厚生大臣】

○国務大臣（宮下創平君）　松本議員にお答え申し上げます。 　社会保障制度の見直しに関するお尋ねでございますが、女性の社会進出や、家族・就労形態の多様化を踏まえまして、社会保障制度においてもその検討が必要になってきていることは認識しております。 　しかしながら、具体的な検討を行う際には、就労状況、賃金水準といった、実際に女性が置かれている社会実態を踏まえながら、民事法制、税制等との整合性に留意し、幅広い検討を行うことが必要であると考えております。なお、女性の年金の問題につきましては、今後、民事法制、税制、社会保障、年金数理などの専門家から成る新たな検討の場を設けまして、早急に検討してまいりたいと……

第145回国会 衆議院本会議 第45号（1999/07/13、41期、自由民主党）【政府役職：厚生大臣】

○国務大臣（宮下創平君）　少子化対策の臨時特例交付金の意義及び効果についてのお尋ねでございますが、今回の特例交付金は、少子化対策の呼び水として、保育所の待機児童の解消を初め、市町村等がその創意工夫を生かして地域における少子化対策に取り組めるようにするとともに、現下の雇用情勢にかんがみまして、雇用・就業の機会の創出に資することを目的としたものでございます。 　この特例交付金によりまして、これまで実施されているエンゼルプランや緊急保育対策等五カ年事業による施策の効果と相まちまして、保育所の待機児童が解消されるなど、地域において子育てしやすい環境整備が図られるとともに、雇用・就業機会の創出も図られる……

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