移動
国会議員白書トップ国会議員名簿一覧
衆議院統計
23期衆議院統計
24期衆議院統計
25期衆議院統計
26期衆議院統計
27期衆議院統計
28期衆議院統計
29期衆議院統計
30期衆議院統計
31期衆議院統計
32期衆議院統計
33期衆議院統計
34期衆議院統計
35期衆議院統計
36期衆議院統計
37期衆議院統計
38期衆議院統計
39期衆議院統計
40期衆議院統計
41期衆議院統計
42期衆議院統計
43期衆議院統計 ●
44期衆議院統計
45期衆議院統計 ●
46期衆議院統計 ●
47期衆議院統計 ●
48期衆議院統計
49期衆議院統計
●は在籍期ページ
参議院統計
都道府県別国会議員
衆議院議員一覧
参議院議員一覧
更新記録
国会議員白書について
国会議員の出席率
ブログ
■著書
2022年3月新刊
データ分析読解の技術
日本は「右傾化」したのか
平成史【完全版】
徹底検証・安倍政治
世論の曲解
「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
中根康浩 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
質問主意書歴代TOP50（衆）
30位
43期TOP5
2位
46期TOP10
9位
47期TOP25
13位
このページでは、中根康浩衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
43期（2003/11/09〜）
45本
2位
TOP5
45期（2009/08/30〜）
0本
-
46期（2012/12/16〜）
17本
9位
TOP10
47期（2014/12/14〜）
26本
13位
TOP25
衆議院在籍時通算
88本
30位
TOP50
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
43期（2003/11/09〜）
公的年金業務の安全性と効率性、及び運営に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第29号（2004/03/03提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
公的年金制度が、国民から信頼され、揺るぎない制度として国民の老後の安心を保障していくには、制度運営が安全かつ効率的になされなければならない。まして、年金業務に関する経費は、その財源を年金保険料に求めているものが多い。にもかかわらず、その取組みは、いたずらに保険料を浪費するだけで、効果をあげているとは言いがたい。
国民の年金不信をこれ以上拡大させないためにも、厚生労働省及び社会保険庁の公的年金制度…
公的年金制度が、国民から信頼され、揺るぎない制度として国民の老後の安心を保障していくには、制度運営が安全かつ効率的になされなければならない。まして、年金業務に関する経費は、その財源を年金保険料に求めているものが多い。にもかかわらず、その取組みは、いたずらに保険料を浪費するだけで、効果をあげているとは言いがたい。
国民の年金不信をこれ以上拡大させないためにも、厚生労働省及び社会保険庁の公的年金制度…
答弁内容
一の（１）及び（２）について
お尋ねの六件の盗難に係る盗難の発生年月日、発生場所、発生状況、被害に遭った社会保険事務所の名称、被害届の提出日及び被害届の提出先は、別表第一のとおりである。
一の（３）及び（４）について
国民年金保険料未納者カード（以下「未納者カード」という。）には、国民年金の被保険者（以下「被保険者」という。）の氏名、住所、保険料納付記録等の情報が、一枚につき一人分記載されて…
一の（１）及び（２）について
お尋ねの六件の盗難に係る盗難の発生年月日、発生場所、発生状況、被害に遭った社会保険事務所の名称、被害届の提出日及び被害届の提出先は、別表第一のとおりである。
一の（３）及び（４）について
国民年金保険料未納者カード（以下「未納者カード」という。）には、国民年金の被保険者（以下「被保険者」という。）の氏名、住所、保険料納付記録等の情報が、一枚につき一人分記載されて…
国民年金の健全な運営に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第57号（2004/03/31提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
国民年金制度は、公的年金の中核をなし、その安定した運営は国民の老後の所得保障の柱として不可欠である。
現在、この最も重要な柱である所得保障機能だけでなく、加入者や年金受給者等への福祉増進との名目で様々な周辺事業が実施されている。しかしながら、これら給付以外の事業は必ずしも効率的・効果的であるとはいい難く、むしろ年金保険料の浪費といわざるを得ないものも多くあると考える。
国民から年金制度への不信…
国民年金制度は、公的年金の中核をなし、その安定した運営は国民の老後の所得保障の柱として不可欠である。
現在、この最も重要な柱である所得保障機能だけでなく、加入者や年金受給者等への福祉増進との名目で様々な周辺事業が実施されている。しかしながら、これら給付以外の事業は必ずしも効率的・効果的であるとはいい難く、むしろ年金保険料の浪費といわざるを得ないものも多くあると考える。
国民から年金制度への不信…
答弁内容
（１）について
社団法人全国国民年金福祉協会連合会（以下「連合会」という。）に対しては、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第七条第一項第一号に定める第一号被保険者及び第一号被保険者であった者（以下「第一号被保険者等」という。）の福祉の増進を図ることを目的に、国民年金の保険料を財源として、「国民年金被保険者等の指導及び相談事業」の実施に要する費用を交付しており、平成十二年度から平成十四年度…
（１）について
社団法人全国国民年金福祉協会連合会（以下「連合会」という。）に対しては、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第七条第一項第一号に定める第一号被保険者及び第一号被保険者であった者（以下「第一号被保険者等」という。）の福祉の増進を図ることを目的に、国民年金の保険料を財源として、「国民年金被保険者等の指導及び相談事業」の実施に要する費用を交付しており、平成十二年度から平成十四年度…
財団法人社会保険健康事業財団の業務に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第62号（2004/04/02提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
健康保険制度や公的年金制度の安定した運営は、国民生活の「安心」の最大の源泉である。そして、これら制度の健全な運営のためには、国民からの十分な理解と支援が不可欠である。その意味で適切な広報、啓発が大変重要と考える。年金制度や健康保険制度に必要な広報や印刷物等の適切な作成、運送を通じて国民に制度のあり方をわかりやすく普及させることの重要性にかんがみて、次の事項について質問する。
財団法人 社会保険健…
健康保険制度や公的年金制度の安定した運営は、国民生活の「安心」の最大の源泉である。そして、これら制度の健全な運営のためには、国民からの十分な理解と支援が不可欠である。その意味で適切な広報、啓発が大変重要と考える。年金制度や健康保険制度に必要な広報や印刷物等の適切な作成、運送を通じて国民に制度のあり方をわかりやすく普及させることの重要性にかんがみて、次の事項について質問する。
財団法人 社会保険健…
答弁内容
（１）について
財団法人社会保険健康事業財団（以下「健康事業財団」という。）の協力を得て調査したところ、健康事業財団が作成した印刷物のお尋ねの事項については、別表第一のとおりであるとのことである。
（２）について
東京配送センター及び大阪配送センター（以下「配送センター」という。）については、年金手帳、保険料納入告知書その他の社会保険事業の実施に必要な帳票（以下「帳票」という。）の管理業務並…
（１）について
財団法人社会保険健康事業財団（以下「健康事業財団」という。）の協力を得て調査したところ、健康事業財団が作成した印刷物のお尋ねの事項については、別表第一のとおりであるとのことである。
（２）について
東京配送センター及び大阪配送センター（以下「配送センター」という。）については、年金手帳、保険料納入告知書その他の社会保険事業の実施に必要な帳票（以下「帳票」という。）の管理業務並…
公的年金業務の効率的執行に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第63号（2004/04/02提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
国民の老後の安心を保障するため、公的年金制度の安心かつ効率的運営は必要不可欠である。その意味で厚生労働省および社会保険庁の公的年金業務が適正かつ効率的に実施されているかを検証することは、必要であると考える。
従って、次の事項について質問する。
印刷機「パピアート」の導入について
（１） 全国の社会保険事務所で「パピアート」を導入した理由は何か。また「パピアート」は何年度の予算において購入され…
国民の老後の安心を保障するため、公的年金制度の安心かつ効率的運営は必要不可欠である。その意味で厚生労働省および社会保険庁の公的年金業務が適正かつ効率的に実施されているかを検証することは、必要であると考える。
