三原朝彦 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

三原朝彦衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
　下記リンクからページ内の各項目に飛ぶことができます。

本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

40期（1993/07/18〜）

第131回国会 衆議院本会議 第5号（1994/10/13、40期、新党さきがけ）

○三原朝彦君　穀田議員にお答えいたします。 　既に同様の御質問が前田議員からありまして、そして山花議員の明快な御答弁がなされたところでありますが、私からもお答え申し上げるところでございます。 　与党案では、組織的選挙運動管理者等の買収行為について、野党案とは違い、御存じのとおり、加重罰規定を置いてはおりません。これに関し、連座制の適用との関係で連座制の実効が難しいのではとの御質問がと思います。 　この点に関しては、まず、組織的選挙運動管理者等にはさまざまな類型があるのでありまして、総括主宰者、出納責任者、地域主宰者と同程度に選挙運動の中心的役割を常に担っているとは必ずしも考えられず、また、管理……

第132回国会 衆議院本会議 第8号（1995/02/21、40期、新党さきがけ）

○三原朝彦君　ただいま議題となりました旅券法の一部を改正する法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　海外渡航が国民の間で一般化するに伴い、旅券の有効期間の長期化を望む声が高まってきたことから、平成四年六月、第三次臨時行政改革推進審議会は「一般旅券の有効期間については、現行の五年を十年に延長する」との答申を行っております。 　本案は、このような答申に対応するため、一般旅券の有効期間を十年として、海外に渡航する国民の一層の便宜を図るとともに、旅券に関する国際的な動向等を勘案して所要の規定の見直しを図ろうとするものであります。 　本案の主な内容は、 　一般旅……

第132回国会 衆議院本会議 第15号（1995/03/14、40期、新党さきがけ）

○三原朝彦君　ただいま議題となりました四件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、ベーリング海すけとうだら資源保存条約について申し上げます。 　近年、べーリング海におけるスケトウダラ資源の状況が急速に悪化したことを受け、平成三年以降、沿岸国である米国及びロシアと関係漁業国である我が国、中国、韓国及びポーランドの六カ国間で同資源の保存、管理に関する協議を重ねてまいりました。その結果、平成六年二月、同資源の保存及び管理に関する条約の案文について最終的合意に達しましたので、本条約は平成六年六月十六日から関係六カ国による署名のために開放され、我が国は、同年八月……

第132回国会 衆議院本会議 第16号（1995/03/17、40期、新党さきがけ）

○三原朝彦君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、日仏租税条約は、平成七年三月三日パリにおいて署名されたもので、現行の租税条約にかわる新たな条約であり、近年我が国が締結した租税条約とほぼ同様のものであります。本条約は、条約の対象となる租税、企業の事業所得及び国際運輸業に対する課税、配当、利子及び使用料についての源泉地国の税率の制限並びに自由業者、給与所得者、芸能人、学生、教授等の人的役務所得に対する課税原則等について定めております。 　次に、原子力安全条約は、平成六年九月二十日にウィーンで作成されたものであり、原子力の高……

第132回国会 衆議院本会議 第19号（1995/03/30、40期、新党さきがけ）

○三原朝彦君　ただいま議題となりました化学兵器禁止条約につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　化学兵器に関しては、一九二五年のジュネーブ議定書により窒息性ガス等の戦争における使用が禁止されておりますが、平時における化学兵器の開発、生産、貯蔵等については禁止されておりませんでした。昭和四十一年の第二十一回の国連総会において、化学兵器、細菌兵器の使用を非難する決議が採択されたことを契機に、重要な軍縮問題として取り上げられるようになり、昭和五十五年から化学兵器禁止のための条約の交渉作業が開始されました。その結果、平成四年九月ジュネーブの軍縮会議における本条約案の採……

第132回国会 衆議院本会議 第22号（1995/04/19、40期、新党さきがけ）

○三原朝彦君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、国際熱帯木材協定について申し上げます。 　本協定は、千九百八十三年の国際熱帯木材協定にかわるものであり、平成六年一月二十六日にジュネーブで開催された国際連合国際熱帯木材協定交渉会議において採択されたものであります。 　本協定は、熱帯木材の国際貿易の発展等を主な目的とするものであり、この協定の運用のため、千九百八十三年の国際熱帯木材協定によって設立された国際熱帯木材機関を引き続き存続させ、その本部は横浜に置かれること、熱帯木材の輸出に関しての二〇〇〇年目標達成のためのバリ・……

第132回国会 衆議院本会議 第23号（1995/04/27、40期、新党さきがけ）

○三原朝彦君　ただいま議題となりました国連要員安全条約につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　国際連合の平和維持活動、いわゆるＰＫＯ等に従事する要員の死傷者数は近年増加しており、これらの要員の安全の確保は、国際社会、特に国際 連合の場においては極めて重要な課題の一つとなっております。 　このような背景のもと、平成五年十二月、第四十八回国際連合総会において国際連合要員及び関連要員の安全の確保に関する条約を作成するための委員会が設置され、平成六年三月から三回にわたって会合し、条約案文につき検討が行われました。この結果、本条約は、同年十二月九日、第四十九回国際連合……

