石田真敏 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

石田真敏衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

44期（2005/09/11〜）

第166回国会 衆議院本会議 第29号（2007/05/11、44期、自由民主党）

○石田真敏君　自由民主党の石田真敏でございます。 　私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方公共団体の財政の健全化に関する法律案について質問いたします。（拍手） 　地方分権改革を進めていくに当たり、地方自治体の財政健全化努力をさらに促し、悪化した財政の立て直しと住民から信頼される規律ある財政運営を確保することは、最優先で取り組まなければならない重要な課題であります。 　現在、多くの自治体が、歳入の減少の一方で、少子高齢化に伴う福祉関係経費の増加や地方債の返済に苦しみ、非常に厳しい財政状況にあります。このような状況のもと、多くの自治体が投資的事業の圧縮や人件費の……

45期（2009/08/30〜）

第174回国会 衆議院本会議 第31号（2010/05/25、45期、自由民主党・無所属の会）

○石田真敏君　自由民主党の石田真敏でございます。 　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました地域主権改革関連二法案及び地方自治法改正案について質問をいたします。（拍手） 　質問に先立ちまして、このたび家畜伝染病の口蹄疫によって大きな被害を受けられた皆様方に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。 　赤松農林水産大臣が、宮崎県で口蹄疫の感染が確認されていたにもかかわらず、先月末から九日間も外遊されたことについて、強い怒りを禁じ得ません。このことで初動がおくれたことは明らかであり、余りにもひどい危機管理意識の欠如、責任感の欠如であります。 　私が市長時代に言われたことは、……

第177回国会 衆議院本会議 第21号（2011/05/19、45期、自由民主党・無所属の会）

○石田真敏君　小池百合子議員から、自民党案の国の責務について、政府案との相違についての御質問をいただきました。 　東日本大震災からの復興再生は、単なる原形復旧ではなく、新たな地域社会の構築、さらに、現在の我が国が取り組むべき内外の諸課題の解決を図るような、いわば二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指すものであるべきと考えております。そのため、第五条の「国の責務」におきまして、「二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を示す」と明記をいたしております。 　これに対しまして、政府案には、このような復興再生の理念、哲学をうたう規定が全く明確ではありません。また、政府案では、国の講ずる措置と地方が……

46期（2012/12/16〜）

第183回国会 衆議院本会議 第13号（2013/03/28、46期、自由民主党）

○石田真敏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を三十二人増加するとともに、裁判所の事務を合理化し、効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十三人減少しようとするものであります。 　本案は、去る三月十九日本委員会に付託され、同日谷垣法務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十二日に質疑を行い、同日質疑を終局し、二十六日採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　なお、法案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます……

第183回国会 衆議院本会議 第16号（2013/04/12、46期、自由民主党）

○石田真敏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、刑事被告事件の手続への参加に伴う被害者参加人の経済的負担を軽減するため、公判期日等に出席した被害者参加人に対し国が旅費等を支給する制度を創設するとともに、これに関する事務を日本司法支援センターに行わせることとするほか、裁判所に対する被害者参加弁護士の選定の請求に係る資力要件の緩和を行おうとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。 　まず第一に、公判期日等に出席した被害者参加人は、裁判所を経由して請求書等を日本司法支援センターに提出し、日本司法支援センターから……

第183回国会 衆議院本会議 第20号（2013/05/09、46期、自由民主党）

○石田真敏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結に伴い、我が国において子の返還等に関する援助を行う中央当局を指定し、その権限等を定めるとともに、子が常居所を有していた我が国以外の条約締約国に子を返還するために必要な裁判手続等について定めようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。 　第一に、子の返還等に関する援助については、援助を行う中央当局を外務大臣とするとともに、援助の手続として、その申請方法、子の住所等の特定のための手段、援助の決定及び却下の要件、子……

第183回国会 衆議院本会議 第27号（2013/05/23、46期、自由民主党）

○石田真敏君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法案は、大規模な災害の被災地において、当該災害により借地上の建物が滅失した場合における借地権者の保護等を図るため、政令で定める災害の被災地において、借地上の建物が滅失した場合に借地権者による借地契約の解約を容易にする制度や、存続期間を五年以下とするとともに、更新を認めない短期の借地権の設定を可能とする制度を創設することとしております。 　次に、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、大規模……