従って、次の事項について質問する。
印刷機「パピアート」の導入について
（１） 全国の社会保険事務所で「パピアート」を導入した理由は何か。また「パピアート」は何年度の予算において購入され…
答弁内容
（１）について
お尋ねのアルプス電気株式会社製パピアート六・三（以下「パピアート」という。）は、未記入の伝票等の定型文書を電磁的記録により保存し、必要に応じて印刷する機器であるが、社会保険庁においては、約八百種類ある社会保険事業の実施に必要な帳票（以下「帳票」という。）のうち、使用頻度の少ない約四百種類の帳票について電磁的記録を用いて管理することにより、帳票の在庫管理に係る事務の負担の軽減等を図…
（１）について
お尋ねのアルプス電気株式会社製パピアート六・三（以下「パピアート」という。）は、未記入の伝票等の定型文書を電磁的記録により保存し、必要に応じて印刷する機器であるが、社会保険庁においては、約八百種類ある社会保険事業の実施に必要な帳票（以下「帳票」という。）のうち、使用頻度の少ない約四百種類の帳票について電磁的記録を用いて管理することにより、帳票の在庫管理に係る事務の負担の軽減等を図…
障害者雇用と公務員の健康に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第64号（2004/04/02提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
すべての人が安心して個性や能力を生かし、社会参加と自立が可能な福祉のノーマライゼーションの推進は行政に課せられた重要な施策である。福祉、健康行政を先導する厚生労働省および社会保険庁においては率先して健康増進行政や障害者雇用を支援することが求められていると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 障害者雇用の実態と今後の目標について
厚生労働省、社会保険庁および社団法人 全国社会保険協…
すべての人が安心して個性や能力を生かし、社会参加と自立が可能な福祉のノーマライゼーションの推進は行政に課せられた重要な施策である。福祉、健康行政を先導する厚生労働省および社会保険庁においては率先して健康増進行政や障害者雇用を支援することが求められていると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 障害者雇用の実態と今後の目標について
厚生労働省、社会保険庁および社団法人 全国社会保険協…
答弁内容
一について
平成十一年度から平成十五年度までにおける、厚生労働省（旧厚生省及び旧労働省を含む。以下同じ。）及び社会保険庁並びにお尋ねの法人のうち障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号。以下「法」という。）第四十三条第五項に定める厚生労働大臣に対する報告義務のあるもの（以下「対象法人」という。）について、身体障害者又は知的障害者（以下「身体障害者等」という。）である職員又は…
一について
平成十一年度から平成十五年度までにおける、厚生労働省（旧厚生省及び旧労働省を含む。以下同じ。）及び社会保険庁並びにお尋ねの法人のうち障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号。以下「法」という。）第四十三条第五項に定める厚生労働大臣に対する報告義務のあるもの（以下「対象法人」という。）について、身体障害者又は知的障害者（以下「身体障害者等」という。）である職員又は…
省庁および特殊法人と民間事業者との適正な関係に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第68号（2004/04/06提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
省庁および特殊法人ならびに、それらで働く職員は常に公正な立場を堅持すべきであるのはいうまでもない。しかしながら、昨今マスメディア等の報道によれば、省庁や特殊法人ならびに職員と特定の民間事業者との間で不適切な関係が存在するとの疑念を国民に抱かせているのが実情である。これら国民からの疑念については、事実関係を十分説明することによって払しょくされていかなければならないと考える。
従って、次の事項につい…
省庁および特殊法人ならびに、それらで働く職員は常に公正な立場を堅持すべきであるのはいうまでもない。しかしながら、昨今マスメディア等の報道によれば、省庁や特殊法人ならびに職員と特定の民間事業者との間で不適切な関係が存在するとの疑念を国民に抱かせているのが実情である。これら国民からの疑念については、事実関係を十分説明することによって払しょくされていかなければならないと考える。
従って、次の事項につい…
答弁内容
一の（１）について
御指摘の情報誌「選択」について、平成十三年度から平成十五年度までの間に購入している府省等及び当該府省等における購入部数は別表第一のとおりであり、購入している理由は、政策立案等職務遂行に当たっての参考となる情報を入手するため等である。
一の（２）について
日本道路公団からの報告によれば、御指摘の情報誌「選択」の購入部数については、平成十三年度が三部、平成十四年度が二部及び平…
一の（１）について
御指摘の情報誌「選択」について、平成十三年度から平成十五年度までの間に購入している府省等及び当該府省等における購入部数は別表第一のとおりであり、購入している理由は、政策立案等職務遂行に当たっての参考となる情報を入手するため等である。
一の（２）について
日本道路公団からの報告によれば、御指摘の情報誌「選択」の購入部数については、平成十三年度が三部、平成十四年度が二部及び平…
国民年金の収納対策に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第86号（2004/04/28提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
国民年金の収納率は危機的に低下をしている。政府は収納対策に対し、多くの経費と人的資源を投入しているが、このことが効果を示さない場合、更に国民の公的年金制度に対する信頼はそこなわれることになる。収納対策の実効性を高めることは非常に重要である。
従って、次の事項について質問する。
一 全国の市町村別の国民年金の納付率について答弁されたい。また、市町村によって納付率の差異が生じる場合、その理由につい…
国民年金の収納率は危機的に低下をしている。政府は収納対策に対し、多くの経費と人的資源を投入しているが、このことが効果を示さない場合、更に国民の公的年金制度に対する信頼はそこなわれることになる。収納対策の実効性を高めることは非常に重要である。
従って、次の事項について質問する。
一 全国の市町村別の国民年金の納付率について答弁されたい。また、市町村によって納付率の差異が生じる場合、その理由につい…
答弁内容
一について
平成十四年度における市町村別の国民年金保険料の納付率は、別表第一のとおりである。市町村間で納付率に差異があるのは、市町村ごとに国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第七条第一項第一号に定める第一号被保険者の年齢構成、失業率等の経済状況などが異なっているためと考えている。
二について
国民年金推進員とは、国民年金保険料の未納者に対する戸別訪問による国民年金制度の周知、各種届出の…
一について
平成十四年度における市町村別の国民年金保険料の納付率は、別表第一のとおりである。市町村間で納付率に差異があるのは、市町村ごとに国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第七条第一項第一号に定める第一号被保険者の年齢構成、失業率等の経済状況などが異なっているためと考えている。
二について
国民年金推進員とは、国民年金保険料の未納者に対する戸別訪問による国民年金制度の周知、各種届出の…
公的年金の支給業務に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第91号（2004/05/07提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
公的年金制度を今後とも安定的に運営していくために必要なことは、いうまでもなく制度自体に対する国民からの信用回復である。にもかかわらず、これまでに様々な事務的ミスや制度そのものの欠陥により年金制度に対する国民からの不信感や不安感を助長する事態が相次いでいる。こうした事務的ミスの事実関係の究明と適切な対応により国民からの信頼を回復することが必要不可欠であると考える。
従って、次の事項について質問する…
公的年金制度を今後とも安定的に運営していくために必要なことは、いうまでもなく制度自体に対する国民からの信用回復である。にもかかわらず、これまでに様々な事務的ミスや制度そのものの欠陥により年金制度に対する国民からの不信感や不安感を助長する事態が相次いでいる。こうした事務的ミスの事実関係の究明と適切な対応により国民からの信頼を回復することが必要不可欠であると考える。
従って、次の事項について質問する…
答弁内容
一の（１）について
