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衆議院本会議発言統計

35期(1979/10/07〜)    0回       0文字
36期(1980/06/22〜)    0回       0文字
38期(1986/07/06〜)    0回       0文字
39期(1990/02/18〜)    8回    5326文字
40期(1993/07/18〜)    0回       0文字
41期(1996/10/20〜)    2回    6574文字
42期(2000/06/25〜)    4回   14098文字
43期(2003/11/09〜)    9回   26166文字
44期(2005/09/11〜)   30回  161887文字
45期(2009/08/30〜)    0回       0文字
46期(2012/12/16〜)   19回   45007文字

衆議院本会議発言一覧

第120回国会衆議院本会議第18号(1991/03/12、39期)

ただいま議題となりました法律案につきまして、石炭対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、産炭地域及び旧産炭地域が直面している経済的社会的困難の実情に照らし、本法の有効期間を十年延長する等の措置を講じようとするものであります。会議録へ(外部リンク)

第123回国会衆議院本会議第9号(1992/03/10、39期)

ただいま議題となりました旅券法の一部を改正する法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。最近におきます旅券発給件数の増加に伴い、旅券発給窓口の混雑、旅券事務量の膨脹、旅券管理事務の複雑化などの諸問題が生じており、その改善の一環として本年十一月には、機械読み取り旅券の導入が予定をされております。会議録へ(外部リンク)

第123回国会衆議院本会議第14号(1992/03/30、39期)

ただいま議題となりました日本・トルコ投資保護協定並びにILO百五十九号条約の両件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。まず、日本・トルコ投資保護協定について申し上げます。会議録へ(外部リンク)

第123回国会衆議院本会議第18号(1992/04/14、39期)

ただいま議題となりました北太平洋サケ・マス保存条約につきまして、外務委員会におきます審査の経過及び結果を御報告申し上げます。我が国を含む北太平洋のサケ・マスの主要な母川国は、これまで、日米加漁業条約及び日ソ漁業協力協定の枠組みのもとでサケ・マスの保存を図ってまいりました。近年、漁業資源の保存に関する国際的な関心の高まりを背景として、資源保存の一層の強化という観点から、枠組みの見直しが必要とされるに………会議録へ(外部リンク)

第123回国会衆議院本会議第21号(1992/04/24、39期)

ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。初めに、ルクセンブルグとの租税条約は、平成四年三月五日ルクセンブルグにおいて署名されております。また、ノールウェーとの租税条約は、現行の租税条約にかわる新たな条約であり、平成四年三月四日オスロにおいて署名されたものであります。会議録へ(外部リンク)

第123回国会衆議院本会議第22号(1992/05/12、39期)

ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。まず、アジア=太平洋郵便連合一般規則及び郵便条約について申し上げます。会議録へ(外部リンク)

第123回国会衆議院本会議第34号(1992/06/18、39期)

ただいま議題となりました世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本条約は、世界の文化遺産及び自然遺産が破壊の脅威にさらされていることにかんがみ、人類全体のために普遍的価値を有するこれらの遺産を国際的な協力によって保護するための効果的な体制を確立することを目的として作成されたもので、昭和風十七年十一月、第十七回ユネスコ総会に………会議録へ(外部リンク)

第125回国会衆議院本会議第7号(1992/12/04、39期)

本日、金曜日にもかかわらず、当委員会のため、この議案の、法案のためだけに本会議を開くことに相なりまして、お集まりいただきまして、まずもって感謝申し上げます。ありがとうございました。ただいま議題となりました有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。会議録へ(外部リンク)

第140回国会衆議院本会議第1号(1997/01/20、41期)

日本経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方について、所信を申し述べさせていただきます。敗戦後五十年を経た日本経済は、現在、まさに歴史的な転換期にあると存じます。従来の追いつき追い越せ型経済からの脱却、情報通信革命時代への対応、少子化に伴う高齢化の進展、バブル経済の崩壊に伴う調整、円高や大競争と言われる時代の中での生き残りなど、過去、現在そして未来からの挑戦を日本経済は受けております。会議録へ(外部リンク)

第144回国会衆議院本会議第5号(1998/12/08、41期)

ただいま議題となりました両案につきまして、財政構造改革に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。初めに、伊藤英成君外八名提出の財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案について申し上げます。会議録へ(外部リンク)

