高木義明 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

高木義明衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

39期（1990/02/18〜）

第118回国会 衆議院本会議 第24号（1990/06/08、39期、民社党）

○高木義明君　私は、民社党を代表して、ただいま議題となりました老人福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質問を行うものであります。 　これまでに、政府は、高齢化社会への対応と称して福祉の見直しを図ってまいりました。しかしながら、実態は、老人医療費の一部負担の引き上げなど、国民に必要な福祉水準を保障するためには財源をどう賄うかを論議すべきであるにもかかわらず、財源論のみが先行し、結果として福祉の後退を招いてきたのであります。労働団体「連合」の調査を見ても、勤労者の多くが将来の暮らしに強い不安を抱いているという事実は、このままなし崩し的に福祉が後退していくのではないかとい……

第120回国会 衆議院本会議 第15号（1991/02/28、39期、民社党）

○高木義明君　私は、民社党を代表して、平成二年度補正予算（第２号）二案に対して賛成の討論を行うものであります。 　第二次世界大戦後の国際政治は、米ソの冷戦という極めて厳しい状況のもとで激動し続けてまいりました。しかし、一昨年のソ連・東欧ブロックの崩壊は、モンゴル等の民主化、さらに、東西ドイツの統一と全欧安保会議の軍縮促進につながったのであります。それは自由と人権の勝利であり、また、相互的軍縮を求めた西側自由世界の勝利であると私は確信をいたしております。（拍手） 　米ソ冷戦後の世界は、平和の新しい秩序づくりの時代に入ったのであり、それは国連を中心とした世界平和の構築であると言えます。なぜならば、……

第122回国会 衆議院本会議 第7号（1991/12/03、39期、民社党）

○高木義明君　私は、民社党を代表して、ただいま議題となりました国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案に反対、国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の討論を行うものであります。（拍手） 　本年九月十九日、いわゆるＰＫＯ法案が国会に提出されました。以来、本院の国際平和協力に関する調査特別委員会において整々粛々と法案の審議が進められてまいりました。 　我が党は、与野党話し合いの上、円滑に審議を進めるべきであると主張し、また、みずからその運営に心がけてまいりました。しかし、去る十一月二十七日の委員会では質疑が一方的に打ち切られ、法案の採決が強行されました。このような行為……

第126回国会 衆議院本会議 第21号（1993/04/20、39期、民社党）

○高木義明君　私は、民社党を代表して、ただいま提案のありました環境基本法案、環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 　産業革命以降の技術革新は、人類に大きな福祉拡大をもたらしました。しかし、今やそのことによって、自然環境の自浄作用を超えた、フロンガス等によるオゾン層の破壊、二酸化炭素などの排出増による地球の温暖化、酸性雨、海洋汚染、熱帯林の減少など、地球規模での環境破壊が進行しております。 　また、この問題は、原因や被害が国境を越えて地球規模で起こるだけでなく、世代をも超えて、空間的にも時間的にも非常に広範囲にわたるという特性を持っ……

40期（1993/07/18〜）

第128回国会 衆議院本会議 第12号（1993/12/08、40期、民社党・新党クラブ）

○高木義明君　私は、お許しを得て、日本社会党・護憲民主連合、新生党・改革連合、さきがけ日本新党、公明党及び民社党・新党クラブを代表して、ただいま議題となっております平成五年度一般会計補正予算外二案に対して、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　まず、賛成の第一の理由は、今日の緊急課題である不況対策が柱となっていることであります。 　今、日本経済は深刻な不況に直面しております。バブル崩壊の後遺症が予想以上に大きく、円高基調や冷夏、長雨なども影響して、景気回復の兆しが見えないところが、底割れの危機さえ危ぶまれておるのであります。今年四月から六月の実質ＧＮＰの伸び率は年率でマイナス二％となり、七……

第131回国会 衆議院本会議 第13号（1994/11/25、40期、改革）

○高木義明君　山本孝史議員にお答えをいたします。 　改革として法案提出に至る経緯及び成立に向けた決意はどうかとのお尋ねでございました。 　私たちは、議員御指摘のとおり、昨年の十二月以来、旧連立与党のプロジェクトチームで十数回の議論を踏まえたものでございます。この中では、新しい観点に立って、原子爆弾による被害の特殊性にかんがみ、現行二法の執行状況、国や地方の対応がとも十分に精査をいたしました。また、特に被爆者団体の御要望も聴取し、長年にわたる被爆者の悲願をかなえ、今日までの議論の決着を図るものとして、来年の被爆五十周年に向けて援護法の制定を目指してきたのであります。 　もちろん、具体的な法案要綱……