平成十一年六月に年金給付システム（厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付、年金相談等に使用される年金給付システムをいう。以下同じ。）の一部を即時処理とするためにコンピュータプログラムを変更した際の誤りにより発生した、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十四条第一項に規定する老齢厚生年金の加給年金等（以下「加給年金」という。）の過払については、平成十五年六月に公表…
一の（１）について
平成十一年六月に年金給付システム（厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付、年金相談等に使用される年金給付システムをいう。以下同じ。）の一部を即時処理とするためにコンピュータプログラムを変更した際の誤りにより発生した、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十四条第一項に規定する老齢厚生年金の加給年金等（以下「加給年金」という。）の過払については、平成十五年六月に公表…
市町村の国民年金に係る法定受託事務に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第131号（2004/06/02提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十六年五月七日提出の質問第九十一号「公的年金の支給業務に関する質問主意書」に対する答弁書において説明のあった、市町村に設置されているパソコンについて、これが真に、市町村の国民年金に係る法定受託事務の円滑な実務に役立つものでなければならないとの観点から、次の事項について質問する。
一 照会用パソコンについて
（１） 「照会用パソコン」を活用した市町村からの照会件数が、全国に四千七百九十三台設…
平成十六年五月七日提出の質問第九十一号「公的年金の支給業務に関する質問主意書」に対する答弁書において説明のあった、市町村に設置されているパソコンについて、これが真に、市町村の国民年金に係る法定受託事務の円滑な実務に役立つものでなければならないとの観点から、次の事項について質問する。
一 照会用パソコンについて
（１） 「照会用パソコン」を活用した市町村からの照会件数が、全国に四千七百九十三台設…
答弁内容
一の（１）について
お尋ねの「照会用パソコン」は、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第七条第一項第一号に規定する第一号被保険者（以下「第一号被保険者」という。）及び同項第二号に規定する第二号被保険者の資格に関する情報等市町村が第一号被保険者の種別の変更の届出の受理等国民年金に係る法定受託事務（以下「年金受託事務」という。）を処理するために不可欠な情報を提供するためのものであり、少なくとも…
一の（１）について
お尋ねの「照会用パソコン」は、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第七条第一項第一号に規定する第一号被保険者（以下「第一号被保険者」という。）及び同項第二号に規定する第二号被保険者の資格に関する情報等市町村が第一号被保険者の種別の変更の届出の受理等国民年金に係る法定受託事務（以下「年金受託事務」という。）を処理するために不可欠な情報を提供するためのものであり、少なくとも…
社会保険庁とその職員との健全な関係に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第132号（2004/06/02提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
社会保険庁職員の労働条件の整備は、健全な社会保険政策遂行にとって不可欠である。この観点から次の事項について質問する。
一 社会保険庁および全国の社会保険事務局ならびに社会保険事務所の職員が加入している労働組合について
（１） どのような労働組合が存在し、それぞれの労働組合に加入している職員数について答弁されたい。
（２） 社会保険事務所の職員は、国家公務員でありながら自治労の職能別組織として…
社会保険庁職員の労働条件の整備は、健全な社会保険政策遂行にとって不可欠である。この観点から次の事項について質問する。
一 社会保険庁および全国の社会保険事務局ならびに社会保険事務所の職員が加入している労働組合について
（１） どのような労働組合が存在し、それぞれの労働組合に加入している職員数について答弁されたい。
（２） 社会保険事務所の職員は、国家公務員でありながら自治労の職能別組織として…
答弁内容
一の（１）について
社会保険庁の職員が加入している職員団体については、日本労働組合総連合会の傘下にある全日本自治団体労働組合の国費評議会（以下「国費評議会」という。）、全国労働組合総連合の傘下にある全厚生職員労働組合（以下「全厚生」という。）並びに同庁社会保険業務センター及び地方社会保険事務局の職員で組織する全国社会保険労働組合共闘会議（以下「社保共闘」という。）があり、社会保険庁職員のそれぞれ…
一の（１）について
社会保険庁の職員が加入している職員団体については、日本労働組合総連合会の傘下にある全日本自治団体労働組合の国費評議会（以下「国費評議会」という。）、全国労働組合総連合の傘下にある全厚生職員労働組合（以下「全厚生」という。）並びに同庁社会保険業務センター及び地方社会保険事務局の職員で組織する全国社会保険労働組合共闘会議（以下「社保共闘」という。）があり、社会保険庁職員のそれぞれ…
社会保険庁の国際業務に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第133号（2004/06/02提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
わが国の社会保障制度の発展のために諸外国の制度のあり方を研究することは重要なことである。また、諸外国との社会保障協定を積極的に推進する必要性からも、国際的に有意義な業務を執行することは大切である。しかしながら、そこに非効率や無駄があってはならない。国際業務を健全なものとすることの重要性から、次の事項について質問する。
一 社会保険庁職員の海外出張について
（１） 平成十三年度、十四年度、十五年…
わが国の社会保障制度の発展のために諸外国の制度のあり方を研究することは重要なことである。また、諸外国との社会保障協定を積極的に推進する必要性からも、国際的に有意義な業務を執行することは大切である。しかしながら、そこに非効率や無駄があってはならない。国際業務を健全なものとすることの重要性から、次の事項について質問する。
一 社会保険庁職員の海外出張について
（１） 平成十三年度、十四年度、十五年…
答弁内容
一の（１）について
平成十三年度から平成十五年度までの間における社会保険庁職員が行った外国出張の用務、目的、行程、参加人数、官職、費用及びその財源は、別表第一のとおりである。
一の（２）及び（３）について
外国出張は、国際会議への出席、諸外国関係機関との協議など、日本からの通信手段を活用するのでは十分な結果が得られない場合に行っており、諸外国との協力関係の構築及び情報収集、開発途上国への支援…
一の（１）について
平成十三年度から平成十五年度までの間における社会保険庁職員が行った外国出張の用務、目的、行程、参加人数、官職、費用及びその財源は、別表第一のとおりである。
一の（２）及び（３）について
外国出張は、国際会議への出席、諸外国関係機関との協議など、日本からの通信手段を活用するのでは十分な結果が得られない場合に行っており、諸外国との協力関係の構築及び情報収集、開発途上国への支援…
厚生年金の空洞化に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第134号（2004/06/02提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
国民年金だけでなく厚生年金も、長引いた不況の影響などにより空洞化が心配されている。このことは、わが国の公的年金制度の維持、発展にとってゆゆしき問題であると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 厚生年金の空洞化の現状について
（１） 本来なら厚生年金に加入しなければならない事業所で、社会保険庁に届出を行なっていない事業所数ならびに届出はしているが保険料が未納になっている事業所数と、…
国民年金だけでなく厚生年金も、長引いた不況の影響などにより空洞化が心配されている。このことは、わが国の公的年金制度の維持、発展にとってゆゆしき問題であると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 厚生年金の空洞化の現状について
（１） 本来なら厚生年金に加入しなければならない事業所で、社会保険庁に届出を行なっていない事業所数ならびに届出はしているが保険料が未納になっている事業所数と、…
答弁内容
一の（１）から（３）までについて
厚生年金保険を適用すべき事業所であって厚生年金保険の適用事業所（以下「適用事業所」という。）となっていない事業所（以下「未適用事業所」という。）の総数については、把握していない。
お尋ねの「厚生年金の空洞化率」とは、厚生年金保険を適用すべき事業所のうち未適用事業所の占める割合であると考えるが、未適用事業所の総数を把握していないことから、「厚生年金の空洞化率」及…
