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2022年3月新刊
データ分析読解の技術
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平成史【完全版】
徹底検証・安倍政治
世論の曲解
「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
松原仁 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
質問主意書歴代TOP10（衆）
9位
47期TOP25
21位
48期TOP5
3位
49期TOP5
2位
このページでは、松原仁衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
42期（2000/06/25～）
0本
-
43期（2003/11/09～）
1本
56位
44期（2005/09/11～）
1本
75位
45期（2009/08/30～）
0本
-
46期（2012/12/16～）
0本
-
47期（2014/12/14～）
12本
21位
TOP25
48期（2017/10/22～）
165本
3位
TOP5
49期（2021/10/31～）
68本
2位
TOP5
衆議院在籍時通算
247本
9位
TOP10
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
43期（2003/11/09～）
首都高速中央環状品川線の排気塔・換気所建設計画に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第171号（2004/06/14提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
首都高速中央環状品川線の五反田排気塔・換気所に関して質問する。
一 排気塔に脱硝装置などの排ガス除去装置を設置すると聞いているが、間違いないか。
二 脱硝装置から排出される空気は地上の山手通りのそれよりもきれいであるとの説明が首都高速道路公団よりなされたと聞いているが事実か。
三 もし二で質問した事項が事実ならば、排気塔をつくる必然性はないのではないか。
四 現在ある排気塔計画は、脱硝装置…
首都高速中央環状品川線の五反田排気塔・換気所に関して質問する。
一 排気塔に脱硝装置などの排ガス除去装置を設置すると聞いているが、間違いないか。
二 脱硝装置から排出される空気は地上の山手通りのそれよりもきれいであるとの説明が首都高速道路公団よりなされたと聞いているが事実か。
三 もし二で質問した事項が事実ならば、排気塔をつくる必然性はないのではないか。
四 現在ある排気塔計画は、脱硝装置…
答弁内容
一について
都市高速道路中央環状品川線については、現在、東京都において都市計画決定の手続を行っているところ、平成十五年十一月に東京都が作成した「環境影響評価準備書―都市高速道路中央環状品川線（品川区八潮～目黒区青葉台間）建設事業―」（以下「準備書」という。）においては、五反田換気所に除じん装置を設置することとされているが、脱硝装置は設置しない前提で大気質に係る予測・評価が行われていると承知してい…
一について
都市高速道路中央環状品川線については、現在、東京都において都市計画決定の手続を行っているところ、平成十五年十一月に東京都が作成した「環境影響評価準備書―都市高速道路中央環状品川線（品川区八潮～目黒区青葉台間）建設事業―」（以下「準備書」という。）においては、五反田換気所に除じん装置を設置することとされているが、脱硝装置は設置しない前提で大気質に係る予測・評価が行われていると承知してい…
44期（2005/09/11～）
外国人「技術者」の入国に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第298号（2007/12/05提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
近年、企業は厳しい生存競争に打ち勝つ為、人員削減・省力化を実施し一人の人員が専門の業務とは別に、専門業務外の仕事をしている。繁忙期になれば経営者を含む幹部自らが現場に立ち陣頭指揮をとる状況の中、外国人技術者のみが自らの専門業務のみを行い、他の社員と別扱いにされる事は現状に即さない。
入国管理局の審査官は右記内容について認められないとしている。よって以下質問する。
１ 在留資格認定の「技術」につ…
近年、企業は厳しい生存競争に打ち勝つ為、人員削減・省力化を実施し一人の人員が専門の業務とは別に、専門業務外の仕事をしている。繁忙期になれば経営者を含む幹部自らが現場に立ち陣頭指揮をとる状況の中、外国人技術者のみが自らの専門業務のみを行い、他の社員と別扱いにされる事は現状に即さない。
入国管理局の審査官は右記内容について認められないとしている。よって以下質問する。
１ 在留資格認定の「技術」につ…
答弁内容
１について
「技術」の在留資格については、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「法」という。）別表第一の二の表の技術の項の下欄において本邦において行うことができる活動としては、「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活動（一の表の教授の項の下欄に掲げる活動並びに同表の投資・経営の項、医療の項から教育…
１について
「技術」の在留資格については、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「法」という。）別表第一の二の表の技術の項の下欄において本邦において行うことができる活動としては、「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活動（一の表の教授の項の下欄に掲げる活動並びに同表の投資・経営の項、医療の項から教育…
47期（2014/12/14～）
朝鮮総連本部ビルの転売に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第174号（2015/03/27提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
朝銀信用組合の破綻処理に公的資金（税金）が、一兆三千四百五十三億円（国民一人当たり一万円以上の負担額）が投入された。また、整理回収機構は現在朝鮮総連に対して五百九十億円の債権を有している。政府は、法に則り債権の回収を厳格に行うとされる。こうした中、朝鮮総連にきわめて関係の深い「有限会社白山出版会館管理会」が極度額五十億円の根抵当権設定登記を行った事実があることを踏まえ、朝鮮総連本部転売につき質問す…
朝銀信用組合の破綻処理に公的資金（税金）が、一兆三千四百五十三億円（国民一人当たり一万円以上の負担額）が投入された。また、整理回収機構は現在朝鮮総連に対して五百九十億円の債権を有している。政府は、法に則り債権の回収を厳格に行うとされる。こうした中、朝鮮総連にきわめて関係の深い「有限会社白山出版会館管理会」が極度額五十億円の根抵当権設定登記を行った事実があることを踏まえ、朝鮮総連本部転売につき質問す…
答弁内容
一について
お尋ねについては、個別の取引に関する事項であることから、答弁を差し控えたいが、例えば、金融機関について、外国から本邦へ向けた送金により収受した財産が犯罪による収益である疑いがある等と認められる場合においては、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第八条第一項の規定に基づく届出義務が課されている。
二及び五について
政府としては、朝鮮総聯の各種動向について…
一について
お尋ねについては、個別の取引に関する事項であることから、答弁を差し控えたいが、例えば、金融機関について、外国から本邦へ向けた送金により収受した財産が犯罪による収益である疑いがある等と認められる場合においては、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第八条第一項の規定に基づく届出義務が課されている。
二及び五について
政府としては、朝鮮総聯の各種動向について…
新国立競技場の耐震強度に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第142号（2016/02/22提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
この度の新国立競技場整備事業の優先交渉権者の決定を受けて、そのデザイン性、機能性、施工金額に注目が集まり、建築物としての新国立競技場の安全性を問う議論が薄く感じられる。
二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場は、全世界が注目する、我が国を代表する建築物となるもので、竣工後百年の安全性と耐久性を備えてこそ、国立と銘打つ競技場と言えるのではないかと考える。この…
この度の新国立競技場整備事業の優先交渉権者の決定を受けて、そのデザイン性、機能性、施工金額に注目が集まり、建築物としての新国立競技場の安全性を問う議論が薄く感じられる。
二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場は、全世界が注目する、我が国を代表する建築物となるもので、竣工後百年の安全性と耐久性を備えてこそ、国立と銘打つ競技場と言えるのではないかと考える。この…
答弁内容
一及び三について
新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議（以下「関係閣僚会議」という。）においては、お尋ねの「新国立競技場の設計・施工案」を「決定」していないが、平成二十七年十二月二十二日の関係閣僚会議においては、事業主体である独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「センター」という。）による整備プロセスを点検している。お尋ねについては、センターとセンターにおいて優先交渉権者に選定し…
一及び三について
新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議（以下「関係閣僚会議」という。）においては、お尋ねの「新国立競技場の設計・施工案」を「決定」していないが、平成二十七年十二月二十二日の関係閣僚会議においては、事業主体である独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「センター」という。）による整備プロセスを点検している。お尋ねについては、センターとセンターにおいて優先交渉権者に選定し…
安保理決議第二二七〇号に係る朝鮮総連、及び在日本朝鮮人科学技術協会（科協）への資産凍結に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第218号（2016/03/28提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
本年三月二日に採択された国際連合安全保障理事会決議第二二七〇号三二の規定は、北朝鮮の核若しくは弾道ミサイル計画又は対北朝鮮安保理決議により禁止されているその他の活動に関与していると加盟国が認定する北朝鮮政府若しくは朝鮮労働党の関連団体、それらの代理として若しくはそれらの指示により行動する個人若しくは団体、又はそれらにより所有され若しくは管理される団体により、直接的又は間接的に所有され又は管理される…
本年三月二日に採択された国際連合安全保障理事会決議第二二七〇号三二の規定は、北朝鮮の核若しくは弾道ミサイル計画又は対北朝鮮安保理決議により禁止されているその他の活動に関与していると加盟国が認定する北朝鮮政府若しくは朝鮮労働党の関連団体、それらの代理として若しくはそれらの指示により行動する個人若しくは団体、又はそれらにより所有され若しくは管理される団体により、直接的又は間接的に所有され又は管理される…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
五及び六について
お尋ねの「安保理決議で禁止された活動に関わる不正輸出事件等で起訴された者」に係る具体的な状況が明らかではないことから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
一から四までについて
お尋ねについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
五及び六について
お尋ねの「安保理決議で禁止された活動に関わる不正輸出事件等で起訴された者」に係る具体的な状況が明らかではないことから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
ストックホルム合意に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第219号（2016/03/28提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十六年五月二十六日から二十八日までスウェーデンのストックホルムで開催された日朝政府間協議で合意されたストックホルム合意は、拉致問題に関して成果を上げていない。政府は、本職や拉致被害者家族の反対を押し切って、同年七月には北朝鮮に対する制裁措置を一部解除したが、拉致問題解決の前進につながっていない。
菅義偉官房長官は、北朝鮮の調査委員会による調査が一年を超えることはないと説明したが、政府は一年…
平成二十六年五月二十六日から二十八日までスウェーデンのストックホルムで開催された日朝政府間協議で合意されたストックホルム合意は、拉致問題に関して成果を上げていない。政府は、本職や拉致被害者家族の反対を押し切って、同年七月には北朝鮮に対する制裁措置を一部解除したが、拉致問題解決の前進につながっていない。
菅義偉官房長官は、北朝鮮の調査委員会による調査が一年を超えることはないと説明したが、政府は一年…
答弁内容
一から四までについて
北朝鮮の特別調査委員会による調査について、日朝間で合意された期限があるわけではないが、北朝鮮による拉致問題は我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、政府の最重要課題の一つと位置付け、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現等に向けて取り組んでいるところである。政府として御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」を破棄する考えはなく、同合意に基づき、拉致問題を含む…
一から四までについて
北朝鮮の特別調査委員会による調査について、日朝間で合意された期限があるわけではないが、北朝鮮による拉致問題は我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、政府の最重要課題の一つと位置付け、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現等に向けて取り組んでいるところである。政府として御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」を破棄する考えはなく、同合意に基づき、拉致問題を含む…
旅行業者の送客手数料に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第270号（2016/05/11提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
今日、日本は世界中から外国人旅行客（インバウンド）を集客し、観光立国として世界の中で影響力ある地位を築こうとしている。事実、歴代政権の努力により、今日の日本のインバウンド市場はかつてない規模となり、また政府の予測したスピードよりも速く伸長している。
しかしここにきて、観光業界全体の発展を阻害する問題が顕在化している。それは、インバウンド集客に掛かるコストが、国内旅行客集客コストよりも格段に高いと…
今日、日本は世界中から外国人旅行客（インバウンド）を集客し、観光立国として世界の中で影響力ある地位を築こうとしている。事実、歴代政権の努力により、今日の日本のインバウンド市場はかつてない規模となり、また政府の予測したスピードよりも速く伸長している。
しかしここにきて、観光業界全体の発展を阻害する問題が顕在化している。それは、インバウンド集客に掛かるコストが、国内旅行客集客コストよりも格段に高いと…
答弁内容
御指摘の「送客の手数料」の意味するところが必ずしも明らかではないが、旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）第三条の登録を受けて旅行業を営む者が旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第三条第一項の許可を受けて旅館業を営む者から受ける報酬は、民間企業の商取引におけるものであり、現状においては必ずしも取引の公正を害しているとまでは認められないため、当該報酬の上限を法律により規制することについては、…
御指摘の「送客の手数料」の意味するところが必ずしも明らかではないが、旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）第三条の登録を受けて旅行業を営む者が旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第三条第一項の許可を受けて旅館業を営む者から受ける報酬は、民間企業の商取引におけるものであり、現状においては必ずしも取引の公正を害しているとまでは認められないため、当該報酬の上限を法律により規制することについては、…
ポルトガル語圏諸国共同体（ＣＰＬＰ）オブザーバー国としての世界戦略に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第271号（2016/05/11提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
二〇一四年に我が国は安倍総理大臣のポルトガル初訪問を受け、ＣＰＬＰ首脳会議で日本のオブザーバー参加が正式承認された。
その背景には、国際的連携の中に於いて、ポルトガル語圏諸国との協力・連携が日本の外交上有為であるという判断があったと考える。
二〇〇六年、日本政府、民間、一丸となったハイレベルでの取り組みにより、ブラジルはデジタルテレビ放送に日本の地上デジタル方式を採用、その後「日本ブラジル方式…
二〇一四年に我が国は安倍総理大臣のポルトガル初訪問を受け、ＣＰＬＰ首脳会議で日本のオブザーバー参加が正式承認された。
その背景には、国際的連携の中に於いて、ポルトガル語圏諸国との協力・連携が日本の外交上有為であるという判断があったと考える。
二〇〇六年、日本政府、民間、一丸となったハイレベルでの取り組みにより、ブラジルはデジタルテレビ放送に日本の地上デジタル方式を採用、その後「日本ブラジル方式…
答弁内容
一について
政府としては、日本と長年にわたり政治、経済、文化等様々な面において緊密な関係を築いてきたポルトガル語圏諸国をメンバーとし、アフリカ、中南米及びアジアにまたがりグローバルに影響力を有するポルトガル語圏諸国共同体（以下「ＣＰＬＰ」という。）との協力は、有意義であると考えているため、ＣＰＬＰにオブザーバー国として参加したものである。
二について
日本は、ＣＰＬＰのオブザーバー国として、…
一について
政府としては、日本と長年にわたり政治、経済、文化等様々な面において緊密な関係を築いてきたポルトガル語圏諸国をメンバーとし、アフリカ、中南米及びアジアにまたがりグローバルに影響力を有するポルトガル語圏諸国共同体（以下「ＣＰＬＰ」という。）との協力は、有意義であると考えているため、ＣＰＬＰにオブザーバー国として参加したものである。
二について
日本は、ＣＰＬＰのオブザーバー国として、…
小笠原・伊豆諸島における灯油流通コスト補助に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第281号（2016/05/20提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
島嶼地域においては資源エネルギー庁所管の「離島ガソリン流通コスト支援事業」により、各島輸送コストについての補助金が設定されているが、ガソリン同様、島の生活に重要な灯油についても、流通コスト補助が不可欠であると考える。島嶼部の住民はこうした補助金の一刻も早い制定を求めているが、これについて、以下お尋ねする。
一 島嶼では全ての必需品等に流通コストが割高にかかっており、物価高の生活を余儀なくされてい…
島嶼地域においては資源エネルギー庁所管の「離島ガソリン流通コスト支援事業」により、各島輸送コストについての補助金が設定されているが、ガソリン同様、島の生活に重要な灯油についても、流通コスト補助が不可欠であると考える。島嶼部の住民はこうした補助金の一刻も早い制定を求めているが、これについて、以下お尋ねする。
一 島嶼では全ての必需品等に流通コストが割高にかかっており、物価高の生活を余儀なくされてい…
答弁内容
一について
離島における灯油の販売価格が本土における灯油の販売価格に比べ高くなっていることは、一般論として申し上げれば、本土から離島までの運搬に要する費用等の流通コストが影響しているものと考えられる。
二について
現状においては、御指摘の支援事業を実施することは検討していないが、灯油の配送合理化の取組の推進等により灯油の流通をめぐる環境の整備に努めているところであり、引き続き、このような取組…
一について
離島における灯油の販売価格が本土における灯油の販売価格に比べ高くなっていることは、一般論として申し上げれば、本土から離島までの運搬に要する費用等の流通コストが影響しているものと考えられる。
二について
現状においては、御指摘の支援事業を実施することは検討していないが、灯油の配送合理化の取組の推進等により灯油の流通をめぐる環境の整備に努めているところであり、引き続き、このような取組…
羽田空港の国際線増便に伴う諸問題に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第293号（2016/05/25提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
我が国の国際化と持続的成長を期して計画されている羽田空港の国際線増便は、地域の活性化や地元での雇用創出の観点からも重要であると考えるが、他方、空港周辺に暮らす生活者の快適な暮らしや安全を確保することも重要な問題であると考える。
地元住民から、羽田空港の国際線増便により、騒音や安全性について不安の声が上がっている。こうした不安に対し、政府にはしっかりとした対応や配慮をする責務があると考える。そこで…
我が国の国際化と持続的成長を期して計画されている羽田空港の国際線増便は、地域の活性化や地元での雇用創出の観点からも重要であると考えるが、他方、空港周辺に暮らす生活者の快適な暮らしや安全を確保することも重要な問題であると考える。
地元住民から、羽田空港の国際線増便により、騒音や安全性について不安の声が上がっている。こうした不安に対し、政府にはしっかりとした対応や配慮をする責務があると考える。そこで…
答弁内容
一について
政府としては、東京国際空港（以下「羽田空港」という。）における新たな飛行経路案について、騒音による影響をできる限り小さくすることが重要であると認識している。平成二十七年七月から本年一月にかけて関係地域で開催した住民説明会での意見も踏まえ、空港使用料の見直し等による低騒音機の導入促進、学校や病院等における航空機騒音による障害の防止に配慮した措置等の多面的な方策について検討してまいりたい…
一について
政府としては、東京国際空港（以下「羽田空港」という。）における新たな飛行経路案について、騒音による影響をできる限り小さくすることが重要であると認識している。平成二十七年七月から本年一月にかけて関係地域で開催した住民説明会での意見も踏まえ、空港使用料の見直し等による低騒音機の導入促進、学校や病院等における航空機騒音による障害の防止に配慮した措置等の多面的な方策について検討してまいりたい…
対日有害活動対策に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第294号（2016/05/25提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
本年五月十二日に開会された「北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会」で本職が、北朝鮮を渡航先とした再入国の原則禁止措置の対象となった在日本朝鮮人科学技術協会関係者の中に、京都大学原子炉実験所の卞哲浩准教授や東京大学出身の徐錫洪博士が含まれている事実等を指摘した上で感想を問うたところ、岸田文雄外務大臣から、我が国の科学技術が流出することによって我が国の国民の生命や暮らし、安全保障が脅かされることは…
本年五月十二日に開会された「北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会」で本職が、北朝鮮を渡航先とした再入国の原則禁止措置の対象となった在日本朝鮮人科学技術協会関係者の中に、京都大学原子炉実験所の卞哲浩准教授や東京大学出身の徐錫洪博士が含まれている事実等を指摘した上で感想を問うたところ、岸田文雄外務大臣から、我が国の科学技術が流出することによって我が国の国民の生命や暮らし、安全保障が脅かされることは…
答弁内容
お尋ねについては、内閣官房内閣情報調査室に設置されたカウンターインテリジェンス・センターによる連絡調整の下、政府の各行政機関が、外国情報機関の我が国に対する情報収集活動の状況及び態様に関する情報並びに外国情報機関の情報収集活動による被害を防止するための方策に関する情報の収集・分析を行うとともに、必要に応じて各方面からの相談への対応や広報啓発活動に取り組んでいるところである。今後とも、カウンターイン…
お尋ねについては、内閣官房内閣情報調査室に設置されたカウンターインテリジェンス・センターによる連絡調整の下、政府の各行政機関が、外国情報機関の我が国に対する情報収集活動の状況及び態様に関する情報並びに外国情報機関の情報収集活動による被害を防止するための方策に関する情報の収集・分析を行うとともに、必要に応じて各方面からの相談への対応や広報啓発活動に取り組んでいるところである。今後とも、カウンターイン…
有人離島における消費税の軽減税率適用に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第320号（2016/05/30提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
離島の活性化のためには、従来の振興策に加え、税制についても思い切った施策を講ずる必要があると考える。離島は本土に比べて所得が低く、本土に比べてその八割程度といわれている。離島での収入の正確なデータを推計するのは困難であるが、国土交通省「離島振興計画フォローアップ最終報告」（平成二十三年五月公表）では、「離島地域における世帯収入額は全国に比べて約八割の水準である一方で、世帯消費支出額は全体の約九割程…
離島の活性化のためには、従来の振興策に加え、税制についても思い切った施策を講ずる必要があると考える。離島は本土に比べて所得が低く、本土に比べてその八割程度といわれている。離島での収入の正確なデータを推計するのは困難であるが、国土交通省「離島振興計画フォローアップ最終報告」（平成二十三年五月公表）では、「離島地域における世帯収入額は全国に比べて約八割の水準である一方で、世帯消費支出額は全体の約九割程…
答弁内容
消費税は、価格への転嫁を通じて最終的には消費者が負担することを予定しているものであるが、消費税の納税義務者は事業者であり、事業者が行う課税資産の譲渡等に消費税が課される一方、課税の累積を排除するため、課税仕入れ等に係る消費税額を控除する仕組みとなっている。
このため、仮に、特定の地域における消費税の税率を軽減する場合には、事業者が、当該地域に販売する商品と当該地域以外に販売する商品及び当該地域か…
消費税は、価格への転嫁を通じて最終的には消費者が負担することを予定しているものであるが、消費税の納税義務者は事業者であり、事業者が行う課税資産の譲渡等に消費税が課される一方、課税の累積を排除するため、課税仕入れ等に係る消費税額を控除する仕組みとなっている。
このため、仮に、特定の地域における消費税の税率を軽減する場合には、事業者が、当該地域に販売する商品と当該地域以外に販売する商品及び当該地域か…
朝鮮大学校の国連制裁決議違反に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第115号（2017/03/09提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十八年三月に採択された国際連合安全保障理事会決議第二二七〇号一七の規定は、全ての国連加盟国が自国領域内で、北朝鮮国民への核・ミサイル開発に寄与し得る分野の専門教育又は訓練を防止すると決定し、禁止対象として応用物理学、応用コンピューター・シミュレーション及び関連するコンピューター科学、原子力工学、航空宇宙工学、航空工学等を例示した。同年十一月に採択された安保理決議第二三二一号一〇の規定は、先端…
平成二十八年三月に採択された国際連合安全保障理事会決議第二二七〇号一七の規定は、全ての国連加盟国が自国領域内で、北朝鮮国民への核・ミサイル開発に寄与し得る分野の専門教育又は訓練を防止すると決定し、禁止対象として応用物理学、応用コンピューター・シミュレーション及び関連するコンピューター科学、原子力工学、航空宇宙工学、航空工学等を例示した。同年十一月に採択された安保理決議第二三二一号一〇の規定は、先端…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「教育内容を政府はどのように認識」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「朝鮮大学校理工学部」における活動について、現時点において国際連合安全保障理事会決議（以下「安保理決議」という。）第二千二百七十号及び第二千三百二十一号に違反するものが行われているとは認識していない。
三及び四について
お尋ねの「働きかける」の意味するところが必ずしも明らかではない…
一及び二について
お尋ねの「教育内容を政府はどのように認識」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「朝鮮大学校理工学部」における活動について、現時点において国際連合安全保障理事会決議（以下「安保理決議」という。）第二千二百七十号及び第二千三百二十一号に違反するものが行われているとは認識していない。
三及び四について
お尋ねの「働きかける」の意味するところが必ずしも明らかではない…
教育研究機関における国連決議履行に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第116号（2017/03/09提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十八年三月に採択された国際連合安全保障理事会決議第二二七〇号一七の規定は、全ての国連加盟国が自国領域内で、北朝鮮国民への核・ミサイル開発に寄与し得る分野の専門教育又は訓練を防止すると決定し、禁止対象として応用物理学、応用コンピューター・シミュレーション及び関連するコンピューター科学、地理空間ナビゲーション、原子力工学、航空宇宙工学、航空工学並びに関連分野を例示した。同年十一月に採択された安保…
平成二十八年三月に採択された国際連合安全保障理事会決議第二二七〇号一七の規定は、全ての国連加盟国が自国領域内で、北朝鮮国民への核・ミサイル開発に寄与し得る分野の専門教育又は訓練を防止すると決定し、禁止対象として応用物理学、応用コンピューター・シミュレーション及び関連するコンピューター科学、地理空間ナビゲーション、原子力工学、航空宇宙工学、航空工学並びに関連分野を例示した。同年十一月に採択された安保…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「我が国領域内で北朝鮮国民への核・ミサイル開発に寄与し得る分野の専門教育又は訓練」の防止については、政府としては、北朝鮮籍を有する者の入国を原則禁止し、また、在日外国人である核・ミサイル技術者の北朝鮮を渡航先とした再入国を禁止し、さらに、特定技術を北朝鮮に提供する等の役務取引を禁止するという措置を講じている。
一から三までについて
御指摘の「我が国領域内で北朝鮮国民への核・ミサイル開発に寄与し得る分野の専門教育又は訓練」の防止については、政府としては、北朝鮮籍を有する者の入国を原則禁止し、また、在日外国人である核・ミサイル技術者の北朝鮮を渡航先とした再入国を禁止し、さらに、特定技術を北朝鮮に提供する等の役務取引を禁止するという措置を講じている。
48期（2017/10/22～）
漫画などを著作権者に許可を得ず公開する海賊版サイトに関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第176号（2018/03/20提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
ネット上で発売前や最新版を含めた漫画単行本、雑誌、写真集などを著作権者に許可を得ず、無料で公開している海賊版サイト（宣伝に利用される恐れがあるため、名称は非公表とする）がある。
サイト運営者によると、真偽は判断できないがＴｗｉｔｔｅｒの利用者数を超えたとＷＥＢサイトで公表している。一部報道では、利用者は推定で約二十九万五千人におよび、日を追うごとに爆発的に増加していると伝えている。
サイトの違…
ネット上で発売前や最新版を含めた漫画単行本、雑誌、写真集などを著作権者に許可を得ず、無料で公開している海賊版サイト（宣伝に利用される恐れがあるため、名称は非公表とする）がある。
サイト運営者によると、真偽は判断できないがＴｗｉｔｔｅｒの利用者数を超えたとＷＥＢサイトで公表している。一部報道では、利用者は推定で約二十九万五千人におよび、日を追うごとに爆発的に増加していると伝えている。
サイトの違…
答弁内容
一について
御指摘の「同様な事件」の意味するところが明らかでなく、お尋ねの「これまでの被害総額」についてお答えすることは困難である。
二について
政府としては、インターネット上の漫画等の海賊版対策については、これまで、著作権侵害に当たるコンテンツ（以下「侵害コンテンツ」という。）が掲載されているウェブサイト（以下「侵害サイト」という。）への広告出稿抑止に向けた周知等を実施してきているところで…
一について
御指摘の「同様な事件」の意味するところが明らかでなく、お尋ねの「これまでの被害総額」についてお答えすることは困難である。
二について
政府としては、インターネット上の漫画等の海賊版対策については、これまで、著作権侵害に当たるコンテンツ（以下「侵害コンテンツ」という。）が掲載されているウェブサイト（以下「侵害サイト」という。）への広告出稿抑止に向けた周知等を実施してきているところで…
安全保障上機微な技術に接する者の採用に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第460号（2018/07/17提出、48期、無所属）
質問内容
平成二十八年五月十二日に開かれた衆議院拉致問題特別委員会において、日本の公的機関もしくは大学における安全保障上機微な技術に接する者の採用に関する本職の質問に対し、義家弘介文部科学副大臣は、「国立大学法人における教員の採用については、教育研究実績に鑑み、各大学の責任と判断で行われるものでありますが、関係機関からの情報が行われ、例えば国家の安全保障の観点で考慮が必要な場合には、必要な対応がとられるべき…
平成二十八年五月十二日に開かれた衆議院拉致問題特別委員会において、日本の公的機関もしくは大学における安全保障上機微な技術に接する者の採用に関する本職の質問に対し、義家弘介文部科学副大臣は、「国立大学法人における教員の採用については、教育研究実績に鑑み、各大学の責任と判断で行われるものでありますが、関係機関からの情報が行われ、例えば国家の安全保障の観点で考慮が必要な場合には、必要な対応がとられるべき…
答弁内容
文部科学省及び経済産業省においては、従来より、同省作成の「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）」（以下「本ガイダンス」という。）に沿って、我が国の大学や研究機関（以下「大学等」という。）が安全保障に関連する機微技術の研究開発に従事する教職員を外国から採用する際には安全保障上の懸念の有無を確認すること等を推奨してきたところ、大学等の特有の性質や課題を踏まえ、より実態に即した当…
文部科学省及び経済産業省においては、従来より、同省作成の「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）」（以下「本ガイダンス」という。）に沿って、我が国の大学や研究機関（以下「大学等」という。）が安全保障に関連する機微技術の研究開発に従事する教職員を外国から採用する際には安全保障上の懸念の有無を確認すること等を推奨してきたところ、大学等の特有の性質や課題を踏まえ、より実態に即した当…
東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催時の入国拒否に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第461号（2018/07/17提出、48期、無所属）
質問内容
平成二十四年に開催されたロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会に際して、英国政府は、アサド政権やシリア政府軍との関係を理由にシリアオリンピック委員会委員長のモワファク・ジョウマー将軍の入国を許可しなかった。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会に際して政府は、日本国民の拉致に責任がある組織との関係を理由に競技関係者の入国を許可しないことはあるか。
右質問する。
平成二十四年に開催されたロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会に際して、英国政府は、アサド政権やシリア政府軍との関係を理由にシリアオリンピック委員会委員長のモワファク・ジョウマー将軍の入国を許可しなかった。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会に際して政府は、日本国民の拉致に責任がある組織との関係を理由に競技関係者の入国を許可しないことはあるか。
右質問する。
「共同親権」制度の導入に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第462号（2018/07/17提出、48期、無所属）
質問内容
平成三十年七月十五日付『讀賣新聞』にて、政府は、離婚後に子の親権を持つ主体を父母どちらか一方に限定する「単独親権」制度を見直し、「共同親権」制度の導入を含む民法改正を、平成三十一年にも法制審議会に諮問予定との報道がなされた。これに関連し、以下質問する。
一 「共同親権」制度導入の目的および効果について
１ 「共同親権」制度の導入による、父母及びその子どもへの代表的なメリット、デメリットとして、…
平成三十年七月十五日付『讀賣新聞』にて、政府は、離婚後に子の親権を持つ主体を父母どちらか一方に限定する「単独親権」制度を見直し、「共同親権」制度の導入を含む民法改正を、平成三十一年にも法制審議会に諮問予定との報道がなされた。これに関連し、以下質問する。
一 「共同親権」制度導入の目的および効果について
１ 「共同親権」制度の導入による、父母及びその子どもへの代表的なメリット、デメリットとして、…
答弁内容
一の１について
お尋ねの「「共同親権」制度」の内容は必ずしも明らかでないが、一般に、父母の離婚後も父母が共に親権者となることを認める制度（以下「離婚後共同親権制度」という。）を導入した場合には、父母が離婚後も子の養育に積極的に関わるようになることが期待される一方で、子の養育について適時に適切な合意を形成することができないときは子の利益を害するおそれがあるとされている。
一の２について
離婚後…
一の１について
お尋ねの「「共同親権」制度」の内容は必ずしも明らかでないが、一般に、父母の離婚後も父母が共に親権者となることを認める制度（以下「離婚後共同親権制度」という。）を導入した場合には、父母が離婚後も子の養育に積極的に関わるようになることが期待される一方で、子の養育について適時に適切な合意を形成することができないときは子の利益を害するおそれがあるとされている。
一の２について
離婚後…
リサイクル資源化事業に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第484号（2018/07/18提出、48期、無所属）
質問内容
各地方自治体が分別収集によりごみ減量の促進を図り、様々な資源化施策に取り組む一方で、収集運搬や資源化にかかるコストは膨大な金額である。今後、資源化の方法によっては、海外の廃棄物輸入制限により、資源化経費や売却収入に影響が出る。さらに、資源化経費の増大に伴い、逆有償の状態が続くと、リサイクル資源化事業として成り立たなくなることも懸念される。
一 中国による鉄、金属等の固形廃棄物の輸入規制の動きが見…
各地方自治体が分別収集によりごみ減量の促進を図り、様々な資源化施策に取り組む一方で、収集運搬や資源化にかかるコストは膨大な金額である。今後、資源化の方法によっては、海外の廃棄物輸入制限により、資源化経費や売却収入に影響が出る。さらに、資源化経費の増大に伴い、逆有償の状態が続くと、リサイクル資源化事業として成り立たなくなることも懸念される。
一 中国による鉄、金属等の固形廃棄物の輸入規制の動きが見…
答弁内容
一及び二について
中華人民共和国において、平成二十九年十二月三十一日から、御指摘のような「輸入規制の動き」があることは、政府として承知しており、これも踏まえ、引き続き、リサイクルの高度化に資する設備の整備に対する支援等を行っているところであり、今後とも、国内における廃棄物のリサイクルを含めた処理が適正に行われる体制の確保を図ってまいりたい。
一及び二について
中華人民共和国において、平成二十九年十二月三十一日から、御指摘のような「輸入規制の動き」があることは、政府として承知しており、これも踏まえ、引き続き、リサイクルの高度化に資する設備の整備に対する支援等を行っているところであり、今後とも、国内における廃棄物のリサイクルを含めた処理が適正に行われる体制の確保を図ってまいりたい。
わが国の排他的経済水域である小笠原諸島・南鳥島沖に存在する莫大なレアアース（ジスプロシウム、テルビウム、イットリウム、ユウロビウム等を含む希土類）の発見に関連し、日本国が新時代の海洋大国として発展を遂げるための国家戦略に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第485号（2018/07/18提出、48期、無所属）
質問内容
本年四月、英科学誌『サイエンティフィック・リポーツ』（電子版）に、早稲田大学・東京大学・千葉工業大学・海洋研究開発機構などで構成される研究チームの論文「The tremendous potential of deep-sea mud as a source of rare-earth elements」が発表された。同論文によれば、わが国の排他的経済水域である小笠原諸島・南鳥島から二百五十キロメー…
本年四月、英科学誌『サイエンティフィック・リポーツ』（電子版）に、早稲田大学・東京大学・千葉工業大学・海洋研究開発機構などで構成される研究チームの論文「The tremendous potential of deep-sea mud as a source of rare-earth elements」が発表された。同論文によれば、わが国の排他的経済水域である小笠原諸島・南鳥島から二百五十キロメー…
答弁内容
一の１について
御指摘の論文（以下「論文」という。）については承知している。
一の２について
論文が調査対象とした海域の位置とは異なるものの、論文発表前である平成二十五年度から平成二十七年度にかけて経済産業省及び独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が実施したレアアース堆積物に関する概略資源量・賦存状況調査の結果として、南鳥島の周辺海域にレアアースが含まれる堆積物（以下「レアアース泥」と…
一の１について
御指摘の論文（以下「論文」という。）については承知している。
一の２について
論文が調査対象とした海域の位置とは異なるものの、論文発表前である平成二十五年度から平成二十七年度にかけて経済産業省及び独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が実施したレアアース堆積物に関する概略資源量・賦存状況調査の結果として、南鳥島の周辺海域にレアアースが含まれる堆積物（以下「レアアース泥」と…
ポルトガル語圏諸国共同体（ＣＰＬＰ）オブザーバー国としての世界戦略とポルトガル語を国連の公用語に推挙することに関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第486号（2018/07/18提出、48期、無所属）
質問内容
二〇一四年に我が国は安倍総理大臣のポルトガル初訪問を受け、ポルトガル語圏諸国共同体（ＣＰＬＰ）にオブザーバー国として加盟、以降、政治、経済、文化の領域におけるＣＰＬＰ諸国との関係を深め、ポルトガル語の普及・促進に取り組むことを期待されている。
平成二十八年には東博史ポルトガル日本国大使（当時）が岸田文雄外務大臣（当時）よりＣＰＬＰ常任代表として正式に任命された。
平成二十九年三月にはマリア・シ…
二〇一四年に我が国は安倍総理大臣のポルトガル初訪問を受け、ポルトガル語圏諸国共同体（ＣＰＬＰ）にオブザーバー国として加盟、以降、政治、経済、文化の領域におけるＣＰＬＰ諸国との関係を深め、ポルトガル語の普及・促進に取り組むことを期待されている。
平成二十八年には東博史ポルトガル日本国大使（当時）が岸田文雄外務大臣（当時）よりＣＰＬＰ常任代表として正式に任命された。
平成二十九年三月にはマリア・シ…
答弁内容
一について
日本は、ポルトガル語圏諸国共同体（以下「ＣＰＬＰ」という。）のオブザーバー国として、ＣＰＬＰ加盟国との経済関係の強化やＣＰＬＰ加盟国への開発支援等の協力を実施してきたところであり、今後も、経済成長、開発、法の支配等の幅広い分野における協力を通じ、ＣＰＬＰ加盟国の持続的発展に貢献していく考えである。
二について
お尋ねの「ソフト戦略」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではない…
一について
日本は、ポルトガル語圏諸国共同体（以下「ＣＰＬＰ」という。）のオブザーバー国として、ＣＰＬＰ加盟国との経済関係の強化やＣＰＬＰ加盟国への開発支援等の協力を実施してきたところであり、今後も、経済成長、開発、法の支配等の幅広い分野における協力を通じ、ＣＰＬＰ加盟国の持続的発展に貢献していく考えである。
二について
お尋ねの「ソフト戦略」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではない…
外国人技能実習生の失踪に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第65号（2018/11/16提出、48期、無所属）
質問内容
外国人技能実習生制度に関して、本年六月一日付厚生労働省『技能実習制度の現状』によれば、平成二十九年末時点で日本国に滞在する技能実習生の総数は二十七万四千二百三十三人とされる。他方、本年二月十九日付け法務省発表の資料によれば、平成二十九年に失踪した技能実習生の人数は七千八十九人と過去最多を記録し、過去五年の総計では二万六千三百六十三人に及ぶ。このデータは即ち、全技能実習生の約一割が失踪したという異常…
外国人技能実習生制度に関して、本年六月一日付厚生労働省『技能実習制度の現状』によれば、平成二十九年末時点で日本国に滞在する技能実習生の総数は二十七万四千二百三十三人とされる。他方、本年二月十九日付け法務省発表の資料によれば、平成二十九年に失踪した技能実習生の人数は七千八十九人と過去最多を記録し、過去五年の総計では二万六千三百六十三人に及ぶ。このデータは即ち、全技能実習生の約一割が失踪したという異常…
答弁内容
一の１について
平成三十年六月末現在の「技能実習」の在留資格をもって在留する外国人の数は二十八万五千七百七十六人（速報値）である。また、現時点で、なお行方不明である技能実習生の人数については集計中であることから、お尋ねの「それに占める失踪者の割合」について、直ちにお答えすることは困難である。
一の２及び３について
国籍ごとの「技能実習」の在留資格をもって在留する外国人の数に占める行方不明とな…
一の１について
平成三十年六月末現在の「技能実習」の在留資格をもって在留する外国人の数は二十八万五千七百七十六人（速報値）である。また、現時点で、なお行方不明である技能実習生の人数については集計中であることから、お尋ねの「それに占める失踪者の割合」について、直ちにお答えすることは困難である。
一の２及び３について
国籍ごとの「技能実習」の在留資格をもって在留する外国人の数に占める行方不明とな…
外国人労働者受け入れ見込み数とＡＩ・ロボット活用についての国家戦略に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第83号（2018/11/27提出、48期、無所属）
質問内容
平成三十年十一月二十六日の衆院予算委員会の審議において、出入国管理法改正案に関して、安倍首相は外国人労働者の受け入れ見込み数の上限について「法律に基づいて策定する分野別運用方針で示す」とし、改正法成立後に定める法務省令に従って運用する考えを示した。
首相は「受け入れる業種に大きな経済や雇用情勢にかかわる変化が生じない限り、五年間は上限として運用する」とし、先に山下法務大臣が示した「初年度から五年…
平成三十年十一月二十六日の衆院予算委員会の審議において、出入国管理法改正案に関して、安倍首相は外国人労働者の受け入れ見込み数の上限について「法律に基づいて策定する分野別運用方針で示す」とし、改正法成立後に定める法務省令に従って運用する考えを示した。
首相は「受け入れる業種に大きな経済や雇用情勢にかかわる変化が生じない限り、五年間は上限として運用する」とし、先に山下法務大臣が示した「初年度から五年…
答弁内容
一について
将来の労働需要及び労働供給については、経済動向や産業構造の変化など、様々な要因が影響すると考えられることから、一概にお答えすることは困難であるが、独立行政法人労働政策研究・研修機構が平成二十八年に公表した「労働力需給の推計」において、平成四十二年における就業者数は、「経済成長、労働市場への参加が進むシナリオ」では、六千百六十九万人と見込まれているものと承知している。
二について
…
一について
将来の労働需要及び労働供給については、経済動向や産業構造の変化など、様々な要因が影響すると考えられることから、一概にお答えすることは困難であるが、独立行政法人労働政策研究・研修機構が平成二十八年に公表した「労働力需給の推計」において、平成四十二年における就業者数は、「経済成長、労働市場への参加が進むシナリオ」では、六千百六十九万人と見込まれているものと承知している。
二について
…
社会的摩擦や分断を抑制するための外国人移民労働者への社会統合政策に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第84号（2018/11/27提出、48期、無所属）
質問内容
今日、アメリカ、イギリス、フランスやドイツにおいて、移民問題がそれぞれの国政における最大の争点となっている。そしてこの問題の解決策は、今日、全く見出されていない。
人間が集まり、一定の集団を形成すると、自己主張をするようになる。それは人間として自然な現象であり、権利でもある。三人集まれば党派生まれるという言葉があるが、人間がある地域において、人口の一定割合を超えると自分の価値観や、生活習慣を普遍…
今日、アメリカ、イギリス、フランスやドイツにおいて、移民問題がそれぞれの国政における最大の争点となっている。そしてこの問題の解決策は、今日、全く見出されていない。
人間が集まり、一定の集団を形成すると、自己主張をするようになる。それは人間として自然な現象であり、権利でもある。三人集まれば党派生まれるという言葉があるが、人間がある地域において、人口の一定割合を超えると自分の価値観や、生活習慣を普遍…
答弁内容
一について
御指摘の「こうした社会の大きな摩擦と分断を引き起こす分岐点、臨界点」の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、政府としては、「外国人の受入れ環境の整備に関する業務の基本方針について」（平成三十年七月二十四日閣議決定）において、「今後も我が国に在留する外国人が増加していくと考えられる中で、日本で働き、学び、生活する外国人の受入れ環境を整備すること…
一について
御指摘の「こうした社会の大きな摩擦と分断を引き起こす分岐点、臨界点」の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、政府としては、「外国人の受入れ環境の整備に関する業務の基本方針について」（平成三十年七月二十四日閣議決定）において、「今後も我が国に在留する外国人が増加していくと考えられる中で、日本で働き、学び、生活する外国人の受入れ環境を整備すること…
既認定案件による国民負担の抑制に向けた対応に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第85号（2018/11/27提出、48期、無所属）
質問内容
平成三十年十月に資源エネルギー庁から既認定案件による国民負担の抑制に向けた対応で掲載された未稼働案件につき、政府の認識を問う。
一 未稼働案件の内、現在工事施工中の案件については、以前の認定ＦＩＴ価格が今後も反映されると考えてよいか政府の見解を示して下さい。
二 二〇一二年から二〇一四年度認定の事業用太陽光発電で、系統接続工事申し込みが、不備なく受領されているものの内、工事中の発電所は以前の認…
平成三十年十月に資源エネルギー庁から既認定案件による国民負担の抑制に向けた対応で掲載された未稼働案件につき、政府の認識を問う。
一 未稼働案件の内、現在工事施工中の案件については、以前の認定ＦＩＴ価格が今後も反映されると考えてよいか政府の見解を示して下さい。
二 二〇一二年から二〇一四年度認定の事業用太陽光発電で、系統接続工事申し込みが、不備なく受領されているものの内、工事中の発電所は以前の認…
答弁内容
一、二及び四について
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）に基づき認定された事業用太陽光発電の未稼働案件については、今後これを稼働した際、その認定当時の高いコストを前提にした調達価格に係る賦課金が電気料金に上乗せされることによって生じる国民負担を抑制するべく、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（平成二十四年…
一、二及び四について
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）に基づき認定された事業用太陽光発電の未稼働案件については、今後これを稼働した際、その認定当時の高いコストを前提にした調達価格に係る賦課金が電気料金に上乗せされることによって生じる国民負担を抑制するべく、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（平成二十四年…
障害者用宿泊施設の認証マーク制度に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第91号（2018/11/28提出、48期、無所属）
質問内容
東京都では、障害のある人の保養等を目的として認定された施設を利用する場合、本人・付添人を対象とした助成制度（東京都障害者休養ホーム事業）を実施しているが、当該事業に認定される施設はバリアフリー等、障害者に配慮した一定の設備が満たされていることが基準になっている。そのため、当該事業に認定された施設は、障害者が利用しやすく、安心して宿泊することができる。
一方、バリアフリーを謳って障害者も利用できる…
東京都では、障害のある人の保養等を目的として認定された施設を利用する場合、本人・付添人を対象とした助成制度（東京都障害者休養ホーム事業）を実施しているが、当該事業に認定される施設はバリアフリー等、障害者に配慮した一定の設備が満たされていることが基準になっている。そのため、当該事業に認定された施設は、障害者が利用しやすく、安心して宿泊することができる。
一方、バリアフリーを謳って障害者も利用できる…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「障害者用宿泊施設」、「備えるべき設備の基準」、「障害者が利用可能な施設かどうかを明示するための制度」及び「同様の制度」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号。以下「法」という。）第十四条第一項の規定及び同項の規定に基づき定められた高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する…
一から三までについて
お尋ねの「障害者用宿泊施設」、「備えるべき設備の基準」、「障害者が利用可能な施設かどうかを明示するための制度」及び「同様の制度」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号。以下「法」という。）第十四条第一項の規定及び同項の規定に基づき定められた高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する…
羽田空港新飛行ルート案の変更に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第98号（2018/11/30提出、48期、無所属）
質問内容
羽田空港の国際化は海外との間のヒトとモノの流れを活性化することによる経済効果が見込まれ、国際社会もこれを期待するものである。この要請に応えるため、政府は羽田空港への飛行経路の変更計画を策定している。この計画は、具体的には、国際線の需要が集中する午後三時から午後七時の間で、国際便の離着陸を新たに三十便程度増加することが技術的には可能であるという試算のもとで進められている。
このため、従来の飛行経路…
羽田空港の国際化は海外との間のヒトとモノの流れを活性化することによる経済効果が見込まれ、国際社会もこれを期待するものである。この要請に応えるため、政府は羽田空港への飛行経路の変更計画を策定している。この計画は、具体的には、国際線の需要が集中する午後三時から午後七時の間で、国際便の離着陸を新たに三十便程度増加することが技術的には可能であるという試算のもとで進められている。
このため、従来の飛行経路…
答弁内容
一の１及び２について
お尋ねの「決定事項」及び「計画を変更する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、交通政策審議会航空分科会基本政策部会首都圏空港機能強化技術検討小委員会において、東京国際空港（以下「羽田空港」という。）の航空需要の増大等に対応するため、首都圏空港の機能強化のための様々な方策が検討された結果、羽田空港における新たな飛行経路案（以下「新経路案」という。）等を平成二十六年七月…
一の１及び２について
お尋ねの「決定事項」及び「計画を変更する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、交通政策審議会航空分科会基本政策部会首都圏空港機能強化技術検討小委員会において、東京国際空港（以下「羽田空港」という。）の航空需要の増大等に対応するため、首都圏空港の機能強化のための様々な方策が検討された結果、羽田空港における新たな飛行経路案（以下「新経路案」という。）等を平成二十六年七月…
インバウンドに対応したベジタリアン／ヴィーガン対策に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第102号（2018/12/04提出、48期、無所属）
質問内容
政府は、平成二十八年三月に策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」において、二千二十年訪日外国人旅行者数四千万人、旅行消費額八兆円等の大きな目標を掲げている。そして、平成三十年六月に公表された「観光ビジョン実現プログラム二千十八」において、平成二十九年の訪日外国人旅行者数が、二千八百六十九万人、旅行消費額は四．四兆円と五年続けて過去最高を記録し、二千二十年四千万人の目標が視野に入ってきたとし、イ…
政府は、平成二十八年三月に策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」において、二千二十年訪日外国人旅行者数四千万人、旅行消費額八兆円等の大きな目標を掲げている。そして、平成三十年六月に公表された「観光ビジョン実現プログラム二千十八」において、平成二十九年の訪日外国人旅行者数が、二千八百六十九万人、旅行消費額は四．四兆円と五年続けて過去最高を記録し、二千二十年四千万人の目標が視野に入ってきたとし、イ…
答弁内容
一について
お尋ねの「早急な対応」及び「統一された検査・認証制度」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、御指摘の「ベジタリアン／ヴィーガン」である者を含め、多様な宗教的、文化的習慣を有する外国人旅行者が、ストレスなく安心して観光を満喫できるよう、食事や礼拝等、様々な生活習慣に配慮した受入環境の整備充実を図るとともに、対応している飲食店や宿泊施設等について外国人旅行者に…
一について
お尋ねの「早急な対応」及び「統一された検査・認証制度」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、御指摘の「ベジタリアン／ヴィーガン」である者を含め、多様な宗教的、文化的習慣を有する外国人旅行者が、ストレスなく安心して観光を満喫できるよう、食事や礼拝等、様々な生活習慣に配慮した受入環境の整備充実を図るとともに、対応している飲食店や宿泊施設等について外国人旅行者に…
デジタル人格権を尊重することによる反デジタル・レーニン主義に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第116号（2018/12/05提出、48期、無所属）
質問内容
政府は、平成三十年六月八日「デジタルファースト法案及び各府省デジタル・ガバメント中長期計画について」を公表して、行政手続のデジタル化を推進する方針を明確にしている。
デジタル化が進んだ社会は、多くの人々に高い利便性を与えることは、説明するまでもない。一方で、ドイツの政治学者セバスチャン・ハイルマン氏は、「デジタル・レーニン主義」という言葉で、中国共産党が進んだデジタル技術を統治に活用する手法を名…
政府は、平成三十年六月八日「デジタルファースト法案及び各府省デジタル・ガバメント中長期計画について」を公表して、行政手続のデジタル化を推進する方針を明確にしている。
デジタル化が進んだ社会は、多くの人々に高い利便性を与えることは、説明するまでもない。一方で、ドイツの政治学者セバスチャン・ハイルマン氏は、「デジタル・レーニン主義」という言葉で、中国共産党が進んだデジタル技術を統治に活用する手法を名…
答弁内容
一の１から３までについて
御指摘の「デジタル人格権」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（平成三十年六月十五日閣議決定）において、行政手続のデジタル化の推進について、政府一体となって業務改革を徹底し、手続オンライン化の徹底、添付書類の撤廃、ワンストップサービスの推進に取り組み、国民・企業の時間・労力の無駄を削減するとともに、行…
一の１から３までについて
御指摘の「デジタル人格権」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（平成三十年六月十五日閣議決定）において、行政手続のデジタル化の推進について、政府一体となって業務改革を徹底し、手続オンライン化の徹底、添付書類の撤廃、ワンストップサービスの推進に取り組み、国民・企業の時間・労力の無駄を削減するとともに、行…
地方税の国税化に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第117号（2018/12/05提出、48期、無所属）
質問内容
政府税調が十二月中に行われ、税制の方向性が策定されようとしている。とりわけ来年の消費税率引き上げに伴い、地方消費税が、一．七パーセントから二．二パーセントに上げられる。このことを踏まえた議論が加速化しそうである。地方における消費税分の税収増加に伴って、国からの地方交付税交付金が大幅に減額される。すでに地方交付税交付金が支給されない東京を含め愛知、大阪における地方税の国税化の動きがさらに加速化される…
政府税調が十二月中に行われ、税制の方向性が策定されようとしている。とりわけ来年の消費税率引き上げに伴い、地方消費税が、一．七パーセントから二．二パーセントに上げられる。このことを踏まえた議論が加速化しそうである。地方における消費税分の税収増加に伴って、国からの地方交付税交付金が大幅に減額される。すでに地方交付税交付金が支給されない東京を含め愛知、大阪における地方税の国税化の動きがさらに加速化される…
答弁内容
一及び二について
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）第七条第五号ロの規定を踏まえ、平成二十六年度税制改正において、地方消費税の充実に伴う地域間の財政力格差の拡大に対応するため、地方消費税の税率引上げに併せて、法人住民税の法人税割の税率引下げを行うとともに地方法人税を創設してその税収の全額を地方交付税の原資と…
一及び二について
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）第七条第五号ロの規定を踏まえ、平成二十六年度税制改正において、地方消費税の充実に伴う地域間の財政力格差の拡大に対応するため、地方消費税の税率引上げに併せて、法人住民税の法人税割の税率引下げを行うとともに地方法人税を創設してその税収の全額を地方交付税の原資と…
国庫収入拡大のための財源としてのサッカーくじ類似のｅスポーツくじの導入に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第118号（2018/12/05提出、48期、無所属）
質問内容