第134回国会 衆議院本会議 第8号（1995/10/20、40期、新進党・民主会議）

○高木義明君　石井議員にお答えをいたします。 　お尋ねの第一は、阪神・淡路大震災から何を学んだか、何を反省したか、そして今回の法改正に当たってはどのようなことに留意して取り組んだかでございました。 　さきの阪神・淡路大震災におきましては、人命救助にとって最も重要な災害応急対策に係る国の初動態勢の不備、とりわけ内閣総理大臣のリーダーシップの欠如が露呈したことは記憶に新しいことであります。 　また、昭和三十六年に制定された災害対策基本法は、当時の災害の実態や社会情勢を踏まえた内容でありまして、昨今の国土の構造あるいは経済社会の変化やこれに伴う災害の質的・量的変化に必ずしも適合してない点が多々あると……

41期（1996/10/20〜）

第141回国会 衆議院本会議 第19号（1997/12/10、41期、新進党）

○高木義明君　私は、新進党、民主党、太陽党を代表いたしまして、提案をいたしております亀井善之議院運営委員長の解任決議案について、その趣旨を申し述べたいと存じます。 　去る十二月五日の金曜日に議院運営委員会理事会が開かれました。その議題は、次の本会議の日程についてであります。自民、社民など与党は、十二月八日に本会議を開催するよう提案をしてまいりました。 　十二月八日といえば月曜日であります。月曜日は定例日ではありませんし、緊急に処理しなければならない議題は見当たらなかったのであります。介護保険法は、定例日の十二月九日の火曜日に行えば何の問題もありません。 　この与党の月曜日開催提案自体が全く不自……

第142回国会 衆議院本会議 第20号（1998/03/20、41期、民友連）

○高木義明君　私は、民友連を代表し、ただいま議題となりました平成十年度一般会計予算、平成十年度特別会計予算及び平成十年度政府関係機関予算に反対し、民友連の撤回のうえ編成替えを求めるの動議に賛成する立場で討論を行います。（拍手） 　我が国のＧＤＰの平成九年の実質成長率は〇・九％と、Ｇ７の国々の中では最低であります。ここに来て経済はさらに悪化し、ＧＤＰの実質成長率が昨年十月から十二月期は〇・七％減となったことから、平成九年度は二十三年ぶりのマイナス成長に転落することが必至の情勢にあります。 　また、個人消費の低迷は続き、民間需要のもう一つの柱である設備投資も、企業収益の鈍化や金融機関の貸し渋りを背……

42期（2000/06/25〜）

第150回国会 衆議院本会議 第15号（2000/11/17、42期、民主党・無所属クラブ）

○高木義明君　ただいま議題となりました周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 　本案は、周辺事態に対応して我が国が実施する船舶検査活動に関し、その実施の態様、手続その他の必要な事項を定めることを目的とするもので、その主な内容は次のとおりであります。 　第一に、船舶検査活動とは、国連安保理決議に基づいて、または旗国の同意を得て、船舶の積み荷等の検査及び航路等の変更を要請する活動であって、我が国領海または我が国周辺の公海において実施するものとすることであります。 　第二に、船舶検査活動は、自衛隊の部隊等が……

43期（2003/11/09〜）

第159回国会 衆議院本会議 第16号（2004/03/18、43期、民主党・無所属クラブ）

○高木義明君　ただいま議題となりました植物防疫法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、平成十六年度における国及び地方公共団体を通じた財政改革のための国の補助金等の整理及び合理化等に伴い、病害虫防除所の職員に要する経費等を、国が都道府県に対して交付する交付金の対象外とするものであります。 　委員会におきましては、三月十一日亀井農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十七日質疑を行いました。質疑終局後、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。 　以上、御報告申し上げま……

第159回国会 衆議院本会議 第17号（2004/03/23、43期、民主党・無所属クラブ）

○高木義明君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、地球温暖化防止のための森林吸収源対策の柱である健全な森林の整備、保安林の適切な管理保全、国民参加の森林づくり等を推進するため、要間伐森林制度の改善、特定保安林制度の恒久化等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、三月十七日亀井農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、本二十三日質疑を行いました。質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。 　なお、本案に対し附帯決議が付さ……

第159回国会 衆議院本会議 第26号（2004/04/22、43期、民主党・無所属クラブ）

○高木義明君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律案は、農業委員会の設置に係る市町村の自主性を高めるとともに、業務運営の効率化等を促進するため、必置基準面積の見直し等の措置を講じようとするものであります。 　農業改良助長法の一部を改正する法律案は、都道府県が自主性を発揮し、農業者の高度で多様なニーズに対応できる普及事業を展開するため、普及職員の一元化、地域農業改良普及センターの必置規制の廃止等の措置を講じようとするものであります。 　青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関……