一の（１）から（３）までについて
厚生年金保険を適用すべき事業所であって厚生年金保険の適用事業所（以下「適用事業所」という。）となっていない事業所（以下「未適用事業所」という。）の総数については、把握していない。
お尋ねの「厚生年金の空洞化率」とは、厚生年金保険を適用すべき事業所のうち未適用事業所の占める割合であると考えるが、未適用事業所の総数を把握していないことから、「厚生年金の空洞化率」及…
社会保険庁の物品購入に関する質問主意書
第160回国会 衆議院 質問主意書 第1号（2004/07/30提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
国民が納めた税金や保険料を財源として執行される行政には、いささかの不透明もあってはならないことは言うまでもない。社会保険庁においては、かねてから、業務執行についての不適切性や不透明性が指摘されているところである。社会保険庁の業務のあり方の公平性、透明性を確保する意味あいで、次の事項について質問する。
平成十六年六月十八日付けの官報で、入札公告されている社会保険庁総務部経理課長名で調達を予定してい…
国民が納めた税金や保険料を財源として執行される行政には、いささかの不透明もあってはならないことは言うまでもない。社会保険庁においては、かねてから、業務執行についての不適切性や不透明性が指摘されているところである。社会保険庁の業務のあり方の公平性、透明性を確保する意味あいで、次の事項について質問する。
平成十六年六月十八日付けの官報で、入札公告されている社会保険庁総務部経理課長名で調達を予定してい…
答弁内容
（１）について
お尋ねの平成十六年度に調達することを予定している金銭登録機の購入数量を六百六十五台とした理由は、同年度に増員を予定している六百十八名の国民年金推進員（国民年金推進員の設置について（平成十四年一月十七日付け庁発第一号社会保険庁長官通知）により、社会保険事務所（地方社会保険事務局事務所を含む。以下「社会保険事務所等」という。）に配置され、国民年金保険料の納付督励及び収納等の事務を行う…
（１）について
お尋ねの平成十六年度に調達することを予定している金銭登録機の購入数量を六百六十五台とした理由は、同年度に増員を予定している六百十八名の国民年金推進員（国民年金推進員の設置について（平成十四年一月十七日付け庁発第一号社会保険庁長官通知）により、社会保険事務所（地方社会保険事務局事務所を含む。以下「社会保険事務所等」という。）に配置され、国民年金保険料の納付督励及び収納等の事務を行う…
国民年金の収納対策に関する質問主意書
第160回国会 衆議院 質問主意書 第2号（2004/07/30提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
六割近くまで低下した国民年金保険料の収納対策は公的年金制度に対する信頼と制度の維持のため重要である。この観点から次の事項について質問する。
（１） 社会保険庁では、未納対策として地域の自治体組織に徴収業務への協力を求める方針のようだが、具体的にはどのようなことを検討しているのかについて答弁されたい。
（２） 平成十四年度から社会保険庁が国民年金の保険料徴収業務を行なうようになってから、保険料の…
六割近くまで低下した国民年金保険料の収納対策は公的年金制度に対する信頼と制度の維持のため重要である。この観点から次の事項について質問する。
（１） 社会保険庁では、未納対策として地域の自治体組織に徴収業務への協力を求める方針のようだが、具体的にはどのようなことを検討しているのかについて答弁されたい。
（２） 平成十四年度から社会保険庁が国民年金の保険料徴収業務を行なうようになってから、保険料の…
答弁内容
（１）及び（３）について
社会保険庁においては、国民年金保険料（以下「保険料」という。）の収納対策の一環として、平成十六年四月から各地域の町内会、婦人会等の組織の会長等を非常勤の国家公務員である特別国民年金推進員に任命し、当該組織に属する国民年金の被保険者の保険料の収納を担当させることにより、こうした地域の組織の活用を進めているところである。
なお、このような施策は、市町村に保険料の収納事務を…
（１）及び（３）について
社会保険庁においては、国民年金保険料（以下「保険料」という。）の収納対策の一環として、平成十六年四月から各地域の町内会、婦人会等の組織の会長等を非常勤の国家公務員である特別国民年金推進員に任命し、当該組織に属する国民年金の被保険者の保険料の収納を担当させることにより、こうした地域の組織の活用を進めているところである。
なお、このような施策は、市町村に保険料の収納事務を…
市町村の国民年金にかかわる法定受託業務（年金受託業務）のための「照会用パソコン」に関する質問主意書
第160回国会 衆議院 質問主意書 第3号（2004/07/30提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
（１） 「照会用パソコン」の設置の意義や費用については、平成十六年六月十一日付けの答弁書（第百五十九回国会第一三一号）により明らかにされているところである。全国の各市町村に設置された「照会用パソコン」の納入業者とメンテナンス業者およびそれら業者の選定方法等を把握した上で、これらの選定が適切に行われていたと考えているかどうかを明らかにされたい。
右質問する。
（１） 「照会用パソコン」の設置の意義や費用については、平成十六年六月十一日付けの答弁書（第百五十九回国会第一三一号）により明らかにされているところである。全国の各市町村に設置された「照会用パソコン」の納入業者とメンテナンス業者およびそれら業者の選定方法等を把握した上で、これらの選定が適切に行われていたと考えているかどうかを明らかにされたい。
右質問する。
答弁内容
お尋ねの「照会用パソコン」は、各市町村においてそれぞれ物品購入契約及びメンテナンス契約が行われているため、各市町村における納入業者名及びメンテナンス業者名並びにこれらの業者の選定方法については把握していないが、各市町村において、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）等の規定に基づきこれらの業者が適切に選定されているものと考えている。
お尋ねの「照会用パソコン」は、各市町村においてそれぞれ物品購入契約及びメンテナンス契約が行われているため、各市町村における納入業者名及びメンテナンス業者名並びにこれらの業者の選定方法については把握していないが、各市町村において、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）等の規定に基づきこれらの業者が適切に選定されているものと考えている。
公立保育所運営費一般財源化の影響に関する質問主意書
第160回国会 衆議院 質問主意書 第4号（2004/07/30提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府の「三位一体改革」により、平成十六年度から国の公立保育所に対する運営費の補助が廃止された。この影響を注視し、地方における子育て支援策の推進を阻害することのないようにすることが大切である。
従って、次の事項について質問する。
（１） 公立保育所運営費の一般財源化による自治体への補助金削減と一方で税源移譲による所得譲与税との差額を自治体の人口規模別に把握した上で、人口規模によって差異が生じる理…
政府の「三位一体改革」により、平成十六年度から国の公立保育所に対する運営費の補助が廃止された。この影響を注視し、地方における子育て支援策の推進を阻害することのないようにすることが大切である。
従って、次の事項について質問する。
（１） 公立保育所運営費の一般財源化による自治体への補助金削減と一方で税源移譲による所得譲与税との差額を自治体の人口規模別に把握した上で、人口規模によって差異が生じる理…
答弁内容
（１）について
所得譲与税については、保育所運営費国庫負担金のうちの公立保育所に係る分（以下「公立保育所負担金」という。）を含む複数の国庫補助負担金のいわゆる一般財源化を行ったことに伴って創設されたものであり、使途の限定されない一般財源であることから、各地方公共団体における当該所得譲与税額と公立保育所負担金の額とを単純に比較することは適当ではないと考えるが、所得譲与税額は各地方公共団体の人口にあ…
（１）について
所得譲与税については、保育所運営費国庫負担金のうちの公立保育所に係る分（以下「公立保育所負担金」という。）を含む複数の国庫補助負担金のいわゆる一般財源化を行ったことに伴って創設されたものであり、使途の限定されない一般財源であることから、各地方公共団体における当該所得譲与税額と公立保育所負担金の額とを単純に比較することは適当ではないと考えるが、所得譲与税額は各地方公共団体の人口にあ…
厚生労働省職員が受領した「監修料」に関する質問主意書
第160回国会 衆議院 質問主意書 第32号（2004/08/02提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「監修料」の名目で公務員が受け取る現金は、様々な不正や癒着の温床になりうると懸念される。そのような観点から次の事項について質問する。
平成十六年八月一日付朝刊『朝日新聞』において報道された「監修料」について
（１） 報道の中にある「監修料」を受け取っていた厚生労働省国民健康保険課の職員および支払っていた団体、企業の存在を明らかにされた上で、どのような「監修業務」について、誰から誰に支払われてい…
