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変貌する日本政治
松野頼久 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、松野頼久衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
42期（2000/06/25～）
2本
51位
43期（2003/11/09～）
1本
56位
44期（2005/09/11～）
2本
59位
45期（2009/08/30～）
0本
-
46期（2012/12/16～）
0本
-
47期（2014/12/14～）
0本
-
衆議院在籍時通算
5本
286位
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
42期（2000/06/25～）
沖縄県軍用地地主連合会いわゆる土地連加盟の地主と防衛施設庁の防衛施設用地の賃貸契約に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第64号（2002/04/26提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 当該土地の借料は「駐留軍ノ用ニ供スル土地等ノ損失補償等要綱」等により、その算定基準が示され防衛施設庁はこれに基づいて借料額の基本となる「評価額」を毎年算定しているが、その評価額の総額を平成四年度から平成十四年度まで明らかにされたい。
二 防衛施設庁は平成五年から七年までの三年間にわたり財団法人日本不動産研究所に当該土地の鑑定評価を委託しているが、その鑑定評価の金額とその算定方法を各年ごとに明…
一 当該土地の借料は「駐留軍ノ用ニ供スル土地等ノ損失補償等要綱」等により、その算定基準が示され防衛施設庁はこれに基づいて借料額の基本となる「評価額」を毎年算定しているが、その評価額の総額を平成四年度から平成十四年度まで明らかにされたい。
二 防衛施設庁は平成五年から七年までの三年間にわたり財団法人日本不動産研究所に当該土地の鑑定評価を委託しているが、その鑑定評価の金額とその算定方法を各年ごとに明…
答弁内容
一から三まで及び五について
防衛施設庁は、予算の概算要求の額の決定に際して、沖縄県軍用地等地主会連合会（以下「土地連」という。）との間で、沖縄県における防衛施設用地（我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊及び自衛隊の用に供する土地をいう。以下同じ。）の賃借料の総額について調整を行ってきているところ、お尋ねの「評価額」の総額を明らかにすることは、右の調整における国の当事者としての地位を不当に害するおそ…
一から三まで及び五について
防衛施設庁は、予算の概算要求の額の決定に際して、沖縄県軍用地等地主会連合会（以下「土地連」という。）との間で、沖縄県における防衛施設用地（我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊及び自衛隊の用に供する土地をいう。以下同じ。）の賃借料の総額について調整を行ってきているところ、お尋ねの「評価額」の総額を明らかにすることは、右の調整における国の当事者としての地位を不当に害するおそ…
固定資産税に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第170号（2002/07/30提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 宅地の評価が時価の七割評価を導入されている現状において、七割の算出根拠を明らかにされたい。
二 前記一で述べた七割評価の現状を数値で明らかにされたい。
三 固定資産税の税率一・四％について、税率の根拠及び保有税としての妥当性を明らかにされたい。
以上の質問に対し、回答できない場合には国民の理解できる理由をご説明いただきたい。
右質問する。
一 宅地の評価が時価の七割評価を導入されている現状において、七割の算出根拠を明らかにされたい。
二 前記一で述べた七割評価の現状を数値で明らかにされたい。
三 固定資産税の税率一・四％について、税率の根拠及び保有税としての妥当性を明らかにされたい。
以上の質問に対し、回答できない場合には国民の理解できる理由をご説明いただきたい。
右質問する。
答弁内容
一及び二について
お尋ねは、固定資産税における宅地の評価について、地価公示価格等の七割を目途として評価すること（以下「七割評価」という。）としている根拠を数値を用いて明らかにすることを求めるものであると考える。
七割評価は、平成六年度の固定資産税の評価替えの際に導入したものであるが、同年度前の固定資産税における宅地の評価は市町村間、地域間でばらつきがあり、かつ、市場における取引価格が高騰したの…
一及び二について
お尋ねは、固定資産税における宅地の評価について、地価公示価格等の七割を目途として評価すること（以下「七割評価」という。）としている根拠を数値を用いて明らかにすることを求めるものであると考える。
七割評価は、平成六年度の固定資産税の評価替えの際に導入したものであるが、同年度前の固定資産税における宅地の評価は市町村間、地域間でばらつきがあり、かつ、市場における取引価格が高騰したの…
43期（2003/11/09～）
「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」における特定外来生物（オオクチバス）指定に関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第46号（2005/04/07提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 昨年六月に「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」が公布されて以降、七月には基本方針（案）に対するパブリックコメントが募集され、十月からは専門家会合による特定外来種の選定が審議された。本年二月の種の選定に続き、現在では、政省令案（法律施行規則（案））に関するパブリックコメントの募集が行われている。この間、環境省は、「オオクチバス」については、「セイヨウオオマルハナバチ」と同様…