財務省が発行している「債務管理レポート二千十八」によれば、平成二十九年度末の国債残高は九百五十九・一兆円に上り、国債以外の政府短期証券や借入金を含めると国の財政活動による資金調達による債務の残高は千八十七・八兆円という莫大なものとなっている。このような現状において、政府は、「経済財政運営と改革の基本方針二千十八について」の中で、経済再生と財政健全化の両立を目標とすることを公表している。経済再生と財…
財務省が発行している「債務管理レポート二千十八」によれば、平成二十九年度末の国債残高は九百五十九・一兆円に上り、国債以外の政府短期証券や借入金を含めると国の財政活動による資金調達による債務の残高は千八十七・八兆円という莫大なものとなっている。このような現状において、政府は、「経済財政運営と改革の基本方針二千十八について」の中で、経済再生と財政健全化の両立を目標とすることを公表している。経済再生と財…
答弁内容
一について
お尋ねの「同法の趣旨として・・・排除している」及び「同省令の趣旨として・・・排除されている」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「ｅスポーツくじに匹敵する起爆剤」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、「未来投資戦略二〇一八」（平成三十年六月十五日閣議決定）において、「新たな成長領域として…
一について
お尋ねの「同法の趣旨として・・・排除している」及び「同省令の趣旨として・・・排除されている」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「ｅスポーツくじに匹敵する起爆剤」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、「未来投資戦略二〇一八」（平成三十年六月十五日閣議決定）において、「新たな成長領域として…
ポルトガル語圏諸国共同体（ＣＰＬＰ）からの外国人労働者の受け入れに関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第128号（2018/12/05提出、48期、無所属）
質問内容
出入国管理法改正案が衆議院を通過し、外国人労働者の受け入れが増加することが現実化しようとしている。
この問題を単に経済的観点から論ずることは、事柄の重要性を過小評価するものである。そもそも今回の出入国管理法改正案により受け入れるのは労働力というよりは、人格を持った個人である。したがって、この問題は、一時的な雇用不足の解消という問題ではなく、永続的な国家間の、住民同士の結婚というような神聖な概念で…
出入国管理法改正案が衆議院を通過し、外国人労働者の受け入れが増加することが現実化しようとしている。
この問題を単に経済的観点から論ずることは、事柄の重要性を過小評価するものである。そもそも今回の出入国管理法改正案により受け入れるのは労働力というよりは、人格を持った個人である。したがって、この問題は、一時的な雇用不足の解消という問題ではなく、永続的な国家間の、住民同士の結婚というような神聖な概念で…
答弁内容
一について
政府として、お尋ねの「外国人労働者の受け入れに関して、・・・国別の上限人数を設ける」ことは、予定していない。
二について
政府として、お尋ねの「ＣＰＬＰ加盟国からの外国人労働者の受け入れを特別に検討する」ことは、予定していない。
一について
政府として、お尋ねの「外国人労働者の受け入れに関して、・・・国別の上限人数を設ける」ことは、予定していない。
二について
政府として、お尋ねの「ＣＰＬＰ加盟国からの外国人労働者の受け入れを特別に検討する」ことは、予定していない。
外国人技能実習生の失踪者数に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第129号（2018/12/05提出、48期、無所属）
質問内容
外国人技能実習生制度に関して、本年十一月十六日提出の「外国人技能実習生の失踪に関する質問主意書」において政府が把握している技能実習生に関する最新のデータ、知見において、現在日本国に滞在する技能実習生の総数を問うたところ、平成三十年六月末現在の「技能実習」の資格を持って在留する外国人の数は二十八万五千七百七十六人（速報値）であるが、現時点で、なお行方不明である技能実習生の人数については集計中であると…
外国人技能実習生制度に関して、本年十一月十六日提出の「外国人技能実習生の失踪に関する質問主意書」において政府が把握している技能実習生に関する最新のデータ、知見において、現在日本国に滞在する技能実習生の総数を問うたところ、平成三十年六月末現在の「技能実習」の資格を持って在留する外国人の数は二十八万五千七百七十六人（速報値）であるが、現時点で、なお行方不明である技能実習生の人数については集計中であると…
答弁内容
一の１について
行方不明となった外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号。以下「技能実習法」という。）第二条第一項に規定する技能実習生については、企業単独型実習実施者及び監理団体が外国人技能実習機構に対して行った技能実習を実施することが困難となった旨の届出に基づき、法務省入国管理局において集計している。行方不明となった技能実習法附則第十三条第一項の…
一の１について
行方不明となった外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号。以下「技能実習法」という。）第二条第一項に規定する技能実習生については、企業単独型実習実施者及び監理団体が外国人技能実習機構に対して行った技能実習を実施することが困難となった旨の届出に基づき、法務省入国管理局において集計している。行方不明となった技能実習法附則第十三条第一項の…
資金決済法違反外国業者に対応した公正・公平な競争環境の実現に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第130号（2018/12/05提出、48期、無所属）
質問内容
平成三十年十一月二十八日に開催されたオンラインゲーム・ｅスポーツ議員連盟総会において、外国の業者でも、国内で前払式支払手段を発行する場合、資金決済法の適用対象となるが、海外ゲーム事業者の中に、必ずしも資金決済法を十分に順守していないものがいるということが問題となった。
金融庁は、このような資金決済法に抵触することを行っている外国の業者について、ネット情報、マスコミ報道等の情報収集及び資金決済業協…
平成三十年十一月二十八日に開催されたオンラインゲーム・ｅスポーツ議員連盟総会において、外国の業者でも、国内で前払式支払手段を発行する場合、資金決済法の適用対象となるが、海外ゲーム事業者の中に、必ずしも資金決済法を十分に順守していないものがいるということが問題となった。
金融庁は、このような資金決済法に抵触することを行っている外国の業者について、ネット情報、マスコミ報道等の情報収集及び資金決済業協…
答弁内容
一について
資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）においては、前払式支払手段発行者（同法第二条第一項に規定する前払式支払手段発行者をいう。以下同じ。）に対して、基準日未使用残高（同法第三条第二項に規定する基準日未使用残高をいう。）が千万円を超える場合に、その二分の一の額以上の額の供託等を行うことが義務付けられているが、当該義務は前払式支払手段の保有者の資産を保全する観点から課せられて…
一について
資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）においては、前払式支払手段発行者（同法第二条第一項に規定する前払式支払手段発行者をいう。以下同じ。）に対して、基準日未使用残高（同法第三条第二項に規定する基準日未使用残高をいう。）が千万円を超える場合に、その二分の一の額以上の額の供託等を行うことが義務付けられているが、当該義務は前払式支払手段の保有者の資産を保全する観点から課せられて…
羽田空港への低空飛行問題に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第29号（2019/02/08提出、48期、無所属）
質問内容
先の臨時国会において、『羽田空港新飛行ルート案の変更に関する質問主意書』（平成三十年十一月三十日提出、質問第九八号、以下『質問主意書』）を提出し、安倍晋三内閣総理大臣より『衆議院議員松原仁君提出羽田空港新飛行ルート案の変更に関する質問に対する答弁書』（平成三十年十二月十一日付け、答弁第九八号、以下『答弁書』）を受領した。上記の答弁書の内容、および羽田空港の新飛行経路計画に関して再度質問する。
一…
先の臨時国会において、『羽田空港新飛行ルート案の変更に関する質問主意書』（平成三十年十一月三十日提出、質問第九八号、以下『質問主意書』）を提出し、安倍晋三内閣総理大臣より『衆議院議員松原仁君提出羽田空港新飛行ルート案の変更に関する質問に対する答弁書』（平成三十年十二月十一日付け、答弁第九八号、以下『答弁書』）を受領した。上記の答弁書の内容、および羽田空港の新飛行経路計画に関して再度質問する。
一…
答弁内容
一の１について
先の答弁書（平成三十年十二月十一日内閣衆質一九七第九八号）一の１及び２についてでお答えしたとおり、関係地域の地方公共団体及び住民の方々（以下「地方公共団体等」という。）がお尋ねの「「幅広い理解」を得るべき主体」であるが、その中には、関係地域の御指摘の「町会・自治会、企業」も含まれると認識している。
一の２及び３について
政府としては、東京国際空港（以下「羽田空港」という。）に…
一の１について
先の答弁書（平成三十年十二月十一日内閣衆質一九七第九八号）一の１及び２についてでお答えしたとおり、関係地域の地方公共団体及び住民の方々（以下「地方公共団体等」という。）がお尋ねの「「幅広い理解」を得るべき主体」であるが、その中には、関係地域の御指摘の「町会・自治会、企業」も含まれると認識している。
一の２及び３について
政府としては、東京国際空港（以下「羽田空港」という。）に…
デジタル人格権を尊重することによる反デジタル・レーニン主義に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第30号（2019/02/08提出、48期、無所属）
質問内容
政府は、平成三十年十二月十八日「衆議院議員松原仁君提出デジタル人格権を尊重することによる反デジタル・レーニン主義に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質一九七第一一六号）において、「『個人情報保護法の規定に則った個人情報等の適正な取扱いが確保されるよう留意』することとしている」とあるのは評価できると考える。
但し、私の主張するデジタル人格権は、このような個々人のデジタル情報をコントロールする権利の…
政府は、平成三十年十二月十八日「衆議院議員松原仁君提出デジタル人格権を尊重することによる反デジタル・レーニン主義に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質一九七第一一六号）において、「『個人情報保護法の規定に則った個人情報等の適正な取扱いが確保されるよう留意』することとしている」とあるのは評価できると考える。
但し、私の主張するデジタル人格権は、このような個々人のデジタル情報をコントロールする権利の…
答弁内容
一について
お尋ねの「デジタル人格権」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、表現の自由を最大限尊重しつつも、名誉毀損やプライバシー侵害等のインターネット上の人権侵害は重大な問題であると考えており、人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には、事案に応じた適切な措置を講じているところである。
二について
お尋ねの「デジタル・レーニン主義」の意味するところが明らかではないことか…
一について
お尋ねの「デジタル人格権」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、表現の自由を最大限尊重しつつも、名誉毀損やプライバシー侵害等のインターネット上の人権侵害は重大な問題であると考えており、人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には、事案に応じた適切な措置を講じているところである。
二について
お尋ねの「デジタル・レーニン主義」の意味するところが明らかではないことか…
昭和四十年日韓請求権協定に違反する朝鮮半島出身労働者による損害賠償請求に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第31号（2019/02/08提出、48期、無所属）
質問内容
大韓民国（以下「韓国」という）の最高裁判所は、朝鮮半島出身労働者（韓国では「徴用工」と呼称されている）に日本企業である新日鐵住金株式会社が損害賠償をすることを命じる判決を行い、平成三十一年一月九日、同社の韓国内資産に対する差し押さえ命令決定が効力を生じるに至った。
政府は、朝鮮半島出身労働者への日本企業の損害賠償請求問題は、昭和四十年日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決したとしている。政府見…
大韓民国（以下「韓国」という）の最高裁判所は、朝鮮半島出身労働者（韓国では「徴用工」と呼称されている）に日本企業である新日鐵住金株式会社が損害賠償をすることを命じる判決を行い、平成三十一年一月九日、同社の韓国内資産に対する差し押さえ命令決定が効力を生じるに至った。
政府は、朝鮮半島出身労働者への日本企業の損害賠償請求問題は、昭和四十年日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決したとしている。政府見…
答弁内容
一について
政府としては、日本企業の正当な経済活動の保護の観点から適切な対応を講ずる考えであり、そのための様々な措置を検討してきているところであるが、これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
一について
政府としては、日本企業の正当な経済活動の保護の観点から適切な対応を講ずる考えであり、そのための様々な措置を検討してきているところであるが、これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
皇居敷地に米軍機が墜落した場合の日米地位協定の適用に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第32号（2019/02/08提出、48期、無所属）
質問内容
平成十六年八月十三日、国内駐留するアメリカ合衆国軍隊（以下「合衆国軍隊」という）のヘリコプターが、沖縄国際大学に墜落する事故（以下「沖縄墜落事故」という）が起こっている。沖縄墜落事故では、当該事故直後、米軍兵士が、同大事故現場の周囲を封鎖したため、沖縄県警が沖縄墜落事故を起こした米軍機の検証を行うことも、事故直後の土壌汚染調査もできなかった。
日米地位協定第十七条１０ｂに関する合意議事録２による…
平成十六年八月十三日、国内駐留するアメリカ合衆国軍隊（以下「合衆国軍隊」という）のヘリコプターが、沖縄国際大学に墜落する事故（以下「沖縄墜落事故」という）が起こっている。沖縄墜落事故では、当該事故直後、米軍兵士が、同大事故現場の周囲を封鎖したため、沖縄県警が沖縄墜落事故を起こした米軍機の検証を行うことも、事故直後の土壌汚染調査もできなかった。
日米地位協定第十七条１０ｂに関する合意議事録２による…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「日米地位協定の適用を除外する旨合意している」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の…
一及び二について
お尋ねの「日米地位協定の適用を除外する旨合意している」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の…
朝鮮総連への破産申立てに関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第55号（2019/02/21提出、48期、無所属）
質問内容
在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）が多額の資金を引き出すなどして傘下の朝銀信用組合を破綻させたために、我が国は計一兆三千四百億円以上の巨額の公的資金を投入する事態となった。しかるに朝鮮総連は、自ら真の債務者であると認めた元本合計約六百二十七億円について誠意をもって弁済しようとせず、平成二十九年八月二日には東京地裁から遅延損害金を含め約九百十億円の支払いを命じられ、同月判決が確定した。
これらを踏ま…
在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）が多額の資金を引き出すなどして傘下の朝銀信用組合を破綻させたために、我が国は計一兆三千四百億円以上の巨額の公的資金を投入する事態となった。しかるに朝鮮総連は、自ら真の債務者であると認めた元本合計約六百二十七億円について誠意をもって弁済しようとせず、平成二十九年八月二日には東京地裁から遅延損害金を含め約九百十億円の支払いを命じられ、同月判決が確定した。
これらを踏ま…
答弁内容
一について
お尋ねについては、個別具体的な債権回収に関わる事柄であり、株式会社整理回収機構（以下「整理回収機構」という。）における今後の債権回収業務に支障を及ぼすおそれがあることから、答弁を差し控えたいが、一般に、特定の債務者に対する債権に関し、当該特定の債務者以外の者（以下「別個の者」という。）から法令にのっとった債権回収を行うためには、別個の者名義の資産の帰属主体が当該特定の債務者である等、…
一について
お尋ねについては、個別具体的な債権回収に関わる事柄であり、株式会社整理回収機構（以下「整理回収機構」という。）における今後の債権回収業務に支障を及ぼすおそれがあることから、答弁を差し控えたいが、一般に、特定の債務者に対する債権に関し、当該特定の債務者以外の者（以下「別個の者」という。）から法令にのっとった債権回収を行うためには、別個の者名義の資産の帰属主体が当該特定の債務者である等、…
本年四月二十七日から五月六日までの十連休における診療報酬の休日加算に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第122号（2019/04/02提出、48期、無所属）
質問内容
「本年四月二十七日から五月六日までの十連休等の長期連休における診療報酬等の取扱いについて」（平成三十一年保医発〇一三〇第一号）によると、「保険医療機関が表示する」「休日」「において」診療を行った場合に、「休日加算」となる（平成二十年厚生労働省告示第五十九号）としている。
これによると、土日祝日を休診日としていた開業医が、患者のことを考え、十連休中、開診日を定めていた場合、休日加算がなされないこと…
「本年四月二十七日から五月六日までの十連休等の長期連休における診療報酬等の取扱いについて」（平成三十一年保医発〇一三〇第一号）によると、「保険医療機関が表示する」「休日」「において」診療を行った場合に、「休日加算」となる（平成二十年厚生労働省告示第五十九号）としている。
これによると、土日祝日を休診日としていた開業医が、患者のことを考え、十連休中、開診日を定めていた場合、休日加算がなされないこと…
答弁内容
一について
御指摘の「開業医」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成三十年三月五日付け保医発〇三〇五第一号厚生労働省保険局医療課長及び歯科医療管理官連名通知）の別添一「医科診療報酬点数表に関する事項」（十八）のイにより、客観的に休日における救急医療の確保のために診療を行っていると認められる「「救急医療対策の整備事業について…
一について
御指摘の「開業医」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成三十年三月五日付け保医発〇三〇五第一号厚生労働省保険局医療課長及び歯科医療管理官連名通知）の別添一「医科診療報酬点数表に関する事項」（十八）のイにより、客観的に休日における救急医療の確保のために診療を行っていると認められる「「救急医療対策の整備事業について…
希少動植物の密輸入の抑止政策に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第130号（2019/04/09提出、48期、無所属）
質問内容
超党派の議員連盟である「爬虫類・両生類を考える議員連盟」の活動の中で、国際スピード郵便を利用して爬虫類や小型哺乳類等の小動物や植物の密輸入が行われているとの報告があった。
このような密輸入は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（以下「ワシントン条約」という）に該当する生きた動植物の輸入通関において、外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という）に基づく申告に関して、ワシントン…
超党派の議員連盟である「爬虫類・両生類を考える議員連盟」の活動の中で、国際スピード郵便を利用して爬虫類や小型哺乳類等の小動物や植物の密輸入が行われているとの報告があった。
このような密輸入は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（以下「ワシントン条約」という）に該当する生きた動植物の輸入通関において、外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という）に基づく申告に関して、ワシントン…
答弁内容
一について
今後とも、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（昭和五十五年条約第二十五号）の趣旨も踏まえ、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）の適正な執行に努めてまいりたい。
二について
御指摘の「税関職員が目視確認をより迅速に行うこと」の意味するところが必ずしも明らかではないが、郵便物に対する税関職員の検査については、関税法（昭和二十九年法律第六十一号）…
一について
今後とも、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（昭和五十五年条約第二十五号）の趣旨も踏まえ、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）の適正な執行に努めてまいりたい。
二について
御指摘の「税関職員が目視確認をより迅速に行うこと」の意味するところが必ずしも明らかではないが、郵便物に対する税関職員の検査については、関税法（昭和二十九年法律第六十一号）…
金正恩委員長への独自制裁に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第154号（2019/05/07提出、48期、無所属）
質問内容
北朝鮮による核実験及びミサイル発射並びに拉致問題に対して北朝鮮が誠意ある対応を示していないこと等を踏まえ、我が国はこれまでに独自に指定した者を含む個人及び団体への資産凍結等の措置を実施している。しかしながらアメリカ合衆国と異なり、北朝鮮の最高指導者である金正恩国務委員長を制裁対象に指定していない。金委員長を指定できない法律上の理由はあるか。
右質問する。
北朝鮮による核実験及びミサイル発射並びに拉致問題に対して北朝鮮が誠意ある対応を示していないこと等を踏まえ、我が国はこれまでに独自に指定した者を含む個人及び団体への資産凍結等の措置を実施している。しかしながらアメリカ合衆国と異なり、北朝鮮の最高指導者である金正恩国務委員長を制裁対象に指定していない。金委員長を指定できない法律上の理由はあるか。
右質問する。
対北朝鮮安保理決議の奢侈品の定義に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第155号（2019/05/07提出、48期、無所属）
質問内容
英国の新聞ザ・テレグラフは平成三十一年三月二十日、北朝鮮元指導者の遺体保全処置のためロシアの専門家が北朝鮮に持ち込んでいる薬品が、移転が禁止されている奢侈品に該当するとの見解を報じた。記事によれば元指導者の遺体保全処置のための費用は年間約三十万英ポンド（約四千五百万円）と推定されている。また複数の報道によれば元指導者の遺体が展示されている錦繍山太陽宮殿を改築するため、北朝鮮で二百万人以上が餓死した…
英国の新聞ザ・テレグラフは平成三十一年三月二十日、北朝鮮元指導者の遺体保全処置のためロシアの専門家が北朝鮮に持ち込んでいる薬品が、移転が禁止されている奢侈品に該当するとの見解を報じた。記事によれば元指導者の遺体保全処置のための費用は年間約三十万英ポンド（約四千五百万円）と推定されている。また複数の報道によれば元指導者の遺体が展示されている錦繍山太陽宮殿を改築するため、北朝鮮で二百万人以上が餓死した…
米国金融制裁の朝鮮総連幹部等への適用に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第156号（2019/05/07提出、48期、無所属）
質問内容
アメリカ合衆国（米国）大統領令第一万三千六百八十七号は、北朝鮮政府または朝鮮労働党の当局者または支配下の団体などで、財務長官が国務長官と協議して決定した者の資産を凍結すると定める。同大統領令第一万三千七百二十二号は北朝鮮政府および朝鮮労働党の資産凍結を定める。同大統領令第一万三千八百十号は、対北朝鮮金融制裁の資産凍結対象者のために事情を知りながら重要な取引を行いまたは幇助した外国の金融機関に対して…
アメリカ合衆国（米国）大統領令第一万三千六百八十七号は、北朝鮮政府または朝鮮労働党の当局者または支配下の団体などで、財務長官が国務長官と協議して決定した者の資産を凍結すると定める。同大統領令第一万三千七百二十二号は北朝鮮政府および朝鮮労働党の資産凍結を定める。同大統領令第一万三千八百十号は、対北朝鮮金融制裁の資産凍結対象者のために事情を知りながら重要な取引を行いまたは幇助した外国の金融機関に対して…
答弁内容
金融庁においては、同庁作成の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づき、金融機関による国内外の制裁に係る法規制等の遵守の観点から、金融機関に対して、顧客の氏名等と関係当局による制裁リストとを照合する等の同ガイドラインで明確化された必要な措置の実施を求めることとしている。
金融庁においては、同庁作成の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づき、金融機関による国内外の制裁に係る法規制等の遵守の観点から、金融機関に対して、顧客の氏名等と関係当局による制裁リストとを照合する等の同ガイドラインで明確化された必要な措置の実施を求めることとしている。
朝鮮総連による対日有害活動等に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第157号（2019/05/07提出、48期、無所属）
質問内容
東京都千代田区に中央本部をおく在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）に関する次の質問について、政府が承知しているところを具体的事例で示されたい。
一 北朝鮮による日本人または在日朝鮮人の拉致に、朝鮮総連関係者は関与しているか。
二 我が国が計一兆三千四百億円以上の公的資金を投入する事態となった朝銀信用組合の経営破綻に、朝鮮総連は関与しているか。
三 安倍晋三内閣総理大臣は平成二十七年二月二十日に開…
東京都千代田区に中央本部をおく在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）に関する次の質問について、政府が承知しているところを具体的事例で示されたい。
一 北朝鮮による日本人または在日朝鮮人の拉致に、朝鮮総連関係者は関与しているか。
二 我が国が計一兆三千四百億円以上の公的資金を投入する事態となった朝銀信用組合の経営破綻に、朝鮮総連は関与しているか。
三 安倍晋三内閣総理大臣は平成二十七年二月二十日に開…
答弁内容
一について
政府としては、現時点においては、昭和四十九年六月に発生した姉弟拉致容疑事案、昭和五十三年六月に発生した元飲食店店員拉致容疑事案及び昭和五十五年六月に発生した辛光洙事件において、それぞれ朝鮮総聯傘下団体等の構成員の関与があったものと認識している。
二及び三について
御指摘の「朝銀信用組合の経営破綻」の原因については、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百三十二…
一について
政府としては、現時点においては、昭和四十九年六月に発生した姉弟拉致容疑事案、昭和五十三年六月に発生した元飲食店店員拉致容疑事案及び昭和五十五年六月に発生した辛光洙事件において、それぞれ朝鮮総聯傘下団体等の構成員の関与があったものと認識している。
二及び三について
御指摘の「朝銀信用組合の経営破綻」の原因については、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百三十二…
北朝鮮の東京オリンピック・パラリンピック競技大会参加に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第158号（2019/05/07提出、48期、無所属）
質問内容
北朝鮮の金正恩委員長は令和二年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会への北朝鮮選手団の参加を表明した。本職は国会議員としてまた拉致問題担当大臣として北朝鮮による拉致問題に長年取り組んできたが、もしも大会開催時までに全拉致被害者の帰国が実現していなければ、事実上の体制宣伝要員である北朝鮮選手団が参加することを断じて容認できない。大会は拉致問題を糊塗する政治宣伝の場になってはならない。国…
北朝鮮の金正恩委員長は令和二年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会への北朝鮮選手団の参加を表明した。本職は国会議員としてまた拉致問題担当大臣として北朝鮮による拉致問題に長年取り組んできたが、もしも大会開催時までに全拉致被害者の帰国が実現していなければ、事実上の体制宣伝要員である北朝鮮選手団が参加することを断じて容認できない。大会は拉致問題を糊塗する政治宣伝の場になってはならない。国…
羽田空港増便計画に伴う新飛行ルート間近に位置する上皇陛下仙洞仮御所の諸対策に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第159号（2019/05/07提出、48期、無所属）
質問内容
政府は二〇二〇年に開催される東京オリンピック・パラリンピック前を目途にした羽田空港の国際線増便計画に伴い、東京二十三区上空を含む新たな飛行ルート（以下、新飛行ルート）の採用に向けて説明会等を続けている。しかし第百九十七回国会における質問第九八号及び今国会で先に提出した質問第二九号、またそれぞれに対する安倍晋三内閣総理大臣からの答弁書でも示されている通り、ルート直下及び周辺住民からは騒音や落下物に対…
政府は二〇二〇年に開催される東京オリンピック・パラリンピック前を目途にした羽田空港の国際線増便計画に伴い、東京二十三区上空を含む新たな飛行ルート（以下、新飛行ルート）の採用に向けて説明会等を続けている。しかし第百九十七回国会における質問第九八号及び今国会で先に提出した質問第二九号、またそれぞれに対する安倍晋三内閣総理大臣からの答弁書でも示されている通り、ルート直下及び周辺住民からは騒音や落下物に対…
答弁内容
一の１について
お尋ねの「上皇・上皇后両陛下の仮住まいの期間」の意味するところが必ずしも明らかではないが、上皇上皇后両陛下の吹上仙洞御所からの御移転の時期等は未定である。
一の２について
東京国際空港（以下「羽田空港」という。）における新たな飛行経路案（以下「新経路案」という。）の内容については、既に国土交通省から宮内庁に対して説明を行っている。
二について
お尋ねの「仙洞仮御所の真上付…
一の１について
お尋ねの「上皇・上皇后両陛下の仮住まいの期間」の意味するところが必ずしも明らかではないが、上皇上皇后両陛下の吹上仙洞御所からの御移転の時期等は未定である。
一の２について
東京国際空港（以下「羽田空港」という。）における新たな飛行経路案（以下「新経路案」という。）の内容については、既に国土交通省から宮内庁に対して説明を行っている。
二について
お尋ねの「仙洞仮御所の真上付…
羽田空港への低空飛行ルートの採用方法に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第160号（2019/05/07提出、48期、無所属）
質問内容
私が先般提出した「羽田空港への低空飛行問題に関する質問主意書」（平成三十一年二月八日提出、質問第二九号）に対し、「衆議院議員松原仁君提出羽田空港への低空飛行問題に関する質問に対する答弁書」（平成三十一年二月十九日受領、答弁第二九号）を受領した。これらを踏まえると、「新飛行経路」（以下、低空飛行ルート）案の正式採用のために「幅広い理解」を得るべき主体とは、関係地域の「地方公共団体等」であり、その中に…
私が先般提出した「羽田空港への低空飛行問題に関する質問主意書」（平成三十一年二月八日提出、質問第二九号）に対し、「衆議院議員松原仁君提出羽田空港への低空飛行問題に関する質問に対する答弁書」（平成三十一年二月十九日受領、答弁第二九号）を受領した。これらを踏まえると、「新飛行経路」（以下、低空飛行ルート）案の正式採用のために「幅広い理解」を得るべき主体とは、関係地域の「地方公共団体等」であり、その中に…
答弁内容
一及び二について
先の答弁書（平成三十一年二月十九日内閣衆質一九八第二九号）一の２及び３についてでお答えしたとおり、政府としては、東京国際空港における新たな飛行経路案について、関係地域の地方公共団体及び住民の方々（以下「地方公共団体等」という。）に説明を行っているところであるが、今後も引き続き丁寧な情報提供を行い、幅広い理解を得た上で、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会までに運用…
一及び二について
先の答弁書（平成三十一年二月十九日内閣衆質一九八第二九号）一の２及び３についてでお答えしたとおり、政府としては、東京国際空港における新たな飛行経路案について、関係地域の地方公共団体及び住民の方々（以下「地方公共団体等」という。）に説明を行っているところであるが、今後も引き続き丁寧な情報提供を行い、幅広い理解を得た上で、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会までに運用…
羽田空港への低空飛行ルートの決定に際する平成二十二年国土交通省文書『「Ｄ滑走路供用後の東京国際空港の運用について」に対する回答について（回答）』の取り扱いに関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第168号（2019/05/13提出、48期、社会保障を立て直す国民会議）
質問内容
現在計画中の羽田空港の国際線増便に伴う東京都心部での低空飛行を含む新飛行経路をめぐり、ルート下の住民や町会、企業など、様々な関係者から、決定に対する慎重もしくは反対の声が日増しに多くなっている。遡ること約十年、平成二十一年から二十二年にかけて国土交通省は東京都の大田区との間で飛行ルートの運用や変更に関する文書を交わしており、平成二十二年五月十四日付で、大田区長宛に国土交通省航空局長名で『「Ｄ滑走路…
現在計画中の羽田空港の国際線増便に伴う東京都心部での低空飛行を含む新飛行経路をめぐり、ルート下の住民や町会、企業など、様々な関係者から、決定に対する慎重もしくは反対の声が日増しに多くなっている。遡ること約十年、平成二十一年から二十二年にかけて国土交通省は東京都の大田区との間で飛行ルートの運用や変更に関する文書を交わしており、平成二十二年五月十四日付で、大田区長宛に国土交通省航空局長名で『「Ｄ滑走路…
答弁内容
一の１について
政府としては、平成二十二年五月十四日に国土交通省航空局長から東京都大田区長に対して、御指摘の「当該文書」である「「Ｄ滑走路供用後の東京国際空港の運用について」に対する回答について（回答）」（以下「回答」という。）が発出されたことは承知している。
一の２及び３について
政府としては、東京国際空港における新たな飛行経路案（以下「新経路案」という。）について、関係地域の地方公共団体…
一の１について
政府としては、平成二十二年五月十四日に国土交通省航空局長から東京都大田区長に対して、御指摘の「当該文書」である「「Ｄ滑走路供用後の東京国際空港の運用について」に対する回答について（回答）」（以下「回答」という。）が発出されたことは承知している。
一の２及び３について
政府としては、東京国際空港における新たな飛行経路案（以下「新経路案」という。）について、関係地域の地方公共団体…
羽田空港への低空飛行ルートの見直しを求める品川区議会の見直し決議、渋谷区議会の意見書の取り扱いに関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第178号（2019/05/22提出、48期、社会保障を立て直す国民会議）
質問内容
本年五月七日に本職が提出した「羽田空港への低空飛行ルートの採用方法に関する質問主意書」（質問第一六〇号、以下「質問主意書」）に対し、安倍晋三内閣総理大臣より「衆議院議員松原仁君提出羽田空港への低空飛行ルートの採用方法に関する質問に対する答弁書」（五月十七日受領、内閣衆質第一六〇号、以下「答弁書」）を受領した。この「答弁書」に、質問内容に対する答弁漏れや、不完全な答弁が確認された。こうした項目を中心…
本年五月七日に本職が提出した「羽田空港への低空飛行ルートの採用方法に関する質問主意書」（質問第一六〇号、以下「質問主意書」）に対し、安倍晋三内閣総理大臣より「衆議院議員松原仁君提出羽田空港への低空飛行ルートの採用方法に関する質問に対する答弁書」（五月十七日受領、内閣衆質第一六〇号、以下「答弁書」）を受領した。この「答弁書」に、質問内容に対する答弁漏れや、不完全な答弁が確認された。こうした項目を中心…
答弁内容
一の１について
政府としては、お尋ねの「地元の理解を得たと判断する者」は、国土交通大臣と認識している。
一の２及び３について
政府としては、東京国際空港における新たな飛行経路案（以下「新経路案」という。）について、地方公共団体等に説明を行っているところであり、現時点において、お尋ねの「地元の理解を得たとの判断から、実際の運用開始までに必要とされる期間」及び「何年の何月までに「地元の理解」を得…
一の１について
政府としては、お尋ねの「地元の理解を得たと判断する者」は、国土交通大臣と認識している。
一の２及び３について
政府としては、東京国際空港における新たな飛行経路案（以下「新経路案」という。）について、地方公共団体等に説明を行っているところであり、現時点において、お尋ねの「地元の理解を得たとの判断から、実際の運用開始までに必要とされる期間」及び「何年の何月までに「地元の理解」を得…
大田区京浜島の事業者及び従業員への羽田空港低空飛行ルート採用の影響に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第179号（2019/05/22提出、48期、社会保障を立て直す国民会議）
質問内容
羽田空港へ離着陸する航空機の飛行経路変更計画に関して、現在政府から示されている新飛行経路案によれば、南風時の十五時から十九時までの間の三時間に、一時間あたり最大十四便の航空機が東京都心を低空飛行しＡ滑走路に進入し着陸することとなっている。もしこのルートが実現した場合、羽田空港の北西にほぼ隣接する京浜島では、上空約七十メートルを航空機が飛来することが明らかになっている。歴史を紐解けば、Ｃ滑走路が建設…
羽田空港へ離着陸する航空機の飛行経路変更計画に関して、現在政府から示されている新飛行経路案によれば、南風時の十五時から十九時までの間の三時間に、一時間あたり最大十四便の航空機が東京都心を低空飛行しＡ滑走路に進入し着陸することとなっている。もしこのルートが実現した場合、羽田空港の北西にほぼ隣接する京浜島では、上空約七十メートルを航空機が飛来することが明らかになっている。歴史を紐解けば、Ｃ滑走路が建設…
答弁内容
一について
東京国際空港（以下「羽田空港」という。）における新たな飛行経路案（以下「新経路案」という。）において、航空機は、羽田空港のＡ滑走路の北端から約千四百三十メートル離れた東京都大田区京浜島の進入灯台付近を、九十四メートル程度の高度で飛行することを想定している。
また、お尋ねの「政府が説明会等で例示する、一般的な大型機、中型機、小型機」が当該高度で飛行した場合の当該飛行経路直下における航…
一について
東京国際空港（以下「羽田空港」という。）における新たな飛行経路案（以下「新経路案」という。）において、航空機は、羽田空港のＡ滑走路の北端から約千四百三十メートル離れた東京都大田区京浜島の進入灯台付近を、九十四メートル程度の高度で飛行することを想定している。
また、お尋ねの「政府が説明会等で例示する、一般的な大型機、中型機、小型機」が当該高度で飛行した場合の当該飛行経路直下における航…
米国金融制裁の朝鮮総連幹部等への適用に関する再質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第188号（2019/05/28提出、48期、社会保障を立て直す国民会議）
質問内容
「衆議院議員松原仁君提出米国金融制裁の朝鮮総連幹部等への適用に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質一九八第一五六号）は我が国金融機関が直面する重大リスクを政府が理解しているものとして評価できる。
答弁書で示された金融庁作成「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」が「グループベースの管理態勢」（二十九頁）で、我が国金融機関等グループが海外拠点等を含めてグループ全体で整合的…
「衆議院議員松原仁君提出米国金融制裁の朝鮮総連幹部等への適用に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質一九八第一五六号）は我が国金融機関が直面する重大リスクを政府が理解しているものとして評価できる。
答弁書で示された金融庁作成「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」が「グループベースの管理態勢」（二十九頁）で、我が国金融機関等グループが海外拠点等を含めてグループ全体で整合的…
答弁内容
金融庁においては、同庁作成の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づき、海外拠点等を有する我が国の金融機関等グループに対して、海外拠点等が属する国の制裁に係る法規制等が我が国よりも厳格である場合も勘案しつつ、グループとして一貫したマネロン・テロ資金供与対策に係る方針等を策定し、同方針等に基づき、顧客の受入れ、顧客管理等についてグループ全体で整合的な形で実施することを…
金融庁においては、同庁作成の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づき、海外拠点等を有する我が国の金融機関等グループに対して、海外拠点等が属する国の制裁に係る法規制等が我が国よりも厳格である場合も勘案しつつ、グループとして一貫したマネロン・テロ資金供与対策に係る方針等を策定し、同方針等に基づき、顧客の受入れ、顧客管理等についてグループ全体で整合的な形で実施することを…
再入国禁止措置対象者の金融機関取引に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第189号（2019/05/28提出、48期、社会保障を立て直す国民会議）
質問内容
我が国独自の対北朝鮮措置として、在日外国人の核・ミサイル技術者及び在日北朝鮮当局職員等の北朝鮮を渡航先とした再入国の禁止措置が実施されている。平成二十八年五月十二日の衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会で本職が、再入国禁止措置の対象となった核・ミサイル技術者に言及したうえで技術流出について感想を問うと、岸田文雄外務大臣は「我が国の科学技術が流出することによって我が国の国民の命や暮らしや安…
我が国独自の対北朝鮮措置として、在日外国人の核・ミサイル技術者及び在日北朝鮮当局職員等の北朝鮮を渡航先とした再入国の禁止措置が実施されている。平成二十八年五月十二日の衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会で本職が、再入国禁止措置の対象となった核・ミサイル技術者に言及したうえで技術流出について感想を問うと、岸田文雄外務大臣は「我が国の科学技術が流出することによって我が国の国民の命や暮らしや安…
金正恩委員長への独自制裁に関する再質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第190号（2019/05/28提出、48期、社会保障を立て直す国民会議）
質問内容
「衆議院議員松原仁君提出金正恩委員長への独自制裁に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質一九八第一五四号）で十分な答弁をいただけなかったので再度質問する。
北朝鮮による核実験及びミサイル発射並びに拉致問題に対して北朝鮮が誠意ある対応を示していないこと等を踏まえ、我が国はこれまでに独自に指定した者を含む個人及び団体への資産凍結等の措置を実施している。しかしながらアメリカ合衆国と異なり、北朝鮮の最高指…
「衆議院議員松原仁君提出金正恩委員長への独自制裁に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質一九八第一五四号）で十分な答弁をいただけなかったので再度質問する。
北朝鮮による核実験及びミサイル発射並びに拉致問題に対して北朝鮮が誠意ある対応を示していないこと等を踏まえ、我が国はこれまでに独自に指定した者を含む個人及び団体への資産凍結等の措置を実施している。しかしながらアメリカ合衆国と異なり、北朝鮮の最高指…
北朝鮮の東京オリンピック・パラリンピック競技大会参加に関する再質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第191号（2019/05/28提出、48期、社会保障を立て直す国民会議）
質問内容
「衆議院議員松原仁君提出北朝鮮の東京オリンピック・パラリンピック競技大会参加に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質一九八第一五八号）で十分な答弁をいただけなかったので再度質問する。
警察庁にお尋ねするが、令和二年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会の北朝鮮選手団に、競技関係者の監視を任務とする者が加わり、競技関係者が駐日外国公館に亡命申請することを実力で阻止する等の任務を遂行する…
「衆議院議員松原仁君提出北朝鮮の東京オリンピック・パラリンピック競技大会参加に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質一九八第一五八号）で十分な答弁をいただけなかったので再度質問する。
警察庁にお尋ねするが、令和二年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会の北朝鮮選手団に、競技関係者の監視を任務とする者が加わり、競技関係者が駐日外国公館に亡命申請することを実力で阻止する等の任務を遂行する…
答弁内容
御指摘の「競技関係者の監視を任務とする者」及び「競技関係者が駐日外国公館に亡命申請することを実力で阻止する等の任務を遂行することを認める」こと並びにこれらを言い換えたものとして御指摘の「外国当局者」及び「外国の法令に基づき我が国領域内で警察権を行使することを認める」ことの具体的に意味するところが明らかではなく、また、仮定を前提としたお尋ねであることから、警察庁としてお答えすることは困難である。
御指摘の「競技関係者の監視を任務とする者」及び「競技関係者が駐日外国公館に亡命申請することを実力で阻止する等の任務を遂行することを認める」こと並びにこれらを言い換えたものとして御指摘の「外国当局者」及び「外国の法令に基づき我が国領域内で警察権を行使することを認める」ことの具体的に意味するところが明らかではなく、また、仮定を前提としたお尋ねであることから、警察庁としてお答えすることは困難である。
成田空港・羽田空港へ着陸する航空機の落下物防止のための洋上脚下げに関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第192号（2019/05/28提出、48期、社会保障を立て直す国民会議）
質問内容
一 成田空港へ着陸する航空機の洋上脚下げについて
成田空港（ＮＡＡ）ホームページ（https://www.naa.jp/jp/csr/ohanashi/falling/falling03.html）を参照したところ、「国土交通省・ＮＡＡはできるだけの努力をしてきました。その代表的な例が南側から着陸する場合の洋上脚下げ方式の実施です。はじめは航空会社に協力を呼びかけていましたが、その後、航空関係者…
一 成田空港へ着陸する航空機の洋上脚下げについて
成田空港（ＮＡＡ）ホームページ（https://www.naa.jp/jp/csr/ohanashi/falling/falling03.html）を参照したところ、「国土交通省・ＮＡＡはできるだけの努力をしてきました。その代表的な例が南側から着陸する場合の洋上脚下げ方式の実施です。はじめは航空会社に協力を呼びかけていましたが、その後、航空関係者…
答弁内容
一の１について
御指摘の「洋上脚下げ方式の実施を決定した」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成三年一月二十五日付けで、運輸省東京航空局新東京国際空港長（当時）から、新東京国際空港航空会社運営協議会（当時）に対し、「氷塊落下物防止対策について」（以下「要請文書」という。）を発出し、航空機の脚下げ（以下「脚下げ」という。）を洋上で行うことを要請しているが、この要請文書の発出を決定するに当…
一の１について
御指摘の「洋上脚下げ方式の実施を決定した」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成三年一月二十五日付けで、運輸省東京航空局新東京国際空港長（当時）から、新東京国際空港航空会社運営協議会（当時）に対し、「氷塊落下物防止対策について」（以下「要請文書」という。）を発出し、航空機の脚下げ（以下「脚下げ」という。）を洋上で行うことを要請しているが、この要請文書の発出を決定するに当…
小笠原諸島における中国漁船宝石サンゴ密漁と海底環境の保全に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第213号（2019/06/11提出、48期、社会保障を立て直す国民会議）
質問内容
平成三十一年二月二十七日、衆議院予算委員会第八分科会にて、東京都小笠原村母島東南東沖における宝石サンゴの密漁問題について質問した。
同会では、時間の都合上小笠原諸島における中国漁船宝石サンゴ密漁による海底環境への悪影響についてまでは、十分質問できなかった。
宝石サンゴの密漁に関連しては、逮捕された船長が釈放されるにあたり、「担保金の額」及び「担保金の提供を保証する者の氏名又は名称、住所及び違反…
平成三十一年二月二十七日、衆議院予算委員会第八分科会にて、東京都小笠原村母島東南東沖における宝石サンゴの密漁問題について質問した。
同会では、時間の都合上小笠原諸島における中国漁船宝石サンゴ密漁による海底環境への悪影響についてまでは、十分質問できなかった。
宝石サンゴの密漁に関連しては、逮捕された船長が釈放されるにあたり、「担保金の額」及び「担保金の提供を保証する者の氏名又は名称、住所及び違反…
答弁内容
一について
海底に残置された漁網片による海底の環境への影響の程度は、それぞれの海域の状況によって異なるところであるが、小笠原諸島周辺海域における御指摘の漁網片が、現時点で当該海域の環境に深刻な影響を及ぼしているとまでは考えておらず、お尋ねの「海底環境維持のために違法中国漁船が海底残置した漁網片の除去を政府主導で行うこと」及び「政府として損害回復及び回収物の処分のために中国政府と交渉に入る」ことは…
一について
海底に残置された漁網片による海底の環境への影響の程度は、それぞれの海域の状況によって異なるところであるが、小笠原諸島周辺海域における御指摘の漁網片が、現時点で当該海域の環境に深刻な影響を及ぼしているとまでは考えておらず、お尋ねの「海底環境維持のために違法中国漁船が海底残置した漁網片の除去を政府主導で行うこと」及び「政府として損害回復及び回収物の処分のために中国政府と交渉に入る」ことは…
金正恩委員長への独自制裁に関する第三回質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第235号（2019/06/17提出、48期、社会保障を立て直す国民会議）
質問内容
「衆議院議員松原仁君提出金正恩委員長への独自制裁に関する再質問に対する答弁書」（内閣衆質一九八第一九〇号）で十分な答弁をいただけなかったので再度質問する。
本職が拉致問題解決のために令和元年五月にアメリカ合衆国を訪問して米政府高官と会談した際、北朝鮮の金正恩国務委員長の海外個人資産凍結が米政府の重大関心事であると感じた。そこでお尋ねするが、金委員長の個人資産が我が国領域内で発見された場合、直ちに…
「衆議院議員松原仁君提出金正恩委員長への独自制裁に関する再質問に対する答弁書」（内閣衆質一九八第一九〇号）で十分な答弁をいただけなかったので再度質問する。
本職が拉致問題解決のために令和元年五月にアメリカ合衆国を訪問して米政府高官と会談した際、北朝鮮の金正恩国務委員長の海外個人資産凍結が米政府の重大関心事であると感じた。そこでお尋ねするが、金委員長の個人資産が我が国領域内で発見された場合、直ちに…
米国金融制裁の朝鮮総連幹部等への適用に関する第三回質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第236号（2019/06/17提出、48期、社会保障を立て直す国民会議）
質問内容
「衆議院議員松原仁君提出米国金融制裁の朝鮮総連幹部等への適用に関する再質問に対する答弁書」（内閣衆質一九八第一八八号）は我が国の金融機関グループが海外拠点の属する国の法規制を遵守する重要性を金融庁がよく理解しているものとして評価できる。
本職の調べによればアメリカ合衆国（米国）大統領令第一万三千六百八十七号で財務長官が国務長官と協議して資産を凍結する対象と定められた北朝鮮政府または朝鮮労働党の当…
「衆議院議員松原仁君提出米国金融制裁の朝鮮総連幹部等への適用に関する再質問に対する答弁書」（内閣衆質一九八第一八八号）は我が国の金融機関グループが海外拠点の属する国の法規制を遵守する重要性を金融庁がよく理解しているものとして評価できる。
本職の調べによればアメリカ合衆国（米国）大統領令第一万三千六百八十七号で財務長官が国務長官と協議して資産を凍結する対象と定められた北朝鮮政府または朝鮮労働党の当…
朝鮮総連によるＮＨＫへの抗議行動に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第244号（2019/06/18提出、48期、社会保障を立て直す国民会議）
質問内容
在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）中央常務委員会の機関紙『朝鮮新報』朝鮮語電子版の令和元年五月三十一日付記事によれば、朝鮮総連中央の代表が令和元年五月二十八日に日本放送協会（ＮＨＫ）の「本社」で制作局や国際部の責任者と面会して、ＮＨＫが令和元年五月二十五日に放映したＥＴＶ特集「北朝鮮“帰国事業”六十年後の証言」について強く抗議した。記事はＮＨＫが「とんでもない虚偽捏造特集を放映して、朝鮮の最高尊厳を…
在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）中央常務委員会の機関紙『朝鮮新報』朝鮮語電子版の令和元年五月三十一日付記事によれば、朝鮮総連中央の代表が令和元年五月二十八日に日本放送協会（ＮＨＫ）の「本社」で制作局や国際部の責任者と面会して、ＮＨＫが令和元年五月二十五日に放映したＥＴＶ特集「北朝鮮“帰国事業”六十年後の証言」について強く抗議した。記事はＮＨＫが「とんでもない虚偽捏造特集を放映して、朝鮮の最高尊厳を…
答弁内容
一について
御指摘の「抗議」については、政府としては、事案の有無を含め、その事実関係を把握していない。
二について
御指摘の「外国政府からの圧力」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
一について
御指摘の「抗議」については、政府としては、事案の有無を含め、その事実関係を把握していない。
二について
御指摘の「外国政府からの圧力」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
監査法人の強制ローテーション制度に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第245号（2019/06/18提出、48期、社会保障を立て直す国民会議）
質問内容
監査法人の強制ローテーション制度（以下「当該制度」という）は、これまで、カネボウ株式会社による粉飾事件など、会計不祥事が社会問題化するたびに繰り返し議論されてきた。そして、近時、株式会社東芝による不正会計事件を契機に再び導入の是非が議論されている。特に、二〇一四年六月に、ＥＵが、社会的影響力を有する一定の企業に対する監査について、当該制度を導入したことから、日本においても、当該制度に対する関心が高…
監査法人の強制ローテーション制度（以下「当該制度」という）は、これまで、カネボウ株式会社による粉飾事件など、会計不祥事が社会問題化するたびに繰り返し議論されてきた。そして、近時、株式会社東芝による不正会計事件を契機に再び導入の是非が議論されている。特に、二〇一四年六月に、ＥＵが、社会的影響力を有する一定の企業に対する監査について、当該制度を導入したことから、日本においても、当該制度に対する関心が高…
答弁内容
一及び二について
金融庁においては、平成二十九年七月の「監査法人のローテーション制度に関する調査報告（第一次報告）」において、英国等における監査法人の強制ローテーション制度と共に強制入札制度に関し行った調査の結果を公表したところであり、引き続き、これらの制度に関し、必要な調査及び検討を進めることとしている。
一及び二について
金融庁においては、平成二十九年七月の「監査法人のローテーション制度に関する調査報告（第一次報告）」において、英国等における監査法人の強制ローテーション制度と共に強制入札制度に関し行った調査の結果を公表したところであり、引き続き、これらの制度に関し、必要な調査及び検討を進めることとしている。
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の基盤としてのデジタル上の人格権の尊重に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第246号（2019/06/18提出、48期、社会保障を立て直す国民会議）
質問内容
政府は、平成三十年六月十五日「未来投資戦略二〇一八」を公表して、「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」という考え方を提唱している。この考え方は、デジタル化する社会環境に対する政府としてのグランドデザインが明確化されており、とても素晴らしい考え方といえる。
もっとも、社会がデジタル化することで、人々のデジタル生活の重要性が日々高まっている中で、人が尊厳を持ってデジタル生活をおくることができる権利を「デジタル人格…
政府は、平成三十年六月十五日「未来投資戦略二〇一八」を公表して、「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」という考え方を提唱している。この考え方は、デジタル化する社会環境に対する政府としてのグランドデザインが明確化されており、とても素晴らしい考え方といえる。
もっとも、社会がデジタル化することで、人々のデジタル生活の重要性が日々高まっている中で、人が尊厳を持ってデジタル生活をおくることができる権利を「デジタル人格…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「デジタル人格権を加えて、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．１へと前進させること」及び「新しい人権の一つであるデジタル人格権の認知度を高める」ことの意味するところが明らかではなく、お尋ねにお答えすることは困難であるが、政府としては、「Ｓｏｃｉｅｔｙ ５．０」の実現に向けて取り組むに当たって策定した「人間中心のＡＩ社会原則」（平成三十一年三月二十九日統合イノベーション戦略推進会議決定）に…
一及び二について
御指摘の「デジタル人格権を加えて、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．１へと前進させること」及び「新しい人権の一つであるデジタル人格権の認知度を高める」ことの意味するところが明らかではなく、お尋ねにお答えすることは困難であるが、政府としては、「Ｓｏｃｉｅｔｙ ５．０」の実現に向けて取り組むに当たって策定した「人間中心のＡＩ社会原則」（平成三十一年三月二十九日統合イノベーション戦略推進会議決定）に…
デジタル上の人格権を侵害する危険を有するバックドアを付加した通信機器に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第247号（2019/06/18提出、48期、社会保障を立て直す国民会議）
質問内容
平成三十年十二月六日国内で、ソフトバンク株式会社が提供する携帯電話サービスで、大規模な障害が発生し、同サービスを利用する多くの利用者が影響を受けた。
スマートフォンに代表される携帯電話の利用目的が、社会のデジタル化が高度に進展する中で、通話サービスから通信サービスに大きく変貌してしまった。このような利用形態の変更は、携帯電話の性能向上により、二十四時間三百六十五日の高容量の通信サービスが提供され…
平成三十年十二月六日国内で、ソフトバンク株式会社が提供する携帯電話サービスで、大規模な障害が発生し、同サービスを利用する多くの利用者が影響を受けた。
スマートフォンに代表される携帯電話の利用目的が、社会のデジタル化が高度に進展する中で、通話サービスから通信サービスに大きく変貌してしまった。このような利用形態の変更は、携帯電話の性能向上により、二十四時間三百六十五日の高容量の通信サービスが提供され…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「バックドアを付加した通信機器の製造および販売を義務付けられる現実的危険がある通信機器メーカーの製品の日本国内での販売」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、政府としては、サイバーセキュリティ戦略（平成三十年七月二十七日閣議決定）において、取引先との間の受発注、資材の調達から在庫管理、製品の配達まで、いわば事業活動の川上から川下に至るまでのモノ…
一及び二について
お尋ねの「バックドアを付加した通信機器の製造および販売を義務付けられる現実的危険がある通信機器メーカーの製品の日本国内での販売」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、政府としては、サイバーセキュリティ戦略（平成三十年七月二十七日閣議決定）において、取引先との間の受発注、資材の調達から在庫管理、製品の配達まで、いわば事業活動の川上から川下に至るまでのモノ…
極端に低い租税負担率の法人に対するあるべき国際課税に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第248号（2019/06/18提出、48期、社会保障を立て直す国民会議）
質問内容
令和元年六月八日、九日にわたって行われた二十か国財務大臣・中央銀行総裁会議において、「税源浸食と利益移転（ＢＥＰＳ）」パッケージの世界的な実施及び税の安定性向上の重要性を再確認するとともに、経済の電子化に伴う課税上の課題への対応が議論された。その中で、ＧＡＦＡを中心とするメガ・プラットフォーマーなど多国籍企業への課税に関して、無形資産の規模を基準に課税する米国案、サービス利用者数を基準に課税する英…
令和元年六月八日、九日にわたって行われた二十か国財務大臣・中央銀行総裁会議において、「税源浸食と利益移転（ＢＥＰＳ）」パッケージの世界的な実施及び税の安定性向上の重要性を再確認するとともに、経済の電子化に伴う課税上の課題への対応が議論された。その中で、ＧＡＦＡを中心とするメガ・プラットフォーマーなど多国籍企業への課税に関して、無形資産の規模を基準に課税する米国案、サービス利用者数を基準に課税する英…
答弁内容
一について
適正かつ公平な国際課税制度の構築に当たっては、各国が協調することが必要であるところ、政府としては、現在、経済の電子化を踏まえた国際課税制度の見直しに関する経済協力開発機構を中心とした国際的な議論に積極的に参画しており、まずは当該国際的な議論の対象とされている国際課税原則の見直しに係る複数の提案を中心に検討が深められることが重要であると考えており、御指摘のような制度について検討を行うこ…
一について
適正かつ公平な国際課税制度の構築に当たっては、各国が協調することが必要であるところ、政府としては、現在、経済の電子化を踏まえた国際課税制度の見直しに関する経済協力開発機構を中心とした国際的な議論に積極的に参画しており、まずは当該国際的な議論の対象とされている国際課税原則の見直しに係る複数の提案を中心に検討が深められることが重要であると考えており、御指摘のような制度について検討を行うこ…
デジタル上の人権（人格権）の尊重に反する中華人民共和国国家情報法に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第249号（2019/06/18提出、48期、社会保障を立て直す国民会議）
質問内容
「中国の国家情報法」（『外国の立法』第二七四号、国立国会図書館調査及び立法考査局）によると、中華人民共和国（以下「中国」という）は、平成二十九年六月二十七日、国家情報法を制定し、翌二十八日同法を施行している。
同法は、第十条で、国家情報活動機構は、業務上の必要に基づき、法に従い必要な方法、手段、経路を利用し、国内外で情報活動を行う旨規定している。そして、第七条で、国民と組織は、法に基づいて国の情…
「中国の国家情報法」（『外国の立法』第二七四号、国立国会図書館調査及び立法考査局）によると、中華人民共和国（以下「中国」という）は、平成二十九年六月二十七日、国家情報法を制定し、翌二十八日同法を施行している。