第183回国会 衆議院本会議 第31号（2013/06/07、46期、自由民主党）

○石田真敏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。 　本案は、死刑再審無罪者については、死刑の判決が確定した後は、仮釈放もなく社会復帰への希望を持つことが著しく困難であるため国民年金の保険料の納付等の手続をとらなかったことがやむを得ないと認められることに鑑み、死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関し必要な事項を定めようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。 　第一に、死刑再審無罪者は、死刑判決確定日から無罪判決確定日の前日までの期間における国民年金の保険料を、無罪判決確定日から起算して……

第183回国会 衆議院本会議 第32号（2013/06/13、46期、自由民主党）

○石田真敏君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、刑法等の一部を改正する法律案は、近年、犯罪者の再犯防止が重要な課題となっていることに鑑み、刑法を改正して、前に禁錮以上の実刑に処せられたことがない者等に対する刑の一部の執行猶予制度を導入するとともに、更生保護法を改正して、保護観察の特別遵守事項の類型にいわゆる社会貢献活動を行うことを加えるなどの整備を行うものであります。 　次に、薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案は、薬物使用等の罪を犯した者の再犯防止が重要な課題となっていることに鑑み、こ……

48期（2017/10/22〜）

第198回国会 衆議院本会議 第6号（2019/02/15、48期、自由民主党）【政府役職：総務大臣・内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）】

○国務大臣（石田真敏君）　平成三十一年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 　まず、平成三十一年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 　本計画の策定に際しましては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、人づくり革命の実現や地方創生の推進、防災・減災対策等に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合わせ……

第198回国会 衆議院本会議 第17号（2019/04/11、48期、自由民主党）【政府役職：総務大臣・内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）】

○国務大臣（石田真敏君）　電波法の一部を改正する法律案及び電気通信事業法の一部を改正する法律案の趣旨につきまして御説明申し上げます。 　まず、電波法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　ソサエティー五・〇の実現に向けて、我が国のあらゆる社会経済活動の基盤となる電波の有効利用を促進するため、電波利用料の料額の改定等を行うとともに、特定基地局の開設計画の認定に係る制度の整備を行うほか、実験等無線局の開設及び運用に係る特例の整備等の措置を講ずる必要があります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、電波利用料について、料額の区分のうち……

第198回国会 衆議院本会議 第20号（2019/04/23、48期、自由民主党）【政府役職：総務大臣・内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）】

○国務大臣（石田真敏君）　谷田川議員にお答えいたします。 　まず、過去二回の衆議院の解散・総選挙に対する認識についてお尋ねがありました。 　衆議院の解散権は総理の専権事項であるものと承知いたしておりまして、総務大臣としてはお答えを差し控えさせていただきます。 　その上で、平成二十九年及び平成二十六年執行の衆議院議員総選挙は、公職選挙法等の規定に基づき適切に執行されたものであり、選挙の公正を害しているとは考えておりません。 　次に、総理の解散権の制約についてお尋ねがありました。 　内閣が衆議院の解散を決定することについて、憲法上、これを制約する規定はないものと承知しております。 　なお、二元代表……

49期（2021/10/31〜）

第208回国会 衆議院本会議 第12号（2022/03/17、49期、自由民主党）

○石田真敏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図るため、所要の措置を講ずるものであります。 　その主な内容は、 　第一に、学校教育法の特例として、区域内の職業能力開発短期大学校における高度職業訓練で長期間の訓練課程のものを修了した者が区域内の大学に編入学できること、 　第二に、国立大学法人法の特例として、革新的な研究開発等を行おうとする者に区域内の国立大学法人の土地等の貸付けを行う場合は、文部科学大臣の認可を事前の届出をもって代えることができること……

第208回国会 衆議院本会議 第26号（2022/05/13、49期、自由民主党）

○石田真敏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、都道府県から指定都市への事務、権限の移譲を行うとともに、地方公共団体に対する義務づけを緩和する等の措置を講じようとするものであります。 　本案は、参議院先議に係るもので、去る四月二十七日本委員会に付託され、翌二十八日野田国務大臣から趣旨の説明を聴取し、昨十二日、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のと……

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