茂木敏充衆議院議員 46期国会活動まとめ



在籍期:40期(1993/07/18-) - 41期(1996/10/20-) - 42期(2000/06/25-) - 43期(2003/11/09-) - 44期(2005/09/11-) - 45期(2009/08/30-) - 46期(2012/12/16-) - 47期(2014/12/14-)
46期在籍の他の議員はこちら→46期衆議院統計 46期衆議院議員


衆議院本会議(46期)

40期本会議 - 41期本会議 - 42期本会議 - 43期本会議 - 44期本会議 - 45期本会議 - 46期本会議 - 47期本会議

本会議発言統計

 第182回国会(特別:2012/12/26-2012/12/28)  0回発言      0文字発言
 第183回国会(通常:2013/01/28-2013/06/26)  4回発言  20508文字発言
 第184回国会(臨時:2013/08/02-2013/08/07)  0回発言      0文字発言
 第185回国会(臨時:2013/10/15-2013/12/08)  1回発言  13579文字発言
 第186回国会(通常:2014/01/24-2014/06/22)  5回発言  22265文字発言
 第187回国会(臨時:2014/09/29-2014/11/21)  0回発言      0文字発言

       46期通算   (2012/12/16-2014/12/13) 10回発言  56352文字発言

本会議発言一覧

第183回国会 衆議院 本会議 第16号(2013/04/12、46期)

近藤議員から、中小企業の経営環境と対策について御質問をいただきました。中小企業、小規模事業者の中には、原材料価格等の上昇により、一時的に収益が悪化するなど、経営状況に影響を受ける事業者が存在すると認識をいたしております。会議録へ(外部リンク)

第183回国会 衆議院 本会議 第25号(2013/05/17、46期)

株式会社海外需要開拓支援機構法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。今後、我が国が経済の持続的成長を実現していくためには、著しい経済成長を背景として需要を拡大させる新興国を初めとする諸外国の旺盛な外需を獲得していくことが必要となっております。会議録へ(外部リンク)

第183回国会 衆議院 本会議 第28号(2013/05/28、46期)

電気事業法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。低廉で安定的な電力供給は、国民生活を支える基盤であります。しかしながら、東日本大震災とこれに伴う東京電力福島第一原子力発電所事故を契機として、一般電気事業者各社による電気料金の値上げが相次いでいることに加え、電力需給の逼迫時………会議録へ(外部リンク)

第183回国会 衆議院 本会議 第30号(2013/06/04、46期)

生方議員にお答えをいたします。まず、悪質な事業者による経済への影響と、本法案によります消費者被害の予防的効果についてでありますが、自由で公正な競争は、市場経済にとって極めて重要であります。会議録へ(外部リンク)

第185回国会 衆議院 本会議 第5号(2013/10/29、46期)

産業競争力強化法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。長引くデフレによって低迷してきた我が国経済を再興するためには、大胆な政策により、民間主導の持続的な経済成長を実現していくことが必要です。このため、アベノミクスの三本目の矢である、民間投資を喚起する成長戦略を着実かつ早急に実行に移すことによ………会議録へ(外部リンク)

第186回国会 衆議院 本会議 第5号(2014/02/14、46期)

越智議員にお答えをいたします。中小企業への税制措置以外の支援について御質問をいただきました。会議録へ(外部リンク)

第186回国会 衆議院 本会議 第10号(2014/03/25、46期)

浦野議員にお答えをいたします。私には、二問です。会議録へ(外部リンク)

第186回国会 衆議院 本会議 第17号(2014/04/11、46期)

ただいま議題となりました電気事業法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。東日本大震災以降、我が国が直面している新たなエネルギー制約を克服し、現在及び将来の国民生活に責任あるエネルギー政策を構築するためには、電気の安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事………会議録へ(外部リンク)

第186回国会 衆議院 本会議 第23号(2014/05/13、46期)

鈴木議員にお答えをいたします。最初に、我が国企業の海外における模倣品被害額の回収状況と、相手国政府に対する取り締まり強化への対応についてでありますが、我が国企業の海外における模倣品被害については、アンケート調査等により把握に努めておりますが、その全容であったり回収状況は、その性格から、把握が困難な状………会議録へ(外部リンク)

第186回国会 衆議院 本会議 第25号(2014/05/20、46期)

ただいま議題となりました小規模企業振興基本法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。全国三百八十五万の中小企業、中でもその九割を占める小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であり、経済の好循環を全国津々浦々まで届けていくためには、その活力を最大限発揮させることが必要不可欠であ………会議録へ(外部リンク)

■ページ上部へ

衆議院委員会(46期)

40期委員会 - 41期委員会 - 42期委員会 - 43期委員会 - 44期委員会 - 45期委員会 - 46期委員会 - 47期委員会

委員会出席・発言(国会会期別・役職別)

 期間中、委員会での発言なし。

※なお、委員長、委員以外の議員、大臣等の発言は本統計に含まれていません。


委員会出席・発言(委員会別・役職別)

 期間中、委員会での発言なし。

委員会委員長経験

 期間中、委員長としての出席なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会理事経験

 期間中、理事としての出席なし。

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会発言一覧

 期間中、委員会での発言なし。
■ページ上部へ

衆議院質問主意書(46期)

40期質問主意書 - 41期質問主意書 - 42期質問主意書 - 43期質問主意書 - 44期質問主意書 - 45期質問主意書 - 46期質問主意書 - 47期質問主意書

質問主意書提出数

 期間中に提出された質問主意書なし。

質問主意書一覧

 期間中に提出された質問主意書なし。

■ページ上部へ




在籍期:40期(1993/07/18-) - 41期(1996/10/20-) - 42期(2000/06/25-) - 43期(2003/11/09-) - 44期(2005/09/11-) - 45期(2009/08/30-) - 46期(2012/12/16-) - 47期(2014/12/14-)
46期在籍の他の議員はこちら→46期衆議院統計 46期衆議院議員


データ更新日:2017/10/22