小此木彦三郎 衆議院議員
33期国会発言一覧

小此木彦三郎[衆]在籍期 : 32期-|33期|-34期-35期-36期-37期-38期-39期
小此木彦三郎[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは小此木彦三郎衆議院議員の33期(1972/12/10〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は33期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院33期)

 期間中、衆議院本会議での発言なし。
小此木彦三郎[衆]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(衆議院33期)

小此木彦三郎[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第71回国会(1972/12/22〜1973/09/27)

第71回国会 運輸委員会 第5号(1973/03/02、33期、自由民主党)

○小此木委員 先般の提案理由の説明にもありましたように、港湾法は昭和二十五年という経済基盤の強化に主力を置いた時代に制定された法律であって、公害防止等港湾の環境の保全等々、現在社会的に重大となっている諸問題に対する配慮に欠けている、そういう実情にかんがみ、港湾環境整備施設、廃棄物処理施設、港湾公害防止施設などの整備を推進するとあるわけでありますけれども、これらをまず具体的に説明願いたいと思います。
【次の発言】 廃棄物の処理や公害防止施設などの整備について当局が意欲的に取り組んでもらうことをことに望むわけでありますけれども、言うまでもなくいま日本じゅうの大港湾というものは、というよりも大都市そ……

第71回国会 運輸委員会 第16号(1973/04/13、33期、自由民主党)

○小此木委員 私は自由民主党を代表して、本案に対し賛成の討論を行なうものであります。  今回、政府から提案されました港湾法等の改正法案は、現行の港湾法が、昭和二十五年に制定された法律でありますので、現在、社会的に重大となっております公害防止等の港湾の環境の保全の問題とか国民の福祉のための港湾の秩序ある整備という問題について配慮が十分でないという認識に立って改正を行なおうとするものでありまして、私は、その趣旨につきまして、まず第一に賛意を表明するものであります。  次に、本改正案の内容につきまして賛成の理由を申し上げます。  第一に、本案は、港湾の環境の保全という問題を港湾行政の前面に大きく打ち……

第71回国会 運輸委員会 第22号(1973/05/08、33期、自由民主党)

○小此木委員 どうも御苦労さんです。江藤委員の質問を補足する意味でちょっと聞きたいんですが、私一ぺんに申し上げますし、それと、やりとりいたしませんので、簡明にお答え願いたいと思います。  まず亀山さんに伺います。  亀山さんが赤字再建のために値段を上げるということは経営政策として愚だ、もっと企業の中で反省すべきじゃないかと言われましたけれども、具体的には、それはどういうことか。具体的にどういうことかというと長くなりますので、あなたの言われた国鉄観、あるいはあなたの提言、それがそういうものの中に含まれるのか、あるいはまた、あなたがこれを、何といいますか経営体質を根本的に改革しろという中で、いま江……


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第72回国会(1973/12/01〜1974/06/03)

第72回国会 運輸委員会 第3号(1973/12/18、33期、自由民主党)

○小此木委員 ゆうべ、日本時間にして九時ごろ、ローマのフィウミチーノ空港でもってかつてない残虐なパレスチナゲリラによるハイジャック事件があったのでございますが、これはもっと時間のおそいほうがはっきりした情報が確認されると思いますので、私の質問の終わりのほうにひとつはっきりした答弁を願いたいと思うのであります。  いずれにしろこのような事件が起こるということは、中東和平への道が非常にきびしいというものを証左するものであると思うのでございますが、そのような中で石油危機に日本列島じゅうがさらされておる。それは列島という島国であるがゆえに、この中で海運であるとか、港湾であるとか、航空であるとか、あるい……

第72回国会 運輸委員会 第16号(1974/03/19、33期、自由民主党)

○小此木委員 まず、今度の改正の中で「我が国の国際海運の健全な発展に支障を生じないと認められるに至ったときは、速やかに廃止するものとする。」この「支障を生じないと認められるに至ったとき」という、この時点の判断が非常にむずかしいと思うのでありますけれども、当局からこの抽象的な条文を具体的に説明してほしいと存じます。
【次の発言】 この改正の中身にも非常に抽象的な表現が多いわけでありますけれども、この中身には幾つかの意味や条件があると思うのです。私には三つの意味があると思われるのでありますけれども、この一つ一つにつきまして、具体的によくわかるように説明していただきたいのであります。