第159回国会 衆議院本会議 第29号（2004/05/07、43期、民主党・無所属クラブ）

○高木義明君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、菅直人君外六名提出の高病原性鳥インフルエンザ対策緊急措置法案は、高病原性鳥インフルエンザのおそれがある場合における届け出の義務づけ、国による損失の全額補てん等の措置を講じようとするものであります。 　次に、内閣提出の家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案は、家畜伝染病の蔓延防止措置を講じなかった者に対する手当金の不交付、家畜等の移動制限を受けた畜産農家に対する助成等の措置を講じようとするものであります。 　両法律案は、去る四月八日本会議において趣旨説明及び質疑が行……

第159回国会 衆議院本会議 第34号（2004/05/21、43期、民主党・無所属クラブ）

○高木義明君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、最近における農業及び農業協同組合等をめぐる諸情勢の変化等に対応して、農業協同組合等の健全な発展を図るため、事業の健全な運営を確保するための措置等を講じようとするものであります。 　本案は、去る四月八日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託されました。 　委員会におきましては、五月十二日亀井農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、十三日及び昨二十日に政府に対する質疑を行ったほか、十八日には参考人から意見を聴取するなど、慎重な審査を行いました。質疑……

第159回国会 衆議院本会議 第37号（2004/06/03、43期、民主党・無所属クラブ）

○高木義明君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、卸売市場法の一部を改正する法律案及び特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　卸売市場法の一部を改正する法律案は、卸売市場における流通の効率化、品質管理の徹底等を図るため、卸売市場における取引規制の緩和、適正な品質管理の推進、卸売市場の再編の円滑化等の措置を講じようとするものであります。 　次に、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案は、特定農産加工業者の経営の改善を引き続き促進するため、法の有効期間を五年間延……

45期（2009/08/30〜）

第177回国会 衆議院本会議 第5号（2011/02/24、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職：文部科学大臣】

○国務大臣（高木義明君）　田村議員から、二点の質問がございました。 　最初に、学校給食費未納についてのお尋ねがありました。 　文部科学省が実施をしました平成二十一年度における学校給食費の徴収状況に関する調査では、学校給食費について、未納者のいる学校の割合は約五五・四％、また、未納者の割合は約一・二％となっています。 　給食費未納のため給食を食べていない児童生徒がいるかという点については、同調査の中で、未納があった場合の対処方法について尋ねており、徴収した範囲の中で学校給食を実施しており、他の予算から一時補てんするなどの回答となっており、実際に学校給食を食べていない児童生徒がいるとの回答はなされ……

第177回国会 衆議院本会議 第31号（2011/07/08、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職：文部科学大臣】

○国務大臣（高木義明君）　吉井議員から四つの質問がありました。 　最初に、原子力損害賠償の範囲についてのお尋ねであります。 　今回の東京電力福島原発の事故により生じる損害については、事故との相当因果関係が認められるものは、原子力損害賠償法に基づいて、適切な補償が行われることとなっております。この相当因果関係の考え方につきましては、原子力損害賠償紛争審査会が策定する、原子力損害の範囲の判定等の指針に示されていくことになります。 　次に、原子力損害賠償審査会の策定する指針についてのお尋ねがございました。 　この指針については、被害者の迅速な救済を図るため、可能なものから順次策定をされています。これ……

第177回国会 衆議院本会議 第33号（2011/07/15、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職：文部科学大臣】

○国務大臣（高木義明君）　宮本議員にお答えをいたします。 　最初に、被災した子供たちのケアのための教職員の増員についてお尋ねがありました。 　東日本大震災により被災した児童生徒については、心のケアや学習のおくれを取り戻すための特別の指導を行うこと等が重要な課題となっております。 　このため、文部科学省においては、関係県と調整を行い、まず四月末に四百二十四名の教職員定数の増員を行うとともに、六月の末にはさらに六百五十六名の増員を行い、合計千八十人の教職員定数を措置しております。 　また、第一次補正予算においては、緊急スクールカウンセラー等派遣事業を実施し、スクールカウンセラー等を派遣するために必……

第181回国会 衆議院本会議 第5号（2012/11/15、45期、民主党・無所属クラブ・国民新党）

○高木義明君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、議院運営委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案は、我が国の財政状況や国民世論等を踏まえ、政治家みずから身を切る姿勢を示すことが求められていることから、本年四月に制定された国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律を改正し、国会議員の定数削減による歳出の削減の状況等を勘案し別に法律で定める日までの間、各議院の議長、副議長及び議員の受ける歳費及び期末手当をおのおの二〇％減額するものであります。 　次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関す……

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