第151回国会衆議院本会議第1号(2001/01/31、42期)

経済財政政策担当大臣として、我が国経済の課題と政策運営の基本的考え方について、その所信を申し述べます。まず初めに、去る一月六日、今回の中央省庁再編の眼目の一つである経済財政諮問会議が発足したことを御報告申し上げます。この諮問会議は、経済財政政策にかかわる各閣僚に加え、経済の現場の実態や経済に対する深い洞察力を有する有識者を構成員とし、内閣総理大臣を議長として、日本経済全般の運営基本方針、予算編成の………会議録へ(外部リンク)

第151回国会衆議院本会議第32号(2001/05/25、42期)

私は、自由民主党、公明党並びに保守党を代表し、ただいま議題となりました緊急経済対策関連法案に対し、総理大臣並びに関係大臣の御見解を伺いたいと存じます。(拍手)日本経済の再生を図る上で、不良債権問題の最終処理、証券市場の構造改革など、各般にわたる我が国経済の高コスト構造是正に取り組むことが不可欠であると存じます。緊急経済対策は、日本経済の再生を実現する上で必要な施策が盛り込まれたものであり、これを着………会議録へ(外部リンク)

第153回国会衆議院本会議第2号(2001/10/01、42期)

私は、自由民主党を代表し、小泉内閣総理大臣の所信表明演説に対し、質問をいたします。(拍手)西暦二〇〇一年九月十一日をもって世界の安全保障に対する枠組みは根本的に変わったと、後世の歴史家はそのように表現すると思います。従来の、国家、民族、宗教、地域といった次元とは全く異なった次元で、二十一世紀の戦争が起こりつつあるからであります。会議録へ(外部リンク)

第157回国会衆議院本会議第2号(2003/09/29、42期)

郵政事業の民営化の件につきましては、当然のこととして、小泉内閣の基本方針に沿って取り組んでまいります。郵政事業の民営化という問題は、国民生活に大変深いかかわりのある問題でありまして、さきに行われました総理の郵政事業の民営化にかかわる懇談会において案が示されておりますああいった論議も踏まえ、かつ、総理の所信表明の中にも示されておりましたが、幅広く国民的論議を行う等々の話がありますが、基本的に考えてお………会議録へ(外部リンク)

第159回国会衆議院本会議第10号(2004/02/19、43期)

平成十六年度地方財政計画の概要並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案、所得譲与税法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明を申し上げます。まず、平成十六年度の地方財政計画の策定方針について御説明をさせていただきます。会議録へ(外部リンク)

第159回国会衆議院本会議第11号(2004/02/27、43期)

高井美穂議員から四問いただいております。まず、義務教育国庫負担金の一般財源化に対する考え方につきましてのお尋ねをいただいております。会議録へ(外部リンク)

第159回国会衆議院本会議第17号(2004/03/23、43期)

地方自治法の一部を改正する法律案、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び市町村の合併の特例等に関する法律案の趣旨について、御説明を申し上げます。まず、地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。会議録へ(外部リンク)

第159回国会衆議院本会議第23号(2004/04/13、43期)

首藤議員の方から、三問いただきました。危機的状況への対処のあり方について、まず最初にお尋ねがあっております。会議録へ(外部リンク)

第161回国会衆議院本会議第5号(2004/10/26、43期)

ただいまの稲葉議員の御質問にお答えする前に、このたびの災害に遭われた方々に対して、心から深くお悔やみ申し上げます。現地では、既に消防が住民の避難や救助に取り組んでおります。総務省として、被災地の支援に全力で取り組んでまいります。会議録へ(外部リンク)

第162回国会衆議院本会議第6号(2005/02/15、43期)

平成十七年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。まず、平成十七年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。会議録へ(外部リンク)

第162回国会衆議院本会議第7号(2005/02/22、43期)

三位一体改革全体像の評価についてのお尋ねがあっております。改革の全体像につきましては、三兆円規模の税源移譲の方針を極めて明らかにいたした上で、暫定措置とはいえ義務教育費国庫負担金を対象とさせていただいたこと、また、交付税につきましては地方団体の懸念に当面安心感を与える方向性がはっきり明記されたことなど、地方の改革案が一定程度反映をされているものと考えております。会議録へ(外部リンク)

第162回国会衆議院本会議第15号(2005/03/29、43期)

