生方幸夫 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

生方幸夫衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

41期（1996/10/20〜）

第140回国会 衆議院本会議 第30号（1997/04/24、41期、民主党）

○生方幸夫君　私は、民主党を代表して、金融監督庁設置法案及び金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について、総理大臣及び大蔵大臣に質問いたします。 　まず、ペルー人質事件が、ペルー政府初め関係各位の甚大な御努力により解決したことに感謝をいたしますとともに、犠牲になられた三名の方たちに衷心より哀悼の意を表します。 　また、橋本総理におかれましては本日から訪米をされるとのこと、大変御苦労さまでございます。 　さて、日本には約一千二百兆円にも及ぶ個人金融資産があります。この膨大な資金がうまく運用されていれば、日本経済はもっと活性化されてしかるべきです。しかしながら、現実には、この資……

42期（2000/06/25〜）

第154回国会 衆議院本会議 第34号（2002/05/16、42期、民主党・無所属クラブ）

○生方幸夫君　民主党の生方幸夫です。 　民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました法人税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 　本題に入る前に、一言申し上げます。 　昨日、この本会議場において、議院運営委員長の解任決議案が否決されました。鈴木宗男氏の議員辞職勧告決議案を本会議で採決するかどうかについて、それを議院運営委員会の場において否決したことに対して責任を問うたものです。 　どうして、かかる重要な問題を本会議で討議することにすら、自民党、保守党の皆さんは反対をしなければならないのか、なぜ、鈴木議員にそれほど遠慮をしなければならないのか、全く理解に……

43期（2003/11/09〜）

第162回国会 衆議院本会議 第32号（2005/06/17、43期、民主党・無所属クラブ）

○生方幸夫君　民主党の生方幸夫です。 　私は、社民党・市民連合、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました議院運営委員長川崎二郎君の解任決議案について、提案理由を説明いたします。（拍手） 　主文 　　本院は、議院運営委員長川崎二郎君を解任する。 　以下、その理由を申し述べます。 　そもそも、今回の国会に提案をされました郵政民営化法案につきまして、私たち野党は、こぞって反対をしてまいりました。その理由は、この郵政民営化法案が、国民にとって、何らプラスをもたらすことなく、マイナスばかりをもたらす法案だからでございます。 　私たちは、委員会の審議を通しまして、この法案の不備をさ……

45期（2009/08/30〜）

第180回国会 衆議院本会議 第25号（2012/06/15、45期、民主党・無所属クラブ）

○生方幸夫君　ただいま議題となりました両案件について申し上げます。 　まず、原子力規制委員会設置法案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　本案は、平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故の深い反省に立ち、原子力の安全に関する行政の体系の再構築を行おうとするものであります。 　次に、その主な内容は、 　第一に、新たな原子力安全規制組織として、環境省に、独立性が高い三条委員会の原子力規制委員会を設置することとしております。 　第二に、原子力規制委員会の事務局の全ての職員に、原子力利用の推進に係る事務を所掌する行政組織へのノーリターンルール……

第180回国会 衆議院本会議 第31号（2012/07/31、45期、民主党・無所属クラブ）

○生方幸夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、使用済み小型電子機器等の再資源化の促進による生活環境の保全及び国民経済の健全な発展を図るため、主務大臣による基本方針の策定及び再資源化事業計画の認定並びに当該認定を受けた再資源化事業計画に従って行う収集、運搬及び処分の事業について、同計画の認定を受けた者等は廃棄物処理法の許可を受けないで再資源化に必要な行為を業として行うことができる等の措置を講じようとするものであります。 　本案は、去る二十六日本委員会に付託され、翌二十七日、細野環境大臣から提案理由の説明を聴取した後……

第180回国会 衆議院本会議 第34号（2012/08/10、45期、民主党・無所属クラブ）

○生方幸夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等を引き続き計画的かつ着実に推進していくため、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の有効期限を平成三十五年三月三十一日まで延長する等の措置を講じようとするものであります。 　本案は、参議院先議に係るもので、去る二日本委員会に付託され、翌三日、細野環境大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。次いで、七日採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第……