第72回国会 運輸委員会 第23号(1974/05/15、33期、自由民主党)

○小此木委員 いまそちらの手元に渡しましたのは、わが国の「産業、性別平均年齢、定期給与額、入・離職率」のおよそ三十種類にわたる一覧表であります。これを見ますと、最も平均年齢の高いのが鉱業すなわち炭鉱従業者であり、一番低いのが電気機器及び精密機器の従業者であります。そして現金給与額が一番大きいのが金融、保険、不動産、これは現場の勤務が少ないので一応例外といたしまして、鉄鋼、その次が国有鉄道業であります。一番低いのが木材及び木製品であるわけであります。そして入職率が一番高いのが建設業、そして離職率が一番高いのが鉱業すなわち炭鉱従事者であります。  この表を一目ごらんになれば、わが国産業の何が好況で……

第72回国会 交通安全対策特別委員会 第5号(1974/02/13、33期、自由民主党)

○小此木委員 私は、ただいま議決いたしました本案に対し附帯決議を附すべしとの動議について、自由民主党、日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党、民社党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。  まず、案文を朗読したします。    船舶職員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)   政府は、本法の施行にあたり、船舶航行の安全確保に資するため、港内を航行する通船等旅客を運送する船舶については、補助者を乗り組ませる等安全に支障のないよう適切な指導を行うこと。   なお、従前より配乗している丙種機関士については、雇用上の不安を生ぜしめないよう特段の処置を講ずること。   右決議する。 以上の……

第72回国会 交通安全対策特別委員会 第11号(1974/04/03、33期、自由民主党)

○小此木委員 私たちが国会の審議を慎重にやらなければならないことは言うまでもありませんけれども、このたびの航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律案の審議に際しては、この審議をすること自体もどかしいといっては語弊がありますけれども、率直にいって国民の生命を尊重し、飛行中その他の安全を確保するために一刻も早くこの法案を通したい、通さなければならないということは与野党を超越した思いであると私は思うのでありますが、そこでまず、今国会において承認を求めておりますモントリオール条約とこの法律とはどんな関係があるのか、わかりやすく説明してもらいたいのであります。

第72回国会 交通安全対策特別委員会 第12号(1974/04/04、33期、自由民主党)

○小此木委員 きょうは参考人の皆さん御苦労さまでございます。  時間があまりありませんので、お一人一問ないし二問ずつ聞かせていただきますので、われわれの参考にさせていただければまことにしあわせでございます。  まず第一番に浜本さんにお聞きしたいのでございますけれども、運転手は快適な運転ということを希望し、それを目的とする。しかし、過積みは過積み自体がハードワークになってしまう、さればといって過積みをしなければその職場を失うというような御意見があったのでございますけれども、それほど業界は、またあなた方は過積みというものを余儀なくされているのかということがまず第一点であります。  二番目は、私ども……


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第73回国会(1974/07/24〜1974/07/31)

第73回国会 運輸委員会 第4号(1974/11/26、33期、自由民主党)【政府役職】

○小此木説明員 このたび運輸政務次官を拝命いたしました小此木でございます。時局が重大といいましょうか、たいへんな時期でございますけれども、不敏ながら懸命に努力いたしますので、委員長をはじめ皆さま方の御指導をよろしくお願い申し上げる次第でございます。ありがとうございました。(拍手)
【次の発言】 船員局長まだ来ておりませんが、このことに関しましては、現在、海上安全船員教育審議会の答申を待っているところでございまして、私どもといたしましては強制水域と申しますか強制海域というものの拡大をぜひ急いでもらいたいという意向を持っておることには変わりございません。


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第74回国会(1974/12/09〜1974/12/25)

第74回国会 交通安全対策特別委員会 第2号(1974/12/24、33期、自由民主党)【政府役職】

○小此木政府委員 休養施設の問題は、交通安全対策の上からも、なるべく早くつくらなければならない問題でございますけれども、現在のところ、民間業者の間にはこのような施設がございましても、公共施設あるいは体系的にこれができていないことは事実でございますので、私ども新しい年度の中でこういうことを研究し、取り組んでおりますけれども、二百キロ区間その他具体的な問題につきましては、事務当局から答えさせることにいたしとう存じます。
【次の発言】 荷物がないということが中小企業の賃金の遅欠配の原因となり、あるいは倒産の原因になっているということが事実であるといたしますならば、もちろん新免をしばらく停止するという……