最初に、中小都市が都市再生に取り組む能力についてのお尋ねがあっております。近年、地方公共団体は、まちづくりや地域振興に積極的に取り組んできておりまして、職員の能力も間違いなく向上してきておると存じます。会議録へ(外部リンク)

第162回国会衆議院本会議第20号(2005/04/19、43期)

公営住宅家賃収入補助を一般財源化した後の財源措置についてのお尋ねがあっております。現在、三位一体の改革を進めておりまして、その一環として、公営住宅家賃収入補助を一般財源化することといたしております。会議録へ(外部リンク)

第164回国会衆議院本会議第1号(2006/01/20、44期)

第百六十四回国会の開会に際し、外交方針について所信を申し述べさせていただきます。我が国外交を支える理念は、戦後日本の歩みを貫いてきた考え方に同じであります。自由と民主主義、基本的人権と市場経済を重んじる思想であり、我が国は今後とも、人類が歴史の中でかち取ってきたこれらの普遍的価値にのっとる外交を進めてまいります。会議録へ(外部リンク)

第164回国会衆議院本会議第3号(2006/01/24、44期)

重野議員から三問ちょうだいをいたしております。まず、中国、韓国との関係及びアジア外交につきましてのお尋ねがあっておりますが、豊かで安定したアジア地域の実現というのは、我が国の安全と繁栄という意味におきまして不可欠であります。特に、隣国であります中国及び韓国との関係につきましては、これは、一部の意見の相違や対立というものがありましても、あらゆるレベルでの交流を通じ、未来へ向けました友好協力関係を強化………会議録へ(外部リンク)

第164回国会衆議院本会議第9号(2006/02/23、44期)

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明させていただきます。政府は、日本国に合衆国軍隊を維持することに伴う経費の日本側による負担を図り、日本国における合衆国軍隊の効果的な活動………会議録へ(外部リンク)

第164回国会衆議院本会議第29号(2006/05/11、44期)

去る五月一日に米国ワシントンDCにて開催された日米安全保障協議委員会、いわゆる2プラス2について御報告をさせていただきます。今般の2プラス2には、日本側より私と額賀防衛庁長官が、米側よりライス国務長官とラムズフェルド国防長官が出席をしております。会議録へ(外部リンク)

第165回国会衆議院本会議第7号(2006/10/13、44期)

山口議員より二問ちょうだいをしております。まず、米国との間合いのとり方についてお尋ねがありました。会議録へ(外部リンク)

第165回国会衆議院本会議第10号(2006/10/26、44期)

経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨の御説明を申し上げさせていただきます。この協定は、日本とフィリピンとの間において、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を増大させ、ビジネス環境の整備を図り、知的財産の保護を確保し、幅広い分野での協力を促進するものであります。会議録へ(外部リンク)

第165回国会衆議院本会議第11号(2006/10/27、44期)

防衛庁が省に昇格することにつきましてのお尋ねがあっております。日本は、防衛力の整備に努め、日米安保体制を堅持し、アジアを含む国際環境の安定を確保するための外交努力を行うことをもって安全保障政策の基本としております。会議録へ(外部リンク)

第166回国会衆議院本会議第2号(2007/01/26、44期)

第百六十六回国会の開会に際し、所信を申し述べさせていただきます。(拍手)日本外交は、今、新しい柱を立てつつあります。敗戦後の我が国は、日米同盟、国際協調、そして近隣アジア諸国の重視という三本の柱でありました。今、これに四本目を加え、我が国の進路は一層明確となります。会議録へ(外部リンク)

第166回国会衆議院本会議第15号(2007/03/20、44期)

ただいま、院議をもちまして在職二十五周年の表彰をかたじけなくちょうだいいたしました。議会人として大変光栄、心より厚く感謝、御礼を申し上げる次第です。過ぐる四半世紀の長きにわたり、変わらず麻生太郎を支援していただきました地元支援者の皆様、また何かと御教示をいただきました党内外の諸先輩並びに同僚諸氏に対しましても、心より厚く御礼を申し上げる次第です。また、身辺を支えてくれました秘書や家族にも、この際一………会議録へ(外部リンク)

第166回国会衆議院本会議第15号(2007/03/20、44期)

ただいま議題となりました国際刑事裁判所に関するローマ規程の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明させていただきます。この規程は、平成十年七月にローマにおいて作成されたものであります。会議録へ(外部リンク)