同法は、第十条で、国家情報活動機構は、業務上の必要に基づき、法に従い必要な方法、手段、経路を利用し、国内外で情報活動を行う旨規定している。そして、第七条で、国民と組織は、法に基づいて国の情…
答弁内容
一について
御指摘の「デジタル上の人格権」、「デジタル上の人権（人格権）」及び「侵害を容認している他国」の意味するところが明らかではなく、お尋ねにお答えすることは困難である。
一について
御指摘の「デジタル上の人格権」、「デジタル上の人権（人格権）」及び「侵害を容認している他国」の意味するところが明らかではなく、お尋ねにお答えすることは困難である。
羽田低空飛行ルート問題に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第295号（2019/06/21提出、48期、社会保障を立て直す国民会議）
質問内容
現在政府が計画中である羽田空港の機能強化に伴う都心低空飛行ルートの採用に関して、これまでの議論を踏まえ質問する。
一 新飛行経路案に関する地元の理解に関して、本年三月、品川区議会において『品川上空を飛行する羽田新飛行ルート計画に関する決議』、渋谷区議会において『羽田空港増便による都心低空飛行計画の見直し等を国に求める意見書』が決議された。品川区議会の決議では、自民党、公明党、共産党、民主党系、そ…
現在政府が計画中である羽田空港の機能強化に伴う都心低空飛行ルートの採用に関して、これまでの議論を踏まえ質問する。
一 新飛行経路案に関する地元の理解に関して、本年三月、品川区議会において『品川上空を飛行する羽田新飛行ルート計画に関する決議』、渋谷区議会において『羽田空港増便による都心低空飛行計画の見直し等を国に求める意見書』が決議された。品川区議会の決議では、自民党、公明党、共産党、民主党系、そ…
答弁内容
一の１及び４について
お尋ねの「評価」及び「政府から各区議会」に対する「答弁や回答」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の品川区議会の「品川上空を飛行する羽田新飛行ルート計画に関する決議」及び渋谷区議会の「羽田空港増便による都心低空飛行計画の見直し等を国に求める意見書」について、政府としては、当該決議及び意見書がこれらの区議会において全会一致で可決されたことは認識している。
政府…
一の１及び４について
お尋ねの「評価」及び「政府から各区議会」に対する「答弁や回答」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の品川区議会の「品川上空を飛行する羽田新飛行ルート計画に関する決議」及び渋谷区議会の「羽田空港増便による都心低空飛行計画の見直し等を国に求める意見書」について、政府としては、当該決議及び意見書がこれらの区議会において全会一致で可決されたことは認識している。
政府…
新たなオンラインフードデリバリーサービスにおける安全運転教育等に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第296号（2019/06/21提出、48期、社会保障を立て直す国民会議）
質問内容
昨今、スマートフォンを使ってピザや寿司などに留まらず様々なレストランの商品を宅配するサービス（以下、オンラインフードデリバリーサービス）が活況を呈している。こうした新たなサービスの肝となっているのは、これまでの食品配達がレストランの従業員により行われていたところを、個人事業主である配達員をレストランとオンライン上で結ぶ（以下、こうしたサービスを提供する業者を「オンラインフードデリバリーサービス業者…
昨今、スマートフォンを使ってピザや寿司などに留まらず様々なレストランの商品を宅配するサービス（以下、オンラインフードデリバリーサービス）が活況を呈している。こうした新たなサービスの肝となっているのは、これまでの食品配達がレストランの従業員により行われていたところを、個人事業主である配達員をレストランとオンライン上で結ぶ（以下、こうしたサービスを提供する業者を「オンラインフードデリバリーサービス業者…
答弁内容
一の１、３及び４について
お尋ねの「オンラインフードデリバリーサービス業における安全運転への取り組み」について政府として把握しているものではないが、配達する者が個人事業主であるか従業員であるかにかかわらず、また、御指摘のような「一定時間内に決まった件数を配達するとボーナス報酬が支払われる制度」を採用しているか否かにかかわらず、配達する者が配達に当たって交通法規を遵守する必要があるのは当然であり、…
一の１、３及び４について
お尋ねの「オンラインフードデリバリーサービス業における安全運転への取り組み」について政府として把握しているものではないが、配達する者が個人事業主であるか従業員であるかにかかわらず、また、御指摘のような「一定時間内に決まった件数を配達するとボーナス報酬が支払われる制度」を採用しているか否かにかかわらず、配達する者が配達に当たって交通法規を遵守する必要があるのは当然であり、…
入国管理法改正に伴って増大する外国人労働者への健康診断義務化に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第297号（2019/06/21提出、48期、社会保障を立て直す国民会議）
質問内容
本年四月一日をもって、いわゆる改正入管法が施行され、日本政府は特定一号及び二号での受け入れ人数は今後五年間で最大三十四万五千百五十人を目安にするとしている。
これらの労働者に対して日本政府は労働ビザを発給するわけだが、通常、諸外国では健康診断の受診を条件としており、かつ、健康診断を受ける病院も指定している。病院を指定し、受診内容も特定しなければ健康診断の義務を担保できないので、当然のことである。…
本年四月一日をもって、いわゆる改正入管法が施行され、日本政府は特定一号及び二号での受け入れ人数は今後五年間で最大三十四万五千百五十人を目安にするとしている。
これらの労働者に対して日本政府は労働ビザを発給するわけだが、通常、諸外国では健康診断の受診を条件としており、かつ、健康診断を受ける病院も指定している。病院を指定し、受診内容も特定しなければ健康診断の義務を担保できないので、当然のことである。…
答弁内容
お尋ねの「健康診断と必要な検査項目チェックの確実な履行を担保する意思」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「特定技能」の在留資格に係る制度では、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第六条第二項の申請を行った者（以下「申請者」という。）が上陸するための条件の一つとして、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成二年法務省令第十六号）の法別表第一の二…
お尋ねの「健康診断と必要な検査項目チェックの確実な履行を担保する意思」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「特定技能」の在留資格に係る制度では、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第六条第二項の申請を行った者（以下「申請者」という。）が上陸するための条件の一つとして、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成二年法務省令第十六号）の法別表第一の二…
「デジタル人格権に関する審議会（仮称）」設置に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第298号（2019/06/21提出、48期、社会保障を立て直す国民会議）
質問内容
私が令和元年六月十八日に提出した「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の基盤としてのデジタル上の人格権の尊重に関する質問主意書」（質問第二四六号）においても言及しているように、安倍首相は、中国の国家主導型のデータ流通に対抗し、人権に配慮した「データ流通圏」を提起している。
中国が進めている国家主導型のデータ流通は、まさしくドイツの政治学者セバスチャン・ハイルマン氏が、中国共産党が進んだデジタル技術を統治に活用す…
私が令和元年六月十八日に提出した「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の基盤としてのデジタル上の人格権の尊重に関する質問主意書」（質問第二四六号）においても言及しているように、安倍首相は、中国の国家主導型のデータ流通に対抗し、人権に配慮した「データ流通圏」を提起している。
中国が進めている国家主導型のデータ流通は、まさしくドイツの政治学者セバスチャン・ハイルマン氏が、中国共産党が進んだデジタル技術を統治に活用す…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「個々人がデジタル情報をコントロールする権利、個々人が、デジタル世界において、自己の表現活動を実現する権利、個々人が、デジタル世界において、自己の名誉に対して不当に毀損されない権利、その他デジタル上において尊厳を持って社会生活を過ごすことができる権利」及び「「デジタル人格権」という概念を規定するため」の意味するところが明らかではなく、お尋ねにお答えすることは困難である。
一及び二について
御指摘の「個々人がデジタル情報をコントロールする権利、個々人が、デジタル世界において、自己の表現活動を実現する権利、個々人が、デジタル世界において、自己の名誉に対して不当に毀損されない権利、その他デジタル上において尊厳を持って社会生活を過ごすことができる権利」及び「「デジタル人格権」という概念を規定するため」の意味するところが明らかではなく、お尋ねにお答えすることは困難である。
「動物の愛護及び管理に関する法律」の改正と爬虫類についての規制に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第299号（2019/06/21提出、48期、社会保障を立て直す国民会議）
質問内容
「動物の愛護及び管理に関する法律」（以下、法という。）は一九七三年、「動物の保護及び管理に関する法律」として制定され、その後の改正により現名称に改称されたもので、その目的は、動物の虐待及び遺棄の防止等により「生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養に資する」こと（動物愛護）、動物の管理に関する事項を定め「動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害並びに生活環境の保全上の支障を防止する」こと（動物管理）…
「動物の愛護及び管理に関する法律」（以下、法という。）は一九七三年、「動物の保護及び管理に関する法律」として制定され、その後の改正により現名称に改称されたもので、その目的は、動物の虐待及び遺棄の防止等により「生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養に資する」こと（動物愛護）、動物の管理に関する事項を定め「動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害並びに生活環境の保全上の支障を防止する」こと（動物管理）…
答弁内容
お尋ねの「爬虫類について」の「種固有の生態や業界の実態に則した規制」については、現在、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第百五号。以下「法」という。）第二十一条第一項の規定により法第十条第一項の登録を受けた第一種動物取扱業者がその取り扱う動物の管理の方法等に関し遵守しなければならない基準において、哺乳類、鳥類又は爬虫類に属するものを区別することなく規定しているところ、動物の愛護及び管…
お尋ねの「爬虫類について」の「種固有の生態や業界の実態に則した規制」については、現在、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第百五号。以下「法」という。）第二十一条第一項の規定により法第十条第一項の登録を受けた第一種動物取扱業者がその取り扱う動物の管理の方法等に関し遵守しなければならない基準において、哺乳類、鳥類又は爬虫類に属するものを区別することなく規定しているところ、動物の愛護及び管…
「動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律」に定める特定動物に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第300号（2019/06/21提出、48期、社会保障を立て直す国民会議）
質問内容
今国会において、「動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律」が成立し、特定動物の飼養・保管に関する規制も強化される見込みとなった。
今般の法律等の改正によって、特定動物については、第二十五条の二において「人の生命、身体又は財産に害を加えるおそれがある動物として政令で定める動物（その動物が交雑することにより生じた動物を含む。以下「特定動物」という。）は、飼養又は保管をしてはならない」と…
今国会において、「動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律」が成立し、特定動物の飼養・保管に関する規制も強化される見込みとなった。
今般の法律等の改正によって、特定動物については、第二十五条の二において「人の生命、身体又は財産に害を加えるおそれがある動物として政令で定める動物（その動物が交雑することにより生じた動物を含む。以下「特定動物」という。）は、飼養又は保管をしてはならない」と…
答弁内容
一について
御指摘の「特定動物」については、動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第三十九号。以下「改正法」という。）第一条の規定による改正前の動物の愛護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第百五号。以下「法」という。）第二十六条第一項において、「人の生命、身体又は財産に害を加えるおそれがある動物として政令で定める動物」として、その飼養又は保管に都道府県知事の許可を…
一について
御指摘の「特定動物」については、動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第三十九号。以下「改正法」という。）第一条の規定による改正前の動物の愛護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第百五号。以下「法」という。）第二十六条第一項において、「人の生命、身体又は財産に害を加えるおそれがある動物として政令で定める動物」として、その飼養又は保管に都道府県知事の許可を…
「動物の愛護及び管理に関する法律」の改正と犬及び猫に係る規定に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第301号（2019/06/21提出、48期、社会保障を立て直す国民会議）
質問内容
今般、「動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律案」が超党派の議員立法として提出され、可決されたことは、国際的な動物福祉の水準に適うアニマルウェルフェアを実現するための行政を推進するにあたり、大きな意義があると評価したい。その上で、今後はこうした法律の目的を、どのように具体的に運用していくかといった制度設計や、各市町村との連携が重要な議論になると考える。
そこで、次のとおり質問する。…
今般、「動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律案」が超党派の議員立法として提出され、可決されたことは、国際的な動物福祉の水準に適うアニマルウェルフェアを実現するための行政を推進するにあたり、大きな意義があると評価したい。その上で、今後はこうした法律の目的を、どのように具体的に運用していくかといった制度設計や、各市町村との連携が重要な議論になると考える。
そこで、次のとおり質問する。…
答弁内容
一について
お尋ねの「中央省庁と地方自治体との間でどのような具体的な計画の検討、及び、策定された計画の遂行が行われ、検証されるのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、都道府県は、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第百五号。以下「法」という。）第六条第一項において、法第五条第一項に基づき環境大臣が定めた動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針（平成…
一について
お尋ねの「中央省庁と地方自治体との間でどのような具体的な計画の検討、及び、策定された計画の遂行が行われ、検証されるのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、都道府県は、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第百五号。以下「法」という。）第六条第一項において、法第五条第一項に基づき環境大臣が定めた動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針（平成…
小笠原諸島における中国漁船宝石サンゴ密漁による海底環境への悪影響に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第1号（2019/10/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
政府は、令和元年六月二十一日「衆議院議員松原仁君提出小笠原諸島における中国漁船宝石サンゴ密漁と海底環境の保全に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質一九八第二一三号）において、「小笠原諸島周辺海域における御指摘の漁網片が、現時点で当該海域の環境に深刻な影響を及ぼしているとまでは考えておらず」と答弁した。
一方において、小笠原村では、平成三十一年度中国船違法操業被害対策事業費補助金交付要綱に基づいて…
政府は、令和元年六月二十一日「衆議院議員松原仁君提出小笠原諸島における中国漁船宝石サンゴ密漁と海底環境の保全に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質一九八第二一三号）において、「小笠原諸島周辺海域における御指摘の漁網片が、現時点で当該海域の環境に深刻な影響を及ぼしているとまでは考えておらず」と答弁した。
一方において、小笠原村では、平成三十一年度中国船違法操業被害対策事業費補助金交付要綱に基づいて…
答弁内容
一の１について
御指摘の先の答弁書（令和元年六月二十一日内閣衆質一九八第二一三号。以下「前回答弁書」という。）において「小笠原諸島周辺海域における御指摘の漁網片が、現時点で当該海域の環境に深刻な影響を及ぼしているとまでは考えておらず」と述べたのは、御指摘の平成二十六年度小笠原諸島周辺海域宝石サンゴ緊急対策事業報告書（以下「報告書」という。）において、遠隔操作無人探査機を用いた調査の結果、「宝石サ…
一の１について
御指摘の先の答弁書（令和元年六月二十一日内閣衆質一九八第二一三号。以下「前回答弁書」という。）において「小笠原諸島周辺海域における御指摘の漁網片が、現時点で当該海域の環境に深刻な影響を及ぼしているとまでは考えておらず」と述べたのは、御指摘の平成二十六年度小笠原諸島周辺海域宝石サンゴ緊急対策事業報告書（以下「報告書」という。）において、遠隔操作無人探査機を用いた調査の結果、「宝石サ…
韓国人に対する査証免除措置に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第47号（2019/10/21提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
政府は平成十八年三月より韓国人に対する短期滞在査証免除措置を期間限定なしに実施しているが、日本国内で政治活動を行う韓国人が問題になっている。そこでお尋ねするが、一般旅券を所持する韓国人で、我が国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす政治活動を行う目的により日本に入国しようとする者は短期滞在査証免除措置の対象となるか。
右質問する。
政府は平成十八年三月より韓国人に対する短期滞在査証免除措置を期間限定なしに実施しているが、日本国内で政治活動を行う韓国人が問題になっている。そこでお尋ねするが、一般旅券を所持する韓国人で、我が国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす政治活動を行う目的により日本に入国しようとする者は短期滞在査証免除措置の対象となるか。
右質問する。
在日北朝鮮当局者の強制送還に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第48号（2019/10/21提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
国際連合安全保障理事会決議第二千二百七十号第十三項は、加盟国が、北朝鮮の外交官、政府の代表又は北朝鮮政府の立場で行動するその他の北朝鮮国民が、指定された個人若しくは団体又は制裁回避を支援し若しくは決議第千七百十八号、第千八百七十四号、第二千八十七号、第二千九十四号若しくは第二千二百七十号の規定に違反する個人若しくは団体の代理として又はそれらの指示により行動していると決定する場合には、当該加盟国は、…
国際連合安全保障理事会決議第二千二百七十号第十三項は、加盟国が、北朝鮮の外交官、政府の代表又は北朝鮮政府の立場で行動するその他の北朝鮮国民が、指定された個人若しくは団体又は制裁回避を支援し若しくは決議第千七百十八号、第千八百七十四号、第二千八十七号、第二千九十四号若しくは第二千二百七十号の規定に違反する個人若しくは団体の代理として又はそれらの指示により行動していると決定する場合には、当該加盟国は、…
答弁内容
我が国においては、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）において退去強制手続を定めており、国際連合安全保障理事会決議第二千二百七十号の主文第十三項に定める義務を履行するための措置が既に講じられているところである。
我が国においては、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）において退去強制手続を定めており、国際連合安全保障理事会決議第二千二百七十号の主文第十三項に定める義務を履行するための措置が既に講じられているところである。
離島振興法改正経緯に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第53号（2019/10/24提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
平成二十四年当時、離島振興法の一部を改正する法律案の審議にあたっては、民主党（当時）、自民党、公明党、共産党、社民党、みんなの党（同）及び国民新党（同）の七党体制で協議、検討を進め、議論の結果、離島の基礎条件の改善及び産業振興に関する対策を樹立した。そして、これに基づく事業を迅速かつ強力に実施するという同法の目的に鑑み、人口の減少が長期にわたり継続し、高齢化が急速に進展するとともに、無人の離島が増…
平成二十四年当時、離島振興法の一部を改正する法律案の審議にあたっては、民主党（当時）、自民党、公明党、共産党、社民党、みんなの党（同）及び国民新党（同）の七党体制で協議、検討を進め、議論の結果、離島の基礎条件の改善及び産業振興に関する対策を樹立した。そして、これに基づく事業を迅速かつ強力に実施するという同法の目的に鑑み、人口の減少が長期にわたり継続し、高齢化が急速に進展するとともに、無人の離島が増…
答弁内容
一について
御指摘の「平成二十四年の離島振興法改正経緯」について詳細は把握していないが、一般的に離島地域においては、海上輸送が必要となる等の理由により、食品、家庭用消耗品等の価格が本土に比べて高いものと承知している。
二について
消費税は、価格への転嫁を通じて最終的には消費者が負担することを予定しているものであるが、消費税の納税義務者は事業者であり、事業者が行う課税資産の譲渡等に消費税が課さ…
一について
御指摘の「平成二十四年の離島振興法改正経緯」について詳細は把握していないが、一般的に離島地域においては、海上輸送が必要となる等の理由により、食品、家庭用消耗品等の価格が本土に比べて高いものと承知している。
二について
消費税は、価格への転嫁を通じて最終的には消費者が負担することを予定しているものであるが、消費税の納税義務者は事業者であり、事業者が行う課税資産の譲渡等に消費税が課さ…
日本型修正現代貨幣理論に基づく景気刺激策の実現に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第68号（2019/11/06提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
アメリカ合衆国（以下「米国」という）バード大教授のランダル・レイ教授などが提唱している現代貨幣理論（Ｍｏｄｅｒｎ Ｍｏｎｅｔａｒｙ Ｔｈｅｏｒｙ、以下「ＭＭＴ」という）が、内外で論争を巻き起こしている。
私は、ＭＭＴとは分かり易く言うなら、自国通貨を持つ日本のような国では、中央銀行を政府と一体と考え、一万円札を無限に印刷することで資産を産み出すことが可能である以上、政府が債務超過になることはない…
アメリカ合衆国（以下「米国」という）バード大教授のランダル・レイ教授などが提唱している現代貨幣理論（Ｍｏｄｅｒｎ Ｍｏｎｅｔａｒｙ Ｔｈｅｏｒｙ、以下「ＭＭＴ」という）が、内外で論争を巻き起こしている。
私は、ＭＭＴとは分かり易く言うなら、自国通貨を持つ日本のような国では、中央銀行を政府と一体と考え、一万円札を無限に印刷することで資産を産み出すことが可能である以上、政府が債務超過になることはない…
答弁内容
一について
御指摘の施策について、現時点で検討を行う予定はない。いずれにせよ、政府としては、引き続き、経済再生と財政健全化の両立を図り、令和七年度の国・地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化、同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指してまいりたい。
一について
御指摘の施策について、現時点で検討を行う予定はない。いずれにせよ、政府としては、引き続き、経済再生と財政健全化の両立を図り、令和七年度の国・地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化、同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指してまいりたい。
対北朝鮮国連制裁違反者の強制送還に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第138号（2019/12/03提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
国際連合安全保障理事会は決議第二千二百七十号の主文第十四項にて、加盟国は、自国の国民でない個人が、指定された個人若しくは団体の代理として若しくはそれらの指示により活動を行っている、又は制裁回避を支援し若しくは決議第千七百十八号、第千八百七十四号、第二千八十七号、第二千九十四号又は第二千二百七十号の規定に違反していると決定する場合には、司法手続の実施のため等の場合を除き、適用可能な国内法及び国際法に…
国際連合安全保障理事会は決議第二千二百七十号の主文第十四項にて、加盟国は、自国の国民でない個人が、指定された個人若しくは団体の代理として若しくはそれらの指示により活動を行っている、又は制裁回避を支援し若しくは決議第千七百十八号、第千八百七十四号、第二千八十七号、第二千九十四号又は第二千二百七十号の規定に違反していると決定する場合には、司法手続の実施のため等の場合を除き、適用可能な国内法及び国際法に…
答弁内容
我が国においては、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）において退去強制手続を定めており、国際連合安全保障理事会決議第二千二百七十号の主文第十三項及び第十四項に定める義務を誠実に履行することとしているところである。
我が国においては、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）において退去強制手続を定めており、国際連合安全保障理事会決議第二千二百七十号の主文第十三項及び第十四項に定める義務を誠実に履行することとしているところである。
世界に例を見ない羽田空港への着陸機の降下角度に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第139号（2019/12/03提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
羽田空港の新飛行ルートに関して、国土交通省の資料によると、南風十五時～十九時ルートにおける着陸時の進入角度は三．四五度とされている。これは世界の大空港では例を見ない特殊な急降下での進入であり、大きな危険を伴うのではないかとの指摘がある。本計画は、羽田空港に世界中の航空会社の航空機が乗り入れることを想定しており、飛行経験の少ない外国航空会社の操縦士によるアプローチも多数実施されると考えられる。
一…
羽田空港の新飛行ルートに関して、国土交通省の資料によると、南風十五時～十九時ルートにおける着陸時の進入角度は三．四五度とされている。これは世界の大空港では例を見ない特殊な急降下での進入であり、大きな危険を伴うのではないかとの指摘がある。本計画は、羽田空港に世界中の航空会社の航空機が乗り入れることを想定しており、飛行経験の少ない外国航空会社の操縦士によるアプローチも多数実施されると考えられる。
一…
答弁内容
一について
東京国際空港における新たな飛行経路のうち南風好天時に運用される進入経路においては、降下角を三・五度に引き上げることとしている。当該降下角は我が国及び諸外国の複数の空港の飛行方式において採用されていることから、当該進入経路の飛行方式は御指摘の「特殊な急降下での進入」であるとは考えておらず、当該進入経路の運用に当たっては「実機又はシミュレータによる操縦士の訓練を要請する」必要はないと判断…
一について
東京国際空港における新たな飛行経路のうち南風好天時に運用される進入経路においては、降下角を三・五度に引き上げることとしている。当該降下角は我が国及び諸外国の複数の空港の飛行方式において採用されていることから、当該進入経路の飛行方式は御指摘の「特殊な急降下での進入」であるとは考えておらず、当該進入経路の運用に当たっては「実機又はシミュレータによる操縦士の訓練を要請する」必要はないと判断…
羽田空港へ着陸する航空機の降下率に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第140号（2019/12/03提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
来年三月より実運用が予定されている羽田空港の新飛行ルートに関して、専門家から、着陸時の降下率が対地高度千フィート以下のエリアでは毎分千フィートを超えないという、所謂スタビライズドアプローチの最重要原則に反した運用をせざるを得ないのではないかとの疑義が呈されている。
一 新飛行ルートの実運用で想定されるＲＮＡＶ（広域航法）進入下での降下率は、想定される大型機の最大着陸重量では無風下で毎分千フィート…
来年三月より実運用が予定されている羽田空港の新飛行ルートに関して、専門家から、着陸時の降下率が対地高度千フィート以下のエリアでは毎分千フィートを超えないという、所謂スタビライズドアプローチの最重要原則に反した運用をせざるを得ないのではないかとの疑義が呈されている。
一 新飛行ルートの実運用で想定されるＲＮＡＶ（広域航法）進入下での降下率は、想定される大型機の最大着陸重量では無風下で毎分千フィート…
答弁内容
一及び二について
Stabilized Approachについては、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第百四条第一項の規定に基づき本邦航空運送事業者（以下「事業者」という。）が定める運航規程（以下「運航規程」という。）の中に位置付けることとなっており、事業者は国土交通大臣の認可を受けた運航規程に従って航空機を運航しているところ、御指摘の「新飛行ルートの運用」と運航規程との「整合性」について…
一及び二について
Stabilized Approachについては、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第百四条第一項の規定に基づき本邦航空運送事業者（以下「事業者」という。）が定める運航規程（以下「運航規程」という。）の中に位置付けることとなっており、事業者は国土交通大臣の認可を受けた運航規程に従って航空機を運航しているところ、御指摘の「新飛行ルートの運用」と運航規程との「整合性」について…
羽田空港新飛行ルートの騒音調査に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第141号（2019/12/03提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
政府の進める羽田空港の新飛行ルート計画に関して、航空機の飛来する地域において、その騒音影響の実数値を調査することは必須であると考える。国土交通省の説明によると、航空機の飛来に伴う騒音は、航空機の飛行している位置とその音を聞く者（以下、便宜的に「ルート下住民」とする）の位置との距離により変化し、一般的には飛行高度と「ルート下住民」の位置する高度との差が小さいほど騒音値は大きくなることが想定される。 …
政府の進める羽田空港の新飛行ルート計画に関して、航空機の飛来する地域において、その騒音影響の実数値を調査することは必須であると考える。国土交通省の説明によると、航空機の飛来に伴う騒音は、航空機の飛行している位置とその音を聞く者（以下、便宜的に「ルート下住民」とする）の位置との距離により変化し、一般的には飛行高度と「ルート下住民」の位置する高度との差が小さいほど騒音値は大きくなることが想定される。 …
答弁内容
一について
お尋ねについては、実機飛行確認時に複数箇所において騒音測定器を設置して航空機の騒音を測定することとしており、測定した結果は国土交通省のホームページにおいて速やかに公表する予定である。
二の１について
一についてで述べた航空機の騒音測定については、航空機の飛行経路の主要な部分との間に障害物が存在せず、大きな建築物等に近接する地点ではなく、航空機騒音と航空機騒音以外の騒音との差が十デ…
一について
お尋ねについては、実機飛行確認時に複数箇所において騒音測定器を設置して航空機の騒音を測定することとしており、測定した結果は国土交通省のホームページにおいて速やかに公表する予定である。
二の１について
一についてで述べた航空機の騒音測定については、航空機の飛行経路の主要な部分との間に障害物が存在せず、大きな建築物等に近接する地点ではなく、航空機騒音と航空機騒音以外の騒音との差が十デ…
離島振興法改正経緯に関する再質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第142号（2019/12/03提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
政府は、令和元年十一月五日「衆議院議員松原仁君提出離島振興法改正経緯に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二〇〇第五三号）において、「仮に、特定の地域における消費税の税率を軽減する場合には、事業者が、当該地域に販売する商品と当該地域以外に販売する商品及び当該地域から仕入れた商品と当該地域以外から仕入れた商品とを区分して管理し、その区分に基づいて申告を行うことが必要となるとともに、当該申告の適正性を…
政府は、令和元年十一月五日「衆議院議員松原仁君提出離島振興法改正経緯に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二〇〇第五三号）において、「仮に、特定の地域における消費税の税率を軽減する場合には、事業者が、当該地域に販売する商品と当該地域以外に販売する商品及び当該地域から仕入れた商品と当該地域以外から仕入れた商品とを区分して管理し、その区分に基づいて申告を行うことが必要となるとともに、当該申告の適正性を…
答弁内容
一について
お尋ねについては、仮定の質問であるため、お答えすることは差し控えたい。なお、消費税は、消費一般に対して広く公平に負担を求めるという性格から、取引の各段階で課税を行うとともに前段階の消費税額を控除する仕組みとなっており、こうした消費税の性格や仕組みに鑑み、特定の地域に配慮した措置は設けていないところである。
二について
御指摘の「島コイン」の詳細が明らかではないため、お尋ねについて…
一について
お尋ねについては、仮定の質問であるため、お答えすることは差し控えたい。なお、消費税は、消費一般に対して広く公平に負担を求めるという性格から、取引の各段階で課税を行うとともに前段階の消費税額を控除する仕組みとなっており、こうした消費税の性格や仕組みに鑑み、特定の地域に配慮した措置は設けていないところである。
二について
御指摘の「島コイン」の詳細が明らかではないため、お尋ねについて…
国際的な特許出願における日本パッシングの現状に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第143号（2019/12/03提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
特許庁が平成三十一年三月に公表している『平成三十年度特許出願動向調査報告書』の「日本への特許出願を有していないが、米欧、米欧中、米欧中韓全てへの出願がある特許出願ファミリー件数は、増加傾向が続いている」旨の記載から、「日米欧あるいは日米欧中韓への出願動向の調査において、欧米から中国への出願が増加する過程で、中国への特許出願の中に、日本への特許出願がない（いわゆる日本パッシング）出願が増えているとい…
特許庁が平成三十一年三月に公表している『平成三十年度特許出願動向調査報告書』の「日本への特許出願を有していないが、米欧、米欧中、米欧中韓全てへの出願がある特許出願ファミリー件数は、増加傾向が続いている」旨の記載から、「日米欧あるいは日米欧中韓への出願動向の調査において、欧米から中国への出願が増加する過程で、中国への特許出願の中に、日本への特許出願がない（いわゆる日本パッシング）出願が増えているとい…
答弁内容
一について
お尋ねの「日米欧あるいは日米欧中韓への出願動向の調査において、欧米から中国への出願が増加する過程で、中国への特許出願の中に、日本への特許出願がない（いわゆる日本パッシング）出願が増えているという傾向」については、引き続き注視していく必要があるものと考えている。このような状況を踏まえ、外国企業等からの我が国への特許出願について、外国企業等と意見交換を行い、我が国で特許を出願する意義につ…
一について
お尋ねの「日米欧あるいは日米欧中韓への出願動向の調査において、欧米から中国への出願が増加する過程で、中国への特許出願の中に、日本への特許出願がない（いわゆる日本パッシング）出願が増えているという傾向」については、引き続き注視していく必要があるものと考えている。このような状況を踏まえ、外国企業等からの我が国への特許出願について、外国企業等と意見交換を行い、我が国で特許を出願する意義につ…
建設分野における特定技能外国人の人材流動化に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第145号（2019/12/03提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
改正入管難民法により、建設分野において、特定技能外国人を国内で雇用することが可能となった。特定技能外国人に関しては、同一業種内に限り就労先を変更することが認められている。
しかし、建設分野における特定技能外国人（以下「建設分野特定技能外国人」という）が転職を考えたとしても、建設業務にかかる職業紹介に関しては、有料職業紹介事業を営むことが禁止されているため、このような職業紹介を利用することができな…
改正入管難民法により、建設分野において、特定技能外国人を国内で雇用することが可能となった。特定技能外国人に関しては、同一業種内に限り就労先を変更することが認められている。
しかし、建設分野における特定技能外国人（以下「建設分野特定技能外国人」という）が転職を考えたとしても、建設業務にかかる職業紹介に関しては、有料職業紹介事業を営むことが禁止されているため、このような職業紹介を利用することができな…
答弁内容
一について
建設業務については、現実に重層的な下請関係のもとに業務処理が行われている中で、雇用関係が不明確になることによる雇用管理改善への悪影響を踏まえ、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十二条の十一第一項において有料職業紹介事業者は、当該業務に就く職業を求職者に紹介してはならないとされており、また、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第…
一について
建設業務については、現実に重層的な下請関係のもとに業務処理が行われている中で、雇用関係が不明確になることによる雇用管理改善への悪影響を踏まえ、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十二条の十一第一項において有料職業紹介事業者は、当該業務に就く職業を求職者に紹介してはならないとされており、また、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第…
日本銀行のマイナス金利政策に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第146号（2019/12/03提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
デフレが継続している中で、主流派経済学に基づく経済政策を続けてきた悪影響が大きくなっている。特に、日本銀行によるマイナスの政策金利導入以後、資金運用難に陥っている地方銀行の疲弊は著しい。
そのような中、インフレ率が目標の二％に達しない状況が続いている中で、日本銀行の黒田東彦総裁は十一月十九日に開かれた参議院財政金融委員会で、現状、マイナスとなっている政策金利について深掘りの余地は十分にある旨発言…
デフレが継続している中で、主流派経済学に基づく経済政策を続けてきた悪影響が大きくなっている。特に、日本銀行によるマイナスの政策金利導入以後、資金運用難に陥っている地方銀行の疲弊は著しい。
そのような中、インフレ率が目標の二％に達しない状況が続いている中で、日本銀行の黒田東彦総裁は十一月十九日に開かれた参議院財政金融委員会で、現状、マイナスとなっている政策金利について深掘りの余地は十分にある旨発言…
答弁内容
一について
日本銀行による金融政策の具体的な手法については、同行の金融政策運営に関するものであり、同行の自主性を尊重する観点から、政府としてお答えすることは差し控えたい。
一について
日本銀行による金融政策の具体的な手法については、同行の金融政策運営に関するものであり、同行の自主性を尊重する観点から、政府としてお答えすることは差し控えたい。
建設分野における特定技能外国人管理に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第168号（2019/12/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
改正入管難民法により、建設分野において、特定技能外国人を国内で雇用することが可能となった。
しかし、建設分野における特定技能外国人（以下「建設分野特定技能外国人」という）の雇用にあたっては、制度上、適正就労監理機関として認められた一般財団法人国際建設技能振興機構、及び、一般社団法人建設技能人材機構（以下「ＪＡＣ」という）の関与が義務付けられている。そのため、建設関連団体に加盟しているか、年会費三…
改正入管難民法により、建設分野において、特定技能外国人を国内で雇用することが可能となった。
しかし、建設分野における特定技能外国人（以下「建設分野特定技能外国人」という）の雇用にあたっては、制度上、適正就労監理機関として認められた一般財団法人国際建設技能振興機構、及び、一般社団法人建設技能人材機構（以下「ＪＡＣ」という）の関与が義務付けられている。そのため、建設関連団体に加盟しているか、年会費三…
答弁内容
一について
一般社団法人建設技能人材機構（以下「機構」という。）は、御指摘の「特定技能外国人の受け入れ企業がＪＡＣに収める会費、受け入れ負担金」を原資として、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき建設分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件（平成…
一について
一般社団法人建設技能人材機構（以下「機構」という。）は、御指摘の「特定技能外国人の受け入れ企業がＪＡＣに収める会費、受け入れ負担金」を原資として、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき建設分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件（平成…
同一労働同一賃金に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第169号（2019/12/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
平成二十九年三月二十八日に働き方改革実現会議において決定された、働き方改革実行計画に基づき、労働者派遣事業に関連して、同一労働同一賃金（以下「本施策」という。）の実現へ向けて、労働者派遣法（以下「法」という。）が改正された。これにより、派遣元事業主（以下「派遣元」という。）に対して、派遣先事業主（以下「派遣先」という。）の通常の労働者との均等・均衡待遇を確保するか（法第三十条の三）、一定の要件を満…
平成二十九年三月二十八日に働き方改革実現会議において決定された、働き方改革実行計画に基づき、労働者派遣事業に関連して、同一労働同一賃金（以下「本施策」という。）の実現へ向けて、労働者派遣法（以下「法」という。）が改正された。これにより、派遣元事業主（以下「派遣元」という。）に対して、派遣先事業主（以下「派遣先」という。）の通常の労働者との均等・均衡待遇を確保するか（法第三十条の三）、一定の要件を満…
答弁内容
一の１について
労働者派遣に関する料金の額は、派遣元事業主（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「法」という。）第二条第四号に規定する派遣元事業主をいう。以下同じ。）が派遣労働者（法第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。以下同じ。）の公正な待遇を確保するための原資となるものではあるが、個々の派遣労働者に支払われる賃金の額は派遣元事業…
一の１について
労働者派遣に関する料金の額は、派遣元事業主（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「法」という。）第二条第四号に規定する派遣元事業主をいう。以下同じ。）が派遣労働者（法第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。以下同じ。）の公正な待遇を確保するための原資となるものではあるが、個々の派遣労働者に支払われる賃金の額は派遣元事業…
羽田空港「飛行経路指定」に関する大臣告示に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第10号（2020/01/20提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
航空法第三十七条の規定により、国交大臣は航空路の指定に関し、大臣告示を行うこととされている。
「第三十七条 国土交通大臣は、航空機の航行に適する空中の通路を航空路として指定する。
２ 前項の航空路の指定は、当該空域の位置及び範囲を告示することによつて行う。」
羽田空港に係る現在の運用では、北風時における着陸復行（ゴーアラウンド）の際にのみ、例外的に都心部上空を飛行している。そのため、二〇二〇…
航空法第三十七条の規定により、国交大臣は航空路の指定に関し、大臣告示を行うこととされている。
「第三十七条 国土交通大臣は、航空機の航行に適する空中の通路を航空路として指定する。
２ 前項の航空路の指定は、当該空域の位置及び範囲を告示することによつて行う。」
羽田空港に係る現在の運用では、北風時における着陸復行（ゴーアラウンド）の際にのみ、例外的に都心部上空を飛行している。そのため、二〇二〇…
答弁内容
一から三までについて
東京国際空港における新たな飛行経路のうち南風時に運用される進入経路については、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第三十七条第一項の規定に基づき指定される「航空路」に該当しないが、同法第八十三条の規定に基づく航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号）第百八十九条第一項第一号に規定する「計器飛行方式による進入の方式その他当該空港等について定められた飛行の方式」に含ま…
一から三までについて
東京国際空港における新たな飛行経路のうち南風時に運用される進入経路については、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第三十七条第一項の規定に基づき指定される「航空路」に該当しないが、同法第八十三条の規定に基づく航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号）第百八十九条第一項第一号に規定する「計器飛行方式による進入の方式その他当該空港等について定められた飛行の方式」に含ま…
新型コロナウイルス感染症に対する迅速な対応に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第29号（2020/01/30提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
政府は、令和二年一月二十八日の閣議で、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令を公布して、中華人民共和国湖北省武漢市で発見された新型コロナウイルス感染症を、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六条第八項に規定する指定感染症に指定した。
しかし、同政令が、「公布の日から起算して十日を経過した日から施行する」とされていたため、当該施行日までに行われた前記武漢市から政…
政府は、令和二年一月二十八日の閣議で、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令を公布して、中華人民共和国湖北省武漢市で発見された新型コロナウイルス感染症を、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六条第八項に規定する指定感染症に指定した。
しかし、同政令が、「公布の日から起算して十日を経過した日から施行する」とされていたため、当該施行日までに行われた前記武漢市から政…
答弁内容
一について
御指摘の「罰則を伴うこととなる政令」の意味するところが必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難であるが、刑罰規定が施行とともに直ちに適用される法令については、その施行に際し、当該法令の内容が国民に周知されるための期間が置かれていることが適切であると考えている。
二について
御指摘の二名の方には、新型コロナウイルス感染症に係る検査を既に実施したところである。
三につ…
一について
御指摘の「罰則を伴うこととなる政令」の意味するところが必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難であるが、刑罰規定が施行とともに直ちに適用される法令については、その施行に際し、当該法令の内容が国民に周知されるための期間が置かれていることが適切であると考えている。
二について
御指摘の二名の方には、新型コロナウイルス感染症に係る検査を既に実施したところである。
三につ…
世界保健機関の新型コロナウイルス感染症対応に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第30号（2020/01/30提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
世界保健機関（ＷＨＯ）は、「全ての人々が可能な最高の健康水準に到達すること」を目的として設立された国連の専門機関である。そして、中華人民共和国湖北省武漢市で発見された新型コロナウイルス感染症は、感染拡大スピードを考慮すれば、「全ての人々が可能な最高の健康水準に到達すること」に現実的脅威を与えている。
しかし、ＷＨＯのテドロス・アダノム事務局長は、新型コロナウイルス感染症を「国際的に懸念される公衆…
世界保健機関（ＷＨＯ）は、「全ての人々が可能な最高の健康水準に到達すること」を目的として設立された国連の専門機関である。そして、中華人民共和国湖北省武漢市で発見された新型コロナウイルス感染症は、感染拡大スピードを考慮すれば、「全ての人々が可能な最高の健康水準に到達すること」に現実的脅威を与えている。
しかし、ＷＨＯのテドロス・アダノム事務局長は、新型コロナウイルス感染症を「国際的に懸念される公衆…
答弁内容
一について
世界保健機関は、既にお尋ねの「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しているため、御質問にお答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「ＷＨＯのテドロス・アダノム事務局長」の個別の発言の内容について、政府として見解を述べることは差し控えたい。
三について
お尋ねの「政府の姿勢が、ＷＨＯ及び同事務局長の姿勢と異なる」の意味するところが明らかではないため、お答えする…
一について
世界保健機関は、既にお尋ねの「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しているため、御質問にお答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「ＷＨＯのテドロス・アダノム事務局長」の個別の発言の内容について、政府として見解を述べることは差し控えたい。
三について
お尋ねの「政府の姿勢が、ＷＨＯ及び同事務局長の姿勢と異なる」の意味するところが明らかではないため、お答えする…
社会的割引率の修正に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第70号（2020/02/20提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
国土交通省が平成二十年六月に公表した公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針（共通編）によると、「社会的割引率は、全事業において当面四％を適用する」とするとされている。
そして、公共投資を行うか否かの意思決定においては、公共事業によるベネフィットの総額及び国債等調達コストの総額をこの社会的割引率四％で割り引くことで現在価値を算出し、投資の可否を判断することからも明らかなように、社会的割引率は政…
国土交通省が平成二十年六月に公表した公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針（共通編）によると、「社会的割引率は、全事業において当面四％を適用する」とするとされている。
そして、公共投資を行うか否かの意思決定においては、公共事業によるベネフィットの総額及び国債等調達コストの総額をこの社会的割引率四％で割り引くことで現在価値を算出し、投資の可否を判断することからも明らかなように、社会的割引率は政…
答弁内容
一について
公共事業評価の費用便益分析において用いられる社会的割引率（以下「社会的割引率」という。）については、例えば、平成三十一年四月の国土交通省の調査において、英国では平成十五年から三・五パーセントに、オランダでは平成十九年から二・五パーセントに設定されていることを把握したところである。
二及び三について
平成十二年以降これまでの社会的割引率の見直しの検討については、例えば、国土交通省に…
一について
公共事業評価の費用便益分析において用いられる社会的割引率（以下「社会的割引率」という。）については、例えば、平成三十一年四月の国土交通省の調査において、英国では平成十五年から三・五パーセントに、オランダでは平成十九年から二・五パーセントに設定されていることを把握したところである。
二及び三について
平成十二年以降これまでの社会的割引率の見直しの検討については、例えば、国土交通省に…
保釈中に国外逃亡した被告人への対応に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第71号（2020/02/20提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
保釈中の令和元年十二月、違法な手段でカルロス・ゴーン・ビシャラ被告人は出国して逃亡した。
このような違法な国外逃亡が許されることがあってはならないのは当然のことである。国民の中には、起訴状によればゴーン被告人は日産自動車から取得した資金を自己の利益を図る目的で実質的に保有する銀行口座に還流させているというのであるから、ゴーン被告人の資産の一部が犯罪収益を構成する疑いが濃厚であり、資金洗浄防止の観…
保釈中の令和元年十二月、違法な手段でカルロス・ゴーン・ビシャラ被告人は出国して逃亡した。
このような違法な国外逃亡が許されることがあってはならないのは当然のことである。国民の中には、起訴状によればゴーン被告人は日産自動車から取得した資金を自己の利益を図る目的で実質的に保有する銀行口座に還流させているというのであるから、ゴーン被告人の資産の一部が犯罪収益を構成する疑いが濃厚であり、資金洗浄防止の観…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの課税上の問題については、個別の事案に係るものであることから、お答えすることは差し控えたい。
三について
お尋ねの「国際社会の趨勢か」の意味するところが明らかではないため、この点に関するお尋ねについてお答えすることは困難であるが、我が国が締結した条約又は確立された国際法規において、御指摘の「罪証隠滅または逃亡のおそれがあっても配偶者との面会を無制限に認めるよう定めるも…
一及び二について
お尋ねの課税上の問題については、個別の事案に係るものであることから、お答えすることは差し控えたい。
三について
お尋ねの「国際社会の趨勢か」の意味するところが明らかではないため、この点に関するお尋ねについてお答えすることは困難であるが、我が国が締結した条約又は確立された国際法規において、御指摘の「罪証隠滅または逃亡のおそれがあっても配偶者との面会を無制限に認めるよう定めるも…
保釈中に国外逃亡した被告人の国外裁判に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第72号（2020/02/20提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
国外逃亡を図ったカルロス・ゴーン・ビシャラ被告人（以下「ゴーン被告人」という）の言動が、国際社会で大きく波紋を広げている。特に、日本の司法制度という、現代国家を基礎づける価値観に深くかかわる問題に対して、「不正義」であるということを発言し続けていることは、国際社会で、日本及び日本人に対して今後大きな不利益を与えかねない。
プレゼン能力が高いゴーン被告人が、一方的に、日本の司法制度が「不正義」だと…
国外逃亡を図ったカルロス・ゴーン・ビシャラ被告人（以下「ゴーン被告人」という）の言動が、国際社会で大きく波紋を広げている。特に、日本の司法制度という、現代国家を基礎づける価値観に深くかかわる問題に対して、「不正義」であるということを発言し続けていることは、国際社会で、日本及び日本人に対して今後大きな不利益を与えかねない。
プレゼン能力が高いゴーン被告人が、一方的に、日本の司法制度が「不正義」だと…
答弁内容
一、二及び五について
お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。
三及び四について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、我が国の刑事司法制度は、個人の基本的人権を保障しつつ、事案の真相を明らかにするために適正な手続を定めて運用されているものと承知しており、このような我が国の刑事司法制度について、正確な情報を提供し、国際社会において正しい理解を醸成していくことは重要と考…
一、二及び五について
お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。
三及び四について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、我が国の刑事司法制度は、個人の基本的人権を保障しつつ、事案の真相を明らかにするために適正な手続を定めて運用されているものと承知しており、このような我が国の刑事司法制度について、正確な情報を提供し、国際社会において正しい理解を醸成していくことは重要と考…
羽田空港新飛行ルートに伴う新たな着陸方式における「Tailored Chart」の周知に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第73号（2020/02/20提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
本年三月二十九日より運用開始が予定されている羽田空港の新飛行ルート計画において、政府は騒音対策の一環として人口密集地上空での飛行経路を引き上げる追加対策案を示している。しかし、その代償として、航空機の羽田空港への着陸時の降下角は三・五度という世界の主要な空港に例を見ない急な角度をとることとなっている。こうした急角度での滑走路への進入は航空機の降下速度を加速させる要素となり、しりもち事故を含むアクシ…
本年三月二十九日より運用開始が予定されている羽田空港の新飛行ルート計画において、政府は騒音対策の一環として人口密集地上空での飛行経路を引き上げる追加対策案を示している。しかし、その代償として、航空機の羽田空港への着陸時の降下角は三・五度という世界の主要な空港に例を見ない急な角度をとることとなっている。こうした急角度での滑走路への進入は航空機の降下速度を加速させる要素となり、しりもち事故を含むアクシ…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「Tailored Chart」については、東京国際空港における新たな飛行経路のうち南風好天時に運用される進入経路において、気象条件等によっては、三度の降下角で飛行した場合の高度と三・五度の降下角で飛行した場合の高度の間の高度を航空機が飛行することを許容していることを示しているものであり、これについては、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第九十九条第一項の規定に基…
一及び二について
御指摘の「Tailored Chart」については、東京国際空港における新たな飛行経路のうち南風好天時に運用される進入経路において、気象条件等によっては、三度の降下角で飛行した場合の高度と三・五度の降下角で飛行した場合の高度の間の高度を航空機が飛行することを許容していることを示しているものであり、これについては、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第九十九条第一項の規定に基…
航空機パイロットによる羽田空港低空飛行ルートに伴う急降下着陸方式への懸念に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第74号（2020/02/20提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
羽田空港新飛行ルートの運用に伴う都心上空低空飛行では、着陸時の降下角度が世界の主要な空港において実施されている三度を大きく超える三・五度の急降下で運用されることに対して、専門誌や航空機乗務員から多くの不安の声が挙がっている。航空機パイロットの世界的連合体である、国際定期航空操縦士協会連合会（ＩＦＡＬＰＡ）の公報『Safety Bulletin』（本年一月二十日付）において、羽田空港新飛行ルートに関…
羽田空港新飛行ルートの運用に伴う都心上空低空飛行では、着陸時の降下角度が世界の主要な空港において実施されている三度を大きく超える三・五度の急降下で運用されることに対して、専門誌や航空機乗務員から多くの不安の声が挙がっている。航空機パイロットの世界的連合体である、国際定期航空操縦士協会連合会（ＩＦＡＬＰＡ）の公報『Safety Bulletin』（本年一月二十日付）において、羽田空港新飛行ルートに関…
答弁内容
東京国際空港における新たな飛行経路のうち南風好天時に運用される進入経路においては、三・五度の降下角を採用することとしている。当該降下角を含む当該経路における進入方式については、当該降下角が我が国及び諸外国の複数の空港の進入方式において採用されていること、航空会社の協力により航空機の性能、気象等に係る複数の条件を設定した上でシミュレーターによる安全性の確認を行っていること、及び航空機の運航の専門家か…
東京国際空港における新たな飛行経路のうち南風好天時に運用される進入経路においては、三・五度の降下角を採用することとしている。当該降下角を含む当該経路における進入方式については、当該降下角が我が国及び諸外国の複数の空港の進入方式において採用されていること、航空会社の協力により航空機の性能、気象等に係る複数の条件を設定した上でシミュレーターによる安全性の確認を行っていること、及び航空機の運航の専門家か…