「監修料」の名目で公務員が受け取る現金は、様々な不正や癒着の温床になりうると懸念される。そのような観点から次の事項について質問する。
平成十六年八月一日付朝刊『朝日新聞』において報道された「監修料」について
（１） 報道の中にある「監修料」を受け取っていた厚生労働省国民健康保険課の職員および支払っていた団体、企業の存在を明らかにされた上で、どのような「監修業務」について、誰から誰に支払われてい…
答弁内容
（１）について
有限会社コクホ中央研究所及び任意団体である厚生問題研究会が厚生労働省保険局国民健康保険課の職員に監修料を支払っていたことは承知しているが、御指摘の新聞報道に関する事実関係の詳細については、お尋ねの事項を含め、現在調査を行っているところである。監修業務やそれに対する対価としての監修料が適切なものであったかどうかは個別の事案に即して判断されるべきものと考えており、調査の結果に基づき、…
（１）について
有限会社コクホ中央研究所及び任意団体である厚生問題研究会が厚生労働省保険局国民健康保険課の職員に監修料を支払っていたことは承知しているが、御指摘の新聞報道に関する事実関係の詳細については、お尋ねの事項を含め、現在調査を行っているところである。監修業務やそれに対する対価としての監修料が適切なものであったかどうかは個別の事案に即して判断されるべきものと考えており、調査の結果に基づき、…
社会保険庁改革に関する質問主意書
第161回国会 衆議院 質問主意書 第2号（2004/10/12提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
公的年金に対する国民からの信頼を回復する第一歩は、保険料のムダ遣いなどが指摘されている社会保険庁の解体的出直しであると考える。
従って、次の事項について質問する。
（１） 社会保険庁改革については、細田官房長官の私的諮問機関としての「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」、小泉総理を議長とする「経済財政諮問会議」、社会保険庁長官の直属機関として労使の代表者や有識者で構成する「運営評議会」などが…
公的年金に対する国民からの信頼を回復する第一歩は、保険料のムダ遣いなどが指摘されている社会保険庁の解体的出直しであると考える。
従って、次の事項について質問する。
（１） 社会保険庁改革については、細田官房長官の私的諮問機関としての「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」、小泉総理を議長とする「経済財政諮問会議」、社会保険庁長官の直属機関として労使の代表者や有識者で構成する「運営評議会」などが…
答弁内容
（１）について
お尋ねの社会保険庁改革の議論のスケジュール及び改革議論集約の時期的目標については、次のとおりである。
社会保険庁の在り方に関する有識者会議（以下「有識者会議」という。）においては、本年八月十一日に第一回会合を開催し、その後社会保険庁の課題及びそれに対応する方策の方向性並びに緊急に対応すべき方策等について議論を行ったところであり、本年十一月二十六日に予定している第五回会合において…
（１）について
お尋ねの社会保険庁改革の議論のスケジュール及び改革議論集約の時期的目標については、次のとおりである。
社会保険庁の在り方に関する有識者会議（以下「有識者会議」という。）においては、本年八月十一日に第一回会合を開催し、その後社会保険庁の課題及びそれに対応する方策の方向性並びに緊急に対応すべき方策等について議論を行ったところであり、本年十一月二十六日に予定している第五回会合において…
社会保険庁と国費評議会との間で交わされた覚書等に関する質問主意書
第161回国会 衆議院 質問主意書 第3号（2004/10/12提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十六年六月二日提出の質問主意書 第一三二号『社会保険庁とその職員との健全な関係に関する質問主意書』の中で、社会保険庁と国費評議会との間で交わされた覚書等について質問したところ、これに対する答弁書は「覚書等は交わしていない」とのこと。
このことについて、改めて質問する。
社会保険庁と国費評議会との間で「覚書等は交わしていない」との答弁だが、社会保険庁と国費評議会の間では、この十ヶ年程の間に五…
平成十六年六月二日提出の質問主意書 第一三二号『社会保険庁とその職員との健全な関係に関する質問主意書』の中で、社会保険庁と国費評議会との間で交わされた覚書等について質問したところ、これに対する答弁書は「覚書等は交わしていない」とのこと。
このことについて、改めて質問する。
社会保険庁と国費評議会との間で「覚書等は交わしていない」との答弁だが、社会保険庁と国費評議会の間では、この十ヶ年程の間に五…
答弁内容
社会保険庁と全日本自治団体労働組合の国費評議会（以下「国費評議会」という。）との間で交わされた文書のうち、社会保険庁において保管しているものについては、社会保険庁改革の妨げになるものはないと認識している。本年八月二十四日の国費評議会の総会においても、労働組合としても、信頼回復・サービス向上に向かっては、社会保険庁長官の下、最大限の努力をする旨の活動方針が採択されていると承知している。
なお、先の…
社会保険庁と全日本自治団体労働組合の国費評議会（以下「国費評議会」という。）との間で交わされた文書のうち、社会保険庁において保管しているものについては、社会保険庁改革の妨げになるものはないと認識している。本年八月二十四日の国費評議会の総会においても、労働組合としても、信頼回復・サービス向上に向かっては、社会保険庁長官の下、最大限の努力をする旨の活動方針が採択されていると承知している。
なお、先の…
政府刊行物に関する質問主意書
第161回国会 衆議院 質問主意書 第4号（2004/10/12提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
各省庁より刊行される政府刊行物は、国のあり方の実態を知る上で極めて貴重な資料である。その発行にあたっては、公平・透明なプロセスが確保されなければならない。
従って、次の事項について質問する。
（１） 平成十五年度において、政府機関が編集する印刷物で、販売または頒布するものの種類と、それぞれの発行部数、ならびに販売価格と売上総額、発行所名、発行所との契約形態、省庁職員による監修の有無及び監修が行…
各省庁より刊行される政府刊行物は、国のあり方の実態を知る上で極めて貴重な資料である。その発行にあたっては、公平・透明なプロセスが確保されなければならない。
従って、次の事項について質問する。
（１） 平成十五年度において、政府機関が編集する印刷物で、販売または頒布するものの種類と、それぞれの発行部数、ならびに販売価格と売上総額、発行所名、発行所との契約形態、省庁職員による監修の有無及び監修が行…
答弁内容
（１）について
政府刊行物とは、政府機関が「編集」する印刷物で販売又は頒布するものを指すものと考えており、各府省の職員が、このような政府刊行物の「監修」を行うことは一般に考えにくいが、所属する府省の所掌事務の遂行として政府刊行物の「編集」に関与することはあり得るものである。
政府刊行物の発行等については、御指摘の閣議了解に沿って適切に対応しているところであり、政府刊行物の発行所の選定についても…
（１）について
政府刊行物とは、政府機関が「編集」する印刷物で販売又は頒布するものを指すものと考えており、各府省の職員が、このような政府刊行物の「監修」を行うことは一般に考えにくいが、所属する府省の所掌事務の遂行として政府刊行物の「編集」に関与することはあり得るものである。
政府刊行物の発行等については、御指摘の閣議了解に沿って適切に対応しているところであり、政府刊行物の発行所の選定についても…
年金保険料を財源として建設された宿舎に関する質問主意書
第161回国会 衆議院 質問主意書 第5号（2004/10/12提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
公的年金制度は、少子高齢化社会により制度維持に厳しい状況に直面している。よって、一円たりとも無駄遣いは許されない。
従って、次の事項について質問する。
年金保険料を財源として建設された宿舎等についての公表は、不可欠である。国家公務員でない公益法人等の職員に提供されているすべての宿舎の所在地、建設費、建設年月日、管理者、維持管理費、家賃、駐車場代、提供対象者、利用（空き室）状況について明確に把握…
公的年金制度は、少子高齢化社会により制度維持に厳しい状況に直面している。よって、一円たりとも無駄遣いは許されない。
従って、次の事項について質問する。
年金保険料を財源として建設された宿舎等についての公表は、不可欠である。国家公務員でない公益法人等の職員に提供されているすべての宿舎の所在地、建設費、建設年月日、管理者、維持管理費、家賃、駐車場代、提供対象者、利用（空き室）状況について明確に把握…
答弁内容
厚生年金保険料及び国民年金保険料（以下「年金保険料」という。）を財源として建設された宿舎のうち国家公務員でない公益法人等の職員が使用しているものとしては、国が設置した厚生年金会館、厚生年金病院等の厚生年金保険及び国民年金の福祉施設（以下「年金の福祉施設」という。）の職員用宿舎、年金資金運用基金（以下「基金」という。）の職員のための宿舎（以下「基金の職員用宿舎」という。）及び基金が旧年金福祉事業団か…