第132回国会 衆議院本会議 第26号（1995/05/15、40期、新党さきがけ）

○三原朝彦君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、日米宇宙損害協定について申し上げます。 　米国は、かねてより、宇宙協力には多額の経費を要し、協力が宇宙という特殊な条件下で行われること等の理由から、リスクを参加者の投入財産等に限定すべきだとして、平成六年十月、米国から我が国に対し、損害賠償請求権の相互放棄に関する協定の締結につき要請がありました。政府は、協定締結により今後の日米間の宇宙分野での協力活動が円滑に進展拡大することが期待されるとの判断のもと、同年十一月から交渉を行った結果、最終的合意に達しましたので、平成七年四……

第132回国会 衆議院本会議 第31号（1995/05/30、40期、新党さきがけ）

○三原朝彦君　ただいま議題となりました五件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　万国郵便連合は、郵便物の国際交換制度の確立を目的として明治七年に設立された国際機関の一つであり、その組織及び運営について定めた万国郵便連合憲章に基づき機能しており、憲章等連合の諸文書は、五年ごとに開催される大会議におい て内容の改正を行い、新たな文書を作成されることとなっております。 　平成六年八月二十二日よりソウルで開催された第二十一回大会議において、国際郵便業務における最近の事情にかんがみ、連合の運営を改善し、業務上の事項について変更を加える目的で憲章その他の文書の内容に修……

第134回国会 衆議院本会議 第9号（1995/10/26、40期、新党さきがけ）

○三原朝彦君　ただいま議題となりました国際海事衛星機構に関する条約の改正につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本機構は、海事通信を改善するために必要な衛星通信施設を提供し、これにより、海上における遭難及び人命の安全に係る通信、海事公衆通信事業等の改善に貢献することを目的として、昭和五十四年に国際海事衛星機構に関する条約によって設立されたものであります。 　この改正は、小型船舶、航空機等のための小型で軽量の移動地球局が開発されたことにより、以前から強い需要のあった陸上移動通信に用いることが可能となったことを受けて、機構の衛星通信施設を陸上移動通信にも提供し得……

第134回国会 衆議院本会議 第11号（1995/11/02、40期、新党さきがけ）

○三原朝彦君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、千九百九十五年の国際穀物協定について申し上げます。 　本協定は、千九百八十六年の国際小麦協定にかわるものであり、平成六年十二月にロンドンで開催された国際小麦理事会会議及び食糧援助委員会第六十九回会議において採択されたものであります。 　本協定は、穀物貿易規約及び食糧援助規約から成っており、穀物貿易規約は、穀物の貿易のすべての側面について国際協力を促進すること等を目的とするものであり、穀物に関する需給、各国の政策及び貿易の動向等についての情報交換並びに国際穀物理事会、市況委……

第134回国会 衆議院本会議 第12号（1995/11/07、40期、新党さきがけ）

○三原朝彦君　ただいま議題となりました在日米軍駐留経費特別協定につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本協定は、日米両国を取り巻く諸情勢に留意し、日本国に合衆国軍隊を維持することに伴う経費の日本側による一層の負担を自主的に図り、日本国にある合衆国軍隊の効果的な活動を確保するため、日米間の経費負担の原則を定める地位協定第二十四条についての新たな特別の措置を講じようとするものであります。 　本協定は、平成六年三月以来、日米両政府間で行われた交渉の結果、平成七年九月二十七日ニューヨークにおいて署名されたものであります。 　本協定は、在日米軍従業員に対する基本給等一……

第134回国会 衆議院本会議 第16号（1995/11/21、40期、新党さきがけ）

○三原朝彦君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、日本・ヴィエトナム租税協定について申し上げます。 　ベトナムとの租税協定は、平成七年十月二十四日ハノイにおいて署名されたもので、国際的な二重課税を可能な限り回避または排除することを目的とし、近年我が国が締結した租税条約とほぼ同様のものであります。 　本協定は、協定の対象となる租税、企業の事業所得及び国際運輸業に対する課税、配当、利子及び使用料についての源泉地国の税率の制限並びに自由業者、給与所得者、芸能人及び学生等の人的役務所得に対する課税原則等について定めております。 ……

44期（2005/09/11〜）

第171回国会 衆議院本会議 第39号（2009/06/16、44期、自由民主党）

○三原朝彦君　Ａ案の賛成者、自由民主党の三原朝彦でございます。 　もちろん、このたびの臓器移植法討論に当たっては、党派を超えてこの壇上に立ちまして、同法Ａ案に議員諸兄姉の賛同をいただきたく、議論を進めてまいりたいと思っております。（拍手） 　皆さん、あなたは座右の銘としてどのようなものをお持ちなんでしょう。私のそれは、忠恕、すなわち、誠心誠意の思いやりの意と解されているものであります。 　孔子の論語に、衛の霊公第十五の中の一節、子貢問いていわく、一言にしてもって身を終わるまでこれを行うべき者ありや、子のたまわく、おのれの欲せざるところ人に施すことなかれ、こう問答がつづられてあります。 　私は、……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

当サイト運営者の新刊のお知らせ
菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）

【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。