第180回国会 衆議院本会議 第36号（2012/08/28、45期、民主党・無所属クラブ）

○生方幸夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　本案は、最近の動物の愛護及び管理に関する状況に鑑み、動物取扱業の適正化並びに動物の適正な飼養及び保管を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 　第一に、現行の動物取扱業を第一種動物取扱業とし、第一種動物取扱業者のうち犬猫の繁殖業者による出生後五十六日未満の犬猫の販売のための引き渡しまたは展示を所要の経過措置を設けた上で禁止するとともに、一定の飼養施設を設置して動物の譲渡等を業として行う第二種動物取扱業を創設すること、 　第二に、動物の所有者について、できる限り、その所有す……

46期（2012/12/16〜）

第183回国会 衆議院本会議 第30号（2013/06/04、46期、民主党・無所属クラブ）

○生方幸夫君　民主党の生方幸夫です。 　ただいま議題となりました消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案につきまして、民主党・無所属クラブを代表して質問いたします。（拍手） 　平成十八年、消費者契約法の一部を改正する法律案の附帯決議などで、消費者被害の救済を講じる制度の検討が国会の意思として示されています。 　民主党は、平成二十一年三月、政府に先駆けて、平成十八年の附帯決議で示した国会の意思を、消費者団体訴訟法案として提出をいたしました。 　その内容は、消費者が悪質な商法により被害に遭いながら泣き寝入りしている状況を解決するために、適格消費者団体による差しとめ……

第186回国会 衆議院本会議 第34号（2014/06/20、46期、民主党・無所属クラブ）

○生方幸夫君　民主党の生方幸夫です。 　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました環境委員長伊藤信太郎君解任決議案に賛成の立場で討論をいたします。（拍手） 　故伊藤宗一郎議長の長男として宮城県加美町に生まれ、宮城県第四区を地盤とする伊藤環境委員長にとって、震災からの復興というのは何よりも重要な課題であると拝察いたします。 　日ごろ、被災者とじかに接し、その苦労を熟知している伊藤委員長にとって、石原環境大臣が発した、最後は金目でしょうという暴言は、一体どのように響いたのでしょうか。 　中間貯蔵施設は、一日も早くつくらなければなりません。しかし、それを受け入れることは、先祖伝来……

48期（2017/10/22〜）

第196回国会 衆議院本会議 第5号（2018/02/13、48期、立憲民主党・市民クラブ）

○生方幸夫君　立憲民主党の生方幸夫です。 　立憲民主党を代表して、所得税法等の改正案並びに国際観光旅客税法案について質問いたします。（拍手） 　冒頭、大雪の被害に遭われている北日本、北陸の皆様にお見舞いを申し上げます。まだ大雪のおそれがあるようでございますので、政府として万全の体制をとるようにお願いをいたします。 　さて、今週の金曜日、十六日から確定申告が始まります。税務署の職員にとっては最も忙しい季節が始まるわけですが、ことしは、いつにも増して忙しいことが予想されます。なぜなら、ことしは申告の質問に加えて、自分たちの上司である佐川さんについても質問に答えなければいけないからです。自分たちの上……

第201回国会 衆議院本会議 第30号（2020/06/02、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）

○生方幸夫君　ただいま議題となりました両件につきまして、決算行政監視委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　両件は、財政法の規定に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。 　まず、平成三十年度一般会計予備費（その１）について、その使用事項は、河川等災害復旧事業等に必要な経費、中小企業等グループ施設等復旧整備事業等に必要な経費、災害救助等に必要な経費等計三十七件で、その使用総額は千九百三十九億円余であります。 　次に、平成三十年度一般会計予備費（その２）について、その使用事項は、国選弁護人確保業務等委託に必要な経費及び訟務費の不足を補うために必要な経費二件の……

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