向山一人 衆議院議員
32期国会発言一覧

このページでは向山一人衆議院議員の32期（1969/12/27〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は32期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院32期）

委員会発言一覧（衆議院32期）

第63回国会 社会労働委員会 第3号（1970/03/10、32期、自由民主党）

○向山委員　時間が限られておりますので、労働大臣並びに幹部の皆さんにお伺いをいたしたいと思います。 　先ほど申し上げましたように時間がございませんので、問題によってはごく簡単にお答えをいただいて次に進ませていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず第一に、たいへん大きなことをお聞きして恐縮でございますが、佐藤総理の施設方針演説によりますと、一九七〇年代は人間尊重の上に経済の繁栄を来たして、いまだかつてないような日本を建設していこうというふうな形で、私どももかねがね同じ考えを持っているわけでございます。この考え方を遂行するためには、労働省に課せられた責務は非常に大きいように私……

第65回国会 社会労働委員会 第9号（1971/03/10、32期、自由民主党）

○向山委員　主として労働大臣にお尋ねをいたしてまいりますが、わが国は過去数年間、高度経済成長による非常な好況の結果、勤労者の賃金水準が急速に上昇してまいりまして、生活も次第に安定しているところでありますが、今日勤労者はどういうことを一番要望しておるとお考えかどうか、労働大臣にお伺いをいたしたいと思います。 　また、七〇年代はあらゆる分野で非常に目ざましく変化する時代でございます。情報化時代にも逐次入ってまいりまして、こうした非常な大きな世の中の変化に伴いまして、勤労者の要望もまた逐次変わっていくわけですが、行政の担当者としまして施策をとる場合に、五年後、十年後の状況等を推測して、それぞれ施策を……

第66回国会 社会労働委員会 第2号（1971/07/23、32期、自由民主党）

○向山委員　当面して非常に緊急な問題である保険医総辞退の関係を中心にいたしまして、医療関係について、大臣並びに関係局長に質問を行ないたいと思います。 　今月初めから保険医の総辞退が行なわれまして、すでに二十日間を過ぎております。その間、被保険者である一般国民はきわめて深刻な幾多の問題を惹起しているわけでございまして、最近におきましては、組合健保に加入の家族が、非常に高い自由診療料金を取られるのを苦にいたしまして自殺をするというようなことが新聞に報道されるような、もういっときも猶予できないような事態になってきております。 　大臣は、就任早々この問題と真剣に取り組んで、きわめて目ざましい活動をされ……

第68回国会 社会労働委員会 第10号（1972/03/28、32期、自由民主党）

○向山委員　労働安全衛生法案について、最初に労働基準法との関連をいろいろとお伺いしたいと思います。 　労働基準法は、戦後間もない昭和二十二年に制定されました法律でございまして、今日まで何回か部分的には改正されてきているのでございますが、最近の産業活動の大きな変化には対応できない点があるということで、今回労働基準法の中から労働安全衛生法案が別個の法律として提案されているわけでございますけれども、かねがね前労働大臣の野原労働大臣当時から当委員会におきまして、労働基準法はいまの時代に合わない点がたくさんできているので、全面的な改正を考えているというふうな意味の御答弁が何回かございました。 　そして今……

第68回国会 社会労働委員会 第13号（1972/04/06、32期、自由民主党）【議会役職】

○向山委員長代理　次に、川俣健二郎君から関連質問の申し出があります。これを許します。川俣健二郎君。

第69回国会 社会労働委員会 第2号（1972/09/12、32期、自由民主党）【議会役職】

○向山委員長代理　西垣給与課長、もう少し大きい声でやってください。
【次の発言】　次に、田邊誠君。
【次の発言】　次に、古寺君。
【次の発言】　次に、大橋敏雄君。

第69回国会 社会労働委員会 第3号（1972/10/11、32期、自由民主党）【議会役職】

○向山委員長代理　次に、浦井洋君。
【次の発言】　次に、古寺宏君。

各種会議発言一覧（衆議院32期）

第64回国会 産業公害対策特別委員会地方行政委員会法務委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号（1970/12/04、32期、自由民主党）

○向山委員　私は、自由民主党を代表しまして、今回提案になりました一連の公害関係法案につきまして、若干の質問を行ないたいと思います。 　わが国の公害に関する法律を見ますと、昔は鉱山等の鉱害が起きますと、それに対して局部的な立法を行なってきたわけでございますけれども、昭和四十二年に現在の公害対策基本法が成立施行されましてから、従来の観念を破りまして、公害に対する抜本的な法律が施行されたわけでございます。その後今日まで三年有余を経ているわけでございますけれども、この法律に盛られた公害防止が、いろいろなきわめて困難な、基礎的な資料を必要とするわけでございまして、さような意味もございまして、今日の段階を……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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