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阿部五郎 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

阿部五郎[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧議員立法 | 質問主意書

26期TOP25
13位
27期TOP5
5位

このページでは、阿部五郎衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期
提出数
順位



25期(1952/10/01〜)
0本
-

26期(1953/04/19〜)
1本
13位
TOP25

27期(1955/02/27〜)
3本
5位
TOP5

28期(1958/05/22〜)
0本
-

29期(1960/11/20〜)
0本
-



衆議院在籍時通算
4本
323位


質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

26期(1953/04/19〜)

塩業政策に関する質問主意書

第17回国会 衆議院 質問主意書 第5号(1953/11/04提出、26期、会派情報無し)
質問内容
一 食料塩の自給確保ということが国内塩業対策としてとり上げられて以来、これにそつた幾多の施策がとられ、ことに昭和二十七年七月十五日製塩施設法が公布施行せられてから塩の生産の維持増進のための各種建設事業は一躍活発化したことと考えるが、同法実施以後同法による補助の対象となり、又は本年度分として補助の対象となると見込まれる各種建設事業について年次別に於ける事業区分別の工事量及び所要事業費並びに補助交附金…
答弁内容
一 製塩施設法による補助金の年次別事業区分別工事量所要事業費及び交付補助金額の概要は左表のとおりである。
(印刷)
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二 荒廃塩田地盤の流下式転換事業に対する見通しと、今後の計画指導は次の通りである。
ここ二、三年来流下式塩田に対する認識が深くなりその採用を可とする気運が業者間に逐次浸透していることは事実である。公社の調査によれば、入浜式塩田より流下式塩田への転換を…

27期(1955/02/27〜)

たばこ専売政策に関する質問主意書

第24回国会 衆議院 質問主意書 第2号(1956/02/13提出、27期、会派情報無し)
質問内容
一 日本専売公社は、葉たばこ耕作者に対してその者の過去三箇年平均、葉たばこ収納代金の二割五分に相当する金額を前払している。これは耕作者の必要とする肥料、農薬、農器具等の代金に充当させようとする主旨であると思われる。
しかるに、近時耕作技術の進歩に伴い肥料、農薬等の消費量は多くなり、農機具も高価なものを使用するようになつた反面、農業金融の道は依然として狭い門を通らねばならぬ実状であるから、平均収納…
答弁内容
一 収納代金の概算払について
政府としては、次の理由により現行の方法を維持することが適当であると考える。
(1) 耕作者に対する概算払は、耕作に要する費用のうち肥料購入代金等現金支出を必要とする部分を前払することを目的としているものであつて、現行の平年度収納代金の二割という額で支障はないものと考える。また、現行限度額以上に引き上げた場合には葉たばこが災害により著しい損害を受けたときは、往々にし…

石炭鉱業合理化臨時措置法の実施に関する質問主意書

第24回国会 衆議院 質問主意書 第3号(1956/02/13提出、27期、会派情報無し)
質問内容
一 日本の石炭鉱業が、戦時戦後の濫掘と採鉱施設の老朽化によつて生産費が高くつき、かつ最近石油の進出等によつて需要も頭うち状態にあるから、昨年成立した石炭鉱業合理化臨時措置法によつて坑口の開設を制限して、これを許可制にするのは一応うなずけるのであるが、それはあくまで一般燃料用炭のことであつて、強粘結炭に対しても一率にこの法を適用して坑口の開設を制限することについては、多大の疑問なきを得ない。
強粘…
答弁内容
石炭鉱業合理化臨時措置法は、御承知のように石炭鉱業の現状ならびにその基幹産業としての重要性にかんがみ、これに対し、抜本的な合理化施策を講ずることにより、石炭鉱業の健全な発展と、国民経済の進展に寄与しようとするものであり、その施策の一環として坑口開設の制限が同法に基いて実施されることになつたのであります。
すなわち坑口開設許可制度は、非能率炭鉱の買上げとならんでかかる炭鉱が新規に発生することを抑制…

漁船の遭難救助に関する質問主意書

第24回国会 衆議院 質問主意書 第5号(1956/02/21提出、27期、会派情報無し)
質問内容
一 徳島県海部郡日和佐漁業協同組合所属のマグロ漁船第一栄光丸六十九トンは、昭和三十年十二月十六日午後六時硫黄島南西七百キロの海上において風速六十メートルの台風第二十八号に遭遇、ただちに小松島及び高知海上保安部に無電して救助を求めた後乗組員二十名は必死の努力で乗り切ろうとしたが、間もなく巨浪に打たれて船は横倒しとなり、うち八名は波にさらわれて行方不明となり、残り十二名は沈没にひんした船上に一切の食糧…
答弁内容
一 現在、政府は海上保安庁に、巡視船九十五隻(うち遠洋の救難行動に従事できる二百七十トン型以上五十四隻)、港内艇二百九隻、ヘリコプター六機を有し、船艇の基地として全国主要港八十八箇所にわたりまして、海上保安部署(海上保安監部一、海上保安部五十、海上保安署三十七)を設け、その他の主要地域に五航空基地(函館、館山、大村、舞鶴、新潟)を設置し、巡視船艇は、海上保安部署に、ヘリコプターは航空基地に、それぞ…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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データ入手日:2024/01/18

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