羽田空港新飛行ルート実機飛行確認時のデルタ航空社、エアカナダ機の対応に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第75号（2020/02/20提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
羽田空港の新飛行ルートの運用開始に先立ち行われた実機飛行確認において、東京新聞（本年二月六日付）によると、デルタ航空社は着陸時の降下角度が三・五度と「通常よりも急角度」であるとの理由から「新たに採用された着陸方法の「安全性」が確認できていない」として、都心低空飛行を伴う新経路での運用を行わなかったと報道されている。また同記事において、二月二日の実機飛行確認初日には羽田空港を目的地としたエアカナダ機…
羽田空港の新飛行ルートの運用開始に先立ち行われた実機飛行確認において、東京新聞（本年二月六日付）によると、デルタ航空社は着陸時の降下角度が三・五度と「通常よりも急角度」であるとの理由から「新たに採用された着陸方法の「安全性」が確認できていない」として、都心低空飛行を伴う新経路での運用を行わなかったと報道されている。また同記事において、二月二日の実機飛行確認初日には羽田空港を目的地としたエアカナダ機…
答弁内容
一について
お尋ねの「実機飛行確認における運用を行わなかった理由」については、東京国際空港における新たな飛行経路のうち南風好天時に運用される進入経路（以下「南風好天時経路」という。）に係る「実機飛行確認」の実施時間内において、東京国際空港へ着陸するデルタ・エアー・ラインズ・インクの航空機が存在しなかったためと承知しており、御指摘の「新たに採用された着陸方法の「安全性」が確認できていない」旨の同社…
一について
お尋ねの「実機飛行確認における運用を行わなかった理由」については、東京国際空港における新たな飛行経路のうち南風好天時に運用される進入経路（以下「南風好天時経路」という。）に係る「実機飛行確認」の実施時間内において、東京国際空港へ着陸するデルタ・エアー・ラインズ・インクの航空機が存在しなかったためと承知しており、御指摘の「新たに採用された着陸方法の「安全性」が確認できていない」旨の同社…
新型コロナウイルス感染症に対する省庁連携のもとに国民一丸となった対応に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第82号（2020/02/26提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
わが国で新型コロナウイルス感染症の感染者が日々増えていく中で、さらなる感染拡大を国民一丸となって防ぐことが急務となっている。
新型コロナウイルス感染症の蔓延・拡大を阻止する上で、まず整えられるべきは、体調に不安を感じた場合に、速やかに医療機関へ行って検査できる体制の早期構築であると考える。
また、日雇い生活を強いられている労働者など、休みを取ることが収入減少に直結する人々が病院へ行くことを躊躇…
わが国で新型コロナウイルス感染症の感染者が日々増えていく中で、さらなる感染拡大を国民一丸となって防ぐことが急務となっている。
新型コロナウイルス感染症の蔓延・拡大を阻止する上で、まず整えられるべきは、体調に不安を感じた場合に、速やかに医療機関へ行って検査できる体制の早期構築であると考える。
また、日雇い生活を強いられている労働者など、休みを取ることが収入減少に直結する人々が病院へ行くことを躊躇…
答弁内容
一について
お尋ねの「ＰＣＲ検査機器の保有状況」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和二年二月十七日の衆議院予算委員会において、江藤農林水産大臣が「ＰＣＲ検査を持つ機関・・・たしか全国で九十カ所です」と、また、萩生田文部科学大臣が「ＰＣＲ検査が可能な機器を有する大学は一定数ございます」と答弁しているところである。
二について
御指摘の「前項において、厚生労働省は新型コロナウイルス感…
一について
お尋ねの「ＰＣＲ検査機器の保有状況」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和二年二月十七日の衆議院予算委員会において、江藤農林水産大臣が「ＰＣＲ検査を持つ機関・・・たしか全国で九十カ所です」と、また、萩生田文部科学大臣が「ＰＣＲ検査が可能な機器を有する大学は一定数ございます」と答弁しているところである。
二について
御指摘の「前項において、厚生労働省は新型コロナウイルス感…
新型コロナウイルス感染症拡大阻止に向けた公共交通機関の乗車率緩和に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第86号（2020/02/27提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
令和二年二月二十五日開催の衆議院予算委員会第八分科会で、小職は、赤羽国土交通大臣主導により、日本経済団体連合会等経済団体、日本労働組合総連合会等労働団体へ時差通勤、テレワークの推進を求め、超濃厚接触ともいいうる列車内の混雑状況を緩和すべき旨を申し入れた。それに対して、赤羽国土交通大臣より、公共交通機関における満員電車緩和が重要だとして、日本経済団体連合会等経済団体、日本労働組合総連合会等労働団体な…
令和二年二月二十五日開催の衆議院予算委員会第八分科会で、小職は、赤羽国土交通大臣主導により、日本経済団体連合会等経済団体、日本労働組合総連合会等労働団体へ時差通勤、テレワークの推進を求め、超濃厚接触ともいいうる列車内の混雑状況を緩和すべき旨を申し入れた。それに対して、赤羽国土交通大臣より、公共交通機関における満員電車緩和が重要だとして、日本経済団体連合会等経済団体、日本労働組合総連合会等労働団体な…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「新型コロナウイルス感染症の感染拡大阻止への取り組み」については、公共交通機関の混雑緩和は新型コロナウイルス感染症の感染の拡大を防止する上で重要な取組であると認識しており、「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」（令和二年二月二十五日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）において「テレワークや時差出勤の推進等を強力に呼びかける」とされていることを踏まえ、例えば、鉄道車…
一及び二について
御指摘の「新型コロナウイルス感染症の感染拡大阻止への取り組み」については、公共交通機関の混雑緩和は新型コロナウイルス感染症の感染の拡大を防止する上で重要な取組であると認識しており、「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」（令和二年二月二十五日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）において「テレワークや時差出勤の推進等を強力に呼びかける」とされていることを踏まえ、例えば、鉄道車…
新型コロナウイルス感染症対策としての中華人民共和国からの入国制限に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第93号（2020/03/03提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
中華人民共和国（以下「中国」という）における新型コロナウイルス感染症患者が、令和二年三月二日時点で、八万人を超えた。このような状況の中で、インドは、中国のパスポートで二〇二〇年二月五日より前に発行されたビザでの入国を原則制限し、フィリピンでは、中国大陸、香港、マカオから旅行または経由した場合の入国を制限し、アメリカ合衆国では、過去十四日間に中国大陸を訪れた自国民以外の者または非居住者の入国を制限す…
中華人民共和国（以下「中国」という）における新型コロナウイルス感染症患者が、令和二年三月二日時点で、八万人を超えた。このような状況の中で、インドは、中国のパスポートで二〇二〇年二月五日より前に発行されたビザでの入国を原則制限し、フィリピンでは、中国大陸、香港、マカオから旅行または経由した場合の入国を制限し、アメリカ合衆国では、過去十四日間に中国大陸を訪れた自国民以外の者または非居住者の入国を制限す…
答弁内容
一及び三について
御指摘の「人の流れを遮断」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、法務大臣は、現在、当分の間、本邦への上陸の申請日前十四日以内に中華人民共和国湖北省及び浙江省における滞在歴がある外国人及びこれらの省において発行された同国旅券を所持する外国人については、特段の事情がない限り、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第五条第一項第十四号に該当する外国人で…
一及び三について
御指摘の「人の流れを遮断」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、法務大臣は、現在、当分の間、本邦への上陸の申請日前十四日以内に中華人民共和国湖北省及び浙江省における滞在歴がある外国人及びこれらの省において発行された同国旅券を所持する外国人については、特段の事情がない限り、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第五条第一項第十四号に該当する外国人で…
新型コロナウイルス感染症に関連した風評被害への補償に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第97号（2020/03/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
三月二日、政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の検討結果として、「一定条件を満たす場所において、一人の感染者が複数人に感染させた事例が報告されています。具体的には、ライブハウス、スポーツジム、屋形船、ビュッフェスタイルの会食、雀荘、スキーのゲストハウス、密閉された仮設テント等です。」との見解が厚生労働省のホームページに開示され、各種メディアで大きく報道されている。
新型コロナウイルス感染…
三月二日、政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の検討結果として、「一定条件を満たす場所において、一人の感染者が複数人に感染させた事例が報告されています。具体的には、ライブハウス、スポーツジム、屋形船、ビュッフェスタイルの会食、雀荘、スキーのゲストハウス、密閉された仮設テント等です。」との見解が厚生労働省のホームページに開示され、各種メディアで大きく報道されている。
新型コロナウイルス感染…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「具体的補償」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和二年二月十三日に新型コロナウイルス感染症対策本部が取りまとめた「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」に基づき、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受ける産業等への緊急対応として、中小企業、小規模事業者に対して、五千億円規模の融資・保証枠を確保し、資金繰りを徹底的に支援しているところ、こうした対応に加…
一及び二について
お尋ねの「具体的補償」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和二年二月十三日に新型コロナウイルス感染症対策本部が取りまとめた「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」に基づき、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受ける産業等への緊急対応として、中小企業、小規模事業者に対して、五千億円規模の融資・保証枠を確保し、資金繰りを徹底的に支援しているところ、こうした対応に加…
離島における人工透析に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第104号（2020/03/06提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
離島の中には、小笠原諸島など人工透析のための施設が島内にない島がある。
平成三十年末時点で三十三万九千八百四十一人いる慢性透析患者にとって人工透析は、生命を維持していく上で不可欠な治療である。したがって、慢性透析患者は、人工透析のための施設が生活圏内になければならないため、生活範囲がおのずと限定される。
実際、小笠原村の村民が島内で人工透析を受けることができないため、千葉県へ移住した例もある。…
離島の中には、小笠原諸島など人工透析のための施設が島内にない島がある。
平成三十年末時点で三十三万九千八百四十一人いる慢性透析患者にとって人工透析は、生命を維持していく上で不可欠な治療である。したがって、慢性透析患者は、人工透析のための施設が生活圏内になければならないため、生活範囲がおのずと限定される。
実際、小笠原村の村民が島内で人工透析を受けることができないため、千葉県へ移住した例もある。…
答弁内容
一から三までについて
医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の三において、国及び地方公共団体は、国民に対し良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制が確保されるよう努めなければならないとされており、山村、離島等の医療の確保が困難な地域における人工透析も含めた必要な医療提供体制の確保に当たっては、都道府県が、地域の実情に応じて、同法第三十条の四第一項に規定する医療計画を定め、この計画の達成を推進…
一から三までについて
医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の三において、国及び地方公共団体は、国民に対し良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制が確保されるよう努めなければならないとされており、山村、離島等の医療の確保が困難な地域における人工透析も含めた必要な医療提供体制の確保に当たっては、都道府県が、地域の実情に応じて、同法第三十条の四第一項に規定する医療計画を定め、この計画の達成を推進…
新型コロナウイルス流行に伴う羽田空港新飛行ルート運用開始のモラトリアム適用に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第106号（2020/03/09提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
来る三月二十九日より、中国や韓国をはじめとする外国人の大量入国を想定し計画された羽田空港新飛行ルートの運用開始が予定されている。他方、新型コロナウイルスの感染拡大により、世界的に人・モノの移動が停滞し、政府は中国、韓国からの入国者の制限を始めた。一方、これまで羽田空港新飛行ルートには、ルート下に暮らし働く住民、航空会社をふくむ業界団体（国際航空運送協会（ＩＡＴＡ））、航空機パイロット団体（国際定期…
来る三月二十九日より、中国や韓国をはじめとする外国人の大量入国を想定し計画された羽田空港新飛行ルートの運用開始が予定されている。他方、新型コロナウイルスの感染拡大により、世界的に人・モノの移動が停滞し、政府は中国、韓国からの入国者の制限を始めた。一方、これまで羽田空港新飛行ルートには、ルート下に暮らし働く住民、航空会社をふくむ業界団体（国際航空運送協会（ＩＡＴＡ））、航空機パイロット団体（国際定期…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「世界的な新型コロナウイルスの感染拡大」による「わが国の今年の航空需要の見通し」の「修正」及び「羽田空港新飛行ルートの」「運用開始後に一定期間現行ルートで運用する」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、令和二年夏ダイヤの期間である同年三月二十九日から同年十月二十四日までの期間における、各航空会社の東京国際空港における運航回数及び発着日時を含む、航空法（昭和二十…
一及び二について
御指摘の「世界的な新型コロナウイルスの感染拡大」による「わが国の今年の航空需要の見通し」の「修正」及び「羽田空港新飛行ルートの」「運用開始後に一定期間現行ルートで運用する」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、令和二年夏ダイヤの期間である同年三月二十九日から同年十月二十四日までの期間における、各航空会社の東京国際空港における運航回数及び発着日時を含む、航空法（昭和二十…
新型コロナウイルス感染症に対する消費税減税を含む大型経済対策に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第111号（2020/03/11提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
新型コロナウイルス感染症の感染者数が全世界で十万人を超え、感染拡大が続く中で、経済活動も長期停滞傾向を強めている。
このような経済状況に対して、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は、令和二年三月九日、給与に対して課される給与税の減税や、企業向けの金融支援などの経済対策を検討していると明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大が続き、金融市場をはじめ国内に動揺が広がる中、収入減に見舞われた労…
新型コロナウイルス感染症の感染者数が全世界で十万人を超え、感染拡大が続く中で、経済活動も長期停滞傾向を強めている。
このような経済状況に対して、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は、令和二年三月九日、給与に対して課される給与税の減税や、企業向けの金融支援などの経済対策を検討していると明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大が続き、金融市場をはじめ国内に動揺が広がる中、収入減に見舞われた労…
答弁内容
一から四までについて
今回の新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響に対しては、感染拡大防止の徹底に加えて、雇用の維持と事業の継続を当面最優先に全力を挙げて取り組むという方針の下、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 ―第二弾―」（令和二年三月十日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）を講ずることを決定し、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」（令和二年二月十三日新型コロナウイ…
一から四までについて
今回の新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響に対しては、感染拡大防止の徹底に加えて、雇用の維持と事業の継続を当面最優先に全力を挙げて取り組むという方針の下、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 ―第二弾―」（令和二年三月十日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）を講ずることを決定し、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」（令和二年二月十三日新型コロナウイ…
北朝鮮人権状況決議案の提出国復帰を見送ったことに関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第126号（2020/03/19提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
世界保健機関が新型コロナウイルス感染症のパンデミックを宣言するなか、医療体制が脆弱な北朝鮮に不当に拘束されたままの拉致被害者の健康がより一層心配される。一刻も早く拉致被害者を救出する必要があるが、我が国は本年二月開催の国連人権理事会に提出された北朝鮮人権状況決議案で提出国に復帰せず、共同提案国に復帰するにとどまった。
本年二月に国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチをはじめとする五十以上の団体…
世界保健機関が新型コロナウイルス感染症のパンデミックを宣言するなか、医療体制が脆弱な北朝鮮に不当に拘束されたままの拉致被害者の健康がより一層心配される。一刻も早く拉致被害者を救出する必要があるが、我が国は本年二月開催の国連人権理事会に提出された北朝鮮人権状況決議案で提出国に復帰せず、共同提案国に復帰するにとどまった。
本年二月に国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチをはじめとする五十以上の団体…
北朝鮮旅行販売に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第127号（2020/03/19提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
北朝鮮は国際連合安全保障理事会の制裁措置を回避する手段として外国人観光客誘致に力を入れていて、金正恩朝鮮労働党委員長が自ら主導して高級スキーリゾートを建設するなどし、新型コロナウイルス感染症が流行する前は多数の中国人観光客を受け入れていた。北朝鮮憲法が先軍思想を指導思想として位置付けていることから、観光で得られた外貨の相当部分は核兵器や弾道ミサイルの開発に使用されたと思われる。
一方、過去に複数…
北朝鮮は国際連合安全保障理事会の制裁措置を回避する手段として外国人観光客誘致に力を入れていて、金正恩朝鮮労働党委員長が自ら主導して高級スキーリゾートを建設するなどし、新型コロナウイルス感染症が流行する前は多数の中国人観光客を受け入れていた。北朝鮮憲法が先軍思想を指導思想として位置付けていることから、観光で得られた外貨の相当部分は核兵器や弾道ミサイルの開発に使用されたと思われる。
一方、過去に複数…
答弁内容
一について
政府としては、我が国独自の対北朝鮮措置として、我が国から北朝鮮への渡航自粛を要請しており、今後とも、その旨を国民に対し周知徹底してまいりたい。
二について
一についてで述べた我が国独自の対北朝鮮措置を踏まえ、観光庁において、旅行業者に対し、北朝鮮への企画旅行についてはその企画及び実施をしないよう、また、北朝鮮への手配旅行については旅行者に対して旅行を取りやめることを勧めるよう、そ…
一について
政府としては、我が国独自の対北朝鮮措置として、我が国から北朝鮮への渡航自粛を要請しており、今後とも、その旨を国民に対し周知徹底してまいりたい。
二について
一についてで述べた我が国独自の対北朝鮮措置を踏まえ、観光庁において、旅行業者に対し、北朝鮮への企画旅行についてはその企画及び実施をしないよう、また、北朝鮮への手配旅行については旅行者に対して旅行を取りやめることを勧めるよう、そ…
新型コロナウイルス感染症拡大阻止に向けた航空政策に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第143号（2020/03/27提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
令和二年二月二十五日開催の衆議院予算委員会第八分科会で、私は、超濃厚接触ともいいうる満員電車の混雑緩和など新型コロナウイルス感染症拡大阻止に向けた質問を行った。
それ以降も、新型コロナウイルス感染症について感染拡大が阻止される方向に推移しているとはいえない状況が続いている。むしろ、世界的規模で急激な感染拡大が進み、日本への影響を憂慮すべき事態にある。
そのような状況において、新型コロナウイルス…
令和二年二月二十五日開催の衆議院予算委員会第八分科会で、私は、超濃厚接触ともいいうる満員電車の混雑緩和など新型コロナウイルス感染症拡大阻止に向けた質問を行った。
それ以降も、新型コロナウイルス感染症について感染拡大が阻止される方向に推移しているとはいえない状況が続いている。むしろ、世界的規模で急激な感染拡大が進み、日本への影響を憂慮すべき事態にある。
そのような状況において、新型コロナウイルス…
答弁内容
一について
お尋ねについては、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和二年三月二十八日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）において、「諸外国での新型コロナウイルス感染症の発生の状況を踏まえて、必要に応じ、国土交通省は、航空機の到着空港の限定の要請等を行うとともに、厚生労働省は、特定検疫港等の指定を検討する」としている。
一について
お尋ねについては、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和二年三月二十八日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）において、「諸外国での新型コロナウイルス感染症の発生の状況を踏まえて、必要に応じ、国土交通省は、航空機の到着空港の限定の要請等を行うとともに、厚生労働省は、特定検疫港等の指定を検討する」としている。
社会的割引率の修正に関する再質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第144号（2020/03/27提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
政府は、令和二年三月三日「衆議院議員松原仁君提出社会的割引率の修正に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二〇一第七〇号）において、「社会的割引率の見直しについては、公共事業の事業期間や整備された社会資本の供用期間の長さ等を踏まえた検討を行うべきと考えている」と答弁した。
新型コロナウイルス感染症が地理的に拡大し、長期的継続が見込まれる状況になっている中で、国内外の経済活動にも大きな負の影響が生じ…
政府は、令和二年三月三日「衆議院議員松原仁君提出社会的割引率の修正に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二〇一第七〇号）において、「社会的割引率の見直しについては、公共事業の事業期間や整備された社会資本の供用期間の長さ等を踏まえた検討を行うべきと考えている」と答弁した。
新型コロナウイルス感染症が地理的に拡大し、長期的継続が見込まれる状況になっている中で、国内外の経済活動にも大きな負の影響が生じ…
答弁内容
一の１、２及び４について
「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和二年三月二十八日新型コロナウイルス感染症対策本部決定。以下「基本的対処方針」という。）においては、「感染拡大の状況に応じ」、「患者が増加し重症者等に対する入院医療の提供に支障をきたすおそれがあると判断する都道府県では、厚生労働省に相談の上、重症者等に対する医療提供に重点を移す観点から、入院治療が必要ない軽症者等は自宅…
一の１、２及び４について
「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和二年三月二十八日新型コロナウイルス感染症対策本部決定。以下「基本的対処方針」という。）においては、「感染拡大の状況に応じ」、「患者が増加し重症者等に対する入院医療の提供に支障をきたすおそれがあると判断する都道府県では、厚生労働省に相談の上、重症者等に対する医療提供に重点を移す観点から、入院治療が必要ない軽症者等は自宅…
朝鮮学校における教材と指導内容に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第152号（2020/04/02提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）ホームページの「ウリハッキョ一覧」に掲載されている朝鮮学校に関し、そこで使用されている教材と指導内容について、次の質問に答えられたい。
一 改訂前の朝鮮学校の現代朝鮮歴史の教材に「日本当局は『拉致問題』を極大化し、反共和国・反総連・反朝鮮人騒動を大々的にくり広げることによって、日本社会には極端な民族排他主義的な雰囲気が作り出されていった」（文部科学省仮訳）との記述…
在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）ホームページの「ウリハッキョ一覧」に掲載されている朝鮮学校に関し、そこで使用されている教材と指導内容について、次の質問に答えられたい。
一 改訂前の朝鮮学校の現代朝鮮歴史の教材に「日本当局は『拉致問題』を極大化し、反共和国・反総連・反朝鮮人騒動を大々的にくり広げることによって、日本社会には極端な民族排他主義的な雰囲気が作り出されていった」（文部科学省仮訳）との記述…
答弁内容
一から三までについて
文部科学省においては、平成二十三年及び平成二十四年に開催された同省の第四回から第六回までの「高等学校等就学支援金の支給に関する審査会」における審査の際に申請者である北海道朝鮮初中高級学校等から提出された資料により、同校等の当時の教材の中に北朝鮮によるミサイル発射及び竹島問題に関する記述があり、その内容は我が国の見解と異なる記述であったことは承知している。また、当時、申請者で…
一から三までについて
文部科学省においては、平成二十三年及び平成二十四年に開催された同省の第四回から第六回までの「高等学校等就学支援金の支給に関する審査会」における審査の際に申請者である北海道朝鮮初中高級学校等から提出された資料により、同校等の当時の教材の中に北朝鮮によるミサイル発射及び竹島問題に関する記述があり、その内容は我が国の見解と異なる記述であったことは承知している。また、当時、申請者で…
国連における差別用語使用に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第238号（2020/06/09提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
元慰安婦の代表的存在とされている李容洙氏が、「性奴隷」という表現は事実に反し極めて不快だと訴えた。令和二年五月十四日付の韓国紙『中央日報』日本語電子版で李氏は、「慰安婦という名称は変えてはいけない。性奴隷というが、とても汚くて嫌で仕方ない。尹美香に話した。だが『こう表現してこそ米国が怖がる』と（言っていた）。だから私が『その言葉はやめなさい』『とても恥ずかしい』『私はなぜ性奴隷なのか』（と言った）…
元慰安婦の代表的存在とされている李容洙氏が、「性奴隷」という表現は事実に反し極めて不快だと訴えた。令和二年五月十四日付の韓国紙『中央日報』日本語電子版で李氏は、「慰安婦という名称は変えてはいけない。性奴隷というが、とても汚くて嫌で仕方ない。尹美香に話した。だが『こう表現してこそ米国が怖がる』と（言っていた）。だから私が『その言葉はやめなさい』『とても恥ずかしい』『私はなぜ性奴隷なのか』（と言った）…
答弁内容
お尋ねについては、「性奴隷」という表現は、事実に反するので使用すべきでないというのが、政府の立場であり、このような立場については、これまで国際連合人権理事会を含む様々な場で繰り返し表明してきている。
お尋ねについては、「性奴隷」という表現は、事実に反するので使用すべきでないというのが、政府の立場であり、このような立場については、これまで国際連合人権理事会を含む様々な場で繰り返し表明してきている。
朝鮮学校における教育と朝鮮総連との関係に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第243号（2020/06/10提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）ホームページの「ウリハッキョ一覧」に掲載されている朝鮮学校における思想教育と朝鮮総連との関係に関する次の質問に答えられたい。
一 本職は平成二十四年三月一日に開催された衆議院予算委員会において国家公安委員会委員長として、朝鮮総連について次のように答弁した。「朝鮮総連は、過去に重大な国際テロ事件や拉致容疑事件を引き起こした北朝鮮を支持する在日朝鮮人等で構成された団体…
在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）ホームページの「ウリハッキョ一覧」に掲載されている朝鮮学校における思想教育と朝鮮総連との関係に関する次の質問に答えられたい。
一 本職は平成二十四年三月一日に開催された衆議院予算委員会において国家公安委員会委員長として、朝鮮総連について次のように答弁した。「朝鮮総連は、過去に重大な国際テロ事件や拉致容疑事件を引き起こした北朝鮮を支持する在日朝鮮人等で構成された団体…
答弁内容
一について
御指摘の平成二十四年三月一日の衆議院予算委員会における松原国家公安委員会委員長（当時）の答弁において示された見解に変更はない。
二について
朝鮮総聯は、朝鮮人学校と密接な関係にあり、同校の教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識している。
三について
警察においては、御指摘のとおり、公共の安全と秩序の維持という観点から、朝鮮人学校に及ぼす影響を含む…
一について
御指摘の平成二十四年三月一日の衆議院予算委員会における松原国家公安委員会委員長（当時）の答弁において示された見解に変更はない。
二について
朝鮮総聯は、朝鮮人学校と密接な関係にあり、同校の教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識している。
三について
警察においては、御指摘のとおり、公共の安全と秩序の維持という観点から、朝鮮人学校に及ぼす影響を含む…
朝鮮学校とわが国の教育政策との関係に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第244号（2020/06/10提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）ホームページの「ウリハッキョ一覧」に掲載されている朝鮮学校に関する次の質問に答えられたい。
一 教育基本法第二条第五号は教育の目標として「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」と規定するが、朝鮮学校等の外国人学校にも適用されるか。
二 教育基本法第十六条は「教育は、不当な支配に服することなく」と規定するが、朝鮮学校等の外国人学校にも適用され…
在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）ホームページの「ウリハッキョ一覧」に掲載されている朝鮮学校に関する次の質問に答えられたい。
一 教育基本法第二条第五号は教育の目標として「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」と規定するが、朝鮮学校等の外国人学校にも適用されるか。
二 教育基本法第十六条は「教育は、不当な支配に服することなく」と規定するが、朝鮮学校等の外国人学校にも適用され…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「外国人学校」の意味するところが必ずしも明らかではないが、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第百三十四条第一項に規定する各種学校として認可された教育施設には、お尋ねの教育基本法（平成十八年法律第百二十号）第二条（第五号に係る部分に限る。）及び第十六条第一項の規定が適用される。
一及び二について
お尋ねの「外国人学校」の意味するところが必ずしも明らかではないが、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第百三十四条第一項に規定する各種学校として認可された教育施設には、お尋ねの教育基本法（平成十八年法律第百二十号）第二条（第五号に係る部分に限る。）及び第十六条第一項の規定が適用される。
朝鮮学校の財務的背景と朝鮮総連との関係に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第248号（2020/06/11提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）ホームページの「ウリハッキョ一覧」に掲載されている朝鮮学校の財務と朝鮮総連との関する関係について、次の質問に答えられたい。
一 これまで、整理回収機構が朝鮮学校の校地等に対して強制執行を行う上で必要な手続を行ったことはあるか。政府の把握するところを答えられたい。
二 朝鮮総連の中堅幹部や「教育活動家」を養成する目的で創立された東京都小平市の朝鮮大学校は、校地のう…
在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）ホームページの「ウリハッキョ一覧」に掲載されている朝鮮学校の財務と朝鮮総連との関する関係について、次の質問に答えられたい。
一 これまで、整理回収機構が朝鮮学校の校地等に対して強制執行を行う上で必要な手続を行ったことはあるか。政府の把握するところを答えられたい。
二 朝鮮総連の中堅幹部や「教育活動家」を養成する目的で創立された東京都小平市の朝鮮大学校は、校地のう…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねについては、個別具体的な債権回収に関わる事柄であり、株式会社整理回収機構（以下「整理回収機構」という。）における今後の債権回収業務に支障を及ぼすおそれがあることから、答弁を差し控えたいが、一般に、特定の債務者に対する債権に関し、当該特定の債務者以外の者（以下「別個の者」という。）から法令にのっとった債権回収を行うためには、別個の者名義の資産の帰属主体が当該特定の債務者…
一から四までについて
お尋ねについては、個別具体的な債権回収に関わる事柄であり、株式会社整理回収機構（以下「整理回収機構」という。）における今後の債権回収業務に支障を及ぼすおそれがあることから、答弁を差し控えたいが、一般に、特定の債務者に対する債権に関し、当該特定の債務者以外の者（以下「別個の者」という。）から法令にのっとった債権回収を行うためには、別個の者名義の資産の帰属主体が当該特定の債務者…
羽田空港新飛行ルートにおける航空機の降下率に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第252号（2020/06/11提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
既に三月から運用が開始されている羽田空港発着の航空機による都心低空飛行ルートに対しては、安全性をめぐり専門家や住民から懸念や不安の声が多数上がっている。過密な東京二十三区の上空における低空飛行自体を可能な限り避けることは当然である。しかし、やむを得ず飛行する場合には、安全確保に最大限の注意を払う必要がある。特に三・五度という、世界の主要な空港の中では極めて急降下の着陸となる本ルートにおいては、着陸…
既に三月から運用が開始されている羽田空港発着の航空機による都心低空飛行ルートに対しては、安全性をめぐり専門家や住民から懸念や不安の声が多数上がっている。過密な東京二十三区の上空における低空飛行自体を可能な限り避けることは当然である。しかし、やむを得ず飛行する場合には、安全確保に最大限の注意を払う必要がある。特に三・五度という、世界の主要な空港の中では極めて急降下の着陸となる本ルートにおいては、着陸…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「実高度」は、気圧高度計の表示高度ではない実際の高度を指すものと思われるが、その個々のデータについては政府として保有しておらず、当該データに関するお尋ねについてお答えすることは困難であり、また、お尋ねの「航空機の降下角度」及び「毎分あたりの降下率」については、個々の航空機がどのように飛行するかにより異なるため、一概にお答えすることは困難である。
さらに、お尋ねの「…
一から三までについて
お尋ねの「実高度」は、気圧高度計の表示高度ではない実際の高度を指すものと思われるが、その個々のデータについては政府として保有しておらず、当該データに関するお尋ねについてお答えすることは困難であり、また、お尋ねの「航空機の降下角度」及び「毎分あたりの降下率」については、個々の航空機がどのように飛行するかにより異なるため、一概にお答えすることは困難である。
さらに、お尋ねの「…
日本国内におけるコロナウイルス感染者の国籍に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第253号（2020/06/11提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
新型コロナウイルス感染症拡大の抑制・防止策に対する国民の関心は極めて高く、諸外国の対策とわが国の感染症対策を比較する研究も行われる必要がある。これまでに公表されている様々な統計によれば、わが国を含め東アジア諸国はその他の地域に比べ感染者数が少ない傾向にあるようである。そうした差は、地域ごとに流行しているウイルスの型自体に相違があるのか、あるいは水際対策や外出自粛、公衆衛生へのきめ細かな取組、生活習…
新型コロナウイルス感染症拡大の抑制・防止策に対する国民の関心は極めて高く、諸外国の対策とわが国の感染症対策を比較する研究も行われる必要がある。これまでに公表されている様々な統計によれば、わが国を含め東アジア諸国はその他の地域に比べ感染者数が少ない傾向にあるようである。そうした差は、地域ごとに流行しているウイルスの型自体に相違があるのか、あるいは水際対策や外出自粛、公衆衛生へのきめ細かな取組、生活習…
答弁内容
一について
お尋ねの「「外国籍」に区分されるものの国籍別」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省ホームページの「新型コロナウイルス感染症の国内発生動向」では、「日本国籍が確認されている者」及び「外国籍が確認されている者」を示しているところ、「外国籍が確認されている者」の国籍の公表については、「一類感染症が国内で発生した場合における情報の公表に係る基本方針」（令和二年二月二十七日付…
一について
お尋ねの「「外国籍」に区分されるものの国籍別」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省ホームページの「新型コロナウイルス感染症の国内発生動向」では、「日本国籍が確認されている者」及び「外国籍が確認されている者」を示しているところ、「外国籍が確認されている者」の国籍の公表については、「一類感染症が国内で発生した場合における情報の公表に係る基本方針」（令和二年二月二十七日付…
アフターコロナの時代を見据えた統治機構に関する質問主意書
第202回国会 衆議院 質問主意書 第23号（2020/09/16提出、48期、立憲民主・国民・社民・無所属）
質問内容
令和二年四月七日の新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言から、六か月を経過しようとしているが、その収束が中々見込めない中、七月以降、感染者の増加の兆しが見られている。このような状況が続いている中で、対処療法的に、現状を維持するための政策を継続しているため、大規模な政府支出が続いている。このような現状維持のための政府支出は、将来の投資回収が見込みにくい。
私としては、新型コロナウイルス感染症が…
令和二年四月七日の新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言から、六か月を経過しようとしているが、その収束が中々見込めない中、七月以降、感染者の増加の兆しが見られている。このような状況が続いている中で、対処療法的に、現状を維持するための政策を継続しているため、大規模な政府支出が続いている。このような現状維持のための政府支出は、将来の投資回収が見込みにくい。
私としては、新型コロナウイルス感染症が…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、新型コロナウイルス感染症対策について、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）等に基づき、感染拡大の防止と社会経済活動の両立に向けて、地方公共団体等と連携して取り組むとともに、「まち・ひと・しごと創生基本方針二〇二〇」（令和二年七月十七日閣議決定）、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二〇」（令和二年七…
一及び二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、新型コロナウイルス感染症対策について、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）等に基づき、感染拡大の防止と社会経済活動の両立に向けて、地方公共団体等と連携して取り組むとともに、「まち・ひと・しごと創生基本方針二〇二〇」（令和二年七月十七日閣議決定）、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二〇」（令和二年七…
アフターコロナの時代を見据えた食料安保に関する質問主意書
第202回国会 衆議院 質問主意書 第24号（2020/09/16提出、48期、立憲民主・国民・社民・無所属）
質問内容
新型コロナウイルス感染症の世界的流行の中で、感染症が国家間の交流を阻害する要因となることが判明した。また、感染症が世界的規模で拡大した場合、農業生産に影響を及ぼしうることも、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大で判明した。
そして、日本の食料自給率を見てみると、令和元年度のカロリーベース総合食料自給率は、三十八パーセントで、生産額ベース総合食料自給率は六十六パーセントである。この日本の現状を見据…
新型コロナウイルス感染症の世界的流行の中で、感染症が国家間の交流を阻害する要因となることが判明した。また、感染症が世界的規模で拡大した場合、農業生産に影響を及ぼしうることも、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大で判明した。
そして、日本の食料自給率を見てみると、令和元年度のカロリーベース総合食料自給率は、三十八パーセントで、生産額ベース総合食料自給率は六十六パーセントである。この日本の現状を見据…
答弁内容
一について
令和元年度の食料自給率は、供給熱量ベースで三十八パーセント、生産額ベースで六十六パーセントとなっている。食料の安定供給を将来にわたって確保していくことは、国民に対する国家の最も基本的な責務であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、食料の安定供給を脅かすリスクも多様化する中で、政府としては、国内の農業生産の増大を図り、食料自給率を向上させることは重要であると認識しており、食料・農…
一について
令和元年度の食料自給率は、供給熱量ベースで三十八パーセント、生産額ベースで六十六パーセントとなっている。食料の安定供給を将来にわたって確保していくことは、国民に対する国家の最も基本的な責務であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、食料の安定供給を脅かすリスクも多様化する中で、政府としては、国内の農業生産の増大を図り、食料自給率を向上させることは重要であると認識しており、食料・農…
マスク着用を義務付ける政策実現に関する質問主意書
第203回国会 衆議院 質問主意書 第9号（2020/11/06提出、48期、立憲民主党・社民・無所属）
質問内容
新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、マスクの着用をめぐるトラブルが頻発している。例えば、飲食店に、マスクを着用していない同行者の入店を断られた客が、店名が判明できるようなＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）投稿を行ったところ、同店が誹謗中傷を受けて営業を休業したということがあった。また、飛行機搭乗中の乗客がマスク着用を拒否したために、同飛行機が臨時着陸したということもあった。
国土交通省…
新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、マスクの着用をめぐるトラブルが頻発している。例えば、飲食店に、マスクを着用していない同行者の入店を断られた客が、店名が判明できるようなＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）投稿を行ったところ、同店が誹謗中傷を受けて営業を休業したということがあった。また、飛行機搭乗中の乗客がマスク着用を拒否したために、同飛行機が臨時着陸したということもあった。
国土交通省…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「飲食業や一般乗用旅客自動車運送事業など不特定多数の顧客を対象とする事業を営む事業者（以下「一般顧客対象事業運営者」という）に、マスクを着用しない顧客の入店を拒否することができる政策」及び「一般顧客対象事業運営者が、マスクの着用を求めたのに、マスクの着用を拒絶した顧客の退店を求めることができる政策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型インフルエンザ等対策…
一から三までについて
御指摘の「飲食業や一般乗用旅客自動車運送事業など不特定多数の顧客を対象とする事業を営む事業者（以下「一般顧客対象事業運営者」という）に、マスクを着用しない顧客の入店を拒否することができる政策」及び「一般顧客対象事業運営者が、マスクの着用を求めたのに、マスクの着用を拒絶した顧客の退店を求めることができる政策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型インフルエンザ等対策…
租税特別措置等に係る政策評価の活用状況に関する質問主意書
第203回国会 衆議院 質問主意書 第28号（2020/11/25提出、48期、立憲民主党・社民・無所属）
質問内容
令和二年十一月十三日、総務省行政評価局より「租税特別措置等に係る政策評価の点検結果」が公表された。従前より、各府省は政策実現のために、各種租税特別措置等を活用してきている。一方、課税の公平性・単純性を考えた場合、このような各種租税特別措置等の実施は慎重に行われるべきともいえる。
したがって、このような各種租税特別措置等が、有効に活用されているか否かの点検は、有意義なことと評価している。
もっと…
令和二年十一月十三日、総務省行政評価局より「租税特別措置等に係る政策評価の点検結果」が公表された。従前より、各府省は政策実現のために、各種租税特別措置等を活用してきている。一方、課税の公平性・単純性を考えた場合、このような各種租税特別措置等の実施は慎重に行われるべきともいえる。
したがって、このような各種租税特別措置等が、有効に活用されているか否かの点検は、有意義なことと評価している。
もっと…
答弁内容
一について
総務省行政評価局による租税特別措置等に係る政策評価の点検については、各行政機関が実施した租税特別措置等に係る政策評価の結果を対象として、その客観性及び厳格性について点検を実施する取組であり、個々の租税特別措置等の改正、廃止等の指摘を行う取組ではないことから、お尋ねの租税特別措置等が「改正、廃止等変更がなされたか」の「追跡調査」をしていない。なお、過去に政策評価の点検を行った租税特別措…
一について
総務省行政評価局による租税特別措置等に係る政策評価の点検については、各行政機関が実施した租税特別措置等に係る政策評価の結果を対象として、その客観性及び厳格性について点検を実施する取組であり、個々の租税特別措置等の改正、廃止等の指摘を行う取組ではないことから、お尋ねの租税特別措置等が「改正、廃止等変更がなされたか」の「追跡調査」をしていない。なお、過去に政策評価の点検を行った租税特別措…
安保理決議に基づく銀行口座凍結に関する質問主意書
第203回国会 衆議院 質問主意書 第29号（2020/11/25提出、48期、立憲民主党・社民・無所属）
質問内容
国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号に基づいて設置された専門家パネルによる本年三月二日付の最終報告書は第百七十五項において、「過去に行った勧告と首尾一貫して当パネルは、レコネッサンス・ジェネラル・ビューロー（偵察総局）のために働き又は代理として行動するすべての個人の資産を加盟国が凍結する責務を負っており、これには親族名義で開設された銀行口座が含まれることを特筆する」と記し、安全保障理事会決議…
国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号に基づいて設置された専門家パネルによる本年三月二日付の最終報告書は第百七十五項において、「過去に行った勧告と首尾一貫して当パネルは、レコネッサンス・ジェネラル・ビューロー（偵察総局）のために働き又は代理として行動するすべての個人の資産を加盟国が凍結する責務を負っており、これには親族名義で開設された銀行口座が含まれることを特筆する」と記し、安全保障理事会決議…
答弁内容
一について
御指摘の「資産凍結措置対象団体のために働き」及び「その親族」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象者に係る支払及び当該対象者との間の資本取引等については、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第十六条第一項及び第二十一条第一項等の規定に基づき主務大臣の許可を受ける義務を課する措置を講じているところ、御指摘…
一について
御指摘の「資産凍結措置対象団体のために働き」及び「その親族」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象者に係る支払及び当該対象者との間の資本取引等については、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第十六条第一項及び第二十一条第一項等の規定に基づき主務大臣の許可を受ける義務を課する措置を講じているところ、御指摘…
新型コロナウイルス感染症への基本的行動の徹底に関する質問主意書
第203回国会 衆議院 質問主意書 第30号（2020/11/25提出、48期、立憲民主党・社民・無所属）
質問内容
今月に入り、日々一日当たりの新型コロナウイルス感染症の感染確認数が、過去最高を超える状況が続いている。このような感染者の増大は、国民経済に大きな影響を与えている。新型コロナウイルス感染症への対策として、現状、マスク着用など国民自らの自主的な対応に依存するところが大きい。
そこで、次のとおり質問する。
一 年末年始の活動について
１ 例年、年末年始は、忘年会、新年会という会食を伴う行事が行われ…
今月に入り、日々一日当たりの新型コロナウイルス感染症の感染確認数が、過去最高を超える状況が続いている。このような感染者の増大は、国民経済に大きな影響を与えている。新型コロナウイルス感染症への対策として、現状、マスク着用など国民自らの自主的な対応に依存するところが大きい。
そこで、次のとおり質問する。
一 年末年始の活動について
１ 例年、年末年始は、忘年会、新年会という会食を伴う行事が行われ…
答弁内容
一について
人と人との接触機会が増えると考えられる年末年始については、新型コロナウイルス感染症の感染リスクの増大が懸念されることから、令和二年十月二十三日に開催された新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会において、政府に対して、年末年始に向け、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、年末年始の人の流れの分散や、会食における新型コロナウイルス感染症の感染リス…
一について
人と人との接触機会が増えると考えられる年末年始については、新型コロナウイルス感染症の感染リスクの増大が懸念されることから、令和二年十月二十三日に開催された新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会において、政府に対して、年末年始に向け、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、年末年始の人の流れの分散や、会食における新型コロナウイルス感染症の感染リス…
コロナ禍に伴う羽田空港発着の航空需要の減少に関する質問主意書
第203回国会 衆議院 質問主意書 第38号（2020/11/26提出、48期、立憲民主党・社民・無所属）
質問内容
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、各国の国境封鎖や旅客の渡航自粛により世界全体の航空需要が大きく低下している。
こうした中、羽田空港において新たな飛行ルートが本年三月より運用開始となり、十五時から十九時までのうちの三時間については首都圏上空の都心低空飛行が行われている。この都心低空飛行ルートにおいては、航路下に国内では他に類を見ないほど多くの住民と労働者が暮らし、騒音や電波障害に関する苦情、落…
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、各国の国境封鎖や旅客の渡航自粛により世界全体の航空需要が大きく低下している。
こうした中、羽田空港において新たな飛行ルートが本年三月より運用開始となり、十五時から十九時までのうちの三時間については首都圏上空の都心低空飛行が行われている。この都心低空飛行ルートにおいては、航路下に国内では他に類を見ないほど多くの住民と労働者が暮らし、騒音や電波障害に関する苦情、落…
答弁内容
一について
東京国際空港（以下「羽田空港」という。）への航空機の発着回数（以下「発着回数」という。）は、令和二年八月において対前年同月比約三十九パーセント減の二万三千九百十二回、令和二年九月において対前年同月比約五十一パーセント減の一万八千三百八十二回であり、羽田空港における新たな飛行経路（以下「新経路」という。）の運用等による増加後の発着枠に対する割合は、それぞれ約五十二パーセント及び約四十一…
一について
東京国際空港（以下「羽田空港」という。）への航空機の発着回数（以下「発着回数」という。）は、令和二年八月において対前年同月比約三十九パーセント減の二万三千九百十二回、令和二年九月において対前年同月比約五十一パーセント減の一万八千三百八十二回であり、羽田空港における新たな飛行経路（以下「新経路」という。）の運用等による増加後の発着枠に対する割合は、それぞれ約五十二パーセント及び約四十一…
羽田空港新飛行ルート運用を問う住民投票に関する質問主意書
第203回国会 衆議院 質問主意書 第39号（2020/11/26提出、48期、立憲民主党・社民・無所属）
質問内容
羽田空港の新飛行ルート運用に関して、政府は総理大臣、国土交通大臣が「地元の理解」を得て導入すると説明してきた。また、松原仁のこれまでの質問主意書に対して、この場合の「地元」の主体とは住民や町会、企業、地方公共団体であるとの答弁を行っている。にもかかわらず、政府からルート下に位置する住民や町会、企業に対し、新飛行ルートへの賛否や理解を問うアンケートや世論調査は行われないまま運用が開始された。
他方…
羽田空港の新飛行ルート運用に関して、政府は総理大臣、国土交通大臣が「地元の理解」を得て導入すると説明してきた。また、松原仁のこれまでの質問主意書に対して、この場合の「地元」の主体とは住民や町会、企業、地方公共団体であるとの答弁を行っている。にもかかわらず、政府からルート下に位置する住民や町会、企業に対し、新飛行ルートへの賛否や理解を問うアンケートや世論調査は行われないまま運用が開始された。
他方…
羽田空港新飛行ルートのテロ対策に関する質問主意書
第203回国会 衆議院 質問主意書 第40号（2020/11/26提出、48期、立憲民主党・社民・無所属）
質問内容
二〇〇一年に発生した米国での同時多発テロ以降、わが国のテロ対策は飛躍的に進んでいる。特にニューヨークの貿易センタービル二棟に航空機が激突し崩壊させたことは、ハイジャック対策の強化の重要性を認識させた。諸外国では飛行中の航空機と無線連絡が取れないなど、不測の事態が発生した場合には、軍用機をスクランブル発進させ撃墜することもあり得るなどの対策を行っているとのことである。わが国では羽田空港発着の飛行機が…
二〇〇一年に発生した米国での同時多発テロ以降、わが国のテロ対策は飛躍的に進んでいる。特にニューヨークの貿易センタービル二棟に航空機が激突し崩壊させたことは、ハイジャック対策の強化の重要性を認識させた。諸外国では飛行中の航空機と無線連絡が取れないなど、不測の事態が発生した場合には、軍用機をスクランブル発進させ撃墜することもあり得るなどの対策を行っているとのことである。わが国では羽田空港発着の飛行機が…
答弁内容
一及び二について
政府としては、従来より、空港における先進的な保安検査機器の導入の推進等、御指摘のハイジャックを含むテロの未然防止のための諸対策を推進してきているところであり、御指摘の「ハイジャックされた飛行機が安全への脅威とみなされた場合」との仮定を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい。
いずれにせよ、政府としては、引き続き、こうしたテロの未然防止のための諸対策を含め、総合的なテロ…
一及び二について
政府としては、従来より、空港における先進的な保安検査機器の導入の推進等、御指摘のハイジャックを含むテロの未然防止のための諸対策を推進してきているところであり、御指摘の「ハイジャックされた飛行機が安全への脅威とみなされた場合」との仮定を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい。
いずれにせよ、政府としては、引き続き、こうしたテロの未然防止のための諸対策を含め、総合的なテロ…
中国によるＴＰＰへの参加検討表明に関する質問主意書
第203回国会 衆議院 質問主意書 第41号（2020/11/26提出、48期、立憲民主党・社民・無所属）
質問内容
環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定への米国の復帰、中国の参加検討などが取り沙汰されている。この協定には太平洋地域の今後発展が期待される国々が多く参加し、わが国の将来にも大きな影響を与えることが確実となっている。特に、極めて権威主義的かつ覇権主義的な中国の参加は、これまでＴＰＰに参加する国々が共有していた自由と民主主義の価値観を大きく揺るがす可能性を持つ。こうした状況において、わが国の将来的な国…
環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定への米国の復帰、中国の参加検討などが取り沙汰されている。この協定には太平洋地域の今後発展が期待される国々が多く参加し、わが国の将来にも大きな影響を与えることが確実となっている。特に、極めて権威主義的かつ覇権主義的な中国の参加は、これまでＴＰＰに参加する国々が共有していた自由と民主主義の価値観を大きく揺るがす可能性を持つ。こうした状況において、わが国の将来的な国…
答弁内容
一の１及び２並びに二の１及び２について
英国及び台湾は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（平成三十年条約第十六号。以下「ＴＰＰ11協定」という。）への加入に関心を表明してきていると承知しているが、お尋ねの「打診」を行ったかどうかを含め、個別のやり取りを明らかにすることは、相手国・地域との関係もあることから、お答えを差し控えたい。
一の３、二の３並びに三の２及び３について …
一の１及び２並びに二の１及び２について
英国及び台湾は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（平成三十年条約第十六号。以下「ＴＰＰ11協定」という。）への加入に関心を表明してきていると承知しているが、お尋ねの「打診」を行ったかどうかを含め、個別のやり取りを明らかにすることは、相手国・地域との関係もあることから、お答えを差し控えたい。
一の３、二の３並びに三の２及び３について …
海底送水管による送水事業における設備更新支援に関する質問主意書
第203回国会 衆議院 質問主意書 第49号（2020/11/27提出、48期、立憲民主党・社民・無所属）
質問内容
「島に水と光を」という言葉に象徴されるように、島住民にとって飲料水は重要なライフラインの一つである。旧くは、井戸水や雨水をためて使用していたこともあり、近年では海水淡水化の事業が導入されたりもする。しかし、井戸水や雨水をためて使用することに関しては、衛生面での心配があるとの声がある。
その一方で、安定的供給に対応するため、昭和五十年代より瀬戸内地域中心で海底送水管による送水事業が行われている。ま…
「島に水と光を」という言葉に象徴されるように、島住民にとって飲料水は重要なライフラインの一つである。旧くは、井戸水や雨水をためて使用していたこともあり、近年では海水淡水化の事業が導入されたりもする。しかし、井戸水や雨水をためて使用することに関しては、衛生面での心配があるとの声がある。
その一方で、安定的供給に対応するため、昭和五十年代より瀬戸内地域中心で海底送水管による送水事業が行われている。ま…
答弁内容
一について
政府としては、しゅん工後二十年以上経過した離島簡易水道の海底送水管の布設替え等について、簡易水道等施設整備費国庫補助金等の対象としているところである。
二について
お尋ねの「比較検討」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省においては、離島を含めた人口減少地域において海底送水管等の管路を布設する方法について、経済性等の観点から多様な給水方法と比較検討する調査を行って…
一について
政府としては、しゅん工後二十年以上経過した離島簡易水道の海底送水管の布設替え等について、簡易水道等施設整備費国庫補助金等の対象としているところである。
二について