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第75回国会(1974/12/27〜1975/07/04)

第75回国会 運輸委員会 第1号(1975/02/04、33期、自由民主党)【政府役職】

○小此木政府委員 昭和五十年度の運輸省関係の予算について御説明申し上げます。初めに、予算の規模について申し上げます。  まず一般会計について申し上げますと、歳入予算総額は十二億六千五百三十三万一千円、歳出予算総額は他省所管計上分四百七十七億二千二百二十九万一千円を含み七千四百七十五億五百七十七万円でありまして、この歳出予算総額を前年度予算額と比較いたしますと、一千百八億一千九百五十二万七千円の増加となっており、一七・四%の増加率を示しております。  この内訳を見ますと、行政費では一千百三十八億八千三十五万円の増加、公共事業費等では三十億六千八十二万三千円の減少となっております。  次に、特別会……

第75回国会 運輸委員会 第2号(1975/02/14、33期、自由民主党)【政府役職】

○小此木政府委員 久保先生のおっしゃるとおり、四十五年の答申さらに四十七年の通達等を通じまして、航空会社のいろいろな指導を行っておるのでございますけれども、実際問題、具体的に申しまして、たとえば南西航空などは四十九年度は赤字の見込みである。その経営は御指摘のように確かに苦しいのでありますけれども、その原因は他の航空会社、日航その他と同じく主として需要の減退、一時的な問題であるとわれわれは判断いたしておるのでございます。しかし、たとえば南西航空等にいたしましては、沖繩海洋博覧会等も開催されるところカら、経営状態は好転するんじゃないかというような考え方も持っておるわけでございます。しかし現実に国内……

第75回国会 交通安全対策特別委員会 第6号(1975/03/12、33期、自由民主党)【政府役職】

○小此木政府委員 関連しまして。  いまの前田先生の御質問ですが、確かに公共的な面での駐車場の融資措置というものはあるようでございますけれども、民間側に対するそういうような措置はまだ講じられておらないと思います。 と同時に、私どもの見解では、駐車場そのものが立体的なものになるのであるか、平面的なものであるのか。立体的なものであるということになれば建設省の関係になると思いますが、いま大都市で行われております民間の駐車場というものはどうしても平面的なものに偏りがちである。そういうものに対する融資の措置を講ずるということはかなりな額にも達するでございましょうし、いずれ私ども十分研究いたしまして、先生……

第75回国会 交通安全対策特別委員会 第11号(1975/05/22、33期、自由民主党)【政府役職】

○小此木政府委員 先生の御指摘なさるところ、総合的に判断いたしますと、基本的にはやはりスピードあるいは風速その他の問題がございますが、運航ダイヤに基本があるような考えを私持つのでございます。したがいまして、その運航ダイヤの問題でございますが、それにつきましては絶対安全運航というものに一番密接な関係がありますので、従来機会あるごとにその個々について検討を加えてきた次第でございます。詳細につきましては当局から説明させる次第でございますけれども、その運航ダイヤの今後の検討あるいは速力の検討、そういう御指摘の点を勘案しながら、われわれも大いに研究いたしていきたいと考える次第でございます。

第75回国会 交通安全対策特別委員会 第13号(1975/06/19、33期、自由民主党)【政府役職】

○小此木政府委員 決して軽視しておるわけではございませんで、交通安全の問題は現代におきまして最も重要な課題でございまして、もし先生にそのようなお気持ちがおありになるとすれば十分反省いたす所存でございます。
【次の発言】 今後このようなことが起きないように十分指導監督を強化いたす所存でございます。
【次の発言】 第一の問題につきましては、時と場合、あるいは所と場合によりましてその措置にいろいろなやり方もございますけれども、経済の急激な変動あるいは需要の急激な変動に備えまして、それが的確にかつまた速やかに対応することも非常にむずかしい問題ではございますけれども、御指摘の点でございますので、特に今後……

第75回国会 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号(1975/06/24、33期、自由民主党)【政府役職】