第166回国会衆議院本会議第16号(2007/03/23、44期)

長島先生より四問いただいております。まず、在日米軍駐留経費負担を含め、戦後六十年以上を経てもなお在日米軍が駐留している現状について政治家としてどう考えるか、また平時の負担についてどう考えるかという二つのお尋ねに最初にお答えさせていただきます。会議録へ(外部リンク)

第166回国会衆議院本会議第25号(2007/04/24、44期)

吉川先生より、対イラク経済協力活動について、一問質問をいただいております。日本は、二〇〇三年十月のマドリッドの会合におきまして、最大五十億ドルのイラク復興支援を表明いたしております。このうちの十五億ドルの無償資金協力は、既に使途をすべて決定し、現地で着実に支援を進めているところであります。会議録へ(外部リンク)

第166回国会衆議院本会議第28号(2007/05/10、44期)

武器輸出三原則についてのお尋ねがあっております。政府といたしましては、武器輸出管理につきましては、武器輸出三原則等の平和国家としてのよって立つ基本理念にかんがみまして、今後とも引き続き慎重に対処するとの方針を堅持することといたしております。(拍手)会議録へ(外部リンク)

第170回国会衆議院本会議第2号(2008/09/29、44期)

演説に先立ち、申し上げさせていただきます。まず、内閣が突然交代することとなり、国民の皆様に御迷惑をおかけしたことをおわびいたします。会議録へ(外部リンク)

第170回国会衆議院本会議第3号(2008/10/01、44期)

小沢議員の質問にお答えをさせていただきたいと存じます。まず第一に、与党が政権を担う担当能力を失ったならば、直ちに野党に政権を渡し、総選挙を行うのが議会制民主主義の筋道ではないかとのお尋ねがありました。会議録へ(外部リンク)

第170回国会衆議院本会議第4号(2008/10/02、44期)

太田公明党代表の質問にお答えをさせていただきます。まず最初に、日本の置かれた窮状の打開についてのお尋ねであります。会議録へ(外部リンク)

第170回国会衆議院本会議第8号(2008/10/28、44期)

竹本議員の質問にお答えをさせていただきます。まず最初に、中小企業金融などを取り巻く環境についてお尋ねがありました。会議録へ(外部リンク)

第171回国会衆議院本会議第2号(2009/01/06、44期)

鳩山議員の質問にお答えをいたします。まず最初に、私が総理を続ける意義についての御質問をいただきました。会議録へ(外部リンク)

第171回国会衆議院本会議第6号(2009/01/28、44期)

ことしは平成二十一年、天皇陛下が御即位されて満二十年になりました。国民の皆様とともにお祝いを申し上げたいと存じます。(拍手)世界は今、新しい時代に入ろうとしております。その際に、日本が果たすべきは、新しい秩序づくりへの貢献です。同時に、日本自身もまた、時代の変化を乗り越えなければなりません。目指すべ………会議録へ(外部リンク)

第171回国会衆議院本会議第7号(2009/01/29、44期)

鳩山議員の質問にお答えをいたしたいと存じます。まず最初に、国民の意思を真摯に受けとめるべきとの御指摘がありました。会議録へ(外部リンク)

第171回国会衆議院本会議第8号(2009/01/30、44期)

太田議員より三十五問、質問をちょうだいいたしました。まず最初に、現下の経済情勢に対する認識と、不況脱出に向けた経済戦略の決意についてのお尋ねがあっております。会議録へ(外部リンク)

第171回国会衆議院本会議第9号(2009/02/12、44期)

江崎議員の質問にお答えをさせていただきます。まず最初に、平成二十一年度税制改正における減税措置の意義及び効果についてのお尋ねがあっております。会議録へ(外部リンク)

第171回国会衆議院本会議第15号(2009/03/17、44期)

やまぎわ議員の質問にお答えをいたします。消費者庁設置についてのお尋ねがありました。会議録へ(外部リンク)

第171回国会衆議院本会議第19号(2009/03/31、44期)

ただいまの御決議に対して、所信を申し述べさせていただきます。北朝鮮による飛翔体の発射は、我が国を含む北東アジア地域のみならず、国際の平和と安定を損なう挑発的な行為であり、断じて容認できません。会議録へ(外部リンク)

第171回国会衆議院本会議第21号(2009/04/07、44期)

ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。北朝鮮による今回の発射は、ミサイル開発に直結するものであり、我が国を含む北東アジア地域のみならず、国際社会の平和と安定を損なう挑発的な行為であり、断じて容認できません。会議録へ(外部リンク)

第171回国会衆議院本会議第23号(2009/04/14、44期)

江渡議員の質問にお答えをいたします。まず最初に、海賊行為の取り締まりと憲法第九条についてのお尋ねがありました。会議録へ(外部リンク)

第171回国会衆議院本会議第28号(2009/04/28、44期)

鳩山議員の質問にお答えをいたします。まず最初に、豚インフルエンザ対策について要請がありました。会議録へ(外部リンク)

第171回国会衆議院本会議第32号(2009/05/26、44期)

ただいまの御決議に対しまして所信を申し上げます。昨日の北朝鮮による核実験実施の発表は、弾道ミサイル能力の増強と相まって、我が国の安全に対する重大な脅威であり、北東アジア及び国際社会の平和と安全を著しく害するものとして、断じて容認できません。会議録へ(外部リンク)

第171回国会衆議院本会議第39号(2009/06/16、44期)

ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。政府は、唯一の被爆国として、核の惨禍を二度と起こさないという強い決意から、核兵器廃絶に向けて、これまで、国際的な核軍縮・不拡散体制の強化のために、さまざまな努力を行ってきております。会議録へ(外部リンク)

第171回国会衆議院本会議第42号(2009/06/25、44期)

中馬議員の質問にお答えをさせていただきます。まず最初に、国家公務員についての基本認識や、法案の成立に向けた決意についてのお尋ねがありました。会議録へ(外部リンク)

第183回国会衆議院本会議第3号(2013/01/31、46期)

井上議員から、消費税の軽減税率の検討についての御質問を頂戴しました。政府といたしましては、今般の与党の税制改正の大綱を踏まえまして、軽減税率の導入に当たって起きるであろうさまざまな課題について検討を加えてまいらなければならないと考えております。会議録へ(外部リンク)

第183回国会衆議院本会議第4号(2013/02/04、46期)

さきに決定されました日本経済再生に向けた緊急経済対策を受けて、今般、平成二十四年度補正予算を提出することとなりました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明をさせていただきます。まず、最近の経済情勢と緊急経済対策について申し述べさせていただきます。会議録へ(外部リンク)

第183回国会衆議院本会議第5号(2013/02/05、46期)

官民ファンドについての御質問をいただきました。御指摘のファンドは、国が民間では行えないリスクマネーを重点的に供給し、これを呼び水として民間投資を活発化させるため出資金の形で資金を供給しているものであり、国には出資持ち分という資産が生じますことから、建設公債とするのが妥当性があると考えております。会議録へ(外部リンク)

第183回国会衆議院本会議第8号(2013/02/28、46期)

平成二十五年度予算の御審議に当たり、財政政策等の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、予算の大要を御説明申し上げます。一九九〇年代以降、グローバル競争が激化するなど、内外の経済環境が構造的に大きく変化する中、日本経済は、長きにわたりデフレが継続いたしております。会議録へ(外部リンク)

第183回国会衆議院本会議第9号(2013/03/04、46期)

サイバー攻撃に対する取り組みのための人材確保についての御質問をいただきました。御存じのように、この情報セキュリティーというものは日進月歩の分野であります。政府も、民間の最新の知見を取り入れていかなければならない分野であろうと存じます。会議録へ(外部リンク)

第183回国会衆議院本会議第10号(2013/03/05、46期)

渡辺先生から三問頂戴しております。金融緩和の手段としての外債購入についての御質問であります。会議録へ(外部リンク)

第183回国会衆議院本会議第11号(2013/03/14、46期)

ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明させていただきます。本法律案は、現下の経済情勢等を踏まえ、成長と富の創出の好循環を実現するとともに、社会保障・税一体改革を着実に実施するなどの観点から、国税に関し、個人所得課税、法人課税、資産課税、納税環境整備等について所要の措置………会議録へ(外部リンク)

第183回国会衆議院本会議第12号(2013/03/22、46期)

所得把握の向上による税の徴収への影響についてのお尋ねがあっております。番号制度の導入によって、法定調書の名寄せや申告書の突合がより正確かつ効率的に行える、そういうことになろうと存じます。これにより、現在に比べて、例えば、意図的な住所変更により名寄せを困難にさせる、また、結果として所得把握を難しくさせ………会議録へ(外部リンク)