一 昨年六月に「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」が公布されて以降、七月には基本方針（案）に対するパブリックコメントが募集され、十月からは専門家会合による特定外来種の選定が審議された。本年二月の種の選定に続き、現在では、政省令案（法律施行規則（案））に関するパブリックコメントの募集が行われている。この間、環境省は、「オオクチバス」については、「セイヨウオオマルハナバチ」と同様…
答弁内容
一について
一月二十一日の記者会見における環境大臣の「オオクチバスを特定外来生物に指定すべき」という旨の発言は、オオクチバスが生態系へ及ぼす影響やオオクチバスが特定外来生物へ指定されることに伴う社会的経済的影響等について事務方から十分な説明を受けた上で、環境大臣として、必要なことを必要なときに指摘すべきとの考えに基づき行われたものである。
二について
一月二十一日の記者会見における環境大臣の…
一について
一月二十一日の記者会見における環境大臣の「オオクチバスを特定外来生物に指定すべき」という旨の発言は、オオクチバスが生態系へ及ぼす影響やオオクチバスが特定外来生物へ指定されることに伴う社会的経済的影響等について事務方から十分な説明を受けた上で、環境大臣として、必要なことを必要なときに指摘すべきとの考えに基づき行われたものである。
二について
一月二十一日の記者会見における環境大臣の…
44期（2005/09/11～）
米側の面談要請への郵政民営化準備室の対応に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第221号（2007/11/14提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十九年十月三十日の衆議院総務委員会において、郵政民営化について政府が法案を準備している際に、その事務を所掌していた内閣官房郵政民営化準備室は、米国との間で、十八回の会談を行ったとの政府参考人による答弁があるほか、同年十一月六日の衆議院総務委員会理事会に内閣官房郵政民営化推進室から提出された資料がある。
① 当該資料は、どのような資料に基づいて作成されたものか。その資料名を示されたい。
② …
平成十九年十月三十日の衆議院総務委員会において、郵政民営化について政府が法案を準備している際に、その事務を所掌していた内閣官房郵政民営化準備室は、米国との間で、十八回の会談を行ったとの政府参考人による答弁があるほか、同年十一月六日の衆議院総務委員会理事会に内閣官房郵政民営化推進室から提出された資料がある。
① 当該資料は、どのような資料に基づいて作成されたものか。その資料名を示されたい。
② …
答弁内容
①について
お尋ねについては、平成十七年十月十四日の参議院郵政民営化に関する特別委員会における竹中郵政民営化担当大臣の答弁の準備のために作成した資料である。
②について
お尋ねについては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。）第二条第二項に規定する行政文書である。
③について
御指摘の「外交」の趣旨が明らかではないが、お尋ねの会談…
①について
お尋ねについては、平成十七年十月十四日の参議院郵政民営化に関する特別委員会における竹中郵政民営化担当大臣の答弁の準備のために作成した資料である。
②について
お尋ねについては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。）第二条第二項に規定する行政文書である。
③について
御指摘の「外交」の趣旨が明らかではないが、お尋ねの会談…
元国家公務員の日本郵政株式会社への就職に係る手続に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第222号（2007/11/14提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
現在、日本郵政株式会社取締役兼代表執行役副社長であり、株式会社ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役社長（ＣＯＯ）である高木祥吉氏は元国家公務員である。高木祥吉氏は、平成十八年一月二十二日に離職するまでの五年間、平成十三年一月二十三日から平成十四年七月十一日まで金融庁監督局長、平成十四年七月十二日から平成十六年七月二日まで金融庁長官として金融庁に在職し、また、平成十六年四月二十六日から平成十六年七月二日ま…
現在、日本郵政株式会社取締役兼代表執行役副社長であり、株式会社ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役社長（ＣＯＯ）である高木祥吉氏は元国家公務員である。高木祥吉氏は、平成十八年一月二十二日に離職するまでの五年間、平成十三年一月二十三日から平成十四年七月十一日まで金融庁監督局長、平成十四年七月十二日から平成十六年七月二日まで金融庁長官として金融庁に在職し、また、平成十六年四月二十六日から平成十六年七月二日ま…
答弁内容
一の１について
御指摘のとおりである。
一の２について
国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百三条第二項に規定する密接な関係にない場合には、同条第三項に規定する人事院の承認は必要ない。
二の１並びに２の（ア）の（１）から（６）まで及び（イ）の（５）について
内閣官房は、人事院に対して、御指摘の者の日本郵政株式会社取締役への就任に関し、国家公務員法第百三条第三項に規定する承認の要否…
一の１について
御指摘のとおりである。
一の２について
国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百三条第二項に規定する密接な関係にない場合には、同条第三項に規定する人事院の承認は必要ない。
二の１並びに２の（ア）の（１）から（６）まで及び（イ）の（５）について
内閣官房は、人事院に対して、御指摘の者の日本郵政株式会社取締役への就任に関し、国家公務員法第百三条第三項に規定する承認の要否…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
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