お尋ねの「比較検討」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省においては、離島を含めた人口減少地域において海底送水管等の管路を布設する方法について、経済性等の観点から多様な給水方法と比較検討する調査を行って…
離島における掘り込み式港湾整備に関する質問主意書
第203回国会 衆議院 質問主意書 第50号（2020/11/27提出、48期、立憲民主党・社民・無所属）
質問内容
東京の伊豆諸島の中で御蔵島や利島や青ヶ島は他の伊豆の島々に比べてもとりわけ本土等との交通において厳しい環境に立たされている。
その時の風向きや、海上の状態によって、船舶が二週間近く到着しない時もあるという。とりわけ伊豆の島々の船の就航率は極めて低い。こうした厳しい環境を変えるには、一つの島が二つの港湾を持つ必要があるという。しかも、急深の海岸で通常の埋立式港湾を整備するのでは、難易度が高く、莫大…
東京の伊豆諸島の中で御蔵島や利島や青ヶ島は他の伊豆の島々に比べてもとりわけ本土等との交通において厳しい環境に立たされている。
その時の風向きや、海上の状態によって、船舶が二週間近く到着しない時もあるという。とりわけ伊豆の島々の船の就航率は極めて低い。こうした厳しい環境を変えるには、一つの島が二つの港湾を持つ必要があるという。しかも、急深の海岸で通常の埋立式港湾を整備するのでは、難易度が高く、莫大…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第二十条第一項の規定に基づき指定される国立公園若しくは国定公園の特別地域（同法第二十一条第一項の規定に基づき指定される特別保護地区を含む。）又は同法第二十二条第一項の規定に基づき指定される国立公園若しくは国定公園の海域公園地区において、港湾の整備を行うために同法第二十条第三項各号、第二十一条第三項各号又…
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第二十条第一項の規定に基づき指定される国立公園若しくは国定公園の特別地域（同法第二十一条第一項の規定に基づき指定される特別保護地区を含む。）又は同法第二十二条第一項の規定に基づき指定される国立公園若しくは国定公園の海域公園地区において、港湾の整備を行うために同法第二十条第三項各号、第二十一条第三項各号又…
島しょに準島民制度を導入することによる振興策に関する質問主意書
第203回国会 衆議院 質問主意書 第51号（2020/11/27提出、48期、立憲民主党・社民・無所属）
質問内容
島しょ地域が抱える課題の中でも、人口減少による活力の低下は極めて深刻な問題で、様々な施策を講じて取り組むべき、重要かつ緊急な課題である。
島しょ部地域の活性化は、必ずしも移住のみによって達成されるものというわけではなく、島しょ部への物理的、心理的なアクセスを改善することにより、人的交流を促進し、地域経済の活性化につなげることも可能である。
例えば、佐渡島においては、大学入学等で島外に住民票を移…
島しょ地域が抱える課題の中でも、人口減少による活力の低下は極めて深刻な問題で、様々な施策を講じて取り組むべき、重要かつ緊急な課題である。
島しょ部地域の活性化は、必ずしも移住のみによって達成されるものというわけではなく、島しょ部への物理的、心理的なアクセスを改善することにより、人的交流を促進し、地域経済の活性化につなげることも可能である。
例えば、佐渡島においては、大学入学等で島外に住民票を移…
答弁内容
一について
お尋ねの「国民一人に一つの「住民票」という、一つの住所にとらわれる制度から大胆に発想を転換」することについては、住所とは、各人の生活の本拠をいい、住所の認定は、客観的居住の事実を基礎とし、これに居住者の主観的居住意思を総合して、住所地の市町村長が行うこととされており、住民基本台帳制度上、これを二重に認定することは、選挙権、被選挙権を二重に与えるようなことは適当でない旨の最高裁判所の判…
一について
お尋ねの「国民一人に一つの「住民票」という、一つの住所にとらわれる制度から大胆に発想を転換」することについては、住所とは、各人の生活の本拠をいい、住所の認定は、客観的居住の事実を基礎とし、これに居住者の主観的居住意思を総合して、住所地の市町村長が行うこととされており、住民基本台帳制度上、これを二重に認定することは、選挙権、被選挙権を二重に与えるようなことは適当でない旨の最高裁判所の判…
離島航路整備法に基づく離島支援に関する質問主意書
第203回国会 衆議院 質問主意書 第52号（2020/11/27提出、48期、立憲民主党・社民・無所属）
質問内容
離島航路整備法（以下「法」という）には、一島における離島航路事業を一航路に限る旨の規定が置かれていない。しかし、運用としては、一島における離島航路事業を一航路に限る運用が行われているとされている。
これは、国土交通省海事局に割り当てられる航路補助金のための予算が限られていることに原因があるとされている。もっとも、赤字一路線につき、赤字補填を行う形で補助がなされているが、限られた財源の中で、島しょ…
離島航路整備法（以下「法」という）には、一島における離島航路事業を一航路に限る旨の規定が置かれていない。しかし、運用としては、一島における離島航路事業を一航路に限る運用が行われているとされている。
これは、国土交通省海事局に割り当てられる航路補助金のための予算が限られていることに原因があるとされている。もっとも、赤字一路線につき、赤字補填を行う形で補助がなされているが、限られた財源の中で、島しょ…
答弁内容
一について
航路補助金（離島航路整備法（昭和二十七年法律第二百二十六号。以下「法」という。）第三条に規定する航路補助金をいう。以下同じ。）については、法第一条に規定する「離島航路の維持及び改善」を図るために交付されるべきものであり、政府としては、これまでも法の目的に照らして、必要な予算の確保に努めているところである。
二について
法第五条において、「航路補助金は、当該離島航路を維持するため特…
一について
航路補助金（離島航路整備法（昭和二十七年法律第二百二十六号。以下「法」という。）第三条に規定する航路補助金をいう。以下同じ。）については、法第一条に規定する「離島航路の維持及び改善」を図るために交付されるべきものであり、政府としては、これまでも法の目的に照らして、必要な予算の確保に努めているところである。
二について
法第五条において、「航路補助金は、当該離島航路を維持するため特…
スマートアイランドの実現に関する質問主意書
第203回国会 衆議院 質問主意書 第53号（2020/11/27提出、48期、立憲民主党・社民・無所属）
質問内容
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中で、リモートワーク、テレワーク、あるいはワーケーションといった、仕事の場を従来の都市にあるオフィスから、環境の良好な場所に移し、生活を大切にしながら、仕事においても創造性を期待するといった新しい仕事のスタイルが普及しつつある。
全国町村会が今月公表した「コロナ下・コロナ後社会を見据えた町村からの日本再生に関する提言～地域発・価値創生社会の実現に向けて～」と題…
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中で、リモートワーク、テレワーク、あるいはワーケーションといった、仕事の場を従来の都市にあるオフィスから、環境の良好な場所に移し、生活を大切にしながら、仕事においても創造性を期待するといった新しい仕事のスタイルが普及しつつある。
全国町村会が今月公表した「コロナ下・コロナ後社会を見据えた町村からの日本再生に関する提言～地域発・価値創生社会の実現に向けて～」と題…
答弁内容
一について
政府としては、離島地域等の条件不利地域において地方公共団体や電気通信事業者等が光ファイバ等を整備する事業について、その整備費用の一部を補助している。また、これらの整備事業については、一定の要件を満たす地域では過疎対策事業債等に係る地方財政措置を講じているほか、本年度は、これらの整備事業を含む新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止等に資する事業について、新型コロナウイルス感染症対応地…
一について
政府としては、離島地域等の条件不利地域において地方公共団体や電気通信事業者等が光ファイバ等を整備する事業について、その整備費用の一部を補助している。また、これらの整備事業については、一定の要件を満たす地域では過疎対策事業債等に係る地方財政措置を講じているほか、本年度は、これらの整備事業を含む新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止等に資する事業について、新型コロナウイルス感染症対応地…
島しょ部における医療格差是正に関する質問主意書
第203回国会 衆議院 質問主意書 第54号（2020/11/27提出、48期、立憲民主党・社民・無所属）
質問内容
日本が抱える最重要課題の一つである、少子高齢化は、島しょ部においてより急速に進展している。
島しょ部の人口減少の背景には、医療や介護体制が本土の水準に遠く及ばない現状がある。例えば、妊娠から出産に至る妊婦及び新生児に関わる周産期医療を島で受けることが困難なため、定期検診や出産のために、妊婦が時間と費用を掛けて本土に行かざるを得ないケースが多数見受けられる。このような状況では、必然的に、妊娠適齢期…
日本が抱える最重要課題の一つである、少子高齢化は、島しょ部においてより急速に進展している。
島しょ部の人口減少の背景には、医療や介護体制が本土の水準に遠く及ばない現状がある。例えば、妊娠から出産に至る妊婦及び新生児に関わる周産期医療を島で受けることが困難なため、定期検診や出産のために、妊婦が時間と費用を掛けて本土に行かざるを得ないケースが多数見受けられる。このような状況では、必然的に、妊娠適齢期…
答弁内容
一の１について
お尋ねの「島しょ部における５Ｇ等の最新の情報通信技術の先行投資」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、離島地域等の条件不利地域において携帯電話事業者が５Ｇの基地局を整備する場合には、その整備費用等の一部を補助している。また、５Ｇの設備に係る投資を促進するための税制措置を講じている。
加えて、離島地域等の条件不利地域において地方公共団体や電気通信事業者…
一の１について
お尋ねの「島しょ部における５Ｇ等の最新の情報通信技術の先行投資」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、離島地域等の条件不利地域において携帯電話事業者が５Ｇの基地局を整備する場合には、その整備費用等の一部を補助している。また、５Ｇの設備に係る投資を促進するための税制措置を講じている。
加えて、離島地域等の条件不利地域において地方公共団体や電気通信事業者…
電気自動車の普及に向けた施策に関する質問主意書
第203回国会 衆議院 質問主意書 第55号（2020/11/27提出、48期、立憲民主党・社民・無所属）
質問内容
欧州やアメリカ合衆国カリフォルニア州においては、ガソリンエンジンを搭載する自動車の販売を将来的に禁止することを公表している。中国においても、将来的に、ガソリンエンジンのみを搭載する自動車の販売を禁止し、ガソリンと電気を併用するハイブリッド車（ＨＶ）及び電気自動車（ＥＶ）などの環境対応車に限る方針が公表されている。
ガソリンエンジンを搭載する自動車を前提に、自動車製造会社を頂点とする裾野の広い産業…
欧州やアメリカ合衆国カリフォルニア州においては、ガソリンエンジンを搭載する自動車の販売を将来的に禁止することを公表している。中国においても、将来的に、ガソリンエンジンのみを搭載する自動車の販売を禁止し、ガソリンと電気を併用するハイブリッド車（ＨＶ）及び電気自動車（ＥＶ）などの環境対応車に限る方針が公表されている。
ガソリンエンジンを搭載する自動車を前提に、自動車製造会社を頂点とする裾野の広い産業…
答弁内容
一及び二について
政府としては、電気自動車等の環境性能に優れた自動車の普及の促進のため、自動車税や軽自動車税の環境性能割等の税制上の措置やクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金といった支援措置を講じている。
これらの支援措置その他の電気自動車等の普及に向けた施策の今後の在り方については、電気自動車等の普及の状況や財政面での制約等も踏まえつつ、検討してまいりたい。
一及び二について
政府としては、電気自動車等の環境性能に優れた自動車の普及の促進のため、自動車税や軽自動車税の環境性能割等の税制上の措置やクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金といった支援措置を講じている。
これらの支援措置その他の電気自動車等の普及に向けた施策の今後の在り方については、電気自動車等の普及の状況や財政面での制約等も踏まえつつ、検討してまいりたい。
予測可能性のある新型コロナウイルス感染症対策に関する質問主意書
第203回国会 衆議院 質問主意書 第56号（2020/11/27提出、48期、立憲民主党・社民・無所属）
質問内容
令和二年一月三十日に新型コロナウイルス感染症対策本部が設置されて、既に十か月を経過しようとしている。しかし、今月に入ってからの一日当たりの新型コロナウイルス感染症の感染確認数が急増しはじめて以後の政府対応には、Ｇｏ Ｔｏ トラベル対象地域の札幌市及び大阪市の除外にみられるように、国民に混乱を与えるような所も見受けられる。
このように国民の間に混乱が生じるのは、政府が新型コロナウイルス感染症への対…
令和二年一月三十日に新型コロナウイルス感染症対策本部が設置されて、既に十か月を経過しようとしている。しかし、今月に入ってからの一日当たりの新型コロナウイルス感染症の感染確認数が急増しはじめて以後の政府対応には、Ｇｏ Ｔｏ トラベル対象地域の札幌市及び大阪市の除外にみられるように、国民に混乱を与えるような所も見受けられる。
このように国民の間に混乱が生じるのは、政府が新型コロナウイルス感染症への対…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「新型コロナウイルス感染症対策分科会提言」（以下「提言」という。）においては、今後想定される感染状況を「ステージⅠ」から「ステージⅣ」までの四つの段階に区分し、各ステージの状態、次のステージへの移行を検知する指標、各ステージにおいて講ずべき施策がパッケージとして示されているが、一方で、提言においては、「提案する指標は「あくまで目安」であり、また、一つひとつの指標をもって…
一及び二について
御指摘の「新型コロナウイルス感染症対策分科会提言」（以下「提言」という。）においては、今後想定される感染状況を「ステージⅠ」から「ステージⅣ」までの四つの段階に区分し、各ステージの状態、次のステージへの移行を検知する指標、各ステージにおいて講ずべき施策がパッケージとして示されているが、一方で、提言においては、「提案する指標は「あくまで目安」であり、また、一つひとつの指標をもって…
外国人技能実習生への不当な扱いに関する質問主意書
第203回国会 衆議院 質問主意書 第57号（2020/11/27提出、48期、立憲民主党・社民・無所属）
質問内容
政府主導で行われた外国人労働者の受け入れ拡大により、日本に入国した外国人技能実習生の人数も増加した。
そのような中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が進み、このような外国人技能実習生の受け入れ先の中で、労働力の余剰が生じる状況が生じている。その結果、受け入れ先が外国人技能実習生に対して、不当な扱いを行ったという報道が多数行われている。
外国人技能実習生への不当な扱いの問題を民間における私人間…
政府主導で行われた外国人労働者の受け入れ拡大により、日本に入国した外国人技能実習生の人数も増加した。
そのような中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が進み、このような外国人技能実習生の受け入れ先の中で、労働力の余剰が生じる状況が生じている。その結果、受け入れ先が外国人技能実習生に対して、不当な扱いを行ったという報道が多数行われている。
外国人技能実習生への不当な扱いの問題を民間における私人間…
答弁内容
一について
お尋ねの「国内における所在把握」の意味するところが必ずしも明らかではないが、技能実習生を含む出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する中長期在留者については、同法第十九条の七から第十九条の九までの規定により、出入国在留管理庁長官に対し、住居地を届け出なければならないこととされている。
二について
技能実習生に限らず、一般に、労働契約法（平成十九…
一について
お尋ねの「国内における所在把握」の意味するところが必ずしも明らかではないが、技能実習生を含む出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する中長期在留者については、同法第十九条の七から第十九条の九までの規定により、出入国在留管理庁長官に対し、住居地を届け出なければならないこととされている。
二について
技能実習生に限らず、一般に、労働契約法（平成十九…
国際連合人権理事会の作業部会意見書を受けた刑事司法制度の改正に関する質問主意書
第203回国会 衆議院 質問主意書 第58号（2020/11/27提出、48期、立憲民主党・社民・無所属）
質問内容
今月二十四日、国際連合人権理事会の作業部会は、カルロス・ゴーン・ビシャラ被告人について、四回にわたって逮捕され、勾留が繰り返し延長されたことについて「恣意的（しいてき）な拘禁」にあたるとする意見書を公表した。これに対し、外務省は、「ゴーン被告人に対する刑事手続についても、自由権規約を含め、我が国が締結する人権諸条約に抵触するものではなく、法に定められた適正手続を厳格に履行し、ゴーン被告人の権利を十…
今月二十四日、国際連合人権理事会の作業部会は、カルロス・ゴーン・ビシャラ被告人について、四回にわたって逮捕され、勾留が繰り返し延長されたことについて「恣意的（しいてき）な拘禁」にあたるとする意見書を公表した。これに対し、外務省は、「ゴーン被告人に対する刑事手続についても、自由権規約を含め、我が国が締結する人権諸条約に抵触するものではなく、法に定められた適正手続を厳格に履行し、ゴーン被告人の権利を十…
答弁内容
一について
お尋ねは、保釈に関する裁判所又は裁判官の実務運用に関わるものであり、政府としてお答えする立場にないが、一般に、裁判所又は裁判官において、個別の事案に応じ、法の趣旨にのっとり適切に判断されるものと承知している。
なお、保釈されている被告人にＧＰＳ装置を着用させて位置情報を取得する制度の導入については、現在、法制審議会において、調査審議が行われているところである。
二について
御指…
一について
お尋ねは、保釈に関する裁判所又は裁判官の実務運用に関わるものであり、政府としてお答えする立場にないが、一般に、裁判所又は裁判官において、個別の事案に応じ、法の趣旨にのっとり適切に判断されるものと承知している。
なお、保釈されている被告人にＧＰＳ装置を着用させて位置情報を取得する制度の導入については、現在、法制審議会において、調査審議が行われているところである。
二について
御指…
林鄭月娥香港行政長官への米国金融制裁適用に関する質問主意書
第203回国会 衆議院 質問主意書 第59号（2020/11/27提出、48期、立憲民主党・社民・無所属）
質問内容
「衆議院議員松原仁君提出米国金融制裁の朝鮮総連幹部等への適用に関する再質問に対する答弁書」（内閣衆質一九八第一八八号）において政府は、海外拠点等を有する我が国の金融機関等グループに対して、海外拠点等が属する国の制裁に係る法規制等が我が国よりも厳格である場合も勘案しつつ、グループとして一貫したマネロン・テロ資金供与対策に係る方針等を策定し、同方針等に基づき、顧客の受入れ、顧客管理等についてグループ全…
「衆議院議員松原仁君提出米国金融制裁の朝鮮総連幹部等への適用に関する再質問に対する答弁書」（内閣衆質一九八第一八八号）において政府は、海外拠点等を有する我が国の金融機関等グループに対して、海外拠点等が属する国の制裁に係る法規制等が我が国よりも厳格である場合も勘案しつつ、グループとして一貫したマネロン・テロ資金供与対策に係る方針等を策定し、同方針等に基づき、顧客の受入れ、顧客管理等についてグループ全…
答弁内容
特定の個人に係る顧客管理等についてお答えすることは差し控えたいが、金融庁においては、同庁作成の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づき、海外拠点等を有する我が国の金融機関等グループに対して、海外拠点等が属する国の制裁に係る法規制等が我が国よりも厳格である場合も勘案しつつ、グループとして一貫したマネロン・テロ資金供与対策に係る方針等を策定し、同方針等に基づき、顧客の…
特定の個人に係る顧客管理等についてお答えすることは差し控えたいが、金融庁においては、同庁作成の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づき、海外拠点等を有する我が国の金融機関等グループに対して、海外拠点等が属する国の制裁に係る法規制等が我が国よりも厳格である場合も勘案しつつ、グループとして一貫したマネロン・テロ資金供与対策に係る方針等を策定し、同方針等に基づき、顧客の…
外国工作員による不正な帰化の取消に関する質問主意書
第203回国会 衆議院 質問主意書 第60号（2020/11/27提出、48期、立憲民主党・社民・無所属）
質問内容
対日有害活動を行う外国工作員が、国籍法が定める素行善良の要件を満たさないにもかかわらず虚偽の帰化許可申請をして我が国の国籍を不正に取得することが以前から行われてきた。昭和三十九年に大阪府警察が摘発した、いわゆる「寝屋川事件」では、兵庫県下の海岸から密入国した北朝鮮工作員朴基華が日本人と結婚して日本国籍を取得して二年以内に韓国に潜入するよう指示されていた。昭和四十九年に発生した「姉弟拉致容疑事案」で…
対日有害活動を行う外国工作員が、国籍法が定める素行善良の要件を満たさないにもかかわらず虚偽の帰化許可申請をして我が国の国籍を不正に取得することが以前から行われてきた。昭和三十九年に大阪府警察が摘発した、いわゆる「寝屋川事件」では、兵庫県下の海岸から密入国した北朝鮮工作員朴基華が日本人と結婚して日本国籍を取得して二年以内に韓国に潜入するよう指示されていた。昭和四十九年に発生した「姉弟拉致容疑事案」で…
答弁内容
一般論として申し上げれば、申請者の詐欺等重大な不正行為に基づき帰化許可処分が行われた場合には、法務大臣において、当該帰化許可処分の取消しにより回復される公益と申請者の受ける不利益等を総合考慮した上で、当該帰化許可処分を取り消すこともあり得ると考えているが、取消しの可否については、個別の事案に応じて判断されるものである。
一般論として申し上げれば、申請者の詐欺等重大な不正行為に基づき帰化許可処分が行われた場合には、法務大臣において、当該帰化許可処分の取消しにより回復される公益と申請者の受ける不利益等を総合考慮した上で、当該帰化許可処分を取り消すこともあり得ると考えているが、取消しの可否については、個別の事案に応じて判断されるものである。
アビガンの承認に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第10号（2021/01/20提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）パンデミックの収束の見通しが立たない中、我が国では令和二年末から感染が急拡大している。
そのような中、同感染症治療薬として期待されている抗ウイルス薬アビガン（一般名：ファビピラビル）の申請を、厚生労働省の薬事食品衛生審議会医薬品第二部会は十二月二十一日、同感染症の治療薬としての承認を見送り、継続審議とした。確かに、医薬品の承認は、過去何度となく発生した…
新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）パンデミックの収束の見通しが立たない中、我が国では令和二年末から感染が急拡大している。
そのような中、同感染症治療薬として期待されている抗ウイルス薬アビガン（一般名：ファビピラビル）の申請を、厚生労働省の薬事食品衛生審議会医薬品第二部会は十二月二十一日、同感染症の治療薬としての承認を見送り、継続審議とした。確かに、医薬品の承認は、過去何度となく発生した…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「アビガン」とはアビガン錠二百ミリグラムを指すものと考えるが、アビガン錠二百ミリグラムの医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第十四条第十三項の規定による承認事項の一部変更承認（以下「一部変更承認」という。）については、令和二年十二月二十一日に開催された令和二年度第八回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品第二部…
一から三までについて
御指摘の「アビガン」とはアビガン錠二百ミリグラムを指すものと考えるが、アビガン錠二百ミリグラムの医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第十四条第十三項の規定による承認事項の一部変更承認（以下「一部変更承認」という。）については、令和二年十二月二十一日に開催された令和二年度第八回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品第二部…
ヤジ禁止に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第22号（2021/01/29提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
令和二年四月七日の新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言から、九か月を経過しようとしているが、その収束が中々見込めない中、令和二年末から感染者が爆発的に増加し続けている。このような状況が続いている中で、政府は対処療法的に、現状を悪化させる政策を継続している。これでは、新型コロナウイルス感染症の収束が見込めないどころか、国民の困窮が深刻化するばかりである。
このような中、政府は「五つの場面」に…
令和二年四月七日の新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言から、九か月を経過しようとしているが、その収束が中々見込めない中、令和二年末から感染者が爆発的に増加し続けている。このような状況が続いている中で、政府は対処療法的に、現状を悪化させる政策を継続している。これでは、新型コロナウイルス感染症の収束が見込めないどころか、国民の困窮が深刻化するばかりである。
このような中、政府は「五つの場面」に…
答弁内容
一について
国会の両議院の院内における発言の在り方については、国会の運営に関することであり、政府としてお答えする立場にない。
なお、政府においては、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和二年三月二十八日新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和三年二月二日変更）において、「新型コロナウイルス感染症は、主に飛沫感染や接触感染によって感染し、①密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、…
一について
国会の両議院の院内における発言の在り方については、国会の運営に関することであり、政府としてお答えする立場にない。
なお、政府においては、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和二年三月二十八日新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和三年二月二日変更）において、「新型コロナウイルス感染症は、主に飛沫感染や接触感染によって感染し、①密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、…
新型コロナウイルス感染症による国家損失について中華人民共和国への請求を検討するかに関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第24号（2021/02/02提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）は、令和元年十二月、中華人民共和国湖北省武漢市（以下「中国」という）において確認され、令和二年一月三十日、世界保健機関（ＷＨＯ）により「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（ＰＨＥＩＣ）」を宣言され、三月十一日にはパンデミック（世界的な大流行）の状態にあると表明された。このように新型コロナウイルス感染症は、令和元年十二月に発見されている。しかるに、中国…
新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）は、令和元年十二月、中華人民共和国湖北省武漢市（以下「中国」という）において確認され、令和二年一月三十日、世界保健機関（ＷＨＯ）により「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（ＰＨＥＩＣ）」を宣言され、三月十一日にはパンデミック（世界的な大流行）の状態にあると表明された。このように新型コロナウイルス感染症は、令和元年十二月に発見されている。しかるに、中国…
答弁内容
一について
新型コロナウイルス感染症の発生源等については、各国及び国際機関において様々な検証が行われていると承知しており、お尋ねについては、現時点で一概にお答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「追跡調査」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。
なお、国立感染症研究所が同研究所のホームページで公表している「新型コロナウイルスＳＡＲＳ－ＣｏＶ－二のゲノム分子…
一について
新型コロナウイルス感染症の発生源等については、各国及び国際機関において様々な検証が行われていると承知しており、お尋ねについては、現時点で一概にお答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「追跡調査」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。
なお、国立感染症研究所が同研究所のホームページで公表している「新型コロナウイルスＳＡＲＳ－ＣｏＶ－二のゲノム分子…
ワクチン接種従事者の拡大に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第29号（2021/02/03提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）パンデミックの収束の見通しが立たない状況が続いている。このような中、菅義偉首相は、再三にわたりワクチンが同感染症対策の決め手である旨発言している。
感染症対策ワクチンにより、多くの人が免疫を持つことで感染が広がりにくくなる状態を生じさせる、いわゆる「集団免疫」を獲得するためには、人口比である程度大きな比率のワクチン接種者が必要とされている。同感染症対策…
新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）パンデミックの収束の見通しが立たない状況が続いている。このような中、菅義偉首相は、再三にわたりワクチンが同感染症対策の決め手である旨発言している。
感染症対策ワクチンにより、多くの人が免疫を持つことで感染が広がりにくくなる状態を生じさせる、いわゆる「集団免疫」を獲得するためには、人口比である程度大きな比率のワクチン接種者が必要とされている。同感染症対策…
答弁内容
一及び二について
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「予防接種」という。）を実施するために必要な医療従事者の確保を含む、予防接種の実施体制の整備については、国や都道府県の支援の下、予防接種の実施主体である市町村において、地域の医療関係団体等と連携して地域の実情に合わせた対応が進められているものと承知しているところであり、厚生労働省において、その取組状況について必要に応じて報告を求めてい…
一及び二について
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「予防接種」という。）を実施するために必要な医療従事者の確保を含む、予防接種の実施体制の整備については、国や都道府県の支援の下、予防接種の実施主体である市町村において、地域の医療関係団体等と連携して地域の実情に合わせた対応が進められているものと承知しているところであり、厚生労働省において、その取組状況について必要に応じて報告を求めてい…
中国によるウイグル人への人権侵害に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第39号（2021/02/09提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
中国の新疆ウイグル自治区については、各国の調査機関や複数の人権団体から百万人以上のウイグル人等が再教育キャンプに強制収容され、イスラム教徒のウイグル人に対する「中国化」の洗脳教育や、一部で強制労働が行われていると国際社会から指摘されている。二〇一八年夏、国際連合人種差別撤廃委員会は百万人のウイグル人が強制収容所に入れられていると報告、二○一九年には国際調査報道ジャーナリスト連合は、同地区の収容キャ…
中国の新疆ウイグル自治区については、各国の調査機関や複数の人権団体から百万人以上のウイグル人等が再教育キャンプに強制収容され、イスラム教徒のウイグル人に対する「中国化」の洗脳教育や、一部で強制労働が行われていると国際社会から指摘されている。二〇一八年夏、国際連合人種差別撤廃委員会は百万人のウイグル人が強制収容所に入れられていると報告、二○一九年には国際調査報道ジャーナリスト連合は、同地区の収容キャ…
答弁内容
一について
我が国としては、新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻に懸念している。
二及び三について
お尋ねの「働きかけ」及び「措置」については、例えば、令和元年十二月に安倍晋三内閣総理大臣（当時）から習近平中華人民共和国主席に対し、また、令和二年十一月に茂木敏充外務大臣から王毅中華人民共和国国務委員に対し、我が国としては、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権の尊重及び法の支配…
一について
我が国としては、新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻に懸念している。
二及び三について
お尋ねの「働きかけ」及び「措置」については、例えば、令和元年十二月に安倍晋三内閣総理大臣（当時）から習近平中華人民共和国主席に対し、また、令和二年十一月に茂木敏充外務大臣から王毅中華人民共和国国務委員に対し、我が国としては、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権の尊重及び法の支配…
香港民主派に対する一斉逮捕に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第40号（2021/02/10提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
香港特別行政区で本年一月六日、香港国家安全維持法に違反した容疑で米国人弁護士ジョン・クランシー氏や立法会前議員を含む五十人以上が警察に一斉逮捕された。
米国国務長官と英国、カナダ、オーストラリアの外務大臣は三日後の一月九日、一斉逮捕について「深刻な懸念」を表明する共同声明を発表した。声明は香港国家安全維持法が「香港の人々の権利や自由を抑制」しており、「異議申し立てや政治的異論を抹殺するために使わ…
香港特別行政区で本年一月六日、香港国家安全維持法に違反した容疑で米国人弁護士ジョン・クランシー氏や立法会前議員を含む五十人以上が警察に一斉逮捕された。
米国国務長官と英国、カナダ、オーストラリアの外務大臣は三日後の一月九日、一斉逮捕について「深刻な懸念」を表明する共同声明を発表した。声明は香港国家安全維持法が「香港の人々の権利や自由を抑制」しており、「異議申し立てや政治的異論を抹殺するために使わ…
答弁内容
香港は、我が国にとって緊密な経済関係及び人的交流を有する極めて重要なパートナーであり、「一国二制度」の下、香港において自由で開かれた体制が維持され、香港が民主的及び安定的に発展していくことが重要であるというのが我が国の一貫した立場である。
御指摘の「香港国家安全維持法」施行後の香港の情勢をめぐる動向については、香港の繁栄を支えてきた「一国二制度」の根幹である言論の自由や報道の自由といった基本的な…
香港は、我が国にとって緊密な経済関係及び人的交流を有する極めて重要なパートナーであり、「一国二制度」の下、香港において自由で開かれた体制が維持され、香港が民主的及び安定的に発展していくことが重要であるというのが我が国の一貫した立場である。
御指摘の「香港国家安全維持法」施行後の香港の情勢をめぐる動向については、香港の繁栄を支えてきた「一国二制度」の根幹である言論の自由や報道の自由といった基本的な…
中国共産党幹部等への米国金融制裁適用に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第44号（2021/02/12提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
「衆議院議員松原仁君提出林鄭月娥香港行政長官への米国金融制裁適用に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二〇三第五九号）で政府が、米国に拠点を有する我が国の金融機関等グループに対して、米国が林鄭月娥香港行政長官等に科した金融制裁を、日本国内を含むグループ全体で遵守するよう求めたことを評価したい。香港の新聞が当該答弁書について好意的に報じた。
米国は本年一月十五日、香港国家安全維持法に違反した容疑で…
「衆議院議員松原仁君提出林鄭月娥香港行政長官への米国金融制裁適用に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二〇三第五九号）で政府が、米国に拠点を有する我が国の金融機関等グループに対して、米国が林鄭月娥香港行政長官等に科した金融制裁を、日本国内を含むグループ全体で遵守するよう求めたことを評価したい。香港の新聞が当該答弁書について好意的に報じた。
米国は本年一月十五日、香港国家安全維持法に違反した容疑で…
答弁内容
一及び二について
金融庁作成の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」においては、金融機関等が顧客と取引を行うに当たっては、当該顧客がどのような人物・団体で、団体の実質的支配者は誰か、どのような取引目的を有しているか、資金の流れはどうなっているかなど、顧客に係る基本的な情報を適切に調査し、講ずべきリスク低減措置を判断・実施することが必要不可欠であるとしている。具体的には…
一及び二について
金融庁作成の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」においては、金融機関等が顧客と取引を行うに当たっては、当該顧客がどのような人物・団体で、団体の実質的支配者は誰か、どのような取引目的を有しているか、資金の流れはどうなっているかなど、顧客に係る基本的な情報を適切に調査し、講ずべきリスク低減措置を判断・実施することが必要不可欠であるとしている。具体的には…
アビガンの承認に関する再質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第45号（2021/02/12提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
いまもなお、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）パンデミックの収束の見通しは立っておらず、我が国においても感染拡大が続いており、重症者数、死亡者数とも高い水準で推移している。新型コロナウイルス対策の切り札として期待されるワクチンの接種が間もなく始まるものの、同感染症に対する治療薬の登場を切望する向きは、医療現場はもとより、社会全体に存在している。
アビガン錠二百ミリグラムについては、報道…
いまもなお、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）パンデミックの収束の見通しは立っておらず、我が国においても感染拡大が続いており、重症者数、死亡者数とも高い水準で推移している。新型コロナウイルス対策の切り札として期待されるワクチンの接種が間もなく始まるものの、同感染症に対する治療薬の登場を切望する向きは、医療現場はもとより、社会全体に存在している。
アビガン錠二百ミリグラムについては、報道…
答弁内容
一の１について
お尋ねの「厚生労働省が管轄する観察研究」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いわゆる観察研究において御指摘のアビガン錠二百ミリグラム（以下「本剤」という。）が投与された事例については、国立研究開発法人日本医療研究開発機構の新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業「ＳＡＲＳ－ＣｏＶ二感染無症状・軽症患者におけるウイルス量低減効果の検討を目的としたファビピラビル…
一の１について
お尋ねの「厚生労働省が管轄する観察研究」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いわゆる観察研究において御指摘のアビガン錠二百ミリグラム（以下「本剤」という。）が投与された事例については、国立研究開発法人日本医療研究開発機構の新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業「ＳＡＲＳ－ＣｏＶ二感染無症状・軽症患者におけるウイルス量低減効果の検討を目的としたファビピラビル…
イベルメクチンの承認に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第59号（2021/02/26提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
いまもなお、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）パンデミックの収束の見通しは立っておらず、我が国においても感染拡大が続いており、昨年の緊急事態宣言時より重症者数、死亡者数とも高い水準で推移している。
同感染症ワクチンの接種が開始されたものの、同感染症に対する治療薬の登場を切望する向きは、医療現場はもとより、社会全体に存在している。その中で、平成二十七年にノーベル生理学・医学賞を受賞した北…
いまもなお、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）パンデミックの収束の見通しは立っておらず、我が国においても感染拡大が続いており、昨年の緊急事態宣言時より重症者数、死亡者数とも高い水準で推移している。
同感染症ワクチンの接種が開始されたものの、同感染症に対する治療薬の登場を切望する向きは、医療現場はもとより、社会全体に存在している。その中で、平成二十七年にノーベル生理学・医学賞を受賞した北…
答弁内容
一について
お尋ねの「承認申請に向け」た「支援」の具体的に指し示す範囲が明らかではないが、御指摘の「イベルメクチン」（以下「イベルメクチン」という。）については、国立研究開発法人日本医療研究開発機構の新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業の「ＣＯＶＩＤ－十九対策北里プロジェクト； イベルメクチンのＣＯＶＩＤ－十九に対する適応追加を目指した医師主導治験」において、新型コロナウイルス…
一について
お尋ねの「承認申請に向け」た「支援」の具体的に指し示す範囲が明らかではないが、御指摘の「イベルメクチン」（以下「イベルメクチン」という。）については、国立研究開発法人日本医療研究開発機構の新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業の「ＣＯＶＩＤ－十九対策北里プロジェクト； イベルメクチンのＣＯＶＩＤ－十九に対する適応追加を目指した医師主導治験」において、新型コロナウイルス…
新型コロナウイルス感染症回復者血漿を用いた治療法の承認に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第62号（2021/03/02提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
いまもなお、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）パンデミックの収束の見通しは立っておらず、我が国においても感染拡大が続いており、昨年の緊急事態宣言時より重症者数、死亡者数とも高い水準で推移している。
同感染症ワクチンの接種が開始されたものの、同感染症に対する治療薬の登場を切望する向きは、医療現場はもとより、社会全体に存在している。日本国内においても、様々な治療薬や治療法の候補の治験が行わ…
いまもなお、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）パンデミックの収束の見通しは立っておらず、我が国においても感染拡大が続いており、昨年の緊急事態宣言時より重症者数、死亡者数とも高い水準で推移している。
同感染症ワクチンの接種が開始されたものの、同感染症に対する治療薬の登場を切望する向きは、医療現場はもとより、社会全体に存在している。日本国内においても、様々な治療薬や治療法の候補の治験が行わ…
答弁内容
一について
お尋ねの「新型コロナウイルス感染症回復者血漿を用いた治療法」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、「承認申請に向け」た「支援」の具体的に指し示す範囲が明らかではないが、令和二年度厚生労働科学研究費補助金による「ＣＯＶＩＤ－十九回復者血漿治療の有効性・安全性に関する基礎的、臨床的検討」において、新型コロナウイルス感染症から回復した患者の血液から分離した血漿を用いた治療…
一について
お尋ねの「新型コロナウイルス感染症回復者血漿を用いた治療法」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、「承認申請に向け」た「支援」の具体的に指し示す範囲が明らかではないが、令和二年度厚生労働科学研究費補助金による「ＣＯＶＩＤ－十九回復者血漿治療の有効性・安全性に関する基礎的、臨床的検討」において、新型コロナウイルス感染症から回復した患者の血液から分離した血漿を用いた治療…
新型コロナウイルス感染症治療薬の承認に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第64号（2021/03/03提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
我が国の同盟国であるアメリカ合衆国（以下「米国」という）には、食品医薬品局（ＦＤＡ）が、緊急時に未承認薬などの使用を許可したり、既承認薬の適応を拡大したりする緊急使用許可（Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ Ｕｓｅ Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ：ＥＵＡ）という迅速に承認を行う制度が設けられ、実際に実施されている。
日本にも、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、「同法」という）…
我が国の同盟国であるアメリカ合衆国（以下「米国」という）には、食品医薬品局（ＦＤＡ）が、緊急時に未承認薬などの使用を許可したり、既承認薬の適応を拡大したりする緊急使用許可（Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ Ｕｓｅ Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ：ＥＵＡ）という迅速に承認を行う制度が設けられ、実際に実施されている。
日本にも、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、「同法」という）…
答弁内容
一の１について
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「法」という。）第十四条第十項の規定により条件を付した同条第一項の規定による承認又は同条第十三項において準用する同条第十項の規定により条件を付した同条第十三項の規定による承認事項の一部変更承認（以下「条件付承認等」という。）の申請に係る情報は、当該申請に係る医薬品を開発している企業の…
一の１について
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「法」という。）第十四条第十項の規定により条件を付した同条第一項の規定による承認又は同条第十三項において準用する同条第十項の規定により条件を付した同条第十三項の規定による承認事項の一部変更承認（以下「条件付承認等」という。）の申請に係る情報は、当該申請に係る医薬品を開発している企業の…
中国によるチベット人への人権侵害に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第77号（2021/03/12提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
独立国家であったチベットは、一九四九年に口火を切った中国の侵略で、戦闘によって人命損失の危機にさらされ、続いてすぐに、共産主義イデオロギーと文化大革命に代表されるような計画によって、普遍的な自由さえも失ってしまった。現在でも、チベット固有の国民性、文化、宗教の独自性は、中国によって深刻な脅威にさらされ、翻弄され続けている。
中国の占領と弾圧の政策は、チベットの国家としての独立、文化、宗教性、自然…
独立国家であったチベットは、一九四九年に口火を切った中国の侵略で、戦闘によって人命損失の危機にさらされ、続いてすぐに、共産主義イデオロギーと文化大革命に代表されるような計画によって、普遍的な自由さえも失ってしまった。現在でも、チベット固有の国民性、文化、宗教の独自性は、中国によって深刻な脅威にさらされ、翻弄され続けている。
中国の占領と弾圧の政策は、チベットの国家としての独立、文化、宗教性、自然…
答弁内容
我が国としては、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権の尊重及び法の支配が中国においても保障されることが重要であると考えており、チベット自治区を含む中国における人権状況について懸念を持って注視している。
我が国としては、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権の尊重及び法の支配が中国においても保障されることが重要であると考えており、チベット自治区を含む中国における人権状況について懸念を持って注視している。
米国制裁対象の中国共産党幹部等の上陸拒否に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第83号（2021/03/23提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
本年二月二十六日の衆議院予算委員会第三分科会におけるウイグル人への人権侵害に関する本職の質問に対して、茂木敏充外務大臣が「人権であったりとか法の支配、基本的な価値観については、日本は絶対に譲らない」「基本的な価値観について譲るというつもりは全くありません」と答弁したことを評価したい。
日本国憲法の前文にあるように、われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を…
本年二月二十六日の衆議院予算委員会第三分科会におけるウイグル人への人権侵害に関する本職の質問に対して、茂木敏充外務大臣が「人権であったりとか法の支配、基本的な価値観については、日本は絶対に譲らない」「基本的な価値観について譲るというつもりは全くありません」と答弁したことを評価したい。
日本国憲法の前文にあるように、われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を…
答弁内容
御指摘の「米国の制裁対象者」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、ある外国人が出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第五条第一項第十四号に定める「法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」に該当するか否かについては、個別具体の事情に即して判断する必要があるものと考えている。
御指摘の「米国の制裁対象者」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、ある外国人が出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第五条第一項第十四号に定める「法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」に該当するか否かについては、個別具体の事情に即して判断する必要があるものと考えている。
令和三年四月十六日開催予定の日米首脳会談に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第95号（2021/04/09提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
令和三年四月十六日に、菅義偉首相がバイデンアメリカ合衆国（以下「米国」という）大統領と会談を行うことが予定されている。この会談は、バイデン大統領が対面で米国外の首脳と初めて会談を行うということで国内外から大きな注目を集めている。
この点、菅首相が四月七日、北朝鮮拉致被害者の家族らと面会して、同日、来る日米首脳会談でバイデン大統領に拉致問題の重要性を直接訴え、解決につなげていきたい旨公表した点は、…
令和三年四月十六日に、菅義偉首相がバイデンアメリカ合衆国（以下「米国」という）大統領と会談を行うことが予定されている。この会談は、バイデン大統領が対面で米国外の首脳と初めて会談を行うということで国内外から大きな注目を集めている。
この点、菅首相が四月七日、北朝鮮拉致被害者の家族らと面会して、同日、来る日米首脳会談でバイデン大統領に拉致問題の重要性を直接訴え、解決につなげていきたい旨公表した点は、…
答弁内容
一及び二について
外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、米国との関係もあり、差し控えたい。
なお、「新たなミサイル防衛システムの整備等及びスタンド・オフ防衛能力の強化について」（令和二年十二月十八日閣議決定）においては、「抑止力の強化について、引き続き政府において検討を行う」としている。また、いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、事態の個別具体的な状況に即して、政…
一及び二について
外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、米国との関係もあり、差し控えたい。
なお、「新たなミサイル防衛システムの整備等及びスタンド・オフ防衛能力の強化について」（令和二年十二月十八日閣議決定）においては、「抑止力の強化について、引き続き政府において検討を行う」としている。また、いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、事態の個別具体的な状況に即して、政…
東京オリンピック・パラリンピック競技大会の実施及び中止の費用試算に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第101号（2021/04/16提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
東京オリンピック競技大会の開会を令和三年七月二十三日に控え、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の実施に関しては、賛否両論の激しい議論がある。
当職は、同競技大会でのメダル獲得を目指して日々厳しい鍛錬を重ねている選手のことを考え、できる限り開催すべきとの立場である。
もっとも、東京オリンピック・パラリンピック競技大会は多額の国費が投入されていることもあり、新型コロナウイルス感染症への感染対…
東京オリンピック競技大会の開会を令和三年七月二十三日に控え、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の実施に関しては、賛否両論の激しい議論がある。
当職は、同競技大会でのメダル獲得を目指して日々厳しい鍛錬を重ねている選手のことを考え、できる限り開催すべきとの立場である。
もっとも、東京オリンピック・パラリンピック競技大会は多額の国費が投入されていることもあり、新型コロナウイルス感染症への感染対…
答弁内容
一から四までについて
東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会（以下「大会」という。）については、令和二年三月三十日（スイス時間）に開催された国際オリンピック委員会臨時理事会において、東京オリンピック競技大会の開催日程は、令和三年七月二十三日から同年八月八日までとなることが、東京パラリンピック競技大会の開催日程は、同月二十四日から同年九月五日までとなることが承認されたものと承知してお…
一から四までについて
東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会（以下「大会」という。）については、令和二年三月三十日（スイス時間）に開催された国際オリンピック委員会臨時理事会において、東京オリンピック競技大会の開催日程は、令和三年七月二十三日から同年八月八日までとなることが、東京パラリンピック競技大会の開催日程は、同月二十四日から同年九月五日までとなることが承認されたものと承知してお…
東京オリンピック・パラリンピック競技大会実施における新型コロナウイルス感染症新変異株発生の懸念に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第102号（2021/04/16提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
新型コロナウイルス感染症（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２）は、ＲＮＡウイルスである。そして、ＲＮＡウイルスは一般的に変異し易い特徴を有するといわれている。
実際、国内においても、同感染症の変異株の発生が日々増えている。このような現状の下、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が実施されると、多数の外国選手、同大会関係者、そして、スポンサー関係者の入国が予定され、国外の未知の変異株の流入に対する懸念がある…
新型コロナウイルス感染症（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２）は、ＲＮＡウイルスである。そして、ＲＮＡウイルスは一般的に変異し易い特徴を有するといわれている。
実際、国内においても、同感染症の変異株の発生が日々増えている。このような現状の下、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が実施されると、多数の外国選手、同大会関係者、そして、スポンサー関係者の入国が予定され、国外の未知の変異株の流入に対する懸念がある…
答弁内容
一について
御指摘の「国外から流入したと言う他ない同感染症変異株」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に、国立感染症研究所が同研究所のホームページで公表している「感染・伝播性の増加や抗原性の変化が懸念される新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－二）の新規変異株について（第八報）」における「懸念される変異株（ＶＯＣ）」を意味するものであるとすれば、お尋ねの「国内への流入が起きた原…
一について
御指摘の「国外から流入したと言う他ない同感染症変異株」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に、国立感染症研究所が同研究所のホームページで公表している「感染・伝播性の増加や抗原性の変化が懸念される新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－二）の新規変異株について（第八報）」における「懸念される変異株（ＶＯＣ）」を意味するものであるとすれば、お尋ねの「国内への流入が起きた原…
生産年齢人口の定義と高齢者の就労状況との関係に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第106号（2021/04/21提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
一般的に十五歳以上六十五歳未満の人口を生産年齢人口という。平成十六年版少子化社会白書においては、生産年齢人口は「社会を担う中核である」とされている。社会の多様性が進む中で、定年という個人差を無視して一定年齢に達したら退職を行うという価値基準に対しても、否定的に捉える傾向が強くなっている。そのような中で、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（令和二年法律第十四号による改正、改正法は令和三年四月一日施…
一般的に十五歳以上六十五歳未満の人口を生産年齢人口という。平成十六年版少子化社会白書においては、生産年齢人口は「社会を担う中核である」とされている。社会の多様性が進む中で、定年という個人差を無視して一定年齢に達したら退職を行うという価値基準に対しても、否定的に捉える傾向が強くなっている。そのような中で、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（令和二年法律第十四号による改正、改正法は令和三年四月一日施…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「生産年齢人口」との用語は、一般的には、十五歳から六十四歳までの年齢層を意味するものとして用いられていると承知しているが、政府として画一的な定義を行っていないところであり、政府としては、当該用語の意味については、用いられる具体的な状況に即して判断されるべきものであると考えている。
また、一のお尋ねについては、その趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難であるが、…
一及び二について
御指摘の「生産年齢人口」との用語は、一般的には、十五歳から六十四歳までの年齢層を意味するものとして用いられていると承知しているが、政府として画一的な定義を行っていないところであり、政府としては、当該用語の意味については、用いられる具体的な状況に即して判断されるべきものであると考えている。
また、一のお尋ねについては、その趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難であるが、…
東京オリンピック・パラリンピック競技大会の実施及び中止の費用試算に関する再質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第125号（2021/05/07提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
本職が令和三年四月十六日に提出した「東京オリンピック・パラリンピック競技大会の実施及び中止の費用試算に関する質問主意書」に対する、令和三年四月二十七日「衆議院議員松原仁君提出東京オリンピック・パラリンピック競技大会の実施及び中止の費用試算に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二〇四第一〇一号）における政府答弁は、残念ながら、多額の国費を投入する同大会の実施にあたって、国民の知る権利に応えるものでは…
本職が令和三年四月十六日に提出した「東京オリンピック・パラリンピック競技大会の実施及び中止の費用試算に関する質問主意書」に対する、令和三年四月二十七日「衆議院議員松原仁君提出東京オリンピック・パラリンピック競技大会の実施及び中止の費用試算に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二〇四第一〇一号）における政府答弁は、残念ながら、多額の国費を投入する同大会の実施にあたって、国民の知る権利に応えるものでは…
答弁内容
一及び三について
東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会（以下「大会」という。）については、令和二年三月三十日（スイス時間）に開催された国際オリンピック委員会臨時理事会において、東京オリンピック競技大会の開催日程は、令和三年七月二十三日から同年八月八日までとなることが、東京パラリンピック競技大会の開催日程は、同月二十四日から同年九月五日までとなることが承認されたものと承知しており、…
一及び三について
東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会（以下「大会」という。）については、令和二年三月三十日（スイス時間）に開催された国際オリンピック委員会臨時理事会において、東京オリンピック競技大会の開催日程は、令和三年七月二十三日から同年八月八日までとなることが、東京パラリンピック競技大会の開催日程は、同月二十四日から同年九月五日までとなることが承認されたものと承知しており、…