厚生年金保険料及び国民年金保険料（以下「年金保険料」という。）を財源として建設された宿舎のうち国家公務員でない公益法人等の職員が使用しているものとしては、国が設置した厚生年金会館、厚生年金病院等の厚生年金保険及び国民年金の福祉施設（以下「年金の福祉施設」という。）の職員用宿舎、年金資金運用基金（以下「基金」という。）の職員のための宿舎（以下「基金の職員用宿舎」という。）及び基金が旧年金福祉事業団か…
障害者支援費制度に関する質問主意書
第161回国会 衆議院 質問主意書 第6号（2004/10/12提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
障害者向け支援費制度は、障害者の自立生活支援と尊厳確保にとって有意義な制度であり、日々定着しつつある。また、障害者から、より一層の制度充実が期待されてもいる。
この観点から、次の事項について質問する。
（１） 平成十六年度の支援費制度の住宅サービスが、約二百五十億円不足する見通しとなったが、このことは年度当初予算編成段階から危惧されていたことである。財源不足でサービスが削減されたり、自治体に負…
障害者向け支援費制度は、障害者の自立生活支援と尊厳確保にとって有意義な制度であり、日々定着しつつある。また、障害者から、より一層の制度充実が期待されてもいる。
この観点から、次の事項について質問する。
（１） 平成十六年度の支援費制度の住宅サービスが、約二百五十億円不足する見通しとなったが、このことは年度当初予算編成段階から危惧されていたことである。財源不足でサービスが削減されたり、自治体に負…
答弁内容
（１）について
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十一条の十、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十七条の四及び知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第十五条の五の規定等による居宅生活支援費又は特例居宅生活支援費（以下「居宅生活支援費」と総称する。）の支給の対象となる障害者の居宅支援に係るサービスの利用は大幅に伸びているところであるが、今年度の居宅生活支援費に…
（１）について
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十一条の十、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十七条の四及び知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第十五条の五の規定等による居宅生活支援費又は特例居宅生活支援費（以下「居宅生活支援費」と総称する。）の支給の対象となる障害者の居宅支援に係るサービスの利用は大幅に伸びているところであるが、今年度の居宅生活支援費に…
政府の「質問主意書」に対する考え方に関する質問主意書
第161回国会 衆議院 質問主意書 第7号（2004/10/12提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
国会法第七十四条及び第七十五条に定められているように、質問主意書制度は議員が政府の在り方を不断にチェックしていくため、議員に当然に付与されている権利であると同時に、この制度を有効に活用していくことは、議員の責務でもあると考える。
従って、次の事項について質問する。
（１） 政府が昨今、国会に対し「質問主意書」提出の抑制措置の検討を求めたとの報道があったが事実か。事実であればその理由について、答…
国会法第七十四条及び第七十五条に定められているように、質問主意書制度は議員が政府の在り方を不断にチェックしていくため、議員に当然に付与されている権利であると同時に、この制度を有効に活用していくことは、議員の責務でもあると考える。
従って、次の事項について質問する。
（１） 政府が昨今、国会に対し「質問主意書」提出の抑制措置の検討を求めたとの報道があったが事実か。事実であればその理由について、答…
答弁内容
（１）及び（２）について
政府としては、質問主意書制度について、両議院の先例等を踏まえ、運用の在り方の検討をしていただきたい旨の認識を示したことはあるが、国会に対し、質問主意書の提出の抑制について検討を求めた事実はない。
（３）について
政府としては、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）の規定に従い、質問主意書に対する答弁に遺漏のないよう努めているところである。
（４）について
国会閉会…
（１）及び（２）について
政府としては、質問主意書制度について、両議院の先例等を踏まえ、運用の在り方の検討をしていただきたい旨の認識を示したことはあるが、国会に対し、質問主意書の提出の抑制について検討を求めた事実はない。
（３）について
政府としては、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）の規定に従い、質問主意書に対する答弁に遺漏のないよう努めているところである。
（４）について
国会閉会…
選挙運動用ポスターに関する質問主意書
第161回国会 衆議院 質問主意書 第8号（2004/10/12提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
公正な選挙運動は民主主義の原点である。
選挙運動に使用されるポスターの作成には国庫があてられる。従って、選挙運動用ポスターに虚偽を記載することや、これによって利害誘導することなどは許されないと考える。
従って、次の事項について質問する。
（１） 選挙運動用ポスターに記載される候補者本人の写真があまりに古く、現在の本人の容姿とは異なる場合、虚偽記載にあたるとも考えられるが、政府の見解を答弁され…
公正な選挙運動は民主主義の原点である。
選挙運動に使用されるポスターの作成には国庫があてられる。従って、選挙運動用ポスターに虚偽を記載することや、これによって利害誘導することなどは許されないと考える。
従って、次の事項について質問する。
（１） 選挙運動用ポスターに記載される候補者本人の写真があまりに古く、現在の本人の容姿とは異なる場合、虚偽記載にあたるとも考えられるが、政府の見解を答弁され…
答弁内容
（１）及び（３）について
御質問は、お尋ねのような事案が公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第二百三十五条第一項の規定に該当するか否かというものであると考えるところ、いずれの事案についても、選挙運動のために使用するポスターに記載された事項が、同項に規定する「公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者の身分、職業若しくは経歴、その者の政党その他の団体への所属、その者に係る候補者届出政党の候補…
（１）及び（３）について
御質問は、お尋ねのような事案が公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第二百三十五条第一項の規定に該当するか否かというものであると考えるところ、いずれの事案についても、選挙運動のために使用するポスターに記載された事項が、同項に規定する「公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者の身分、職業若しくは経歴、その者の政党その他の団体への所属、その者に係る候補者届出政党の候補…
義務教育費国庫負担制度見直しに関する質問主意書
第161回国会 衆議院 質問主意書 第9号（2004/10/12提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府においては「三位一体改革」の中で、公立小中学校や盲・聾・養護学校小中学部の人件費の半分を国が負担する「義務教育費国庫負担制度」の廃止、縮小が検討されている。
従って、次の事項について質問する。
（１） 日本国憲法と教育基本法に「教育を受ける権利」と「教育の機会均等」が規定されている。このことの実現の保障が「義務教育費国庫負担制度」であると考えられる。いわば国が国民に対する約束を果たすための…
政府においては「三位一体改革」の中で、公立小中学校や盲・聾・養護学校小中学部の人件費の半分を国が負担する「義務教育費国庫負担制度」の廃止、縮小が検討されている。
従って、次の事項について質問する。
（１） 日本国憲法と教育基本法に「教育を受ける権利」と「教育の機会均等」が規定されている。このことの実現の保障が「義務教育費国庫負担制度」であると考えられる。いわば国が国民に対する約束を果たすための…
答弁内容
（１）について
教育を受ける機会は、日本国憲法第二十六条第一項及び教育基本法（昭和二十二年法律第二十五号）第三条の規定により、すべての国民にひとしく、能力に応じて与えられなければならないものとされており、特に義務教育は、日本国憲法第二十六条第二項及び教育基本法第四条等の規定により、無償とすること等とされている。
義務教育費国庫負担制度は、義務教育について、義務教育無償の原則にのっとり、国民のす…
（１）について
教育を受ける機会は、日本国憲法第二十六条第一項及び教育基本法（昭和二十二年法律第二十五号）第三条の規定により、すべての国民にひとしく、能力に応じて与えられなければならないものとされており、特に義務教育は、日本国憲法第二十六条第二項及び教育基本法第四条等の規定により、無償とすること等とされている。