○小此木政府委員 あらゆる場合に、わが運輸省といたしましては、こういうことは地元の御理解を得て進めておる次第でございます。
【次の発言】 常識的に申しましても、隣の理解を得て、そのことに手をつけるということだと思います。
【次の発言】 やはり理解を得て、それに手をつけるべきであると私は考えております。
【次の発言】 今度は常識的なことでなしに運輸省の方に対する御質問になりましたけれども、そのエアバスの導入につきましては、運輸省といたしましては、従来とも地元の温かい御理解を得てこれをやりたい、この方針には今後とも変わりはございません。
【次の発言】 言葉のやりとりになって恐縮でございますが、十分……

第75回国会 公害対策並びに環境保全特別委員会 第19号(1975/07/04、33期、自由民主党)【政府役職】

○小此木政府委員 この答申が非常に厳しいものと受けとめていることは、すでに鉄監局長から申し上げましたけれども、その対策につきましては当然、破局に瀕している国鉄財政、また抜本的な対策を迫られている国鉄に、一層、財政負担をかけることになりますので、終局的には利用者負担というような方向にいかざるを得ないのじゃないかと思われているのでございます。
【次の発言】 鉄監局長が非常にむずかしい問題であると答弁いたしましたことは、われわれがそれだけ真剣に努力するのだという意思の表明でございますし、また、国鉄のやり方そのものが、私鉄などの努力と比べて非常に劣るではないかという御指摘でございますけれども、私どもは……

第75回国会 災害対策特別委員会 第2号(1975/02/20、33期、自由民主党)【政府役職】

○小此木政府委員 運輸省所管の昭和五十年度防災関係予算について御説明申し上げます。  お手元に縦長の用紙で横書きの資料、右上の端に運輸省と書いてある資料をお配りしてございますので、これに沿って御説明申し上げます。  運輸省、海上保安庁及び気象庁を合わせまして、総額四百十億九千二百万円を計上しておりますが、事項別の予算額と内容については、次のとおりであります。  まず科学技術の研究につきまして、七億一千九百万円を計上しております。  その内容について申し上げますと、運輸省におきましては、港湾及び海岸における防災技術の研究開発を、また海上保安庁におきましては、海底火山の噴火予知のための観測技術の研……

第75回国会 大蔵委員会 第30号(1975/05/23、33期、自由民主党)【政府役職】

○小此木政府委員 ただいま議題となりました昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。  この法律案は、公共企業体の共済組合が支給しております退職年金等につきまして、このたび別途本国会に提案されております恩給法等の一部を改正する法律案による恩給の額の改定措置に準じて年金額を引き上げるとともに、退職年金及び遺族年金の最低保障に関する制度の改善等の措置を講ずるため、所要の改正を行おうとするものであります。  次に、この法律案の概要につきまして御……

第75回国会 大蔵委員会 第31号(1975/05/28、33期、自由民主党)【政府役職】

○小此木政府委員 大体同様であります。
【次の発言】 先生おっしゃるとおり、世界的な経済、政治、社会の動態的な現象の中から見れば、またそのようなことが動態的であったからこそ、国鉄そのものの財政がこのような危機にもなった。そういうことから考えますれば、見直しの時期あるいは見通し等についてわれわれも十分検討してみなければならないと思うのでございますが、森政務次官あるいは大蔵省当局のようないろいろな論議もございますので、なお検討いたしたいと存ずる次第であります。


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第76回国会(1975/09/11〜1975/12/25)

第76回国会 交通安全対策特別委員会 第7号(1975/12/18、33期、自由民主党)【政府役職】

○小此木政府委員 紺野委員御指摘の点につきまして、それを徹底的に全国的にこれを行なえればもちろん一番よろしいと思いますけれども、整備部長が申し上げたとおり、これには法的あるいは人的構成上の整備もたくさん行わなければなりませんので、現状よりもさらに一層前進するという意味で監督指導の強化に努めたいと思う次第でございます。
【次の発言】 現状でできる範囲の最大の努力をいたす所存でございます。
【次の発言】 努力いたします。
【次の発言】 事人命にかかわることでございますので、紺野委員のおっしゃること、一々ごもっともでございます。しかし、たびたび申し上げますとおり、いろいろ法的あるいは人員構成上の問題……

第76回国会 大蔵委員会 第2号(1975/10/31、33期、自由民主党)【政府役職】

○小此木政府委員 ただいま議題となりました昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。  この法律案は、公共企業体の共済組合が支給しております退職年金等につきまして、このたび別途本国会に提案されております恩給法等の一部を改正する法律案による恩給の額の改定措置に準じて年金額を引き上げるとともに、退職年金及び遺族年金の最低保障に関する制度の改善等の措置を講ずるため、所要の改正を行おうとするものであります。  次に、この法律案の概要につきまして御……