新型コロナウイルス向けワクチン接種の副反応に伴う補償適用状況に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第128号（2021/05/10提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの国民的な予防接種が進められている。ワクチン接種による集団免疫の獲得は、感染症蔓延による社会の崩壊に対する一定の防御壁になることが期待される。同時に、ワクチン接種に伴う副反応の発生は低い確率であったとしても、不可避な事象であると認識している。国民に対してはワクチンの安全性とともに、そのリスクも丁寧に説明し、またそうした危険性への万全の補償体制が構築されている…
新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの国民的な予防接種が進められている。ワクチン接種による集団免疫の獲得は、感染症蔓延による社会の崩壊に対する一定の防御壁になることが期待される。同時に、ワクチン接種に伴う副反応の発生は低い確率であったとしても、不可避な事象であると認識している。国民に対してはワクチンの安全性とともに、そのリスクも丁寧に説明し、またそうした危険性への万全の補償体制が構築されている…
答弁内容
一について
予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）に基づく新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関して、御指摘の「国内における新型コロナワクチン接種が原因となり死亡や重篤な健康状態に陥った場合」には、同法に基づく予防接種健康被害救済制度において、疾病・障害認定審査会における審査を踏まえ、疾病、障害又は死亡が同法に基づく予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときには、その…
一について
予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）に基づく新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関して、御指摘の「国内における新型コロナワクチン接種が原因となり死亡や重篤な健康状態に陥った場合」には、同法に基づく予防接種健康被害救済制度において、疾病・障害認定審査会における審査を踏まえ、疾病、障害又は死亡が同法に基づく予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときには、その…
東京五輪の規模縮小に伴う羽田空港新飛行ルート運用の必然性に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第129号（2021/05/10提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
羽田空港の新飛行ルート運用に関して、政府は事前の住民説明会において、東京五輪の招致に伴う外国人訪日客の増加を導入の一大目的として挙げた。しかし、新型コロナウイルス感染症蔓延により、五輪観戦目的の外国人観光客を受け入れないこと、また関係者の訪日も最低限に縮小することと承知している。そこで以下質問する。
一 新型コロナウイルス感染症流行に伴う航空需要及び東京五輪関連訪日客の大幅減少を鑑みれば、国際空…
羽田空港の新飛行ルート運用に関して、政府は事前の住民説明会において、東京五輪の招致に伴う外国人訪日客の増加を導入の一大目的として挙げた。しかし、新型コロナウイルス感染症蔓延により、五輪観戦目的の外国人観光客を受け入れないこと、また関係者の訪日も最低限に縮小することと承知している。そこで以下質問する。
一 新型コロナウイルス感染症流行に伴う航空需要及び東京五輪関連訪日客の大幅減少を鑑みれば、国際空…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「固定化の回避が必要な飛行経路であるにもかかわらず、現在も新飛行ルート運用を続ける具体的なメリット」及び「それらのメリットが羽田新飛行ルート下の住民が被る騒音被害や落下物等のリスクを上回る」の意味するところが必ずしも明らかではないが、東京国際空港における新たな飛行経路（以下「新経路」という。）については、御指摘の「新型コロナウイルス感染症流行に伴う航空需要及び東京五輪関…
一及び二について
お尋ねの「固定化の回避が必要な飛行経路であるにもかかわらず、現在も新飛行ルート運用を続ける具体的なメリット」及び「それらのメリットが羽田新飛行ルート下の住民が被る騒音被害や落下物等のリスクを上回る」の意味するところが必ずしも明らかではないが、東京国際空港における新たな飛行経路（以下「新経路」という。）については、御指摘の「新型コロナウイルス感染症流行に伴う航空需要及び東京五輪関…
特定原産地証明書発行に関する各国の運用に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第139号（2021/05/20提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
自由貿易の枠組みが、ＧＡＴＴ（関税及び貿易に関する一般協定）、ＷＴＯ（世界貿易機関）という多国間協定から、国別・地域別の経済連携協定（ＥＰＡ）へと移っている。
ＥＰＡにおける貿易において、日本から輸出される産品が、ＥＰＡに基づく原産資格要件を充足していることを証明すると、相手国税関において、ＥＰＡで合意された通常の関税率よりも低い関税率の適用を受けることができる場合がある。そして、当該日本からの…
自由貿易の枠組みが、ＧＡＴＴ（関税及び貿易に関する一般協定）、ＷＴＯ（世界貿易機関）という多国間協定から、国別・地域別の経済連携協定（ＥＰＡ）へと移っている。
ＥＰＡにおける貿易において、日本から輸出される産品が、ＥＰＡに基づく原産資格要件を充足していることを証明すると、相手国税関において、ＥＰＡで合意された通常の関税率よりも低い関税率の適用を受けることができる場合がある。そして、当該日本からの…
答弁内容
一について
お尋ねの「特定原産地証明書が不正に発給されていた事例」については、我が国が締結している経済連携協定（以下「協定」という。）の他の締約国の手続に基づく事例であることから、政府として確認する立場にない。また、「ＦＡＴＦ同様の相互審査制度」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
なお、協定であって、輸入締約国における関税上の特恵待遇を要求する輸入者に対して、原…
一について
お尋ねの「特定原産地証明書が不正に発給されていた事例」については、我が国が締結している経済連携協定（以下「協定」という。）の他の締約国の手続に基づく事例であることから、政府として確認する立場にない。また、「ＦＡＴＦ同様の相互審査制度」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
なお、協定であって、輸入締約国における関税上の特恵待遇を要求する輸入者に対して、原…
ベトナム社会主義共和国からの入国制限に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第153号（2021/06/01提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
新型コロナウイルス感染症（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２）の変異株が次から次へと国内に流入している。
そのような中で、英国変異株（ＶＵＩ－２０２０１２／０１）及びインド変異株（Ｂ．１．６１７系統）の両方の性質を有する変異株がベトナム社会主義共和国（以下「ベトナム」という）で発見されたと同国保健相が公表した（以下、当該変異株を「ベトナム変異株」という）。
これまで、空港検疫をすり抜けて前記英国変異株、イン…
新型コロナウイルス感染症（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２）の変異株が次から次へと国内に流入している。
そのような中で、英国変異株（ＶＵＩ－２０２０１２／０１）及びインド変異株（Ｂ．１．６１７系統）の両方の性質を有する変異株がベトナム社会主義共和国（以下「ベトナム」という）で発見されたと同国保健相が公表した（以下、当該変異株を「ベトナム変異株」という）。
これまで、空港検疫をすり抜けて前記英国変異株、イン…
答弁内容
一及び三について
御指摘の「ベトナム変異株」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）で十日間待機させるとともに、入国後三日目、六日目及び十日目に改めて検査を受けさせるべき」及び「当面の間、再入国を認めない措置を講ずるべき」とのお尋ねについては、ベトナムからの入国者及び帰国者への対応は、令和三年六月一日の記者会見において、加藤内閣官房長…
一及び三について
御指摘の「ベトナム変異株」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）で十日間待機させるとともに、入国後三日目、六日目及び十日目に改めて検査を受けさせるべき」及び「当面の間、再入国を認めない措置を講ずるべき」とのお尋ねについては、ベトナムからの入国者及び帰国者への対応は、令和三年六月一日の記者会見において、加藤内閣官房長…
ワクチン接種従事者の拡大に関する再質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第156号（2021/06/02提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）パンデミックの収束の見通しが立たない状況が今なお続いている。同感染症対策ワクチンの接種が開始されはしたが、人口比で、一定以上の比率の免疫獲得者が整備されることで、感染者が出たとしても他の人への感染が減って流行しなくなるという、いわゆる「集団免疫」が達成される見通しはまだ立っていない。
本職は、令和三年二月三日に提出した「ワクチン接種従事者の拡大に関する…
新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）パンデミックの収束の見通しが立たない状況が今なお続いている。同感染症対策ワクチンの接種が開始されはしたが、人口比で、一定以上の比率の免疫獲得者が整備されることで、感染者が出たとしても他の人への感染が減って流行しなくなるという、いわゆる「集団免疫」が達成される見通しはまだ立っていない。
本職は、令和三年二月三日に提出した「ワクチン接種従事者の拡大に関する…
答弁内容
一について
お尋ねについては、厚生労働省ホームページにおいて、「市町村における予防接種実施計画の作成等の状況」を掲載し、市町村（特別区を含む。）ごとに、「会場形態別の高齢者接種に係る業務を行う医師数」、「各会場における医師の充足感」、「会場形態別の高齢者接種に係る業務を行う看護師数」等の状況について示しているところである。
二について
お尋ねについては、政府としては、新型コロナウイルス感染症…
一について
お尋ねについては、厚生労働省ホームページにおいて、「市町村における予防接種実施計画の作成等の状況」を掲載し、市町村（特別区を含む。）ごとに、「会場形態別の高齢者接種に係る業務を行う医師数」、「各会場における医師の充足感」、「会場形態別の高齢者接種に係る業務を行う看護師数」等の状況について示しているところである。
二について
お尋ねについては、政府としては、新型コロナウイルス感染症…
東京オリンピック・パラリンピック競技大会実施における新型コロナウイルス感染症新変異株発生の懸念に関する再質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第157号（2021/06/02提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
世界保健機関（ＷＨＯ）が、新型コロナウイルス感染症（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２）について、令和二年三月十一日にパンデミック（世界的大流行）に該当すると宣言してから一年を経過し、同感染症について、少しずつその特徴が明らかになってきた。その中で、最も懸念すべき特徴は、ＲＮＡウイルスに含まれる同感染症が、頻繁に変異を繰り返し、そのような変異株の中で、感染力が強いものが生存していく可能性が高いということである。…
世界保健機関（ＷＨＯ）が、新型コロナウイルス感染症（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２）について、令和二年三月十一日にパンデミック（世界的大流行）に該当すると宣言してから一年を経過し、同感染症について、少しずつその特徴が明らかになってきた。その中で、最も懸念すべき特徴は、ＲＮＡウイルスに含まれる同感染症が、頻繁に変異を繰り返し、そのような変異株の中で、感染力が強いものが生存していく可能性が高いということである。…
答弁内容
一について
お尋ねの「同感染症感染者の入国」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会における入国者に係る措置については、令和三年四月二十八日に開催された「東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議」で示された「変異株等に対応した追加的な対策について（案）」において、「基本的な考え方」として「…
一について
お尋ねの「同感染症感染者の入国」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会における入国者に係る措置については、令和三年四月二十八日に開催された「東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議」で示された「変異株等に対応した追加的な対策について（案）」において、「基本的な考え方」として「…
ウイグル人強制労働の利用に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第158号（2021/06/02提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
令和三年二月二十六日に開催された衆議院予算委員会第三分科会で、中国におけるウイグル人の強制労働に関する本職の質問に対して茂木敏充外務大臣は、「松原委員、これからの時代、例えば一つの製品、これを購入するにしても、単にその製品がいいか悪いかだけではなくて、どういうプロセスを通じてその製品が作られたか、また、そこにどんな原材料が使われているか、人権であったり気候変動、普遍的な価値、こういったものに基づい…
令和三年二月二十六日に開催された衆議院予算委員会第三分科会で、中国におけるウイグル人の強制労働に関する本職の質問に対して茂木敏充外務大臣は、「松原委員、これからの時代、例えば一つの製品、これを購入するにしても、単にその製品がいいか悪いかだけではなくて、どういうプロセスを通じてその製品が作られたか、また、そこにどんな原材料が使われているか、人権であったり気候変動、普遍的な価値、こういったものに基づい…
答弁内容
お尋ねの「強制労働の懸念が払拭されない外国企業の情報を提供するリストを発出」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、企業における人権尊重のための取組を促進するため、政府が企業に対していかなる情報を提供することが望ましいかについては、令和二年十月十六日に「ビジネスと人権に関する行動計画に係る関係府省庁連絡会議」において策定された「「ビジネスと人権」に関する行動計画（二千二十－二千二十五）…
お尋ねの「強制労働の懸念が払拭されない外国企業の情報を提供するリストを発出」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、企業における人権尊重のための取組を促進するため、政府が企業に対していかなる情報を提供することが望ましいかについては、令和二年十月十六日に「ビジネスと人権に関する行動計画に係る関係府省庁連絡会議」において策定された「「ビジネスと人権」に関する行動計画（二千二十－二千二十五）…
消費抑制型政策実現策の排除に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第162号（2021/06/07提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
令和三年六月四日、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が成立した。
本法律の目玉として、コンビニ等でのスプーン、フォークなどの、消費者に商品やサービスとともに無償で提供されていたプラスチック製品の有料化が強調されている。
当職としても、プラスチックごみの削減とリサイクル促進という趣旨については全く異論がない。
もっとも、プラスチック製買物袋の有料化についても同様のことがいえるが、消…
令和三年六月四日、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が成立した。
本法律の目玉として、コンビニ等でのスプーン、フォークなどの、消費者に商品やサービスとともに無償で提供されていたプラスチック製品の有料化が強調されている。
当職としても、プラスチックごみの削減とリサイクル促進という趣旨については全く異論がない。
もっとも、プラスチック製買物袋の有料化についても同様のことがいえるが、消…
答弁内容
一について
御指摘の「製品の仕入れ費用を給付すること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号）第二十八条第一項の規定により、主務大臣は、同項に規定する特定プラスチック使用製品提供事業者が「特定プラスチック使用製品の使用の合理化によりプラスチック使用製品廃棄物の排出を抑制するために取り組むべき措置に関し、当該特定プラスチック…
一について
御指摘の「製品の仕入れ費用を給付すること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号）第二十八条第一項の規定により、主務大臣は、同項に規定する特定プラスチック使用製品提供事業者が「特定プラスチック使用製品の使用の合理化によりプラスチック使用製品廃棄物の排出を抑制するために取り組むべき措置に関し、当該特定プラスチック…
新型コロナウイルス感染症発生起源調査に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第163号（2021/06/07提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
令和二年四月七日の新型コロナウイルス感染症（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２）に係る緊急事態宣言から、一年以上過ぎた現在も我が国は三度目の緊急事態宣言下にある。このような同感染症パンデミックが収束する兆しすら認められない中で、アメリカ合衆国（以下「米国」という）では、同感染症の感染源に関する調査を進める動きが認められる。
新型コロナウイルス感染症については、未だ解明が進んでいない。今後、同様の感染症の発生を…
令和二年四月七日の新型コロナウイルス感染症（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２）に係る緊急事態宣言から、一年以上過ぎた現在も我が国は三度目の緊急事態宣言下にある。このような同感染症パンデミックが収束する兆しすら認められない中で、アメリカ合衆国（以下「米国」という）では、同感染症の感染源に関する調査を進める動きが認められる。
新型コロナウイルス感染症については、未だ解明が進んでいない。今後、同様の感染症の発生を…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「新型コロナウイルス感染症発生起源調査」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和二年五月に開催された第七十三回世界保健総会において採択された決議に基づき、現在、世界保健機関において、米国及び中国を含む各国並びに関係機関と連携しつつ、新型コロナウイルス感染症の発生源を特定するための調査が実施されているところであり、政府としては、引き続き、各国とも連携しながら、当該…
一及び二について
御指摘の「新型コロナウイルス感染症発生起源調査」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和二年五月に開催された第七十三回世界保健総会において採択された決議に基づき、現在、世界保健機関において、米国及び中国を含む各国並びに関係機関と連携しつつ、新型コロナウイルス感染症の発生源を特定するための調査が実施されているところであり、政府としては、引き続き、各国とも連携しながら、当該…
中国への軍事転用可能技術の供与に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第175号（2021/06/09提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
本年一月一日付の読売新聞は、海外から優秀な研究者を集める中華人民共和国（中国）の人材招致プロジェクト「千人計画」に、少なくとも四十四人の日本人研究者が関与しており、日本政府から多額の研究費助成を受け取った後、中国軍に近い大学で教えていた事例もあると報じた。中国は民間の最先端技術を軍の強化につなげる「軍民融合」を国家戦略として推進し、最新鋭兵器を開発・導入するとともに、日本周辺でも覇権主義的な行動を…
本年一月一日付の読売新聞は、海外から優秀な研究者を集める中華人民共和国（中国）の人材招致プロジェクト「千人計画」に、少なくとも四十四人の日本人研究者が関与しており、日本政府から多額の研究費助成を受け取った後、中国軍に近い大学で教えていた事例もあると報じた。中国は民間の最先端技術を軍の強化につなげる「軍民融合」を国家戦略として推進し、最新鋭兵器を開発・導入するとともに、日本周辺でも覇権主義的な行動を…
答弁内容
一及び二について
お尋ねは、中国の政策に関するものであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。なお、令和三年三月に第十三期全国人民代表大会第四回会議において採択された「第十四次五箇年計画」においては、「軍民の科学技術の協調イノベーションを深化させ、海洋、航空・宇宙、サイバー空間、バイオ、新エネルギー、ＡＩ、量子科学技術等の分野の軍民一体での発展を強化」とされていると承知している。
三につい…
一及び二について
お尋ねは、中国の政策に関するものであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。なお、令和三年三月に第十三期全国人民代表大会第四回会議において採択された「第十四次五箇年計画」においては、「軍民の科学技術の協調イノベーションを深化させ、海洋、航空・宇宙、サイバー空間、バイオ、新エネルギー、ＡＩ、量子科学技術等の分野の軍民一体での発展を強化」とされていると承知している。
三につい…
東京オリンピック・パラリンピック競技大会の実施及び中止の費用試算に関する第三回質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第194号（2021/06/11提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
本職が令和三年五月七日に提出した「東京オリンピック・パラリンピック競技大会の実施及び中止の費用試算に関する再質問主意書」に対する、令和三年五月十八日「衆議院議員松原仁君提出東京オリンピック・パラリンピック競技大会の実施及び中止の費用試算に関する再質問に対する答弁書」（内閣衆質二〇四第一二五号）は、主権者国民に対する情報開示に後ろ向きであり、国民代表の国会からの質問に対する真摯な態度に欠けると認めら…
本職が令和三年五月七日に提出した「東京オリンピック・パラリンピック競技大会の実施及び中止の費用試算に関する再質問主意書」に対する、令和三年五月十八日「衆議院議員松原仁君提出東京オリンピック・パラリンピック競技大会の実施及び中止の費用試算に関する再質問に対する答弁書」（内閣衆質二〇四第一二五号）は、主権者国民に対する情報開示に後ろ向きであり、国民代表の国会からの質問に対する真摯な態度に欠けると認めら…
答弁内容
一及び三について
東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会（以下「大会」という。）については、令和二年三月三十日（スイス時間）に開催された国際オリンピック委員会臨時理事会において、東京オリンピック競技大会の開催日程は、令和三年七月二十三日から同年八月八日までとなることが、東京パラリンピック競技大会の開催日程は、同月二十四日から同年九月五日までとなることが承認されたものと承知しており、…
一及び三について
東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会（以下「大会」という。）については、令和二年三月三十日（スイス時間）に開催された国際オリンピック委員会臨時理事会において、東京オリンピック競技大会の開催日程は、令和三年七月二十三日から同年八月八日までとなることが、東京パラリンピック競技大会の開催日程は、同月二十四日から同年九月五日までとなることが承認されたものと承知しており、…
尖閣領海侵入の責任者に対する経済制裁に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第195号（2021/06/11提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
我が国固有の領土であることが歴史的にも国際法上も明らかな尖閣諸島の周辺の領海に、中華人民共和国（中国）の公船が我が国の主権を侵害する明確な意図をもって侵入し、実力によって現状変更を試みる事案が頻発している。中国は本年二月一日、国際法に反して海警局に武器使用の権限を付与する海警法を施行させたこともあり、日本国民の憤りは頂点に達しようとしている。
そこで以下お尋ねする。
一 外国為替及び外国貿易法…
我が国固有の領土であることが歴史的にも国際法上も明らかな尖閣諸島の周辺の領海に、中華人民共和国（中国）の公船が我が国の主権を侵害する明確な意図をもって侵入し、実力によって現状変更を試みる事案が頻発している。中国は本年二月一日、国際法に反して海警局に武器使用の権限を付与する海警法を施行させたこともあり、日本国民の憤りは頂点に達しようとしている。
そこで以下お尋ねする。
一 外国為替及び外国貿易法…
答弁内容
一について
お尋ねについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
二について
お尋ねの「海外の金融機関が我が国に設置した支店や出張所等の営業所」は、本邦内に主たる事務所を有する金融機関と同様に、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号。以下「外為法」という。）による資産凍結等の措置に係る義務を履行する必要がある。
三について
お尋ねの…
一について
お尋ねについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
二について
お尋ねの「海外の金融機関が我が国に設置した支店や出張所等の営業所」は、本邦内に主たる事務所を有する金融機関と同様に、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号。以下「外為法」という。）による資産凍結等の措置に係る義務を履行する必要がある。
三について
お尋ねの…
新型コロナウイルス感染症における地域連携の見直しに関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第196号（2021/06/11提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
令和二年四月七日の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）に係る緊急事態宣言から、一年以上が経過しようとしているが、その収束は未だ見通せていない。同感染症ワクチンの接種が進んではいるが、人口比で十パーセント程度の接種率では、ワクチン接種により、多くの人が免疫を持つことで感染が広がりにくくなる状態を生じさせる、いわゆる「集団免疫」を獲得するに至っていないことは明らかである。
このような状況の中…
令和二年四月七日の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）に係る緊急事態宣言から、一年以上が経過しようとしているが、その収束は未だ見通せていない。同感染症ワクチンの接種が進んではいるが、人口比で十パーセント程度の接種率では、ワクチン接種により、多くの人が免疫を持つことで感染が広がりにくくなる状態を生じさせる、いわゆる「集団免疫」を獲得するに至っていないことは明らかである。
このような状況の中…
答弁内容
一及び二について
政府としては、医療機関等情報支援システムを通じて、お尋ねの「人工呼吸器、体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ）の都道府県別使用状況」を含む全国の医療機関の医療提供体制の状況について、御指摘の「令和三年四月二十五日前後一週間の期間」を含め、一日単位で把握している。
三について
新型コロナウイルス感染症の患者への対応については、患者等の身体的負担等に鑑みて、当該患者が居住する都道府県内で…
一及び二について
政府としては、医療機関等情報支援システムを通じて、お尋ねの「人工呼吸器、体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ）の都道府県別使用状況」を含む全国の医療機関の医療提供体制の状況について、御指摘の「令和三年四月二十五日前後一週間の期間」を含め、一日単位で把握している。
三について
新型コロナウイルス感染症の患者への対応については、患者等の身体的負担等に鑑みて、当該患者が居住する都道府県内で…
アフターコロナの新時代を見据えた最低賃金の見直しに関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第197号（2021/06/11提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
新型コロナウイルス感染症パンデミックが継続し、国民の生活は困窮の度を深めていくばかりである。同感染症ワクチンの接種が進んでいるが、同ワクチンにより、多くの人が免疫を持つことで感染が広がりにくくなる状態を生じさせる、いわゆる「集団免疫」を獲得するまでには至っていない。
同感染症パンデミックが社会全体に与えた影響は大きく、消費の落ち込みも大きい。令和二年には労働者に占める割合が三十七・一パーセントに…
新型コロナウイルス感染症パンデミックが継続し、国民の生活は困窮の度を深めていくばかりである。同感染症ワクチンの接種が進んでいるが、同ワクチンにより、多くの人が免疫を持つことで感染が広がりにくくなる状態を生じさせる、いわゆる「集団免疫」を獲得するまでには至っていない。
同感染症パンデミックが社会全体に与えた影響は大きく、消費の落ち込みも大きい。令和二年には労働者に占める割合が三十七・一パーセントに…
答弁内容
一について
最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）第一条においては、「この法律は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」とされており、政府としては、御指摘の「女性非正規雇用労働者」に限らず、労働者の生活の安定等…
一について
最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）第一条においては、「この法律は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」とされており、政府としては、御指摘の「女性非正規雇用労働者」に限らず、労働者の生活の安定等…
アフターコロナ時代の経済再生に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第198号（2021/06/11提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
菅義偉首相は五月二十八日、新型コロナウイルス感染の感染拡大の影響を受けて困窮する世帯向けに、新たに最大三十万円の支援金を給付することを表明した。
政府が同感染症パンデミックにより極めて困窮した世帯に対してだけでも、三カ月間で最大三十万円を七月以降に給付するとしたことは評価できる。もっとも、令和二年三月十六日、世界保健機関（ＷＨＯ）が同パンデミック宣言を行って以降、未だ収束宣言が見通せない状況にあ…
菅義偉首相は五月二十八日、新型コロナウイルス感染の感染拡大の影響を受けて困窮する世帯向けに、新たに最大三十万円の支援金を給付することを表明した。
政府が同感染症パンデミックにより極めて困窮した世帯に対してだけでも、三カ月間で最大三十万円を七月以降に給付するとしたことは評価できる。もっとも、令和二年三月十六日、世界保健機関（ＷＨＯ）が同パンデミック宣言を行って以降、未だ収束宣言が見通せない状況にあ…
答弁内容
一について
御指摘の答弁書（令和三年一月二十九日内閣衆質二○四第八号）四についてでお答えした「特別定額給付金を、再度給付することは考えていない。」との考えに変わりはない。
二について
「国民の経済的回復を図るために、一体どのような方策を検討しているのか」とのお尋ねについては、当面は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に全力を尽くすとともに、感染症の厳しい経済的な影響に対し、引き続き、重点…
一について
御指摘の答弁書（令和三年一月二十九日内閣衆質二○四第八号）四についてでお答えした「特別定額給付金を、再度給付することは考えていない。」との考えに変わりはない。
二について
「国民の経済的回復を図るために、一体どのような方策を検討しているのか」とのお尋ねについては、当面は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に全力を尽くすとともに、感染症の厳しい経済的な影響に対し、引き続き、重点…
戦没者の慰霊に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第205号（2021/06/11提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
我が国では、政府主催による、先の大戦における戦没者三百十万人を追悼するため、天皇皇后両陛下御臨席のもとに毎年八月十五日「全国戦没者追悼式」が日本武道館で挙行されている。
この式典には政府関係者や各界の代表、全国からの遺族代表など約六千人が参列しており、参列遺族の一部には国費による旅費の負担も行われている。
一方で、我が国では、日本国内のみならず、世界各所に日本人戦没者慰霊碑が建立されており、現…
我が国では、政府主催による、先の大戦における戦没者三百十万人を追悼するため、天皇皇后両陛下御臨席のもとに毎年八月十五日「全国戦没者追悼式」が日本武道館で挙行されている。
この式典には政府関係者や各界の代表、全国からの遺族代表など約六千人が参列しており、参列遺族の一部には国費による旅費の負担も行われている。
一方で、我が国では、日本国内のみならず、世界各所に日本人戦没者慰霊碑が建立されており、現…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「保守管理」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、離島にあるか否かに関わらず、国内及び国外の戦没者の慰霊碑については、政府が建立したものにあっては、管理状況等を把握しており、厚生労働省が現地の事業者又は現地政府等に委託して定期的な清掃等の維持管理を行っている。また、民間団体等が建立した戦没者の慰霊碑（以下「民間慰霊碑」という。）にあっては、網羅的には把…
一から三までについて
お尋ねの「保守管理」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、離島にあるか否かに関わらず、国内及び国外の戦没者の慰霊碑については、政府が建立したものにあっては、管理状況等を把握しており、厚生労働省が現地の事業者又は現地政府等に委託して定期的な清掃等の維持管理を行っている。また、民間団体等が建立した戦没者の慰霊碑（以下「民間慰霊碑」という。）にあっては、網羅的には把…
精神科医による患者に対する不適切行為に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第206号（2021/06/11提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
精神科医と患者の間には地位・関係性に圧倒的な力の差があり、主治医の言いなりにならないと治療してもらえない、見捨てられたくないという不安や恐怖の心理が患者側に働く。入院中の患者は、退院の制限、隔離・拘束等の行動制限、強制投薬、懲罰的治療への恐怖から主治医の機嫌を損ねないよう従順にならざるを得ない状況がある。治療の特性上、患者が抑圧してきた秘密や悩みを打ち明けることで、相手に恋愛感情のようなものを抱い…
精神科医と患者の間には地位・関係性に圧倒的な力の差があり、主治医の言いなりにならないと治療してもらえない、見捨てられたくないという不安や恐怖の心理が患者側に働く。入院中の患者は、退院の制限、隔離・拘束等の行動制限、強制投薬、懲罰的治療への恐怖から主治医の機嫌を損ねないよう従順にならざるを得ない状況がある。治療の特性上、患者が抑圧してきた秘密や悩みを打ち明けることで、相手に恋愛感情のようなものを抱い…
答弁内容
一について
お尋ねの「同意があっても処罰の対象となり得るような規制」の具体的に意味するところが明らかではないため、見解をお示しすることは困難である。
二について
医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第七条の規定に基づく処分は、個別の事案ごとに諸般の事情を総合的に勘案して行っているものであり、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。なお、同条第一項に規定する医師としての品位を損するよう…
一について
お尋ねの「同意があっても処罰の対象となり得るような規制」の具体的に意味するところが明らかではないため、見解をお示しすることは困難である。
二について
医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第七条の規定に基づく処分は、個別の事案ごとに諸般の事情を総合的に勘案して行っているものであり、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。なお、同条第一項に規定する医師としての品位を損するよう…
東京オリンピック・パラリンピック競技大会における首都高速道路料金に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第207号（2021/06/11提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
新型コロナウイルス感染症パンデミックにより東京オリンピック・パラリンピック競技大会も規模の縮小を余儀なくされる事態となっている。
同パンデミックを考慮に入れていないと考えられる東京都及び公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会がとりまとめた「東京二○二○大会における首都高速道路の料金施策に関する方針」によると、東京オリンピック・パラリンピック競技大会期間中、夜間（零時～四時…
新型コロナウイルス感染症パンデミックにより東京オリンピック・パラリンピック競技大会も規模の縮小を余儀なくされる事態となっている。
同パンデミックを考慮に入れていないと考えられる東京都及び公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会がとりまとめた「東京二○二○大会における首都高速道路の料金施策に関する方針」によると、東京オリンピック・パラリンピック競技大会期間中、夜間（零時～四時…
答弁内容
一及び二について
東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会（以下「大会」という。）の開催に当たっての首都高速道路の料金施策は、大会期間中の円滑な大会輸送と経済活動・市民生活の両立を図るため、東京都及び公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「組織委員会」という。）から首都高速道路株式会社に対する協力依頼を踏まえ、同社が道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第…
一及び二について
東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会（以下「大会」という。）の開催に当たっての首都高速道路の料金施策は、大会期間中の円滑な大会輸送と経済活動・市民生活の両立を図るため、東京都及び公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「組織委員会」という。）から首都高速道路株式会社に対する協力依頼を踏まえ、同社が道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第…
国会議員等に対する金融取引の監視強化に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第208号（2021/06/11提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
令和三年八月に公表されるのではないかといわれているＦＡＴＦ（Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ａｃｔｉｏｎ Ｔａｓｋ Ｆｏｒｃｅ ｏｎ Ｍｏｎｅｙ Ｌａｕｎｄｅｒｉｎｇ：金融活動作業部会）全体会合による第四次対日相互審査の結果に、国際社会の関心が高まっている。
令和三年六月五日閉幕した日本を含む主要七か国（Ｇ７）財務大臣・中央銀行総裁会合で採択された声明にも、「全ての国に対し、金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）基準…
令和三年八月に公表されるのではないかといわれているＦＡＴＦ（Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ａｃｔｉｏｎ Ｔａｓｋ Ｆｏｒｃｅ ｏｎ Ｍｏｎｅｙ Ｌａｕｎｄｅｒｉｎｇ：金融活動作業部会）全体会合による第四次対日相互審査の結果に、国際社会の関心が高まっている。
令和三年六月五日閉幕した日本を含む主要七か国（Ｇ７）財務大臣・中央銀行総裁会合で採択された声明にも、「全ての国に対し、金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）基準…
答弁内容
一から三までについて
政府としては、御指摘の「ＦＡＴＦ第三次対日相互審査」の評価等を踏まえ、平成二十三年四月一日には、取引時の確認事項の追加等を内容とした犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案を第百七十七回国会に提出した。同法律案は同月二十七日に成立し、平成二十五年四月一日に全面施行された。
また、平成二十六年十月十日には、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法…
一から三までについて
政府としては、御指摘の「ＦＡＴＦ第三次対日相互審査」の評価等を踏まえ、平成二十三年四月一日には、取引時の確認事項の追加等を内容とした犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案を第百七十七回国会に提出した。同法律案は同月二十七日に成立し、平成二十五年四月一日に全面施行された。
また、平成二十六年十月十日には、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法…
コメ先物上場廃止を踏まえた我が国のコメ政策に関する質問主意書
第205回国会 衆議院 質問主意書 第8号（2021/10/04提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
農林水産省は、堂島取引所によるコメ先物本上場認可申請について不認可との判断を下したと承知している。日本人の主食であるコメに関する政策は、生産者である農業従事者、流通業者、消費者たる国民全体にとって極めて重要である。コメに関する政策を巡っては、戦後長らく続いた固定価格による国の買入れや厳格な流通統制を核とする食糧管理法の廃止、食糧法の改正による流通と価格形成の完全自由化、更には、足もと二〇一八年度か…
農林水産省は、堂島取引所によるコメ先物本上場認可申請について不認可との判断を下したと承知している。日本人の主食であるコメに関する政策は、生産者である農業従事者、流通業者、消費者たる国民全体にとって極めて重要である。コメに関する政策を巡っては、戦後長らく続いた固定価格による国の買入れや厳格な流通統制を核とする食糧管理法の廃止、食糧法の改正による流通と価格形成の完全自由化、更には、足もと二〇一八年度か…
女性警察官の受傷事故等防止対策に関する質問主意書
第205回国会 衆議院 質問主意書 第9号（2021/10/04提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
近年、全国の都道府県警で女性警察官の割合が増加し、職域が拡大するとともに幹部登用も進んでいることは喜ばしい。しかしながら、職域が拡大するにつれ受傷事故や拳銃強奪の危険が増加することも懸念される。
米国や英国などの警察では、圧縮窒素によって電極を飛ばして電流を流し、対象者に一時的な麻痺を起こさせることによって制圧する、いわゆるテーザーガンが広く採用され、大きな効果を上げている。米国の警察幹部研究フ…
近年、全国の都道府県警で女性警察官の割合が増加し、職域が拡大するとともに幹部登用も進んでいることは喜ばしい。しかしながら、職域が拡大するにつれ受傷事故や拳銃強奪の危険が増加することも懸念される。
米国や英国などの警察では、圧縮窒素によって電極を飛ばして電流を流し、対象者に一時的な麻痺を起こさせることによって制圧する、いわゆるテーザーガンが広く採用され、大きな効果を上げている。米国の警察幹部研究フ…
品川区を舞台とする北朝鮮による拉致・殺人事件に関する質問主意書
第205回国会 衆議院 質問主意書 第10号（2021/10/04提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
東京都品川区に所在した北朝鮮秘密工作組織ユニバース・トレイディング株式会社（在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）第一副議長だった金炳植氏が設立）を舞台に昭和四十九年に発生した、日本人女性渡辺秀子さんと子の高敬美さん・高剛さん姉弟の拉致事件（いわゆる姉弟拉致容疑事案）について、次の質問に答えられたい。
一 警察庁は、高敬美さんと高剛さんについて北朝鮮による拉致行為があったと判断しているが、渡辺秀子さん…
東京都品川区に所在した北朝鮮秘密工作組織ユニバース・トレイディング株式会社（在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）第一副議長だった金炳植氏が設立）を舞台に昭和四十九年に発生した、日本人女性渡辺秀子さんと子の高敬美さん・高剛さん姉弟の拉致事件（いわゆる姉弟拉致容疑事案）について、次の質問に答えられたい。
一 警察庁は、高敬美さんと高剛さんについて北朝鮮による拉致行為があったと判断しているが、渡辺秀子さん…
北京冬季五輪の外交的ボイコットに関する質問主意書
第205回国会 衆議院 質問主意書 第15号（2021/10/05提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
中華人民共和国（中国）で開催予定の二〇二二年北京冬季オリンピック・パラリンピック競技大会（北京冬季五輪）の式典に、政府首脳や政府代表等を一切出席させない、いわゆる外交的ボイコットを求める声が、欧米で高まっている。
ナンシー・ペロシ米国下院議長は議会公聴会で本年五月十八日、中国のジェノサイド（民族大量虐殺）に沈黙することは許されず、世界各国の国家元首は北京冬季五輪に出席すべきでないとして、外交的ボ…
中華人民共和国（中国）で開催予定の二〇二二年北京冬季オリンピック・パラリンピック競技大会（北京冬季五輪）の式典に、政府首脳や政府代表等を一切出席させない、いわゆる外交的ボイコットを求める声が、欧米で高まっている。
ナンシー・ペロシ米国下院議長は議会公聴会で本年五月十八日、中国のジェノサイド（民族大量虐殺）に沈黙することは許されず、世界各国の国家元首は北京冬季五輪に出席すべきでないとして、外交的ボ…
外国人技能実習生に対する人権侵害に関する質問主意書
第205回国会 衆議院 質問主意書 第19号（2021/10/07提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
アメリカ合衆国（以下「米国」という）が公表した二〇二一年『人身取引報告書』には、日本について、「外国を拠点とした人身取引犯や国内の人身取引犯は、外国人労働者を搾取するために政府が運営する技能実習制度を引き続き悪用した。技能実習制度の下での日本国内の移住労働者の強制労働が依然として報告されたにもかかわらず、またもや当局は、技能実習制度における人身取引事案や被害者を積極的には一件も認知しなかった。技能…
アメリカ合衆国（以下「米国」という）が公表した二〇二一年『人身取引報告書』には、日本について、「外国を拠点とした人身取引犯や国内の人身取引犯は、外国人労働者を搾取するために政府が運営する技能実習制度を引き続き悪用した。技能実習制度の下での日本国内の移住労働者の強制労働が依然として報告されたにもかかわらず、またもや当局は、技能実習制度における人身取引事案や被害者を積極的には一件も認知しなかった。技能…
企業の人権意識向上を推進する政府活動に関する質問主意書
第205回国会 衆議院 質問主意書 第20号（2021/10/07提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
企業の人権に関する取り組みを数値化しベンチマークする国際的なイニシアチブであるＣｏｒｐｏｒａｔｅ Ｈｕｍａｎ Ｒｉｇｈｔｓ Ｂｅｎｃｈｍａｒｋ（以下「ＣＨＲＢ」という）によると、国内大手自動車メーカーの人権への取り組みに関する数値が同業国際平均を下回るなど、業界国際平均を下回る大手企業が多く公表されている。
国際社会の中で、アメリカ合衆国を中心とする人権を尊重する国々と結束を強めなければならない…
企業の人権に関する取り組みを数値化しベンチマークする国際的なイニシアチブであるＣｏｒｐｏｒａｔｅ Ｈｕｍａｎ Ｒｉｇｈｔｓ Ｂｅｎｃｈｍａｒｋ（以下「ＣＨＲＢ」という）によると、国内大手自動車メーカーの人権への取り組みに関する数値が同業国際平均を下回るなど、業界国際平均を下回る大手企業が多く公表されている。
国際社会の中で、アメリカ合衆国を中心とする人権を尊重する国々と結束を強めなければならない…
49期（2021/10/31～）
コメ先物上場廃止を踏まえた我が国のコメ政策に関する質問主意書
第206回国会 衆議院 質問主意書 第1号（2021/11/10提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
農林水産省は、堂島取引所によるコメ先物本上場認可申請について不認可との判断を下したと承知している。日本人の主食であるコメに関する政策は、生産者である農業従事者、流通業者、消費者たる国民全体にとって極めて重要である。コメに関する政策を巡っては、戦後長らく続いた固定価格による国の買入れや厳格な流通統制を核とする食糧管理法の廃止、食糧法の改正による流通と価格形成の完全自由化、更には、足もと二〇一八年度か…
農林水産省は、堂島取引所によるコメ先物本上場認可申請について不認可との判断を下したと承知している。日本人の主食であるコメに関する政策は、生産者である農業従事者、流通業者、消費者たる国民全体にとって極めて重要である。コメに関する政策を巡っては、戦後長らく続いた固定価格による国の買入れや厳格な流通統制を核とする食糧管理法の廃止、食糧法の改正による流通と価格形成の完全自由化、更には、足もと二〇一八年度か…
答弁内容
一について
一般に商品先物取引は、商品の価格変動リスクの回避や公正な指標価格の形成などの機能を有しており、米穀の生産者及び流通業者に対しても同様の機能を果たし得るものと考えている。
二について
米穀の取引の指標となる価格に関する情報提供は重要であると考えており、米穀の取引価格については、農林水産省において、米穀の出荷業者と卸売業者との間の取引の価格を主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（…
一について
一般に商品先物取引は、商品の価格変動リスクの回避や公正な指標価格の形成などの機能を有しており、米穀の生産者及び流通業者に対しても同様の機能を果たし得るものと考えている。
二について
米穀の取引の指標となる価格に関する情報提供は重要であると考えており、米穀の取引価格については、農林水産省において、米穀の出荷業者と卸売業者との間の取引の価格を主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（…
女性警察官の受傷事故等防止対策に関する質問主意書
第206回国会 衆議院 質問主意書 第2号（2021/11/10提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
近年、全国の都道府県警で女性警察官の割合が増加し、職域が拡大するとともに幹部登用も進んでいることは喜ばしい。しかしながら、職域が拡大するにつれ受傷事故や拳銃強奪の危険が増加することも懸念される。
米国や英国などの警察では、圧縮窒素によって電極を飛ばして電流を流し、対象者に一時的な麻痺を起こさせることによって制圧する、いわゆるテーザーガンが広く採用され、大きな効果を上げている。米国の警察幹部研究フ…
近年、全国の都道府県警で女性警察官の割合が増加し、職域が拡大するとともに幹部登用も進んでいることは喜ばしい。しかしながら、職域が拡大するにつれ受傷事故や拳銃強奪の危険が増加することも懸念される。
米国や英国などの警察では、圧縮窒素によって電極を飛ばして電流を流し、対象者に一時的な麻痺を起こさせることによって制圧する、いわゆるテーザーガンが広く採用され、大きな効果を上げている。米国の警察幹部研究フ…
答弁内容
御指摘のとおり、警察官の受傷事故防止等は極めて重要であると認識しており、引き続き、お尋ねの「テーザーガン」といった新たな装備資機材の整備及び活用の在り方について検討してまいりたい。
御指摘のとおり、警察官の受傷事故防止等は極めて重要であると認識しており、引き続き、お尋ねの「テーザーガン」といった新たな装備資機材の整備及び活用の在り方について検討してまいりたい。
品川区を舞台とする北朝鮮による拉致・殺人事件に関する質問主意書
第206回国会 衆議院 質問主意書 第3号（2021/11/10提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
東京都品川区に所在した北朝鮮秘密工作組織ユニバース・トレイディング株式会社（在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）第一副議長だった金炳植氏が設立）を舞台に昭和四十九年に発生した、日本人女性渡辺秀子さんと子の高敬美さん・高剛さん姉弟の拉致事件（いわゆる姉弟拉致容疑事案）について、次の質問に答えられたい。
一 警察庁は、高敬美さんと高剛さんについて北朝鮮による拉致行為があったと判断しているが、渡辺秀子さん…
東京都品川区に所在した北朝鮮秘密工作組織ユニバース・トレイディング株式会社（在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）第一副議長だった金炳植氏が設立）を舞台に昭和四十九年に発生した、日本人女性渡辺秀子さんと子の高敬美さん・高剛さん姉弟の拉致事件（いわゆる姉弟拉致容疑事案）について、次の質問に答えられたい。
一 警察庁は、高敬美さんと高剛さんについて北朝鮮による拉致行為があったと判断しているが、渡辺秀子さん…
答弁内容
一について
渡辺秀子氏は、昭和四十八年以降行方不明となっており、同氏に係る事案については、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案として、関係機関が連携を図りながら、捜査・調査を推進しているところである。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
二及び三について
お尋ねについては、個別具体的な事案における捜査機関の活動内容に関わる事柄であ…
一について
渡辺秀子氏は、昭和四十八年以降行方不明となっており、同氏に係る事案については、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案として、関係機関が連携を図りながら、捜査・調査を推進しているところである。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
二及び三について
お尋ねについては、個別具体的な事案における捜査機関の活動内容に関わる事柄であ…
北京冬季五輪の外交的ボイコットに関する質問主意書
第206回国会 衆議院 質問主意書 第4号（2021/11/10提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
中華人民共和国（中国）で開催予定の二〇二二年北京冬季オリンピック・パラリンピック競技大会（北京冬季五輪）の式典に、政府首脳や政府代表等を一切出席させない、いわゆる外交的ボイコットを求める声が、欧米で高まっている。
ナンシー・ペロシ米国下院議長は議会公聴会で本年五月十八日、中国のジェノサイド（民族大量虐殺）に沈黙することは許されず、世界各国の国家元首は北京冬季五輪に出席すべきでないとして、外交的ボ…
中華人民共和国（中国）で開催予定の二〇二二年北京冬季オリンピック・パラリンピック競技大会（北京冬季五輪）の式典に、政府首脳や政府代表等を一切出席させない、いわゆる外交的ボイコットを求める声が、欧米で高まっている。
ナンシー・ペロシ米国下院議長は議会公聴会で本年五月十八日、中国のジェノサイド（民族大量虐殺）に沈黙することは許されず、世界各国の国家元首は北京冬季五輪に出席すべきでないとして、外交的ボ…
答弁内容
オリンピック・パラリンピック競技大会の開会式又は閉会式への各国・地域の要人の出席については、当該国・地域のオリンピック委員会及びパラリンピック委員会による申請を国際オリンピック委員会及び国際パラリンピック委員会が認証する仕組みとなっている。第二十四回オリンピック冬季競技大会・第十三回パラリンピック冬季競技大会の開会式又は閉会式への我が国要人の出席については、こうした仕組みも踏まえつつ検討することと…
オリンピック・パラリンピック競技大会の開会式又は閉会式への各国・地域の要人の出席については、当該国・地域のオリンピック委員会及びパラリンピック委員会による申請を国際オリンピック委員会及び国際パラリンピック委員会が認証する仕組みとなっている。第二十四回オリンピック冬季競技大会・第十三回パラリンピック冬季競技大会の開会式又は閉会式への我が国要人の出席については、こうした仕組みも踏まえつつ検討することと…
外国人技能実習生に対する人権侵害に関する質問主意書
第206回国会 衆議院 質問主意書 第5号（2021/11/10提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
アメリカ合衆国（以下「米国」という）が公表した二〇二一年『人身取引報告書』には、日本について、「外国を拠点とした人身取引犯や国内の人身取引犯は、外国人労働者を搾取するために政府が運営する技能実習制度を引き続き悪用した。技能実習制度の下での日本国内の移住労働者の強制労働が依然として報告されたにもかかわらず、またもや当局は、技能実習制度における人身取引事案や被害者を積極的には一件も認知しなかった。技能…
アメリカ合衆国（以下「米国」という）が公表した二〇二一年『人身取引報告書』には、日本について、「外国を拠点とした人身取引犯や国内の人身取引犯は、外国人労働者を搾取するために政府が運営する技能実習制度を引き続き悪用した。技能実習制度の下での日本国内の移住労働者の強制労働が依然として報告されたにもかかわらず、またもや当局は、技能実習制度における人身取引事案や被害者を積極的には一件も認知しなかった。技能…
答弁内容
一について
御指摘の「報告書」（以下「報告書」という。）は、米国国務省が同国の国内法の基準に照らして独自に作成したものであり、報告書の内容について、政府としてコメントする立場になく、また、「第三者」による検証を行うことも考えていない。
二の１について
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号。以下「法」という。）附則第二条において、「政府は、こ…
一について
御指摘の「報告書」（以下「報告書」という。）は、米国国務省が同国の国内法の基準に照らして独自に作成したものであり、報告書の内容について、政府としてコメントする立場になく、また、「第三者」による検証を行うことも考えていない。
二の１について
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号。以下「法」という。）附則第二条において、「政府は、こ…
企業の人権意識向上を推進する政府活動に関する質問主意書
第206回国会 衆議院 質問主意書 第6号（2021/11/10提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
企業の人権に関する取り組みを数値化しベンチマークする国際的なイニシアチブであるＣｏｒｐｏｒａｔｅ Ｈｕｍａｎ Ｒｉｇｈｔｓ Ｂｅｎｃｈｍａｒｋ（以下「ＣＨＲＢ」という）によると、国内大手自動車メーカーの人権への取り組みに関する数値が同業国際平均を下回るなど、業界国際平均を下回る大手企業が多く公表されている。
国際社会の中で、アメリカ合衆国を中心とする人権を尊重する国々と結束を強めなければならない…
企業の人権に関する取り組みを数値化しベンチマークする国際的なイニシアチブであるＣｏｒｐｏｒａｔｅ Ｈｕｍａｎ Ｒｉｇｈｔｓ Ｂｅｎｃｈｍａｒｋ（以下「ＣＨＲＢ」という）によると、国内大手自動車メーカーの人権への取り組みに関する数値が同業国際平均を下回るなど、業界国際平均を下回る大手企業が多く公表されている。
国際社会の中で、アメリカ合衆国を中心とする人権を尊重する国々と結束を強めなければならない…
答弁内容
一について
令和二年十月に「「ビジネスと人権」に関する行動計画（二千二十－二千二十五）」（以下「行動計画」という。）が策定されて以降、各府省庁において、行動計画に記載された取組を進めている。例えば、各府省庁のホームページ・広報資料による発信、行動計画の配架等による周知、国際会議や国内関連セミナー等での発信、業界団体等を通じた企業への周知活動の実施等を通じて、国内企業におけるビジネスと人権に関する…
一について
令和二年十月に「「ビジネスと人権」に関する行動計画（二千二十－二千二十五）」（以下「行動計画」という。）が策定されて以降、各府省庁において、行動計画に記載された取組を進めている。例えば、各府省庁のホームページ・広報資料による発信、行動計画の配架等による周知、国際会議や国内関連セミナー等での発信、業界団体等を通じた企業への周知活動の実施等を通じて、国内企業におけるビジネスと人権に関する…
中国の人権状況と北京冬季五輪の外交的ボイコットに関する質問主意書
第207回国会 衆議院 質問主意書 第10号（2021/12/09提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
中華人民共和国（中国）の人権状況は、改善の兆しが見えない。
西日本新聞電子版の令和三年十二月二日付記事によれば、中国の新疆ウイグル自治区で、ウイグル人が人口の八割超を占める二十八市県のうち二十七市県の出生率が、平成二十六年から三十年の五年間に約二割から九割減少していたことが自治区政府の統計資料で分かった、出生率が下がる一方、死亡率が高まり、移住を除く人口増加率が五年間で約十分の一に低下した地域も…
中華人民共和国（中国）の人権状況は、改善の兆しが見えない。
西日本新聞電子版の令和三年十二月二日付記事によれば、中国の新疆ウイグル自治区で、ウイグル人が人口の八割超を占める二十八市県のうち二十七市県の出生率が、平成二十六年から三十年の五年間に約二割から九割減少していたことが自治区政府の統計資料で分かった、出生率が下がる一方、死亡率が高まり、移住を除く人口増加率が五年間で約十分の一に低下した地域も…
答弁内容
一から三までについて
政府としては、令和三年二月二十六日の衆議院予算委員会第三分科会における御指摘の茂木外務大臣（当時）の答弁においても示されたとおり、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権の尊重及び法の支配が中国においても保障されることが重要であると考えており、中国における人権状況について懸念を持って注視しているところである。第二十四回オリンピック冬季競技大会・第十三回パラリンピック…
一から三までについて
政府としては、令和三年二月二十六日の衆議院予算委員会第三分科会における御指摘の茂木外務大臣（当時）の答弁においても示されたとおり、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権の尊重及び法の支配が中国においても保障されることが重要であると考えており、中国における人権状況について懸念を持って注視しているところである。第二十四回オリンピック冬季競技大会・第十三回パラリンピック…
ハンドサインの普及促進に関する質問主意書
第207回国会 衆議院 質問主意書 第22号（2021/12/15提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