義務教育費国庫負担制度は、義務教育について、義務教育無償の原則にのっとり、国民のす…
学校図書整備費一般財源化の影響に関する質問主意書
第161回国会 衆議院 質問主意書 第10号（2004/10/12提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
子どもの読書環境をよりよいものとして整備することは、教育行政において大切なことの一つだと考える。
従って、次の事項について質問する。
全国の自治体ごとの小学校一校あたりの図書購入費を明確に把握した上で、学校図書整備費が一般財源化されたことで、どのように影響していると考えているか。また、文部科学省をはじめ政府は「子どもの読書」ということをどのように考えているのか、についてあわせて答弁されたい。 …
子どもの読書環境をよりよいものとして整備することは、教育行政において大切なことの一つだと考える。
従って、次の事項について質問する。
全国の自治体ごとの小学校一校あたりの図書購入費を明確に把握した上で、学校図書整備費が一般財源化されたことで、どのように影響していると考えているか。また、文部科学省をはじめ政府は「子どもの読書」ということをどのように考えているのか、についてあわせて答弁されたい。 …
答弁内容
学校図書の購入費は、学校図書館図書整備費のいわゆる一般財源化により、地域の実情に応じ、各地方公共団体の判断に基づいて決定されていると考える。
また、子供の読書活動は、子供が、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないものであることにかんがみ、すべての子供があらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことが…
学校図書の購入費は、学校図書館図書整備費のいわゆる一般財源化により、地域の実情に応じ、各地方公共団体の判断に基づいて決定されていると考える。
また、子供の読書活動は、子供が、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないものであることにかんがみ、すべての子供があらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことが…
国家公務員の監修業務等に関する質問主意書
第161回国会 衆議院 質問主意書 第11号（2004/10/12提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
行政に対する国民からの信用は、すべての基本である。昨今「監修料」等をめぐり国民に不透明感、不信感を与えることが多くなっている。
従って、次の事項について質問する。
（１） 国家公務員倫理法第六条第一項において、贈与などの報告義務は本省課長補佐級以上の職員に課せられている。しかしながら昨今、課長補佐級より下の報告義務のない職員が贈与などを受け、報告義務のある職員と共に費消しているなどの疑いがもた…
行政に対する国民からの信用は、すべての基本である。昨今「監修料」等をめぐり国民に不透明感、不信感を与えることが多くなっている。
従って、次の事項について質問する。
（１） 国家公務員倫理法第六条第一項において、贈与などの報告義務は本省課長補佐級以上の職員に課せられている。しかしながら昨今、課長補佐級より下の報告義務のない職員が贈与などを受け、報告義務のある職員と共に費消しているなどの疑いがもた…
答弁内容
（１）及び（２）について
お尋ねについては、国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）が議員立法として全会一致で制定された経緯もあることから、今後、国会における各党各会派の議論を踏まえて検討してまいりたい。
なお、書籍等の作成事業につき国の経費や補助金が支出されているような場合に職員がその監修料を受領する事例が昨今問題となっており、当該事例については、国家公務員倫理審査会（以下「倫理審査会…
（１）及び（２）について
お尋ねについては、国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）が議員立法として全会一致で制定された経緯もあることから、今後、国会における各党各会派の議論を踏まえて検討してまいりたい。
なお、書籍等の作成事業につき国の経費や補助金が支出されているような場合に職員がその監修料を受領する事例が昨今問題となっており、当該事例については、国家公務員倫理審査会（以下「倫理審査会…
特別国民年金推進員等に関する質問主意書
第161回国会 衆議院 質問主意書 第12号（2004/10/12提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
公的年金制度維持のためには、収納対策の充実による収納率向上が急務であると考える。
従って、次の事項について質問する。
（１） 平成十六年七月三十日提出の質問第二号「国民年金の収納対策に関する質問主意書」に対する答弁書において、平成十六年四月から各地域の町内会、婦人会等の組織の会長等を非常勤の国家公務員である「特別国民年金推進員」に任命し、当該組織に属する国民年金の被保険者の保険料の収納をさせる…
公的年金制度維持のためには、収納対策の充実による収納率向上が急務であると考える。
従って、次の事項について質問する。
（１） 平成十六年七月三十日提出の質問第二号「国民年金の収納対策に関する質問主意書」に対する答弁書において、平成十六年四月から各地域の町内会、婦人会等の組織の会長等を非常勤の国家公務員である「特別国民年金推進員」に任命し、当該組織に属する国民年金の被保険者の保険料の収納をさせる…
答弁内容
（１）について
特別国民年金推進員については、各地域の町内会、婦人会等の組織（以下「町内会等」という。）に属する国民年金の被保険者の国民年金保険料の収納等を担当する特別国民年金推進員及び主としてその居住する町村地域の未納者の国民年金保険料の収納等を担当する特別国民年金推進員が存在する。
特別国民年金推進員は、地域における収納を強化するため、社会保険事務所の管轄区域において、地域に密着した組織で…
（１）について
特別国民年金推進員については、各地域の町内会、婦人会等の組織（以下「町内会等」という。）に属する国民年金の被保険者の国民年金保険料の収納等を担当する特別国民年金推進員及び主としてその居住する町村地域の未納者の国民年金保険料の収納等を担当する特別国民年金推進員が存在する。
特別国民年金推進員は、地域における収納を強化するため、社会保険事務所の管轄区域において、地域に密着した組織で…
障害者雇用促進に関する質問主意書
第161回国会 衆議院 質問主意書 第13号（2004/10/12提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
障害の有無にかかわらず、個性や能力に応じて就労し、就労を通じて自己実現や社会参画を果たし、納税し、社会の支えになれるような政策、制度が必要である。
従って、次の事項について質問する。
（１） 障害者法定雇用率未達成の事業所から徴収する障害者雇用納付金を、これまでの「障害者職業能力開発施設」や「障害者雇用調整金」「報奨金」「助成金」などに加えて「福祉工場」「授産施設」「小規模作業所」などへの運営…
障害の有無にかかわらず、個性や能力に応じて就労し、就労を通じて自己実現や社会参画を果たし、納税し、社会の支えになれるような政策、制度が必要である。
従って、次の事項について質問する。
（１） 障害者法定雇用率未達成の事業所から徴収する障害者雇用納付金を、これまでの「障害者職業能力開発施設」や「障害者雇用調整金」「報奨金」「助成金」などに加えて「福祉工場」「授産施設」「小規模作業所」などへの運営…
答弁内容
（１）について
障害者雇用納付金は、身体障害者又は知的障害者の雇用に伴う経済的負担の調整並びにその雇用の促進及び継続を図るための業務に要する費用に充てるため、事業主から徴収することとされているものであり、御指摘のような福祉を目的とする施設の運営費支援のために用いることはできない。
（２）について
障害者雇用率を達成していない事業主（以下「雇用率未達成事業主」という。）は障害者雇用納付金の納付…
（１）について
障害者雇用納付金は、身体障害者又は知的障害者の雇用に伴う経済的負担の調整並びにその雇用の促進及び継続を図るための業務に要する費用に充てるため、事業主から徴収することとされているものであり、御指摘のような福祉を目的とする施設の運営費支援のために用いることはできない。
（２）について
障害者雇用率を達成していない事業主（以下「雇用率未達成事業主」という。）は障害者雇用納付金の納付…
介護保険改革に関する質問主意書
第161回国会 衆議院 質問主意書 第54号（2004/11/29提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十二年にスタートした介護保険制度が、法律で定められた五ヵ年ごとの見直しにさしかかっている。制度を十分に点検し、国民ニーズに適合するように、また持続可能で安定的な制度へと改善することが大切である。
従って、次の事項について質問する。
制度改革を検討する中で、「対象者の拡大」が議論されている。今後、被保険者を若年層まで拡大した場合に、保険料未納により介護サービスを受給できない数が現行制度と比較…