第183回国会衆議院本会議第16号(2013/04/12、46期)

消費税の価格表示についてお尋ねがあっております。今般の法案においては、与党における御議論も踏まえ、円滑な転嫁の確保や、値札の張りかえなどの事務負担への配慮の観点から、表示価格が税込み価格であると誤認されないための対策を講じていれば、税込み価格を表示しなくてもよいとするとともに、消費者に配慮する観点か………会議録へ(外部リンク)

第183回国会衆議院本会議第27号(2013/05/23、46期)

カンボジア及びイラクでの自衛隊の活動に関する予算執行の内訳、費用対効果についてのお尋ねがあっております。カンボジアにおけるPKO及びイラクにおける自衛隊の活動にかかわる予算執行の実績は、御承知のとおり、それぞれ、百十九億五千万円及び九百七十億円となっております。会議録へ(外部リンク)

第183回国会衆議院本会議第28号(2013/05/28、46期)

エネルギー政策に関する認識と廃炉コストについてのお尋ねがあっております。御指摘のありました経済財政諮問会議におけます私の発言は、具体的な原発事業は電力会社の責任において進めてきたが、一方で、大きなエネルギー政策の方向性は国が示してきたという趣旨で述べたものであります。こうした認識については、現在も変………会議録へ(外部リンク)

第185回国会衆議院本会議第5号(2013/10/29、46期)

塩川先生から三問いただいております。日本における内外ファンドの実態、摘発件数及び規制の強化策についてのお尋ねがあっております。会議録へ(外部リンク)

第185回国会衆議院本会議第6号(2013/11/01、46期)

国民負担率の水準に関するお尋ねがありました。国民負担率につきましては、経済財政運営において、国民の活力を損なうことのないようにすることを念頭に置きつつも、少子高齢化が進展する中、社会保障制度の持続可能性を確保するという観点から、自己負担のあり方も考慮しつつ、受益に応じた負担を国民にお願いしていくこと………会議録へ(外部リンク)

第185回国会衆議院本会議第9号(2013/11/08、46期)

国家戦略特区にかかわる税制についてのお尋ねがあっておりました、お忘れかと思いますが。国家戦略特区につきましては、大胆な規制・制度改革を行い、こうした制度設計に応じて必要な税制を検討することといたしております。まずは、内閣官房を中心に要望の具体化を図っていただき、その内容を精査の上、税制の検討を進めて………会議録へ(外部リンク)

第186回国会衆議院本会議第1号(2014/01/24、46期)

平成二十五年度補正予算及び平成二十六年度予算の御審議に当たり、財政政策等の基本的な考えについて所信を申し述べますとともに、予算の大要を御説明させていただきます。発足から一年、第二次安倍内閣におきましては、デフレ不況からの早期脱却と経済再生を図るため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起す………会議録へ(外部リンク)

第186回国会衆議院本会議第5号(2014/02/14、46期)

ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案及び地方法人税法案の趣旨を御説明申し上げます。まず、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げさせていただきます。会議録へ(外部リンク)

第186回国会衆議院本会議第6号(2014/02/18、46期)

中小企業と家計への支援の充実についてのお尋ねがあっております。まず、御懸念の公共事業の執行については、国交大臣の方から答弁もあろうと存じますが、労務単価の見直しや入札手続の簡素化などにより、円滑な執行が進むよう取り組んでまいります。会議録へ(外部リンク)

第186回国会衆議院本会議第20号(2014/04/22、46期)

財政健全化責任法案についてお尋ねがあっております。日本維新の会から、公会計改革や財政運営への国会の関与を強めることなどを盛り込んだ財政健全化責任法案が提出されておることは、承知をいたしております。会議録へ(外部リンク)

第186回国会衆議院本会議第25号(2014/05/20、46期)

預貸率の低下についてのお尋ねがあっております。過去二十年近く、デフレ不況、正確には、資産デフレの不況の状況が続いてきたこともありまして、企業の資金需要は低迷、金融機関によります中小企業向け貸し出しも伸び悩み、貸出残高は減少傾向になっております。したがって、逆に、預金が増加し、預貸率は低下ということに………会議録へ(外部リンク)