カナダにおいて、女性と女児の権利を守る活動に力を入れているCanadian Women's Foundation（カナダ女性財団）は、「助けて」を手の動きで伝える合図の普及を図っている。
新型コロナウイルス感染症のパンデミック宣言がなされ、ウイズコロナといわれる状況が長期化する中で、家族で過ごす時間も長時間化している。その影響か家族間の問題が深刻化するケースが増加しているといわれる。男女共同参画…
カナダにおいて、女性と女児の権利を守る活動に力を入れているCanadian Women's Foundation（カナダ女性財団）は、「助けて」を手の動きで伝える合図の普及を図っている。
新型コロナウイルス感染症のパンデミック宣言がなされ、ウイズコロナといわれる状況が長期化する中で、家族で過ごす時間も長時間化している。その影響か家族間の問題が深刻化するケースが増加しているといわれる。男女共同参画…
答弁内容
一について
内閣府においては、御指摘のような「声を出して助けを求めにくい被害者」に対応するため、令和二年四月に、配偶者からの暴力に関する相談窓口として「ＤＶ相談プラス」を開設し、ＳＮＳや電子メールによる相談対応を行っているところである。引き続き当該相談窓口の周知を図るとともに、お尋ねの「ハンドサインの普及」については、その有効性や課題も含めて研究してまいりたい。
二について
お尋ねの趣旨が必…
一について
内閣府においては、御指摘のような「声を出して助けを求めにくい被害者」に対応するため、令和二年四月に、配偶者からの暴力に関する相談窓口として「ＤＶ相談プラス」を開設し、ＳＮＳや電子メールによる相談対応を行っているところである。引き続き当該相談窓口の周知を図るとともに、お尋ねの「ハンドサインの普及」については、その有効性や課題も含めて研究してまいりたい。
二について
お尋ねの趣旨が必…
中国の大使級総領事による台湾への「戦争」恫喝に関する質問主意書
第207回国会 衆議院 質問主意書 第30号（2021/12/16提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
アメリカ合衆国と中華人民共和国（以下「中国」という）との間の緊張が高まるにつれ、中国の外交官が中国との間で懸案事項を抱えている相手国に対し、挑発的な態度を外部に発信することで、相手国を威嚇する行為が目立ち始めた。このような中国の外交官の行為は、「戦狼外交」といわれたりもする。「戦狼外交」が顕著に行われているのが、チベット自治区や新疆ウイグル自治区に関する問題や中華民国（台湾）をめぐる問題に対してで…
アメリカ合衆国と中華人民共和国（以下「中国」という）との間の緊張が高まるにつれ、中国の外交官が中国との間で懸案事項を抱えている相手国に対し、挑発的な態度を外部に発信することで、相手国を威嚇する行為が目立ち始めた。このような中国の外交官の行為は、「戦狼外交」といわれたりもする。「戦狼外交」が顕著に行われているのが、チベット自治区や新疆ウイグル自治区に関する問題や中華民国（台湾）をめぐる問題に対してで…
答弁内容
中国政府関係者のインターネット上の発言の逐一について政府としてお答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが政府の一貫した立場である。
中国政府関係者のインターネット上の発言の逐一について政府としてお答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが政府の一貫した立場である。
中国の知財戦略に対する方針に関する質問主意書
第207回国会 衆議院 質問主意書 第31号（2021/12/16提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
中華人民共和国（以下「中国」という）が、知的財産分野における独自の考え方に基づいて、特許料の算定などに関し、他国企業を従わせる動きが顕著となっている。
令和二年九月、中国最高人民法院は、他国での判決に基づく中国企業への強制執行を中国国内で申し立てることを禁止する外国訴訟差止命令（Anti-Suit Injunction）を出した。これにより、他国で勝訴判決を得た企業が、中国企業の中国国内資産への…
中華人民共和国（以下「中国」という）が、知的財産分野における独自の考え方に基づいて、特許料の算定などに関し、他国企業を従わせる動きが顕著となっている。
令和二年九月、中国最高人民法院は、他国での判決に基づく中国企業への強制執行を中国国内で申し立てることを禁止する外国訴訟差止命令（Anti-Suit Injunction）を出した。これにより、他国で勝訴判決を得た企業が、中国企業の中国国内資産への…
答弁内容
一について
御指摘の「令和二年九月、中国最高人民法院が外国訴訟差止命令を出したという事実」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「今後の知財に関連する条約改正」の具体的に指し示す範囲が明らかではないため、お答えすることは困難である。
一について
御指摘の「令和二年九月、中国最高人民法院が外国訴訟差止命令を出したという事実」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「今後の知財に関連する条約改正」の具体的に指し示す範囲が明らかではないため、お答えすることは困難である。
経済安全保障支援センターの必要性に関する質問主意書
第207回国会 衆議院 質問主意書 第32号（2021/12/16提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
暴力団排除活動において、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に基づいて指定された都道府県暴力追放運動推進センターが果たしている役割は大きい。暴力団が行う不当な行為を防止する広報活動や企業等の責任者に対する講習、暴力団員からの不当な行為に関する相談活動などの地道な取組みは、高く評価されている。平成十六年末に八万七千人だった暴力団構成員及び準構成員等の数が、令和二年末に二万五千九百人まで減少し…
暴力団排除活動において、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に基づいて指定された都道府県暴力追放運動推進センターが果たしている役割は大きい。暴力団が行う不当な行為を防止する広報活動や企業等の責任者に対する講習、暴力団員からの不当な行為に関する相談活動などの地道な取組みは、高く評価されている。平成十六年末に八万七千人だった暴力団構成員及び準構成員等の数が、令和二年末に二万五千九百人まで減少し…
答弁内容
お尋ねの「経済安全保障における都道府県暴力追放運動推進センターに相当する支援センター」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「軍事転用可能な技術の違法海外流出を防止する」こと等は重要な課題であり、関係省庁が連携して大学、研究機関、企業等に対し、御指摘の「軍事転用可能な技術」等の流出の防止に資する観点から意識啓発を推進するなど、必要な取組を進めている。
お尋ねの「経済安全保障における都道府県暴力追放運動推進センターに相当する支援センター」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「軍事転用可能な技術の違法海外流出を防止する」こと等は重要な課題であり、関係省庁が連携して大学、研究機関、企業等に対し、御指摘の「軍事転用可能な技術」等の流出の防止に資する観点から意識啓発を推進するなど、必要な取組を進めている。
朝鮮総連からの債権回収に関する質問主意書
第207回国会 衆議院 質問主意書 第33号（2021/12/16提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
株式会社整理回収機構は平成二十九年、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）に対し、約九百十億円の支払いを求める訴えを東京地方裁判所に提起した。被告の朝鮮総連は、本件口頭弁論期日に出頭せず、答弁書その他の準備書面を提出しなかったため、裁判所は、被告において請求原因事実を争うことを明らかにしないものとして、これを自白したものとみなし、全額の支払いを命じた。
右の債権について、政府の把握するところを答弁され…
株式会社整理回収機構は平成二十九年、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）に対し、約九百十億円の支払いを求める訴えを東京地方裁判所に提起した。被告の朝鮮総連は、本件口頭弁論期日に出頭せず、答弁書その他の準備書面を提出しなかったため、裁判所は、被告において請求原因事実を争うことを明らかにしないものとして、これを自白したものとみなし、全額の支払いを命じた。
右の債権について、政府の把握するところを答弁され…
答弁内容
一について
お尋ねについては、御指摘の合計約九百十億円の支払を命ずる判決のあった平成二十九年八月二日から令和三年十二月二十一日までの間に、株式会社整理回収機構（以下「整理回収機構」という。）は約三億円を回収している。
二について
お尋ねについては、平成二十九年八月二日から令和三年十二月二十一日までの間に発生した遅延損害金は、約百四十二億円である。
三について
お尋ねの「朝鮮総連が負担する…
一について
お尋ねについては、御指摘の合計約九百十億円の支払を命ずる判決のあった平成二十九年八月二日から令和三年十二月二十一日までの間に、株式会社整理回収機構（以下「整理回収機構」という。）は約三億円を回収している。
二について
お尋ねについては、平成二十九年八月二日から令和三年十二月二十一日までの間に発生した遅延損害金は、約百四十二億円である。
三について
お尋ねの「朝鮮総連が負担する…
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金に関する質問主意書
第207回国会 衆議院 質問主意書 第34号（2021/12/16提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
令和二年四月一日を基準日とする戦没者等の遺族に対する特別弔慰金（第十一回特別弔慰金）が、請求から支給まで総じて一年以上要しており、一部の遺族から「意図的に遅らせて高齢の私たちが死ぬのを待っているのでは」との疑問の声さえ上がっている。例えば北海道札幌市在住の戦没者遺児の男性は、新聞で特別弔慰金の存在を知り、戸籍抄本を取り寄せたうえで、令和二年十一月六日に札幌市役所で請求を行った。書類に不備はなく、当…
令和二年四月一日を基準日とする戦没者等の遺族に対する特別弔慰金（第十一回特別弔慰金）が、請求から支給まで総じて一年以上要しており、一部の遺族から「意図的に遅らせて高齢の私たちが死ぬのを待っているのでは」との疑問の声さえ上がっている。例えば北海道札幌市在住の戦没者遺児の男性は、新聞で特別弔慰金の存在を知り、戸籍抄本を取り寄せたうえで、令和二年十一月六日に札幌市役所で請求を行った。書類に不備はなく、当…
答弁内容
一について
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法（昭和四十年法律第百号）に基づく特別弔慰金（以下「特別弔慰金」という。）は、特別弔慰金を受けようとする者（以下「請求者」という。）の請求に基づく権利の裁定等を経て記名国債をもって交付することとされている。当該権利の裁定については、裁定機関（厚生労働大臣又は戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行令（昭和四十年政令第百八十三号）第三条の規定により…
一について
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法（昭和四十年法律第百号）に基づく特別弔慰金（以下「特別弔慰金」という。）は、特別弔慰金を受けようとする者（以下「請求者」という。）の請求に基づく権利の裁定等を経て記名国債をもって交付することとされている。当該権利の裁定については、裁定機関（厚生労働大臣又は戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行令（昭和四十年政令第百八十三号）第三条の規定により…
北朝鮮による本邦内でのマネー・ローンダリングに関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第4号（2022/01/20提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
北朝鮮の国営通信社『朝鮮中央通信』は令和三年四月十四日、金正恩国務委員長が在日本朝鮮人総聯合会に対して、在日朝鮮人の民族教育のために二億一千九百六万円の教育援助費及び奨学金を送金し、過去の累計は百六十七回で四百八十八億七千九百三十九万三百九十円になったと報じた。
金正恩国務委員長の個人資産及び北朝鮮政府の資金の相当部分が、国際連合安全保障理事会（安保理）の決議で禁止された武器の密売や、いわゆるサ…
北朝鮮の国営通信社『朝鮮中央通信』は令和三年四月十四日、金正恩国務委員長が在日本朝鮮人総聯合会に対して、在日朝鮮人の民族教育のために二億一千九百六万円の教育援助費及び奨学金を送金し、過去の累計は百六十七回で四百八十八億七千九百三十九万三百九十円になったと報じた。
金正恩国務委員長の個人資産及び北朝鮮政府の資金の相当部分が、国際連合安全保障理事会（安保理）の決議で禁止された武器の密売や、いわゆるサ…
答弁内容
一について
御指摘の報道は承知しているが、お尋ねについては、個別の取引に関する事柄であり、お答えすることは差し控えたい。
二について
外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）に基づく各種の報告について、その有無や内容を明らかにすることは、同法の報告制度の運用に支障を来すおそれがあることから、お尋ねにお答えすることは差し控えたい。
三について
お尋ねの「金正恩国務委員長」に…
一について
御指摘の報道は承知しているが、お尋ねについては、個別の取引に関する事柄であり、お答えすることは差し控えたい。
二について
外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）に基づく各種の報告について、その有無や内容を明らかにすることは、同法の報告制度の運用に支障を来すおそれがあることから、お尋ねにお答えすることは差し控えたい。
三について
お尋ねの「金正恩国務委員長」に…
朝鮮総連への制裁に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第5号（2022/01/20提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
北朝鮮は本年一月五日、十一日、十四日及び十七日、国際連合安全保障理事会の複数の決議に違反してミサイルを発射し、我が国と国際社会の平和と安全に深刻な脅威をもたらした。断固とした非難に値する。
しかるに我が国は、北朝鮮政府、朝鮮労働党及びそれらの支配下の団体を金融制裁措置の対象者に指定している米国と異なり、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）を野放しにしたままである。国外で北朝鮮船舶を差押えて競売にかけ…
北朝鮮は本年一月五日、十一日、十四日及び十七日、国際連合安全保障理事会の複数の決議に違反してミサイルを発射し、我が国と国際社会の平和と安全に深刻な脅威をもたらした。断固とした非難に値する。
しかるに我が国は、北朝鮮政府、朝鮮労働党及びそれらの支配下の団体を金融制裁措置の対象者に指定している米国と異なり、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）を野放しにしたままである。国外で北朝鮮船舶を差押えて競売にかけ…
答弁内容
お尋ねについては、個別具体的な債権回収に関わる事柄であり、株式会社整理回収機構における今後の債権回収業務に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
お尋ねについては、個別具体的な債権回収に関わる事柄であり、株式会社整理回収機構における今後の債権回収業務に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
香港における報道弾圧に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第6号（2022/01/20提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
中華人民共和国香港特別行政区（香港）で、報道の自由が抹殺されようとしている。
香港紙『蘋果日報』の創業者・黎智英氏は一昨年、香港国家安全維持法に違反したとして逮捕され、昨年実刑判決を受けた。さらに昨年六月、同紙の複数の幹部も同法に違反したとして逮捕されるとともに、同紙の資産が凍結され、発行停止に追い込まれた。これを受けて米国のバイデン大統領は昨年六月二十四日、声明を発表し、「香港と、世界中のメデ…
中華人民共和国香港特別行政区（香港）で、報道の自由が抹殺されようとしている。
香港紙『蘋果日報』の創業者・黎智英氏は一昨年、香港国家安全維持法に違反したとして逮捕され、昨年実刑判決を受けた。さらに昨年六月、同紙の複数の幹部も同法に違反したとして逮捕されるとともに、同紙の資産が凍結され、発行停止に追い込まれた。これを受けて米国のバイデン大統領は昨年六月二十四日、声明を発表し、「香港と、世界中のメデ…
答弁内容
香港は、我が国にとって緊密な経済関係及び人的交流を有する極めて重要なパートナーであり、「一国二制度」の下、香港において自由で開かれた体制が維持され、香港が民主的及び安定的に発展していくことが重要であるというのが我が国の一貫した立場である。
御指摘の「香港国家安全維持法」施行後の香港の情勢をめぐる動向については、香港の繁栄を支えてきた「一国二制度」の根幹である言論の自由や報道の自由といった基本的な…
香港は、我が国にとって緊密な経済関係及び人的交流を有する極めて重要なパートナーであり、「一国二制度」の下、香港において自由で開かれた体制が維持され、香港が民主的及び安定的に発展していくことが重要であるというのが我が国の一貫した立場である。
御指摘の「香港国家安全維持法」施行後の香港の情勢をめぐる動向については、香港の繁栄を支えてきた「一国二制度」の根幹である言論の自由や報道の自由といった基本的な…
北朝鮮による日本人拉致問題の実際の規模に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第8号（2022/01/27提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
法務省は、刑事政策として効果的な治安対策を考える場合、その前提として、犯罪の発生状況を正確に把握しておくことが必要不可欠として、警察等に認知されていない犯罪の件数（暗数）を含め、どのような犯罪が、実際どのくらい発生しているかという実態を調べる暗数調査を行っている。令和元年版犯罪白書によれば、性的事件の被害申告率は十四・三パーセントで、大多数が警察等に認知されていないことが分かっている。北朝鮮による…
法務省は、刑事政策として効果的な治安対策を考える場合、その前提として、犯罪の発生状況を正確に把握しておくことが必要不可欠として、警察等に認知されていない犯罪の件数（暗数）を含め、どのような犯罪が、実際どのくらい発生しているかという実態を調べる暗数調査を行っている。令和元年版犯罪白書によれば、性的事件の被害申告率は十四・三パーセントで、大多数が警察等に認知されていないことが分かっている。北朝鮮による…
答弁内容
一から三までについて
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成十四年法律第百四十三号）第二条第一項第一号の認定がされている拉致被害者（以下「認定拉致被害者」という。）の人数は十七名であるが、政府としては、認定拉致被害者以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者が存在していると認識している。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し…
一から三までについて
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成十四年法律第百四十三号）第二条第一項第一号の認定がされている拉致被害者（以下「認定拉致被害者」という。）の人数は十七名であるが、政府としては、認定拉致被害者以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者が存在していると認識している。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し…
金正恩委員長への経済制裁措置と政策の一貫性に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第32号（2022/03/17提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
政府は今月、ロシア連邦のウラジーミル・プーチン大統領に対して、資産凍結等の措置を実施した。一方、拉致・核・ミサイル問題で我が国にロシア連邦以上の害を及ぼしている朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の金正恩国務委員長に対しては、資産凍結等の措置を講じていない。
北朝鮮は、金正恩国務委員長が二〇一二年一月に最高指導者の地位を継承して以来、この十年間に、確認されたものだけでも四回に及ぶ核実験を行い、我が国…
政府は今月、ロシア連邦のウラジーミル・プーチン大統領に対して、資産凍結等の措置を実施した。一方、拉致・核・ミサイル問題で我が国にロシア連邦以上の害を及ぼしている朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の金正恩国務委員長に対しては、資産凍結等の措置を講じていない。
北朝鮮は、金正恩国務委員長が二〇一二年一月に最高指導者の地位を継承して以来、この十年間に、確認されたものだけでも四回に及ぶ核実験を行い、我が国…
答弁内容
前段のお尋ねについては、いわゆる経済制裁を発動する場合を含め、いかなる事態においていかなる対応をとるかは、当該事態の個別具体的な状況に照らし、いかなる対応が当該事態の改善及び解決につながるかという観点から、検討され、判断されるべき事項であると考えている。また、後段のお尋ねについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
前段のお尋ねについては、いわゆる経済制裁を発動する場合を含め、いかなる事態においていかなる対応をとるかは、当該事態の個別具体的な状況に照らし、いかなる対応が当該事態の改善及び解決につながるかという観点から、検討され、判断されるべき事項であると考えている。また、後段のお尋ねについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
日本人義勇兵に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第53号（2022/04/22提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
駐日ウクライナ大使館が本年二月末、外国人義勇兵を募集している旨を公式ツイッターに投稿したところ、約七十名の日本人から応募があったとセルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ大使が述べている。また、そのうち約五十名が元自衛官だったと報道されている。日本人志願者がウクライナに入国したとの報道もある。
本職もウクライナ救援のため活動する者であるが、これほど多くの日本人が命懸けでウクライナの人々を助けようと…
駐日ウクライナ大使館が本年二月末、外国人義勇兵を募集している旨を公式ツイッターに投稿したところ、約七十名の日本人から応募があったとセルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ大使が述べている。また、そのうち約五十名が元自衛官だったと報道されている。日本人志願者がウクライナに入国したとの報道もある。
本職もウクライナ救援のため活動する者であるが、これほど多くの日本人が命懸けでウクライナの人々を助けようと…
答弁内容
一について
犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断されるべき事柄であるため、一概にお答えすることは困難である。
二について
お尋ねについては、御指摘の「正規軍以外の戦闘に関与する者すべて」の具体的に指し示す範囲が明らかではなく、また、「正規軍同様の国際法上の合法的な地位」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
一について
犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断されるべき事柄であるため、一概にお答えすることは困難である。
二について
お尋ねについては、御指摘の「正規軍以外の戦闘に関与する者すべて」の具体的に指し示す範囲が明らかではなく、また、「正規軍同様の国際法上の合法的な地位」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
ジェノサイドに関与した者の入国拒否等に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第88号（2022/06/02提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
中華人民共和国（中国）新疆ウイグル自治区における中国当局によるウイグル人へのジェノサイドや人道に対する罪に関して、数万件もの内部資料が流出し、日米欧の十四の報道機関が検証したうえで本年五月二十四日に報道した。そのなかには、新疆ウイグル自治区の中国共産党委員会書記として弾圧の責任者であった陳全国氏による、「特に海外からの帰国者は片っ端から捕らえるのだ。重大犯罪者の取り扱いに従い、まず手錠をかけ、覆面…
中華人民共和国（中国）新疆ウイグル自治区における中国当局によるウイグル人へのジェノサイドや人道に対する罪に関して、数万件もの内部資料が流出し、日米欧の十四の報道機関が検証したうえで本年五月二十四日に報道した。そのなかには、新疆ウイグル自治区の中国共産党委員会書記として弾圧の責任者であった陳全国氏による、「特に海外からの帰国者は片っ端から捕らえるのだ。重大犯罪者の取り扱いに従い、まず手錠をかけ、覆面…
答弁内容
一について
お尋ねについては、個別の事案に関することであり、お答えを差し控えたい。なお、一般論としては、ある外国人が出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第五条第一項第十四号に定める「法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」に該当するか否かについては、個別具体の事情に即して判断する必要があるものと考えている。
二に…
一について
お尋ねについては、個別の事案に関することであり、お答えを差し控えたい。なお、一般論としては、ある外国人が出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第五条第一項第十四号に定める「法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」に該当するか否かについては、個別具体の事情に即して判断する必要があるものと考えている。
二に…
憲法改正による緊急事態条項の規定の必要性に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第139号（2022/06/10提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
ロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻や朝鮮民主主義人民共和国による度重なる大陸間弾道ミサイルの発射など、国民が現に他国からの軍事侵攻の恐れを感じる状況が生じている。令和四年五月に日本放送協会が行った世論調査でも、憲法改正して「緊急事態条項」を設けるべきとの質問に対し、賛否がともに四十％で均衡している。
憲法を改正して「緊急事態条項」を設けることの意味は、内閣総理大臣若しくは内閣が緊急事態と判断…
ロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻や朝鮮民主主義人民共和国による度重なる大陸間弾道ミサイルの発射など、国民が現に他国からの軍事侵攻の恐れを感じる状況が生じている。令和四年五月に日本放送協会が行った世論調査でも、憲法改正して「緊急事態条項」を設けるべきとの質問に対し、賛否がともに四十％で均衡している。
憲法を改正して「緊急事態条項」を設けることの意味は、内閣総理大臣若しくは内閣が緊急事態と判断…
答弁内容
一について
お尋ねの「緊急事態条項」の具体的に意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。
二について
お尋ねの趣旨が明らかではなく、お答えすることは困難である。なお、憲法第六十八条第二項において、内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる旨が定められており、これにより主任の国務大臣が欠けたときは、内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十条において、内閣総理大臣又はその…
一について
お尋ねの「緊急事態条項」の具体的に意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。
二について
お尋ねの趣旨が明らかではなく、お答えすることは困難である。なお、憲法第六十八条第二項において、内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる旨が定められており、これにより主任の国務大臣が欠けたときは、内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十条において、内閣総理大臣又はその…
デジタルの権利と原則を確認する重要性に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第140号（2022/06/10提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
欧州委員会は、令和四年一月二十六日、ＥＵ域内のすべての人のためのデジタルの権利と原則に関する宣言案を公表した。同委員会は、ＥＵの法的枠組みにうたわれている権利や自由、および今般の原則で示されたＥＵの原則は、オフラインの世界と同様にオンラインの世界でも尊重されなければならないとし、同宣言案により、ＥＵがどのようなデジタルトランスフォメーション（ＤＸ）を促進し、守ろうとしているのかについて、明確な参考…
欧州委員会は、令和四年一月二十六日、ＥＵ域内のすべての人のためのデジタルの権利と原則に関する宣言案を公表した。同委員会は、ＥＵの法的枠組みにうたわれている権利や自由、および今般の原則で示されたＥＵの原則は、オフラインの世界と同様にオンラインの世界でも尊重されなければならないとし、同宣言案により、ＥＵがどのようなデジタルトランスフォメーション（ＤＸ）を促進し、守ろうとしているのかについて、明確な参考…
危険回避のための公表措置の拡大等に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第141号（2022/06/10提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
令和四年四月二十三日、北海道の知床沖で観光船が沈没し、六月十日時点で、乗客乗員二十六名中十四人が死亡し、十二人が行方不明となっている。
当該事故に関する報道によると、事故を起こした観光船を運営する法人は、国土交通省から、令和三年六月の特別監査を受けた際に、同観光船との連絡手段にアマチュア無線を日常的に使用していたとして、業務用無線を使うよう行政指導を受けたとのことである。
かかる杜撰な運営実態…
令和四年四月二十三日、北海道の知床沖で観光船が沈没し、六月十日時点で、乗客乗員二十六名中十四人が死亡し、十二人が行方不明となっている。
当該事故に関する報道によると、事故を起こした観光船を運営する法人は、国土交通省から、令和三年六月の特別監査を受けた際に、同観光船との連絡手段にアマチュア無線を日常的に使用していたとして、業務用無線を使うよう行政指導を受けたとのことである。
かかる杜撰な運営実態…
答弁内容
一について
お尋ねについては、政府として把握しておらず、お答えすることは困難である。
なお、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第十二条第一項の規定に基づき、令和二年度において報告が義務付けられた建築物の所有者（所有者と管理者が異なる場合においては、管理者。以下同じ。）のうち、同年度末時点において当該報告をしていない者の割合については、同法第十六条の規定に基づく特定行政庁から国土交通省への…
一について
お尋ねについては、政府として把握しておらず、お答えすることは困難である。
なお、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第十二条第一項の規定に基づき、令和二年度において報告が義務付けられた建築物の所有者（所有者と管理者が異なる場合においては、管理者。以下同じ。）のうち、同年度末時点において当該報告をしていない者の割合については、同法第十六条の規定に基づく特定行政庁から国土交通省への…
北朝鮮ＩＴ技術者による本邦における不法活動に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第142号（2022/06/10提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
アメリカ合衆国の国務省、財務省及び連邦捜査局は本年五月十六日、北朝鮮のＩＴ（情報技術）技術者数千人が、身分証明書偽造や名義借り等の巧妙な手口で外国人に成りすまして世界各国で不法にソフトウェア開発等を請け負い、多額の外貨を獲得して核・ミサイル開発に貢献しているとして、発注元が注意すべき事柄を詳述したガイダンスを発表した。当該ガイダンスは、発注元が制裁措置に違反した場合、最高で二十年の禁錮に処せられる…
アメリカ合衆国の国務省、財務省及び連邦捜査局は本年五月十六日、北朝鮮のＩＴ（情報技術）技術者数千人が、身分証明書偽造や名義借り等の巧妙な手口で外国人に成りすまして世界各国で不法にソフトウェア開発等を請け負い、多額の外貨を獲得して核・ミサイル開発に貢献しているとして、発注元が注意すべき事柄を詳述したガイダンスを発表した。当該ガイダンスは、発注元が制裁措置に違反した場合、最高で二十年の禁錮に処せられる…
答弁内容
御指摘の「北朝鮮ＩＴ技術者による不法な業務請負」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、一般論としては、刑罰法令に触れる行為があった場合には、捜査当局が関係機関と連携し、取締りを行っており、今後とも、これを徹底してまいりたい。
このほか、政府機関等の情報システムについては、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準（令和三年度版）」（令和三年七…
御指摘の「北朝鮮ＩＴ技術者による不法な業務請負」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、一般論としては、刑罰法令に触れる行為があった場合には、捜査当局が関係機関と連携し、取締りを行っており、今後とも、これを徹底してまいりたい。
このほか、政府機関等の情報システムについては、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準（令和三年度版）」（令和三年七…
匿名出産に向けた法的な環境整備に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第143号（2022/06/10提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
熊本県内の病院が表明した「匿名出産」の受け入れが社会的関心の的となっている。「匿名出産」とは、妊婦が自らの身元情報を明かすことなく出産し、出産後も匿名を維持する出産をいう。かかる意味での「匿名出産」に関する法令の整備は当然ながら、いまだ行われていない。
同病院は、妊婦が身元情報を病院内の相談員一人にだけ開示する「内密出産」で二人の子供が出産されていることを公表している。当該「内密出産」でも、地方…
熊本県内の病院が表明した「匿名出産」の受け入れが社会的関心の的となっている。「匿名出産」とは、妊婦が自らの身元情報を明かすことなく出産し、出産後も匿名を維持する出産をいう。かかる意味での「匿名出産」に関する法令の整備は当然ながら、いまだ行われていない。
同病院は、妊婦が身元情報を病院内の相談員一人にだけ開示する「内密出産」で二人の子供が出産されていることを公表している。当該「内密出産」でも、地方…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「匿名出産」については、政府としての対応を検討するに当たり必要な情報を把握していないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
熊本市に所在する医療法人聖粒会慈恵病院が採用している方法であるいわゆる「内密出産」については、令和二年七月二十七日付けの厚生労働省医政局長、子ども家庭局長及び保険局長から熊本市長宛ての文書並びに同日付けの法務省民事局長から同市長宛ての文…
一及び二について
御指摘の「匿名出産」については、政府としての対応を検討するに当たり必要な情報を把握していないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
熊本市に所在する医療法人聖粒会慈恵病院が採用している方法であるいわゆる「内密出産」については、令和二年七月二十七日付けの厚生労働省医政局長、子ども家庭局長及び保険局長から熊本市長宛ての文書並びに同日付けの法務省民事局長から同市長宛ての文…
中国当局によるジェノサイドの内部資料に関する質問主意書
第209回国会 衆議院 質問主意書 第40号（2022/08/03提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
中華人民共和国（中国）新疆ウイグル自治区における中国当局によるウイグル人へのジェノサイドや人道に対する罪に関して、数万件もの内部資料が流出し、日米欧の十四の報道機関が検証したうえで本年五月二十四日に報道した。そのなかには、新疆ウイグル自治区の中国共産党委員会書記として弾圧の責任者であった陳全国氏による、「特に海外からの帰国者は片っ端から捕らえるのだ。重大犯罪者の取り扱いに従い、まず手錠をかけ、覆面…
中華人民共和国（中国）新疆ウイグル自治区における中国当局によるウイグル人へのジェノサイドや人道に対する罪に関して、数万件もの内部資料が流出し、日米欧の十四の報道機関が検証したうえで本年五月二十四日に報道した。そのなかには、新疆ウイグル自治区の中国共産党委員会書記として弾圧の責任者であった陳全国氏による、「特に海外からの帰国者は片っ端から捕らえるのだ。重大犯罪者の取り扱いに従い、まず手錠をかけ、覆面…
答弁内容
一について
御指摘のような資料の一々について政府としての評価は差し控えたい。
二について
政府としては、新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻に懸念している。また、お尋ねの「調査活動」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新疆ウイグル自治区の人権状況について、中国政府に透明性のある説明をするよう働きかけているところである。
三及び四について
新疆ウイグル自治区の人権状況については…
一について
御指摘のような資料の一々について政府としての評価は差し控えたい。
二について
政府としては、新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻に懸念している。また、お尋ねの「調査活動」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新疆ウイグル自治区の人権状況について、中国政府に透明性のある説明をするよう働きかけているところである。
三及び四について
新疆ウイグル自治区の人権状況については…
会社版地面師事件への対処に関する質問主意書
第209回国会 衆議院 質問主意書 第41号（2022/08/03提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
平成二十九年六月、大手上場会社のハウスメーカーが約六十億円弱の詐欺被害を被った事件が報道され、世間の耳目を集めた。この事件は、不動産の正当な所有者になりすます偽の所有者が、買主に当該不動産を購入させ、買主から売却代金をだまし取る事件であり、地面師事件といわれたりする。当該ハウスメーカーの地面師事件以外にも、近年多数の地面師事件が報道されている。
不動産を対象とする地面師事件は、真正な所有者を偽っ…
平成二十九年六月、大手上場会社のハウスメーカーが約六十億円弱の詐欺被害を被った事件が報道され、世間の耳目を集めた。この事件は、不動産の正当な所有者になりすます偽の所有者が、買主に当該不動産を購入させ、買主から売却代金をだまし取る事件であり、地面師事件といわれたりする。当該ハウスメーカーの地面師事件以外にも、近年多数の地面師事件が報道されている。
不動産を対象とする地面師事件は、真正な所有者を偽っ…
答弁内容
一及び七について
御指摘の「この変更により、公正証書原本不実記載罪などの成立により刑罰を受けることを覚悟した詐欺師により、一時的に当該詐欺師が代表取締役に就任することができてしまう可能性が変更前より高くなった」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「役員全員の解任を内容とする登記申請があった場合の取扱いについて」（令和二年三月二十三日付け法務省民商第六十五号法務省民事局商事課長通知。以下「…
一及び七について
御指摘の「この変更により、公正証書原本不実記載罪などの成立により刑罰を受けることを覚悟した詐欺師により、一時的に当該詐欺師が代表取締役に就任することができてしまう可能性が変更前より高くなった」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「役員全員の解任を内容とする登記申請があった場合の取扱いについて」（令和二年三月二十三日付け法務省民商第六十五号法務省民事局商事課長通知。以下「…
ウイグル人強制労働に関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第17号（2022/10/19提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
国際連合人権理事会の小保方智也特別報告者（現代的形態の奴隷制担当）は、本年七月十九日付の報告書の中で、「本職は、中華人民共和国（中国）新疆ウイグル自治区において、ウイグル人やカザフ人、その他の少数民族による強制労働が、農業や製造業といった産業分野において行われていると結論付けることは妥当と考える」「過度の監視、虐待的な生活環境及び労働環境、拘禁による行動制限、脅迫、肉体的・性的暴力及びその他の非人…
国際連合人権理事会の小保方智也特別報告者（現代的形態の奴隷制担当）は、本年七月十九日付の報告書の中で、「本職は、中華人民共和国（中国）新疆ウイグル自治区において、ウイグル人やカザフ人、その他の少数民族による強制労働が、農業や製造業といった産業分野において行われていると結論付けることは妥当と考える」「過度の監視、虐待的な生活環境及び労働環境、拘禁による行動制限、脅迫、肉体的・性的暴力及びその他の非人…
答弁内容
お尋ねについては、令和二年十月十六日に「ビジネスと人権に関する行動計画に係る関係府省庁連絡会議」において、「「ビジネスと人権」に関する行動計画（二千二十－二千二十五）」を策定し、企業に対し人権尊重のための取組への期待を表明し、令和四年九月十三日に「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」において、日本で事業活動を行う企業による国内外のサプライチェーン等における人権尊…
お尋ねについては、令和二年十月十六日に「ビジネスと人権に関する行動計画に係る関係府省庁連絡会議」において、「「ビジネスと人権」に関する行動計画（二千二十－二千二十五）」を策定し、企業に対し人権尊重のための取組への期待を表明し、令和四年九月十三日に「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」において、日本で事業活動を行う企業による国内外のサプライチェーン等における人権尊…
不動産を取得した外国法人の実質的支配者情報の収集に関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第18号（2022/10/19提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
英国は本年八月一日、二千二十二年経済犯罪（透明性及び執行）法の規定に基づく新たな外国法人登記制度を施行させた。イングランド及びウェールズでは、平成十一年以降に不動産を取得して保有する外国法人は、基本的に英国の法人登記所での登記を義務付けられ、実質的支配者情報の申請を求められることとなった。登記懈怠や虚偽申請に罰則が定められている他、未登記の外国法人は令和五年二月以降に不動産の移転登記を行えなくなっ…
英国は本年八月一日、二千二十二年経済犯罪（透明性及び執行）法の規定に基づく新たな外国法人登記制度を施行させた。イングランド及びウェールズでは、平成十一年以降に不動産を取得して保有する外国法人は、基本的に英国の法人登記所での登記を義務付けられ、実質的支配者情報の申請を求められることとなった。登記懈怠や虚偽申請に罰則が定められている他、未登記の外国法人は令和五年二月以降に不動産の移転登記を行えなくなっ…
答弁内容
一について
お尋ねの「資本取引を行うことについて許可を受ける義務を課した不動産」及び「凍結した不動産」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
二について
三十七の国及び地域並びに二つの国際的な機関が参加するマネー・ローンダリング等に関する金融活動作業部会（以下「ＦＡＴＦ」という。）のマネー・ローンダリングに関する勧告においては、お尋ねの「法人の実質的支配者情報」に…
一について
お尋ねの「資本取引を行うことについて許可を受ける義務を課した不動産」及び「凍結した不動産」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
二について
三十七の国及び地域並びに二つの国際的な機関が参加するマネー・ローンダリング等に関する金融活動作業部会（以下「ＦＡＴＦ」という。）のマネー・ローンダリングに関する勧告においては、お尋ねの「法人の実質的支配者情報」に…
核実験を行う金正恩委員長への経済制裁措置に関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第19号（2022/10/19提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
林芳正外務大臣は、本年四月十三日に開かれた衆議院外務委員会において、本職の質問に対して、「金正恩委員長は朝鮮労働党の首班である総書記でありまして、同委員長は、国務委員長、また軍の最高司令官、これを兼ねているものと承知をしております。北朝鮮の意思決定過程等について、我が国として確定的にお答えする立場にはございませんが、先ほど申し上げたような点を踏まえれば、金正恩委員長は、北朝鮮の最高指導者であり、最…
林芳正外務大臣は、本年四月十三日に開かれた衆議院外務委員会において、本職の質問に対して、「金正恩委員長は朝鮮労働党の首班である総書記でありまして、同委員長は、国務委員長、また軍の最高司令官、これを兼ねているものと承知をしております。北朝鮮の意思決定過程等について、我が国として確定的にお答えする立場にはございませんが、先ほど申し上げたような点を踏まえれば、金正恩委員長は、北朝鮮の最高指導者であり、最…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、北朝鮮の意思決定過程等については、令和四年四月十三日の衆議院外務委員会において、林外務大臣が「金正恩委員長は朝鮮労働党の首班である総書記でありまして、同委員長は、国務委員長、また軍の最高司令官、これを兼ねているものと承知をしております。北朝鮮の意思決定過程等について、我が国として確定的にお答えする立場にはございません…
一について
お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、北朝鮮の意思決定過程等については、令和四年四月十三日の衆議院外務委員会において、林外務大臣が「金正恩委員長は朝鮮労働党の首班である総書記でありまして、同委員長は、国務委員長、また軍の最高司令官、これを兼ねているものと承知をしております。北朝鮮の意思決定過程等について、我が国として確定的にお答えする立場にはございません…
ウイグル人強制労働に関する再質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第57号（2022/12/06提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
「衆議院議員松原仁君提出ウイグル人強制労働に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二一〇第一七号）で政府は、日本で事業活動を行う企業による国内外のサプライチェーン等における人権尊重の取組を促進するための「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定し、周知に努めてきたところであると答弁した。
同ガイドラインの二十四頁に、自社の製品の生産過程等で国家等の関与の下での人権侵害…
「衆議院議員松原仁君提出ウイグル人強制労働に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二一〇第一七号）で政府は、日本で事業活動を行う企業による国内外のサプライチェーン等における人権尊重の取組を促進するための「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定し、周知に努めてきたところであると答弁した。
同ガイドラインの二十四頁に、自社の製品の生産過程等で国家等の関与の下での人権侵害…
答弁内容
「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和四年九月ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）における「取引停止も検討する必要がある」との記載については、同ガイドラインにおける「取引停止は、自社と人権への負の影響との関連性を解消するものの、負の影響それ自体を解消するものではなく、むしろ、・・・人権への負の影響がさらに深刻になる可能性もあ…
「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和四年九月ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）における「取引停止も検討する必要がある」との記載については、同ガイドラインにおける「取引停止は、自社と人権への負の影響との関連性を解消するものの、負の影響それ自体を解消するものではなく、むしろ、・・・人権への負の影響がさらに深刻になる可能性もあ…
民間企業の人権意識向上に向けた取組みに関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第58号（2022/12/06提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
ビジネス分野で、国際連合の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を推進する国際ＮＧＯであるＷｏｒｌｄ Ｂｅｎｃｈｍａｒｋｉｎｇ Ａｌｌｉａｎｃｅ（ＷＢＡ）の一部に、企業人権ベンチマーク（ＣＨＲＢ－Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｈｕｍａｎ Ｒｉｇｈｔｓ Ｂｅｎｃｈｍａｒｋ）というのがある。
ＣＨＲＢは、企業の人権への取組みを点数で評価し、公表している。このＣＨＲＢ二〇二二版は、二十二の日本企業を含む百二十七の企業を…
ビジネス分野で、国際連合の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を推進する国際ＮＧＯであるＷｏｒｌｄ Ｂｅｎｃｈｍａｒｋｉｎｇ Ａｌｌｉａｎｃｅ（ＷＢＡ）の一部に、企業人権ベンチマーク（ＣＨＲＢ－Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｈｕｍａｎ Ｒｉｇｈｔｓ Ｂｅｎｃｈｍａｒｋ）というのがある。
ＣＨＲＢは、企業の人権への取組みを点数で評価し、公表している。このＣＨＲＢ二〇二二版は、二十二の日本企業を含む百二十七の企業を…
答弁内容
一について
お尋ねの「日本企業の人権尊重の姿勢をどのように評価しているか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、企業の人権尊重の取組の状況については、一概にお答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「日本企業の人権意識を向上させる」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、企業における人権尊重の取組の促進については、令和二年十月十六日に「ビジネスと人権に関する行動計画…
一について
お尋ねの「日本企業の人権尊重の姿勢をどのように評価しているか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、企業の人権尊重の取組の状況については、一概にお答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「日本企業の人権意識を向上させる」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、企業における人権尊重の取組の促進については、令和二年十月十六日に「ビジネスと人権に関する行動計画…
人権の価値観を共有しない国へのＯＤＡに関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第59号（2022/12/06提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
本年十月六日の国際連合人権理事会において、中華人民共和国新疆ウイグル自治区の人権状況に関する討論を求めたアメリカ合衆国等の提案が、十九ケ国の反対によって否決された。ウイグル人を代表する世界ウイグル会議は同日、反対票を投じた国々を強い言葉で批判した。
そもそも人権理事会は、人権侵害に取り組むことを目的に設立された。ウイグル人権状況に関する討論への反対は、人権理事会の否定であり、反対票を投じた国々は…
本年十月六日の国際連合人権理事会において、中華人民共和国新疆ウイグル自治区の人権状況に関する討論を求めたアメリカ合衆国等の提案が、十九ケ国の反対によって否決された。ウイグル人を代表する世界ウイグル会議は同日、反対票を投じた国々を強い言葉で批判した。
そもそも人権理事会は、人権侵害に取り組むことを目的に設立された。ウイグル人権状況に関する討論への反対は、人権理事会の否定であり、反対票を投じた国々は…
答弁内容
一について
政府としては、新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻に懸念しており、本年十月六日（現地時間）の国際連合人権理事会において、新疆ウイグル自治区の人権状況についての討論に関する決定案が否決されたことは残念である。
二について
「開発協力大綱」（平成二十七年二月十日閣議決定）の「実施上の原則」において、「開発途上国の民主化の定着、法の支配及び基本的人権の尊重を促進する観点から、当該国…
一について
政府としては、新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻に懸念しており、本年十月六日（現地時間）の国際連合人権理事会において、新疆ウイグル自治区の人権状況についての討論に関する決定案が否決されたことは残念である。
二について
「開発協力大綱」（平成二十七年二月十日閣議決定）の「実施上の原則」において、「開発途上国の民主化の定着、法の支配及び基本的人権の尊重を促進する観点から、当該国…
北朝鮮で邦人が拘束される危険性に関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第60号（2022/12/06提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
北朝鮮が、外国人観光客の受入れを、近く再開するのではないかとの見方がある。再開されたならば、北朝鮮を訪問した日本人が拘束され、新たな拉致問題が発生する事態が危惧される。
過去に、複数のアメリカ合衆国（米国）市民が北朝鮮当局によって拘束され、解放のために元大統領が訪朝するなどしている。平成二十八年に拘束された米国人オットー・ワームビア氏は、過酷な拷問を受け、翌年昏睡状態で解放されるとすぐに死亡した…
北朝鮮が、外国人観光客の受入れを、近く再開するのではないかとの見方がある。再開されたならば、北朝鮮を訪問した日本人が拘束され、新たな拉致問題が発生する事態が危惧される。
過去に、複数のアメリカ合衆国（米国）市民が北朝鮮当局によって拘束され、解放のために元大統領が訪朝するなどしている。平成二十八年に拘束された米国人オットー・ワームビア氏は、過酷な拷問を受け、翌年昏睡状態で解放されるとすぐに死亡した…
会社版地面師事件への対処に対する答弁に関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第61号（2022/12/06提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
政府は、令和四年八月十五日「衆議院議員松原仁君提出会社版地面師事件への対処に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二〇九第四一号）において、「役員全員の解任を内容とする登記申請があった場合の取扱いについて」（令和二年三月二十三日付け法務省民商第六十五号法務省民事局商事課長通知。以下「通知」という。）に関し、「不実の登記の防止の要請と迅速な公示の要請の均衡を適切に図る必要があるために発出されたものであ…
政府は、令和四年八月十五日「衆議院議員松原仁君提出会社版地面師事件への対処に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二〇九第四一号）において、「役員全員の解任を内容とする登記申請があった場合の取扱いについて」（令和二年三月二十三日付け法務省民商第六十五号法務省民事局商事課長通知。以下「通知」という。）に関し、「不実の登記の防止の要請と迅速な公示の要請の均衡を適切に図る必要があるために発出されたものであ…
答弁内容
一について
会社又は法人（以下「会社等」という。）の役員全員の解任を内容とする登記の申請があった場合であっても、会社等の規模等に照らし、申請者の申請権限に疑義がある場合等を別として、登記を留保し、登記所から連絡して会社等に法的手段をとる機会を与える必要性は低い一方で、申請者の申請権限に疑義がある場合については、会社等に速やかに法的手段をとる機会を与えるために、会社等に連絡することが相当である。そ…
一について
会社又は法人（以下「会社等」という。）の役員全員の解任を内容とする登記の申請があった場合であっても、会社等の規模等に照らし、申請者の申請権限に疑義がある場合等を別として、登記を留保し、登記所から連絡して会社等に法的手段をとる機会を与える必要性は低い一方で、申請者の申請権限に疑義がある場合については、会社等に速やかに法的手段をとる機会を与えるために、会社等に連絡することが相当である。そ…
行き場を失った少年少女に対する真摯な取組みに関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第62号（2022/12/06提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
日本放送協会（以下「ＮＨＫ」という）は、令和四年二月二十二日「「トー横キッズ」～居場所なき子どもたちの声～」と題する放映を行った。同放映の中では、行き場を失ったのではないかと思われる少年少女が歌舞伎町の特定エリアに集まっている現状が放映されていた。
まだ自分自身で判断する能力が十分備わっていない若者が、繁華街で犯罪に巻き込まれたり、大人に利用されている現状は、放置できる問題ではない。
少子化問…
日本放送協会（以下「ＮＨＫ」という）は、令和四年二月二十二日「「トー横キッズ」～居場所なき子どもたちの声～」と題する放映を行った。同放映の中では、行き場を失ったのではないかと思われる少年少女が歌舞伎町の特定エリアに集まっている現状が放映されていた。
まだ自分自身で判断する能力が十分備わっていない若者が、繁華街で犯罪に巻き込まれたり、大人に利用されている現状は、放置できる問題ではない。
少子化問…
答弁内容
一について
少年の健全な育成のためには関係機関等が連携した総合的な対策が必要と認識しているが、警察においては、少年のい集する繁華街等において、そのまま放置すれば非行その他の少年の健全な成長に支障が生ずるおそれがあると認められる少年に対して必要な注意、助言、指導等を行うことにより、その健全な育成を図っているところである。
二及び三について
お尋ねについては、警察において、少年の健全な育成を図る…
一について
少年の健全な育成のためには関係機関等が連携した総合的な対策が必要と認識しているが、警察においては、少年のい集する繁華街等において、そのまま放置すれば非行その他の少年の健全な成長に支障が生ずるおそれがあると認められる少年に対して必要な注意、助言、指導等を行うことにより、その健全な育成を図っているところである。
二及び三について
お尋ねについては、警察において、少年の健全な育成を図る…
韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射に関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第63号（2022/12/06提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
平成三十年十二月二十日午後三時頃、能登半島沖において、警戒監視中の海上自衛隊の哨戒機が、大韓民国（韓国）海軍駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた。火器管制レーダーの照射は、火器の使用に先立って実施する行為であり、例えていうならば、刃物を首に突きつけられて「殺すぞ」と脅迫されたようなものである。そのとき現場の海上自衛官は、死を覚悟したと思う。本職は、このような暴挙を断じて許すことはできない。
…
平成三十年十二月二十日午後三時頃、能登半島沖において、警戒監視中の海上自衛隊の哨戒機が、大韓民国（韓国）海軍駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた。火器管制レーダーの照射は、火器の使用に先立って実施する行為であり、例えていうならば、刃物を首に突きつけられて「殺すぞ」と脅迫されたようなものである。そのとき現場の海上自衛官は、死を覚悟したと思う。本職は、このような暴挙を断じて許すことはできない。
…
答弁内容
平成三十年十二月二十日に海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーを照射された事案に関する政府の立場は、平成三十一年一月二十一日に防衛省が公表した「韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射に関する防衛省の最終見解について」のとおりである。
平成三十年十二月二十日に海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーを照射された事案に関する政府の立場は、平成三十一年一月二十一日に防衛省が公表した「韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射に関する防衛省の最終見解について」のとおりである。
非常用通信システムにおける低軌道衛星の利用に関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第64号（2022/12/06提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
災害発生時の都道府県・市町村間の非常用通信システムとしては、全国の都道府県の出損により設立された一般財団法人自治体衛星通信機構が提供する衛星回線が利用されている。また、災害派遣医療チームも衛星回線を非常用通信手段として活用している。これらはいずれも、静止軌道衛星を利用しており、同衛星に対しては、繋がりにくい、データ容量も少ない、そして、遅延が大きい、などの課題が指摘されている。このため、特に、迅速…
災害発生時の都道府県・市町村間の非常用通信システムとしては、全国の都道府県の出損により設立された一般財団法人自治体衛星通信機構が提供する衛星回線が利用されている。また、災害派遣医療チームも衛星回線を非常用通信手段として活用している。これらはいずれも、静止軌道衛星を利用しており、同衛星に対しては、繋がりにくい、データ容量も少ない、そして、遅延が大きい、などの課題が指摘されている。このため、特に、迅速…
答弁内容
国、地方公共団体等を通じて一体的に整備を図るべき災害時の情報通信手段として、御指摘の「低軌道衛星」を利用することについては、その有用性及び必要経費について慎重に見極める必要があると考えている。いずれにしても、政府としては、引き続き、災害時において国、地方公共団体等が円滑に連携できるよう、情報の収集及び連絡体制の整備に努めていく考えである。