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第77回国会(1975/12/27〜1976/05/24)

第77回国会 運輸委員会 第6号(1976/04/23、33期、自由民主党)

○小此木委員 大臣、しばらくでございます。  まず、先ほどの説明にもありましたけれども、今回海洋汚染防止法の一部を改正する法律案を国会に提案した経緯及び理由について、いま一度詳しく説明していただきたいと思う次第でございます。
【次の発言】 そこで伺いたいのでありますけれども、今度は長官に伺いますが、なぜ今回の海上防災立法を石油コンビナート等災害防止法のように単独法としないで、海洋汚染防止法の一部改正ということで措置することにしたのか、まず、その理由について説明してもらいたいと思います。
【次の発言】 その考え方は理解できますけれども、本来この法は公害立法であったはずであります。ところが、この法……

第77回国会 運輸委員会 第11号(1976/05/18、33期、自由民主党)

○小此木委員 きょうは先生方にはお忙しいところを大変御苦労さまでございます。  時間が非常に限られておりますので四人の先生に続けて質問を申し上げますが、ただいま述べられた御意見、あるいは昨年来国鉄に関する小委員会等で御意見を開陳されたことにも多少関連して質問させていただきたいと存ずる次第でございます。  まず、新井先生にお聞きいたしますが、国鉄の現状を国民に理解させる努力をせよという御意見には全く同感でありますが、そこで、専門の会計学者の立場から、まず第一に経理の現状の結果の処理、第二に構造的な赤字の原因の除去に関して――今回の国鉄に対する考え方として、まず過去債務の処理、減価償却の方法、財務……

第77回国会 運輸委員会 第12号(1976/05/19、33期、自由民主党)【議会役職】

○小此木委員長代理 この際、暫時休憩いたします。     午後零時二十五分休憩

第77回国会 運輸委員会 第15号(1976/06/15、33期、自由民主党)

○小此木委員 まず、運輸大臣に伺いたいのでありますけれども、最近の新聞が伝えるように、臨時国会の召集問題をめぐって、国鉄の赤字財政を抱える運輸大臣が、十一日の閣議の席上で、現状では支給日の十五日にボーナスも払えないと発言したというのでありますけれども、ついにその十五日がここに来てしまったのであります。さらに、運輸大臣は、早急に臨時国会を召集して国鉄運賃値上げ法案成立のめどをつけるべきであると主張したそうでありますが、三木首相は、財政赤字を放置するわけにはいかないことはもちろんだが、臨時国会の段取りは自民党と協議中であると慎重な態度を示したというのであります。また、その席で、河本通産大臣は、国鉄……


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第78回国会(1976/09/16〜1976/11/04)

第78回国会 外務委員会 第1号(1976/10/06、33期、自由民主党)【政府役職】

○小此木政府委員 私、新たに外務政務次官に任命されました小此木彦三郎でございます。奮励努力いたしますので、よろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げます。(拍手)

第78回国会 外務委員会 第6号(1976/10/22、33期、自由民主党)【政府役職】

○小此木政府委員 アジア局長の答弁の中にもかなり政治的な意味も含まれておると解釈いたしますので、私から特に補足することはございません。


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第75回国会(1974/12/27〜1975/07/04)

第75回国会 運輸委員会日本国有鉄道に関する小委員会 第1号(1975/03/26、33期、自由民主党)【政府役職】

○小此木政府委員 国鉄財政は、輸送構造の変化に伴う収入の伸び悩み、人件費の増高、資本経費の増加等により昭和三十九年度に赤字に転じて以来、年々悪化の度合いを深めてきており、四十九年度では単年度赤字約六千八百億円、累積赤字約二兆三千億円、長期債務残高約五兆六千億円に達するものと見込まれております。  政府としては、四十四年度以来、日本国有鉄道財政再建促進特別措置法に基づき、十カ年にわたる財政再建計画を定めて各般の施策を進めてきておりますが、現状は必ずしも計画どおりに推移してきておりません。  すなわち四十四年度を初年度とする再建計画は発足後三年にして改定のやむなきに至っており、このため、四十八年度……



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データ更新日:2023/02/05

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