国、地方公共団体等を通じて一体的に整備を図るべき災害時の情報通信手段として、御指摘の「低軌道衛星」を利用することについては、その有用性及び必要経費について慎重に見極める必要があると考えている。いずれにしても、政府としては、引き続き、災害時において国、地方公共団体等が円滑に連携できるよう、情報の収集及び連絡体制の整備に努めていく考えである。
日本企業による強制労働の利用に関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第4号（2023/02/08提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
本職が強制労働等の極めて重大な人権侵害が疑われる場合に企業は直ちに取引停止するよう「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和四年九月ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）に明記するよう求めた質問に対して、政府は「衆議院議員松原仁君提出ウイグル人強制労働に関する再質問に対する答弁書」（内閣衆質二一〇第五七号）において、同ガイドライン…
本職が強制労働等の極めて重大な人権侵害が疑われる場合に企業は直ちに取引停止するよう「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和四年九月ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）に明記するよう求めた質問に対して、政府は「衆議院議員松原仁君提出ウイグル人強制労働に関する再質問に対する答弁書」（内閣衆質二一〇第五七号）において、同ガイドライン…
答弁内容
御指摘の「日本国憲法の精神・・・等の観点」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、政府として、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和四年九月ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）に記載されているとおり、「企業の規模、業種等にかかわらず、日本で事業活動を行う全ての企業（個人事業主を含む。以下同じ。）…
御指摘の「日本国憲法の精神・・・等の観点」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、政府として、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和四年九月ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）に記載されているとおり、「企業の規模、業種等にかかわらず、日本で事業活動を行う全ての企業（個人事業主を含む。以下同じ。）…
安保理における金正恩委員長の人道犯罪責任追及に関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第5号（2023/02/08提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
国際連合安全保障理事会（安保理）において平成二十六年十二月に「北朝鮮の状況」が議題として採択され、北朝鮮の人権状況が議論された。岸田文雄外務大臣（当時）は当該議論について平成二十六年十二月二十四日に「安保理において人権状況含む北朝鮮の状況が包括的に議論されたということですが、このことにつきましては、まずは先般、国連総会の本会議で採択された北朝鮮人権状況決議、このフォローアップという意味において意義…
国際連合安全保障理事会（安保理）において平成二十六年十二月に「北朝鮮の状況」が議題として採択され、北朝鮮の人権状況が議論された。岸田文雄外務大臣（当時）は当該議論について平成二十六年十二月二十四日に「安保理において人権状況含む北朝鮮の状況が包括的に議論されたということですが、このことにつきましては、まずは先般、国連総会の本会議で採択された北朝鮮人権状況決議、このフォローアップという意味において意義…
答弁内容
一について
お尋ねについては、国際連合憲章（昭和三十一年条約第二十六号）第二十七条２は、「手続事項に関する安全保障理事会の決定は、九理事国の賛成投票によつて行われる。」と規定している。なお、同条３は、「その他のすべての事項に関する安全保障理事会の決定は、常任理事国の同意投票を含む九理事国の賛成投票によつて行われる。」と規定している。
二について
北朝鮮の人権状況について、国際連合安全保障理事…
一について
お尋ねについては、国際連合憲章（昭和三十一年条約第二十六号）第二十七条２は、「手続事項に関する安全保障理事会の決定は、九理事国の賛成投票によつて行われる。」と規定している。なお、同条３は、「その他のすべての事項に関する安全保障理事会の決定は、常任理事国の同意投票を含む九理事国の賛成投票によつて行われる。」と規定している。
二について
北朝鮮の人権状況について、国際連合安全保障理事…
ウイグル人強制労働についての政府の認識に関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第8号（2023/02/16提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
アメリカ合衆国のマイク・ポンペオ国務長官（当時）は、令和三年一月十九日、「得られた事実を慎重に分析した結果、本職は、少なくとも二〇一七年三月から、中国共産党の指導・統制下にある中華人民共和国（中国）は、新疆の主としてイスラム教徒のウイグル人や他の民族的・宗教的少数集団に対して、人道に対する罪を犯したと認定した。」と発表し、その人道に対する罪の中に「強制労働」が含まれるとした。
国際連合人権理事会…
アメリカ合衆国のマイク・ポンペオ国務長官（当時）は、令和三年一月十九日、「得られた事実を慎重に分析した結果、本職は、少なくとも二〇一七年三月から、中国共産党の指導・統制下にある中華人民共和国（中国）は、新疆の主としてイスラム教徒のウイグル人や他の民族的・宗教的少数集団に対して、人道に対する罪を犯したと認定した。」と発表し、その人道に対する罪の中に「強制労働」が含まれるとした。
国際連合人権理事会…
答弁内容
一について
新疆ウイグル自治区に関しては、強制労働を含め、重大な人権侵害が行われているという内容の報告が各方面から多くなされていると承知している。我が国としても、同自治区の人権状況について深刻に懸念している。
二について
お尋ねについては、日本で事業活動を行う企業による国内外のサプライチェーン等における人権尊重の取組を促進するための「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラ…
一について
新疆ウイグル自治区に関しては、強制労働を含め、重大な人権侵害が行われているという内容の報告が各方面から多くなされていると承知している。我が国としても、同自治区の人権状況について深刻に懸念している。
二について
お尋ねについては、日本で事業活動を行う企業による国内外のサプライチェーン等における人権尊重の取組を促進するための「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラ…
高麗航空に対する制裁措置に関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第12号（2023/03/03提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
北朝鮮国営の高麗航空について、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号に基づいて設置された専門家パネルは、過去に公表した複数の報告書において、スカッド・ミサイルの部品の密輸に関与したことや、朝鮮人民軍と極めて密接な関係にあることを記している。アメリカ合衆国（米国）は、林芳正外務大臣が昨年十一月十一日の衆議院外務委員会で答弁したとおり、高麗航空を制裁対象に指定している。また、米国は昨年十一月八日、…
北朝鮮国営の高麗航空について、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号に基づいて設置された専門家パネルは、過去に公表した複数の報告書において、スカッド・ミサイルの部品の密輸に関与したことや、朝鮮人民軍と極めて密接な関係にあることを記している。アメリカ合衆国（米国）は、林芳正外務大臣が昨年十一月十一日の衆議院外務委員会で答弁したとおり、高麗航空を制裁対象に指定している。また、米国は昨年十一月八日、…
朝鮮総連中央委員及び専従職員に対する制裁措置に関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第13号（2023/03/03提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
我が国は、平成二十八年に、北朝鮮による核実験等への独自の措置として、在日北朝鮮当局職員及び当該職員が行う当局職員としての活動を補佐する立場にある者の北朝鮮を渡航先とした再入国の原則禁止措置を、対象者を従来よりも拡大して実施した。しかしながら、本職が知るところによれば、対象者は在日の北朝鮮最高人民会議代議員等の在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）最高幹部に限られる。
朝鮮総連は、自ら裁判で「日本と国交…
我が国は、平成二十八年に、北朝鮮による核実験等への独自の措置として、在日北朝鮮当局職員及び当該職員が行う当局職員としての活動を補佐する立場にある者の北朝鮮を渡航先とした再入国の原則禁止措置を、対象者を従来よりも拡大して実施した。しかしながら、本職が知るところによれば、対象者は在日の北朝鮮最高人民会議代議員等の在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）最高幹部に限られる。
朝鮮総連は、自ら裁判で「日本と国交…
ロシア支援国へのＯＤＡに関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第14号（2023/03/03提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
国際連合総会緊急特別会合において本年二月二十三日、ウクライナからのロシア軍の即時撤退等を求める決議案が、百四十一票の賛成多数で採択された。
外務省資料によれば、反対票を投じた国のうち、ニカラグア共和国、マリ共和国、エリトリア国及びベラルーシ共和国に対して、累計で二千四百億円以上の政府開発援助（ＯＤＡ）が実施されてきた。
当該決議への反対は、ロシア連邦に誤ったメッセージを送り戦争犯罪を助長するも…
国際連合総会緊急特別会合において本年二月二十三日、ウクライナからのロシア軍の即時撤退等を求める決議案が、百四十一票の賛成多数で採択された。
外務省資料によれば、反対票を投じた国のうち、ニカラグア共和国、マリ共和国、エリトリア国及びベラルーシ共和国に対して、累計で二千四百億円以上の政府開発援助（ＯＤＡ）が実施されてきた。
当該決議への反対は、ロシア連邦に誤ったメッセージを送り戦争犯罪を助長するも…
答弁内容
お尋ねについては、「開発協力大綱」（平成二十七年二月十日閣議決定）の「実施上の原則」において、開発協力の適正性確保のための各原則を「常に踏まえた上で、当該国の開発需要及び経済社会状況、二国間関係等を総合的に判断の上、開発協力を実施する」とあるとおり、政府としては、諸般の状況を総合的に判断の上、政府開発援助を実施することを基本的考え方としている。各国に対する政府開発援助の具体的な実施に当たっては、こ…
お尋ねについては、「開発協力大綱」（平成二十七年二月十日閣議決定）の「実施上の原則」において、開発協力の適正性確保のための各原則を「常に踏まえた上で、当該国の開発需要及び経済社会状況、二国間関係等を総合的に判断の上、開発協力を実施する」とあるとおり、政府としては、諸般の状況を総合的に判断の上、政府開発援助を実施することを基本的考え方としている。各国に対する政府開発援助の具体的な実施に当たっては、こ…
北朝鮮による人道に対する罪に関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第15号（2023/03/08提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
我が国は、第二十二回国際連合人権理事会において平成二十五年三月二十一日、調査委員会設置を含む北朝鮮人権状況決議案を共同提出し、これを採択させた。当該決議によって設置された北朝鮮における人権に関する国連調査委員会は、安倍晋三総理大臣（当時）及び岸田文雄外務大臣（当時）との面会を含めた徹底した調査を行い、人権理事会に対して平成二十六年三月十七日、日本人拉致を含む北朝鮮による組織的かつ広範で深刻な人権侵…
我が国は、第二十二回国際連合人権理事会において平成二十五年三月二十一日、調査委員会設置を含む北朝鮮人権状況決議案を共同提出し、これを採択させた。当該決議によって設置された北朝鮮における人権に関する国連調査委員会は、安倍晋三総理大臣（当時）及び岸田文雄外務大臣（当時）との面会を含めた徹底した調査を行い、人権理事会に対して平成二十六年三月十七日、日本人拉致を含む北朝鮮による組織的かつ広範で深刻な人権侵…
答弁内容
一について
お尋ねについて断定的にお答えすることは困難であるが、国際連合における累次の北朝鮮人権状況決議が北朝鮮の人権状況の改善につながることを強く期待するとともに、北朝鮮における人権状況の改善と拉致問題の即時解決を北朝鮮に強く求めていく考えである。
二について
お尋ねの「誰が最も責任を有すると考えるか」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。
三について
お尋ねに…
一について
お尋ねについて断定的にお答えすることは困難であるが、国際連合における累次の北朝鮮人権状況決議が北朝鮮の人権状況の改善につながることを強く期待するとともに、北朝鮮における人権状況の改善と拉致問題の即時解決を北朝鮮に強く求めていく考えである。
二について
お尋ねの「誰が最も責任を有すると考えるか」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。
三について
お尋ねに…
日本人に不動産取得を認めていない国の者に対する日本の不動産取得に関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第146号（2023/06/16提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
日本の民法における不動産所有の原則は相互主義であり、日本人が他国の土地を所有することを許可される場合、その国の国民もまた日本の土地を所有することが許可されるというのが原則のはずである。しかし、日本人に対し不動産取得を認めていない国の国民に対しても、日本ではその不動産取得が認められている現状がある。
この現状は、日本国民の利益を守るという観点から見れば、一部不公平と言え、原則に立ち返るべきである。…
日本の民法における不動産所有の原則は相互主義であり、日本人が他国の土地を所有することを許可される場合、その国の国民もまた日本の土地を所有することが許可されるというのが原則のはずである。しかし、日本人に対し不動産取得を認めていない国の国民に対しても、日本ではその不動産取得が認められている現状がある。
この現状は、日本国民の利益を守るという観点から見れば、一部不公平と言え、原則に立ち返るべきである。…
農地所有適格法人に対する外資規制の導入に関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第147号（2023/06/16提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
我が国では、人材確保を容易にするため、融資を受けやすくするという目的から、農業経営の法人化を支援する試みが行われている。この流れから、農地所有適格法人への企業の出資も進んでいる。その中には、外国資本の出資も含まれるようになっている。
この動きは、一見すると新たな資金源を農業経営者に開放することになり、安定した経営に資する可能性を孕むように見える。しかし、反面、外資の流入が増えることで、食料供給の…
我が国では、人材確保を容易にするため、融資を受けやすくするという目的から、農業経営の法人化を支援する試みが行われている。この流れから、農地所有適格法人への企業の出資も進んでいる。その中には、外国資本の出資も含まれるようになっている。
この動きは、一見すると新たな資金源を農業経営者に開放することになり、安定した経営に資する可能性を孕むように見える。しかし、反面、外資の流入が増えることで、食料供給の…
答弁内容
一について
お尋ねの「外国資本が戦略的に出資することで影響力を強めてきた場合」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）においては、農地を取得することができる農地所有適格法人（同法第二条第三項に規定する農地所有適格法人をいう。以下同じ。）は、同項第二号イからチまでに掲げる者（以下「農業関係者」という。）が議決権の過半を占めていること、農業に常時従…
一について
お尋ねの「外国資本が戦略的に出資することで影響力を強めてきた場合」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）においては、農地を取得することができる農地所有適格法人（同法第二条第三項に規定する農地所有適格法人をいう。以下同じ。）は、同項第二号イからチまでに掲げる者（以下「農業関係者」という。）が議決権の過半を占めていること、農業に常時従…
国立国会図書館の蔵書のデジタル化を基盤としたエビデンス検索エンジンの構築に関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第148号（2023/06/16提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
我が国でも、人工知能（ＡＩ）が社会の各部門で活用され始めている。しかしながら、一方で、特に生成型ＡＩによって生成された情報に、誤情報が含まれ、安易にその情報を信じた利用者が誤情報を拡散させてしまうという問題が生じている。
このような状況を受け、我が国独自の誤情報を排除したエビデンス検索エンジンといわれる情報検索基盤を構築すべきと考える。一般的に、エビデンス検索エンジンは、研究論文のみで構成される…
我が国でも、人工知能（ＡＩ）が社会の各部門で活用され始めている。しかしながら、一方で、特に生成型ＡＩによって生成された情報に、誤情報が含まれ、安易にその情報を信じた利用者が誤情報を拡散させてしまうという問題が生じている。
このような状況を受け、我が国独自の誤情報を排除したエビデンス検索エンジンといわれる情報検索基盤を構築すべきと考える。一般的に、エビデンス検索エンジンは、研究論文のみで構成される…
答弁内容
一について
お尋ねの「国立国会図書館の蔵書のデジタル化」については、国立国会図書館において検討されるべきものであると考えている。
二について
お尋ねの「日本独自のエビデンス検索エンジン」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「国立国会図書館の蔵書のデジタル化を基盤とした検索エンジン」の構築については、まずは、国立国会図書館における「蔵書のデジタル化」の取組の状況を見守っていく必…
一について
お尋ねの「国立国会図書館の蔵書のデジタル化」については、国立国会図書館において検討されるべきものであると考えている。
二について
お尋ねの「日本独自のエビデンス検索エンジン」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「国立国会図書館の蔵書のデジタル化を基盤とした検索エンジン」の構築については、まずは、国立国会図書館における「蔵書のデジタル化」の取組の状況を見守っていく必…
国外製スマートフォンアプリケーションの位置情報提供の強制に関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第149号（2023/06/16提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
国内において多くの国民が利用するスマートフォンアプリケーションの一部が、国外の企業によって提供されている。これらのアプリケーションは、多岐にわたるサービスを提供しており、日本国民の生活に深く根差した存在となっているものもある。しかし、一部のアプリケーションでは、位置情報の提供が利用条件とされており、それを拒否するとサービスの利用が制限される、あるいは不可能となる事例が存在する。
国民のプライバシ…
国内において多くの国民が利用するスマートフォンアプリケーションの一部が、国外の企業によって提供されている。これらのアプリケーションは、多岐にわたるサービスを提供しており、日本国民の生活に深く根差した存在となっているものもある。しかし、一部のアプリケーションでは、位置情報の提供が利用条件とされており、それを拒否するとサービスの利用が制限される、あるいは不可能となる事例が存在する。
国民のプライバシ…
答弁内容
一及び二について
総務省においては、位置情報の提供を利用条件とするスマートフォン用のアプリケーションの提供数やその提供者の住所等に関する網羅的な実態把握（以下「網羅的な実態把握」という。）を行っていない。現時点では、利用者自らがスマートフォン用のアプリケーションの安全性等を判断して取捨選択することが適当であると考えているため、網羅的な実態把握及び個別のスマートフォン用のアプリケーションの利用を控…
一及び二について
総務省においては、位置情報の提供を利用条件とするスマートフォン用のアプリケーションの提供数やその提供者の住所等に関する網羅的な実態把握（以下「網羅的な実態把握」という。）を行っていない。現時点では、利用者自らがスマートフォン用のアプリケーションの安全性等を判断して取捨選択することが適当であると考えているため、網羅的な実態把握及び個別のスマートフォン用のアプリケーションの利用を控…
同意のないわいせつ動画像の削除義務に関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第150号（2023/06/16提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
近年、インターネット上でのわいせつなコンテンツの拡散が社会問題となっており、リベンジポルノのような同意のないわいせつな動画像が拡散されている被害者のプライバシーと尊厳を著しく侵害していることが大きな問題となっている。この問題に対して、国民の安心・安全を確保するためには、同意のないわいせつな動画像の速やかな削除が必要不可欠である。
しかしながら、現行の削除手続きは迅速さと効果性に欠ける。被害者の苦…
近年、インターネット上でのわいせつなコンテンツの拡散が社会問題となっており、リベンジポルノのような同意のないわいせつな動画像が拡散されている被害者のプライバシーと尊厳を著しく侵害していることが大きな問題となっている。この問題に対して、国民の安心・安全を確保するためには、同意のないわいせつな動画像の速やかな削除が必要不可欠である。
しかしながら、現行の削除手続きは迅速さと効果性に欠ける。被害者の苦…
答弁内容
一について
御指摘の「同意のないわいせつなコンテンツ」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（平成二十六年法律第百二十六号。以下「法」という。）第四条において、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成十三年法律第百三十七号）の特例が設けられており、また、警察においては、個別具体的な事案に応じ…
一について
御指摘の「同意のないわいせつなコンテンツ」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（平成二十六年法律第百二十六号。以下「法」という。）第四条において、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成十三年法律第百三十七号）の特例が設けられており、また、警察においては、個別具体的な事案に応じ…
韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射への対応に関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第151号（2023/06/16提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
平成三十年十二月二十日に海上自衛隊の哨戒機が、大韓民国（韓国）海軍駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題について、政府は、本年六月四日の日韓防衛相会談において、両国の防衛当局間で再発防止策を含めた協議を加速化することで一致したと発表した。本合意は、事実究明を棚上げしたものであり、再発防止と信頼関係構築の観点から逆効果でしかない。強い非難に値する。
韓国の国防部（国防省）は、火器管制レーダー…
平成三十年十二月二十日に海上自衛隊の哨戒機が、大韓民国（韓国）海軍駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題について、政府は、本年六月四日の日韓防衛相会談において、両国の防衛当局間で再発防止策を含めた協議を加速化することで一致したと発表した。本合意は、事実究明を棚上げしたものであり、再発防止と信頼関係構築の観点から逆効果でしかない。強い非難に値する。
韓国の国防部（国防省）は、火器管制レーダー…
答弁内容
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、平成三十年十二月二十日に海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーを照射された事案に関する政府の立場は、平成三十一年一月二十一日に防衛省が公表した「韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射に関する防衛省の最終見解について」のとおりである。政府としては、令和五年六月四日に開催された日韓防衛相会談において、「日韓防衛当局間の懸案について…
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、平成三十年十二月二十日に海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーを照射された事案に関する政府の立場は、平成三十一年一月二十一日に防衛省が公表した「韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射に関する防衛省の最終見解について」のとおりである。政府としては、令和五年六月四日に開催された日韓防衛相会談において、「日韓防衛当局間の懸案について…
商業登記制度の運用変更に関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第152号（2023/06/16提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
当職は、令和五年五月二十九日の衆議院決算行政監視委員会（以下、単に「五月二十九日決算行政監視委員会」という）において、役員全員解任の登記申請を利用した乗っ取りで逮捕者が出ているような会社、またそのリスクを感じている会社については、その希望により、役員全員解任の登記申請がされた場合、登記所から会社への登記完了前に通知する制度を設けるべきではないかという旨の質問を行った。
当職がこのような質問を行っ…
当職は、令和五年五月二十九日の衆議院決算行政監視委員会（以下、単に「五月二十九日決算行政監視委員会」という）において、役員全員解任の登記申請を利用した乗っ取りで逮捕者が出ているような会社、またそのリスクを感じている会社については、その希望により、役員全員解任の登記申請がされた場合、登記所から会社への登記完了前に通知する制度を設けるべきではないかという旨の質問を行った。
当職がこのような質問を行っ…
答弁内容
一について
お尋ねの「不正登記により会社の乗っ取りを仕掛けられた当該会社の所有者は、乗っ取りを仕掛けた側に経済力がなければ、不正に引き出された銀行預金などの財産に、回復不可能な損害が発生し得るという解釈」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
二から四までについて
お尋ねの「会社の真の所有者に回復不可能な損害が発生し得る」の意味するところが必ずしも明らかではないが…
一について
お尋ねの「不正登記により会社の乗っ取りを仕掛けられた当該会社の所有者は、乗っ取りを仕掛けた側に経済力がなければ、不正に引き出された銀行預金などの財産に、回復不可能な損害が発生し得るという解釈」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
二から四までについて
お尋ねの「会社の真の所有者に回復不可能な損害が発生し得る」の意味するところが必ずしも明らかではないが…
行き過ぎたリアリティ・ショーに関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第153号（2023/06/16提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
国内外で、非フィクションの娯楽番組で、主に実在の人々が主体となって行われる活動を描くテレビ番組の形式であるリアリティ・ショーに対する問題が指摘されている。
これらの番組の中には、視聴率を高める目的で、しばしば出演者が否定的役割を演じさせられたり、出演者間で競争させられたりし、その過程と結果に視聴者の関心が向くように構成されているものもあるとされる。しかも、その中には、スクリプト化が行き過ぎ、出演…
国内外で、非フィクションの娯楽番組で、主に実在の人々が主体となって行われる活動を描くテレビ番組の形式であるリアリティ・ショーに対する問題が指摘されている。
これらの番組の中には、視聴率を高める目的で、しばしば出演者が否定的役割を演じさせられたり、出演者間で競争させられたりし、その過程と結果に視聴者の関心が向くように構成されているものもあるとされる。しかも、その中には、スクリプト化が行き過ぎ、出演…
答弁内容
一について
お尋ねの「出演者の精神面への支援」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、関係事業者等に対して、放送番組等の制作に当たっては、芸能従事者がトラブルやハラスメントについて相談できる体制の整備に配慮すること等を要請している。
二及び三について
放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）は、放送事業者の自主自律を基本としており、自主自律の取組の一環として、日本放送協会及び…
一について
お尋ねの「出演者の精神面への支援」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、関係事業者等に対して、放送番組等の制作に当たっては、芸能従事者がトラブルやハラスメントについて相談できる体制の整備に配慮すること等を要請している。
二及び三について
放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）は、放送事業者の自主自律を基本としており、自主自律の取組の一環として、日本放送協会及び…
ダークパターンに対する取り組みの進展に関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第154号（2023/06/16提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、「Ｄａｒｋ Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ Ｐａｔｔｅｒｎｓ， ＯＥＣＤ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｅｃｏｎｏｍｙ Ｐａｐｅｒｓ， Ｎｏ． ３３６」を令和四年十月公表し、オンライン・ユーザー・インターフェースに見られるダーク・コマーシャル・パターン（消費者を誘導し、欺き、強要し又は操って、多くの場合、消費者の最善の利益とはならない選択を行わせる手法）についての懸念が指摘されている。
…
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、「Ｄａｒｋ Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ Ｐａｔｔｅｒｎｓ， ＯＥＣＤ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｅｃｏｎｏｍｙ Ｐａｐｅｒｓ， Ｎｏ． ３３６」を令和四年十月公表し、オンライン・ユーザー・インターフェースに見られるダーク・コマーシャル・パターン（消費者を誘導し、欺き、強要し又は操って、多くの場合、消費者の最善の利益とはならない選択を行わせる手法）についての懸念が指摘されている。
…
答弁内容
一について
御指摘の「デジタル経済の健全な発展」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、御指摘の「ダークパターン」については、法令上の明確な定義はなく、様々な形態があると考えられるところ、「ダークパターン」が「消費者保護」に与える影響については、個別の事案に応じて異なることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、消費者庁としては、「ダークパターン」については、「消…
一について
御指摘の「デジタル経済の健全な発展」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、御指摘の「ダークパターン」については、法令上の明確な定義はなく、様々な形態があると考えられるところ、「ダークパターン」が「消費者保護」に与える影響については、個別の事案に応じて異なることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、消費者庁としては、「ダークパターン」については、「消…
複数の顧客に多額の売掛金を恒常的に有している飲食店の問題点に関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第155号（2023/06/16提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
ニュース報道によると、青少年が多額の売掛金を飲食店に負うことを奇貨として、犯罪に手を染めたり、犯罪の被害者になってしまう事件が多数報道されている。
令和四年九月に国税庁が公表した令和三年分民間給与実態統計調査によると、十代の平均年収は、百三十三万円、二十代前半で、二百六十九万円、そして、二十代後半で、三百七十一万円とされている。先の多額の売掛金を飲食店に負うような事例の中には、軽く三百七十一万円…
ニュース報道によると、青少年が多額の売掛金を飲食店に負うことを奇貨として、犯罪に手を染めたり、犯罪の被害者になってしまう事件が多数報道されている。
令和四年九月に国税庁が公表した令和三年分民間給与実態統計調査によると、十代の平均年収は、百三十三万円、二十代前半で、二百六十九万円、そして、二十代後半で、三百七十一万円とされている。先の多額の売掛金を飲食店に負うような事例の中には、軽く三百七十一万円…
答弁内容
一について
お尋ねの「十代に飲酒を提供した飲食店に対して、二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律により摘発された事例は、全国で何件存在するか」については把握していないが、二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律（大正十一年法律第二十号）第三条第一項の罪（民法の一部を改正する法律（平成三十年法律第五十九号）附則第七条の規定による改正前の未成年者飲酒禁止法（大正十一年法律第二十号）第三条第一項の罪を含…
一について
お尋ねの「十代に飲酒を提供した飲食店に対して、二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律により摘発された事例は、全国で何件存在するか」については把握していないが、二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律（大正十一年法律第二十号）第三条第一項の罪（民法の一部を改正する法律（平成三十年法律第五十九号）附則第七条の規定による改正前の未成年者飲酒禁止法（大正十一年法律第二十号）第三条第一項の罪を含…
外務省による中国の危険情報に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第2号（2023/10/20提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
外務省海外安全ホームページに掲載されている中華人民共和国（中国）の危険情報について、令和五年五月十日の衆議院外務委員会で本職が、中国全域について少なくとも「危険レベル一」とすべきではないかと質問したところ、林芳正外務大臣（当時）は、「今後とも、適時適切な危険情報の見直しも含めたきめ細やかな情報発信、注意喚起を通じて、在留邦人の安全確保に努めてまいりたいと考えております。」と答弁した。林大臣は、本年…
外務省海外安全ホームページに掲載されている中華人民共和国（中国）の危険情報について、令和五年五月十日の衆議院外務委員会で本職が、中国全域について少なくとも「危険レベル一」とすべきではないかと質問したところ、林芳正外務大臣（当時）は、「今後とも、適時適切な危険情報の見直しも含めたきめ細やかな情報発信、注意喚起を通じて、在留邦人の安全確保に努めてまいりたいと考えております。」と答弁した。林大臣は、本年…
答弁内容
御指摘の「外務省海外安全ホームページ」に掲載している危険情報は、渡航・滞在するに当たって特に注意が必要と考えられる国・地域に関して、日本国民の生命又は身体に対する脅威を考慮しつつ、中長期的な観点から、当該国・地域の治安情勢を始めとする政治情勢、社会情勢等を総合的に判断した上で掲載しているものであるため、お尋ねの「「危険レベル一」とする」一律の「基準」は設けていない。
また、御指摘の「中国全域」に…
御指摘の「外務省海外安全ホームページ」に掲載している危険情報は、渡航・滞在するに当たって特に注意が必要と考えられる国・地域に関して、日本国民の生命又は身体に対する脅威を考慮しつつ、中長期的な観点から、当該国・地域の治安情勢を始めとする政治情勢、社会情勢等を総合的に判断した上で掲載しているものであるため、お尋ねの「「危険レベル一」とする」一律の「基準」は設けていない。
また、御指摘の「中国全域」に…
朝鮮総連からの債権回収の現状に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第3号（2023/10/20提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
株式会社整理回収機構は平成二十九年、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）に対し、約九百十億円の支払いを求める訴えを東京地方裁判所に提起した。被告の朝鮮総連は、本件口頭弁論期日に出頭せず、答弁書その他の準備書面を提出しなかったため、裁判所は、被告において請求原因事実を争うことを明らかにしないものとして、これを自白したものとみなし、全額の支払いを命じた。
右の債権について、政府の把握するところを答弁され…
株式会社整理回収機構は平成二十九年、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）に対し、約九百十億円の支払いを求める訴えを東京地方裁判所に提起した。被告の朝鮮総連は、本件口頭弁論期日に出頭せず、答弁書その他の準備書面を提出しなかったため、裁判所は、被告において請求原因事実を争うことを明らかにしないものとして、これを自白したものとみなし、全額の支払いを命じた。
右の債権について、政府の把握するところを答弁され…
答弁内容
一について
お尋ねについては、令和四年四月一日から令和五年十月二十五日までの間に、株式会社整理回収機構による朝鮮総聯からの債権回収の実績はない。
二について
お尋ねについては、令和三年四月一日から令和五年十月二十五日までの間に発生した遅延損害金は、約七十三億円である。
三について
お尋ねについては、個別具体的な事案に応じて裁判所において判断されるものであることから、政府としてお答えするこ…
一について
お尋ねについては、令和四年四月一日から令和五年十月二十五日までの間に、株式会社整理回収機構による朝鮮総聯からの債権回収の実績はない。
二について
お尋ねについては、令和三年四月一日から令和五年十月二十五日までの間に発生した遅延損害金は、約七十三億円である。
三について
お尋ねについては、個別具体的な事案に応じて裁判所において判断されるものであることから、政府としてお答えするこ…
香港人留学生に対する香港裁判所の不当判決に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第31号（2023/11/10提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
中華人民共和国（中国）香港特別行政区の裁判所は本年十一月三日、日本留学中に香港独立を支持する内容をソーシャルネットワーキングサービス上に投稿したとして、本年三月に一時帰郷していた際に逮捕された香港人女性に対して、禁錮二月の実刑判決を言い渡した。女性は日本国内から、「光復香港 時代革命」「香港独立が唯一の道」「テロ組織共産党」といった意見を平穏に表明しただけであり、実刑判決は言語道断である。中国のこ…
中華人民共和国（中国）香港特別行政区の裁判所は本年十一月三日、日本留学中に香港独立を支持する内容をソーシャルネットワーキングサービス上に投稿したとして、本年三月に一時帰郷していた際に逮捕された香港人女性に対して、禁錮二月の実刑判決を言い渡した。女性は日本国内から、「光復香港 時代革命」「香港独立が唯一の道」「テロ組織共産党」といった意見を平穏に表明しただけであり、実刑判決は言語道断である。中国のこ…
答弁内容
御指摘の事案のような、最近の香港の情勢をめぐる動向については、香港の繁栄を支えてきた「一国二制度」の根幹である言論の自由といった基本的な価値の尊重に対して深刻な疑念を抱かせるものであり、我が国として、重大な懸念を強めているところであり、引き続き、関係国とも連携しつつ適切に対応していく考えである。
御指摘の事案のような、最近の香港の情勢をめぐる動向については、香港の繁栄を支えてきた「一国二制度」の根幹である言論の自由といった基本的な価値の尊重に対して深刻な疑念を抱かせるものであり、我が国として、重大な懸念を強めているところであり、引き続き、関係国とも連携しつつ適切に対応していく考えである。
外務省と米国国務省による中国危険情報の乖離に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第54号（2023/11/20提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
外務省海外安全ホームページに掲載されている中華人民共和国（中国）の危険情報は、アメリカ合衆国（米国）国務省旅行アドバイザリーのそれと比較すると、著しく低い評価となっている。
米国国務省は、中国本土について、「レベル三 渡航を再考せよ」とし、「出国禁止措置や不当な拘束の危険を含む、現地の法律の恣意的運用があるため、渡航を再考するように」としている。その上で要約として、「国務省は、中国国内で、中国政…
外務省海外安全ホームページに掲載されている中華人民共和国（中国）の危険情報は、アメリカ合衆国（米国）国務省旅行アドバイザリーのそれと比較すると、著しく低い評価となっている。
米国国務省は、中国本土について、「レベル三 渡航を再考せよ」とし、「出国禁止措置や不当な拘束の危険を含む、現地の法律の恣意的運用があるため、渡航を再考するように」としている。その上で要約として、「国務省は、中国国内で、中国政…
答弁内容
一から四までについて
御指摘の「不当な拘束」及び「不当な出国禁止措置」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、米国国務省の見解を前提としたもの又は同国政府の見解について問うものであるため、政府としてお答えする立場にない。
いずれにせよ、中国を含む海外に渡航・滞在する邦人の保護は、政府の最も重要な責務の一つであり、政府としては、これまで、適時適切な情報発信、注意喚起…
一から四までについて
御指摘の「不当な拘束」及び「不当な出国禁止措置」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、米国国務省の見解を前提としたもの又は同国政府の見解について問うものであるため、政府としてお答えする立場にない。
いずれにせよ、中国を含む海外に渡航・滞在する邦人の保護は、政府の最も重要な責務の一つであり、政府としては、これまで、適時適切な情報発信、注意喚起…
子宮頸がん予防のＨＰＶワクチンの男性への適用に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第55号（2023/11/20提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）は、女性の子宮頸がんの原因であり、男性にとっても性感染症やがんを引き起こす。厚生労働省の審議会で令和四年八月からＨＰＶワクチンの男性の定期接種化についての議論が始まっている。
令和五年八月一日より、東京都中野区は、ＨＰＶに感染した男性との性交渉による女性への感染及び子宮頸がんの発症を防ぎ、男性の性感染症を防止し、接種を希望する保護者の経済的負担を軽減するため、任意…
ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）は、女性の子宮頸がんの原因であり、男性にとっても性感染症やがんを引き起こす。厚生労働省の審議会で令和四年八月からＨＰＶワクチンの男性の定期接種化についての議論が始まっている。
令和五年八月一日より、東京都中野区は、ＨＰＶに感染した男性との性交渉による女性への感染及び子宮頸がんの発症を防ぎ、男性の性感染症を防止し、接種を希望する保護者の経済的負担を軽減するため、任意…
答弁内容
一について
ヒトパピローマウイルスワクチン（以下「ＨＰＶワクチン」という。）の男性への接種（以下「男性への接種」という。）については、令和四年八月より、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会（以下「ワクチン評価に関する小委員会」という。）において、その有効性、安全性等について議論を行っているところであり、現時点では、お尋ねについてお答えすることは困…
一について
ヒトパピローマウイルスワクチン（以下「ＨＰＶワクチン」という。）の男性への接種（以下「男性への接種」という。）については、令和四年八月より、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会（以下「ワクチン評価に関する小委員会」という。）において、その有効性、安全性等について議論を行っているところであり、現時点では、お尋ねについてお答えすることは困…
公安調査庁ホームページのテロ組織一覧に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第77号（2023/12/01提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
公安調査庁ホームページの「主な国際テロ組織等、世界の国際テロ組織等の概要及び最近の動向」にある「世界のテロ・武装組織等」一覧から、本年十一月末、「ハマス（ＨＡＭＡＳ）」の項目が削除されたことが、大きな波紋を呼んでいる。我が国がハマスによるテロ行為を正当と認定したとの虚偽宣伝に悪用されかねず、由々しき事態である。
ハマスは、政府の国際連合安全保障理事会決議第千三百七十三号に基づく資産凍結措置対象リ…
公安調査庁ホームページの「主な国際テロ組織等、世界の国際テロ組織等の概要及び最近の動向」にある「世界のテロ・武装組織等」一覧から、本年十一月末、「ハマス（ＨＡＭＡＳ）」の項目が削除されたことが、大きな波紋を呼んでいる。我が国がハマスによるテロ行為を正当と認定したとの虚偽宣伝に悪用されかねず、由々しき事態である。
ハマスは、政府の国際連合安全保障理事会決議第千三百七十三号に基づく資産凍結措置対象リ…
答弁内容
我が国は、今般のハマス等によるテロ攻撃を断固として非難しており、また、平成十五年九月三十日付けの閣議了解をもって、ハマスについてテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象とし、さらに、本年十月三十一日付けの閣議了解をもって、ハマス関連の九個人及び一団体をテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象としたところである。
その上で、公安調査庁のウェブサイトに掲載されていた「主な国際テロ組織等」及び「世…
我が国は、今般のハマス等によるテロ攻撃を断固として非難しており、また、平成十五年九月三十日付けの閣議了解をもって、ハマスについてテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象とし、さらに、本年十月三十一日付けの閣議了解をもって、ハマス関連の九個人及び一団体をテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象としたところである。
その上で、公安調査庁のウェブサイトに掲載されていた「主な国際テロ組織等」及び「世…
自然関連財務情報開示タスクフォースに関する政府の対応に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第123号（2023/12/08提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
自然環境の変化や生物多様性が企業の業績に及ぼす影響に関する情報を企業や金融機関が開示するための枠組みの構築を目的とする自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）は、投資家などのステークホルダーが、自然を持続させながら発展していける企業やビジネスモデルを選択し、投資することを可能とする。
ＴＮＦＤのフレームワークは、全ての企業や金融機関が、規模やセクター、バリューチェーンの規模を問わず、自然関…
自然環境の変化や生物多様性が企業の業績に及ぼす影響に関する情報を企業や金融機関が開示するための枠組みの構築を目的とする自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）は、投資家などのステークホルダーが、自然を持続させながら発展していける企業やビジネスモデルを選択し、投資することを可能とする。
ＴＮＦＤのフレームワークは、全ての企業や金融機関が、規模やセクター、バリューチェーンの規模を問わず、自然関…
答弁内容
一について
お尋ねについては、御指摘の「ＴＮＦＤ」が令和五年九月に公表した提言（以下「提言」という。）を参照した情報開示が、一部の事業者において行われていると認識している。
二について
提言を参照した情報開示は、事業活動による自然資本（「生物多様性国家戦略二〇二三－二〇三〇」（令和五年三月三十一日閣議決定）において「地球上の再生可能／非再生可能な天然資源・・・のストック」と定義している「自然…
一について
お尋ねについては、御指摘の「ＴＮＦＤ」が令和五年九月に公表した提言（以下「提言」という。）を参照した情報開示が、一部の事業者において行われていると認識している。
二について
提言を参照した情報開示は、事業活動による自然資本（「生物多様性国家戦略二〇二三－二〇三〇」（令和五年三月三十一日閣議決定）において「地球上の再生可能／非再生可能な天然資源・・・のストック」と定義している「自然…
子供への性犯罪者データベースの活用に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第124号（2023/12/08提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
近年、子供に対する性犯罪が社会問題となっている。特に、大手学習塾の元講師により教え子に対する犯罪行為など、教育関連職においての犯罪行為は、子供たちの安全と精神的健全性に甚大な影響を及ぼすとされ問題が大きい。同講師は、教室内で教え子の下着を盗撮するという卑劣な行為を行っている。被害者の小学生に与えた心理的ダメージの深刻さは想像を絶するはずである。
このような子供を被害者とした性犯罪事件は、子供たち…
近年、子供に対する性犯罪が社会問題となっている。特に、大手学習塾の元講師により教え子に対する犯罪行為など、教育関連職においての犯罪行為は、子供たちの安全と精神的健全性に甚大な影響を及ぼすとされ問題が大きい。同講師は、教室内で教え子の下着を盗撮するという卑劣な行為を行っている。被害者の小学生に与えた心理的ダメージの深刻さは想像を絶するはずである。
このような子供を被害者とした性犯罪事件は、子供たち…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「学習塾やスポーツクラブなど子供に接する職業に就く全ての人物に対して性犯罪歴の確認を義務付ける新たな制度」、「英国の「ＤＢＳ」（無犯罪証明書の発行）システムの導入」及び「性犯罪歴確認の仕組み」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないためお答えすることは困難であるが、政府としては、「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」（令和三年十二月二十一日閣議決定）…
一から三までについて
お尋ねの「学習塾やスポーツクラブなど子供に接する職業に就く全ての人物に対して性犯罪歴の確認を義務付ける新たな制度」、「英国の「ＤＢＳ」（無犯罪証明書の発行）システムの導入」及び「性犯罪歴確認の仕組み」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないためお答えすることは困難であるが、政府としては、「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」（令和三年十二月二十一日閣議決定）…
カスタマーハラスメントの増加に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第125号（2023/12/08提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
新型コロナウイルス感染症の感染状況が落ち着く中で、消費者によるハラスメントであるいわゆるカスタマーハラスメント（以下「カスハラ」という）が顕著に増加傾向となっている。店舗やオンラインサービスでの従業員への不当な要求や暴言、威圧的な態度などが多数報告されており、このことは、労働環境の悪化へとつながっている。この問題に多くの企業が直面するなかで、厚生労働省も、令和四年二月に「カスタマーハラスメント対策…
新型コロナウイルス感染症の感染状況が落ち着く中で、消費者によるハラスメントであるいわゆるカスタマーハラスメント（以下「カスハラ」という）が顕著に増加傾向となっている。店舗やオンラインサービスでの従業員への不当な要求や暴言、威圧的な態度などが多数報告されており、このことは、労働環境の悪化へとつながっている。この問題に多くの企業が直面するなかで、厚生労働省も、令和四年二月に「カスタマーハラスメント対策…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「推進計画」及び「法的な取決め」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省において、令和二年度に実施した職場のハラスメントに関する実態調査の結果を踏まえ、関係省庁と連携して、令和三年度に「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」（以下「マニュアル」という。）を作成したところであり、現在、企業に対しマニュアルを活用した研修動画等による周知啓発を行っている…
一から三までについて
御指摘の「推進計画」及び「法的な取決め」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省において、令和二年度に実施した職場のハラスメントに関する実態調査の結果を踏まえ、関係省庁と連携して、令和三年度に「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」（以下「マニュアル」という。）を作成したところであり、現在、企業に対しマニュアルを活用した研修動画等による周知啓発を行っている…
北朝鮮サイバー攻撃への対策に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第126号（2023/12/08提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
近年、北朝鮮によるいわゆるサイバー攻撃が、国際社会の大きな問題となっている。国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号に基づいて設置された専門家パネルによる本年九月十二日付の報告書（国連専門家パネル報告書）は、令和四年に北朝鮮がサイバー攻撃によって不法に得た金額を、十七億米ドル（約二千五百億円）と推計した。
本件に関して、次の質問に答えられたい。
一 本年三月七日付の国連専門家パネル報告書は、…
近年、北朝鮮によるいわゆるサイバー攻撃が、国際社会の大きな問題となっている。国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号に基づいて設置された専門家パネルによる本年九月十二日付の報告書（国連専門家パネル報告書）は、令和四年に北朝鮮がサイバー攻撃によって不法に得た金額を、十七億米ドル（約二千五百億円）と推計した。
本件に関して、次の質問に答えられたい。
一 本年三月七日付の国連専門家パネル報告書は、…
答弁内容
一について
お尋ねについては、「サイバーセキュリティ二〇二三（二〇二二年度年次報告・二〇二三年度年次計画）」（令和五年七月四日サイバーセキュリティ戦略本部決定）において、「我が国の暗号資産交換業者もサイバー攻撃の対象となっており、数年来、北朝鮮当局の下部組織とされるラザルスと呼称されるサイバー攻撃グループによるサイバー攻撃の標的となっていることが強く推察される状況にある」等としているとおりである…
一について
お尋ねについては、「サイバーセキュリティ二〇二三（二〇二二年度年次報告・二〇二三年度年次計画）」（令和五年七月四日サイバーセキュリティ戦略本部決定）において、「我が国の暗号資産交換業者もサイバー攻撃の対象となっており、数年来、北朝鮮当局の下部組織とされるラザルスと呼称されるサイバー攻撃グループによるサイバー攻撃の標的となっていることが強く推察される状況にある」等としているとおりである…
訪朝する邦人サッカーサポーターの安全確保に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第127号（2023/12/08提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
令和八年に開催予定のサッカーＦＩＦＡワールドカップのアジア二次予選で、日本対北朝鮮のいわゆるアウェー戦が来年三月二十六日に予定されており、北朝鮮で試合が行われる可能性が高い。北朝鮮で開催された場合、多くの邦人が、応援のために訪朝する事態が想定され、試合が日本圧勝で終わった場合、邦人が、不当に拘束されるおそれがある。
過去に、複数のアメリカ合衆国（米国）市民が北朝鮮当局によって拘束され、解放のため…
令和八年に開催予定のサッカーＦＩＦＡワールドカップのアジア二次予選で、日本対北朝鮮のいわゆるアウェー戦が来年三月二十六日に予定されており、北朝鮮で試合が行われる可能性が高い。北朝鮮で開催された場合、多くの邦人が、応援のために訪朝する事態が想定され、試合が日本圧勝で終わった場合、邦人が、不当に拘束されるおそれがある。
過去に、複数のアメリカ合衆国（米国）市民が北朝鮮当局によって拘束され、解放のため…
答弁内容
御指摘の「サッカーＦＩＦＡワールドカップのアジア二次予選」の「日本対北朝鮮のいわゆるアウェー戦」の開催地については現時点では決定されていないものと承知しており、お尋ねについて予断をもってお答えすることは差し控えたい。
御指摘の「サッカーＦＩＦＡワールドカップのアジア二次予選」の「日本対北朝鮮のいわゆるアウェー戦」の開催地については現時点では決定されていないものと承知しており、お尋ねについて予断をもってお答えすることは差し控えたい。
パンデミック条約への交渉姿勢に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第128号（2023/12/08提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
パンデミックの予防、備え及び対応（ＰＰＲ：Ｐａｎｄｅｍｉｃ Ｐｒｅｐａｒｅｄｎｅｓｓ ａｎｄ Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）に関する世界保健機関（ＷＨＯ）の新たな法的文書（いわゆる「パンデミック条約」）は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）パンデミックにより浮き彫りとなった国際的な公衆衛生危機に対する準備と対応の不足に対して、将来のパンデミックに対する国際社会の準備と対応を強化するための国際的な枠組…
パンデミックの予防、備え及び対応（ＰＰＲ：Ｐａｎｄｅｍｉｃ Ｐｒｅｐａｒｅｄｎｅｓｓ ａｎｄ Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）に関する世界保健機関（ＷＨＯ）の新たな法的文書（いわゆる「パンデミック条約」）は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）パンデミックにより浮き彫りとなった国際的な公衆衛生危機に対する準備と対応の不足に対して、将来のパンデミックに対する国際社会の準備と対応を強化するための国際的な枠組…
答弁内容
一について
御指摘の「国際社会における日本の役割と主権の保持という二つの重要な側面」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウィルス感染症等の世界的な大流行（以下「パンデミック」という。）を惹起する可能性がある感染症に対しては、国際社会が一致して取り組む必要があり、政府としては、パンデミックを予防し、それに対する備え及び対応を強化することが重要であるとの観点から、御指摘の「パンデミ…
一について
御指摘の「国際社会における日本の役割と主権の保持という二つの重要な側面」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウィルス感染症等の世界的な大流行（以下「パンデミック」という。）を惹起する可能性がある感染症に対しては、国際社会が一致して取り組む必要があり、政府としては、パンデミックを予防し、それに対する備え及び対応を強化することが重要であるとの観点から、御指摘の「パンデミ…
北朝鮮とロシアの軍事協力に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第129号（2023/12/08提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
北朝鮮によるロシア連邦への武器供与等の両国の軍事協力関係が、国際社会で大きな問題となっている。アメリカ合衆国（米国）国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官は本年十月十三日、北朝鮮がロシア連邦に対して、本年九月以降に、コンテナ千基以上の弾薬及び軍事装備品を引き渡したと発表し、衛星画像を公開した。大韓民国（韓国）の国家情報院は本年十一月一日、北朝鮮がロシア連邦に対して、本年八月以降だけで百万発以上の…
北朝鮮によるロシア連邦への武器供与等の両国の軍事協力関係が、国際社会で大きな問題となっている。アメリカ合衆国（米国）国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官は本年十月十三日、北朝鮮がロシア連邦に対して、本年九月以降に、コンテナ千基以上の弾薬及び軍事装備品を引き渡したと発表し、衛星画像を公開した。大韓民国（韓国）の国家情報院は本年十一月一日、北朝鮮がロシア連邦に対して、本年八月以降だけで百万発以上の…
答弁内容
一について
お尋ねの「非難」については、政府としては、例えば、令和五年十二月七日に発出されたＧ７首脳声明や、同年十月二十六日に発出された「露朝間の武器移転に関する日米韓外相声明」で示したとおり、北朝鮮からロシア連邦への武器移転を強く非難しているところである。
お尋ねの「制裁措置」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、我が国の対北朝鮮措置の在り方について、御指摘のよう…
一について
お尋ねの「非難」については、政府としては、例えば、令和五年十二月七日に発出されたＧ７首脳声明や、同年十月二十六日に発出された「露朝間の武器移転に関する日米韓外相声明」で示したとおり、北朝鮮からロシア連邦への武器移転を強く非難しているところである。
お尋ねの「制裁措置」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、我が国の対北朝鮮措置の在り方について、御指摘のよう…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
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