平成十二年にスタートした介護保険制度が、法律で定められた五ヵ年ごとの見直しにさしかかっている。制度を十分に点検し、国民ニーズに適合するように、また持続可能で安定的な制度へと改善することが大切である。
従って、次の事項について質問する。
制度改革を検討する中で、「対象者の拡大」が議論されている。今後、被保険者を若年層まで拡大した場合に、保険料未納により介護サービスを受給できない数が現行制度と比較…
答弁内容
お尋ねの「被保険者を若年層まで拡大した場合に、保険料未納により介護サービスを受給できない数が現行制度と比較してどのように変化すると見込んでいるのか」及び「フリーターやニート（職業にも学業にも職業訓練にも就いていない人）などの不安定雇用者や学生などの所得把握及び保険料徴収をどのように適格に行うのか」については、被保険者及び受給者の範囲の見直しについて社会保障審議会介護保険部会等において議論が行われて…
お尋ねの「被保険者を若年層まで拡大した場合に、保険料未納により介護サービスを受給できない数が現行制度と比較してどのように変化すると見込んでいるのか」及び「フリーターやニート（職業にも学業にも職業訓練にも就いていない人）などの不安定雇用者や学生などの所得把握及び保険料徴収をどのように適格に行うのか」については、被保険者及び受給者の範囲の見直しについて社会保障審議会介護保険部会等において議論が行われて…
障害児教育に関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第1号（2005/01/21提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
社会のノーマライゼーションの前提はインクルージョン教育の推進にあると考える。障害の有無に関わらず分け隔てられることなく教育を受ける環境を整備することは、国の責務である。インクルージョン教育の実現は、障害児だけでなくいわゆる健常児にも望ましいことである。
従って、次の事項について質問する。
一 国連で表明されている障害児教育に対するわが国の対応について
（１） 障害者が普通学校に通えるよう政府…
社会のノーマライゼーションの前提はインクルージョン教育の推進にあると考える。障害の有無に関わらず分け隔てられることなく教育を受ける環境を整備することは、国の責務である。インクルージョン教育の実現は、障害児だけでなくいわゆる健常児にも望ましいことである。
従って、次の事項について質問する。
一 国連で表明されている障害児教育に対するわが国の対応について
（１） 障害者が普通学校に通えるよう政府…
答弁内容
一の（１）について
平成五年に第四十八回国際連合総会において採択された「障害者の機会均等化に関する標準規則」（以下「規則」という。）は、障害のある人々に対する教育に関し、障害のない人々と統合された環境における機会均等の原則を提言する一方で、特殊教育が障害のある子供の一部にとっては現時点で最も適切な教育形態と考えられる例もあることを認めていると理解している。なお、規則は、我が国を含めた国際連合加盟…
一の（１）について
平成五年に第四十八回国際連合総会において採択された「障害者の機会均等化に関する標準規則」（以下「規則」という。）は、障害のある人々に対する教育に関し、障害のない人々と統合された環境における機会均等の原則を提言する一方で、特殊教育が障害のある子供の一部にとっては現時点で最も適切な教育形態と考えられる例もあることを認めていると理解している。なお、規則は、我が国を含めた国際連合加盟…
障害者福祉に関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第2号（2005/01/21提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
支援費制度の財源不足、介護保険制度改革などをきっかけとして、障害者向け福祉サービスを見直すための障害者福祉関係法案が検討されているが、この法案によって障害者福祉がどのように変わるのか。不透明であり、当事者の間に不安が広がっている。
従って、次の事項について質問する。
障害者福祉充実について
（１） 政府は障害者がサービスを利用するに際し「利用の上限」を設定したり、「利用者の一割自己負担」を導…
支援費制度の財源不足、介護保険制度改革などをきっかけとして、障害者向け福祉サービスを見直すための障害者福祉関係法案が検討されているが、この法案によって障害者福祉がどのように変わるのか。不透明であり、当事者の間に不安が広がっている。
従って、次の事項について質問する。
障害者福祉充実について
（１） 政府は障害者がサービスを利用するに際し「利用の上限」を設定したり、「利用者の一割自己負担」を導…
答弁内容
（１）について
今国会に提出を予定している障害者自立支援給付法案（仮称）においては、障害者の自立の支援に係る障害者福祉制度の安定的な運営のため、利用者負担の見直し、支給決定に至る手続の適正の確保等の制度的な諸課題の解決を図るとともに、障害者の居宅支援に係るサービスに関する国の負担を義務的なものとすることを検討しており、これにより、安定的な財源の確保を図ることとしている。
利用者負担の見直しにつ…
（１）について
今国会に提出を予定している障害者自立支援給付法案（仮称）においては、障害者の自立の支援に係る障害者福祉制度の安定的な運営のため、利用者負担の見直し、支給決定に至る手続の適正の確保等の制度的な諸課題の解決を図るとともに、障害者の居宅支援に係るサービスに関する国の負担を義務的なものとすることを検討しており、これにより、安定的な財源の確保を図ることとしている。
利用者負担の見直しにつ…
触法精神障害者の入院施設に関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第3号（2005/01/21提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
殺人、放火、強盗、婦女暴行、強制わいせつ、傷害などの凶悪犯罪を起こしながらも責任能力を問われない精神障害者を治療し、社会復帰を促す「心神喪失者医療観察法」の施行が二〇〇五年七月に迫っている。
従って、次の事項について質問する。
一 「心神喪失者医療観察法」に基づき新設される予定の入院施設について
（１） 厚生労働省は、専門治療を行う入院施設を全国六箇所に新設する予定のようであるが、それぞれの…
殺人、放火、強盗、婦女暴行、強制わいせつ、傷害などの凶悪犯罪を起こしながらも責任能力を問われない精神障害者を治療し、社会復帰を促す「心神喪失者医療観察法」の施行が二〇〇五年七月に迫っている。
従って、次の事項について質問する。
一 「心神喪失者医療観察法」に基づき新設される予定の入院施設について
（１） 厚生労働省は、専門治療を行う入院施設を全国六箇所に新設する予定のようであるが、それぞれの…
答弁内容
一の（１）及び（２）について
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号。以下「医療観察法」という。）第二条第五項に規定する指定入院医療機関（以下「指定入院医療機関」という。）において医療観察法第四十二条第一項第一号又は第六十一条第一項第一号の決定を受けた者（以下「入院決定者」という。）に対する医療を提供するための病棟の主な構造・設備については…
一の（１）及び（２）について
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号。以下「医療観察法」という。）第二条第五項に規定する指定入院医療機関（以下「指定入院医療機関」という。）において医療観察法第四十二条第一項第一号又は第六十一条第一項第一号の決定を受けた者（以下「入院決定者」という。）に対する医療を提供するための病棟の主な構造・設備については…
小規模作業所に関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第4号（2005/01/21提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
障害を持つ人たちが働く小規模作業所は今や全国に約六千箇所と急増している。利用者は約八万人ともいわれ、障害を持つ人たちの重要な活動拠点となっている。
従って、次の事項について質問する。
小規模作業所の法律上の位置付けについて
多くの障害者にとって、重要な拠り所となっているにもかかわらず、「小規模作業所」には法律上の位置付けがないため、補助金を受けている作業所は全体の約１／３程度に過ぎず、厳しい…
障害を持つ人たちが働く小規模作業所は今や全国に約六千箇所と急増している。利用者は約八万人ともいわれ、障害を持つ人たちの重要な活動拠点となっている。
従って、次の事項について質問する。
小規模作業所の法律上の位置付けについて
多くの障害者にとって、重要な拠り所となっているにもかかわらず、「小規模作業所」には法律上の位置付けがないため、補助金を受けている作業所は全体の約１／３程度に過ぎず、厳しい…
答弁内容
これまで、いわゆる小規模作業所のうち一定の要件を満たすものについては、社会福祉法人の法人格を認め、小規模通所授産施設への移行を促進してきたところである。
今回、御指摘のように社会福祉法人の法人格の取得要件の緩和を行うことは考えていないが、今国会に提出を予定している障害者自立支援給付法案（仮称）においては、社会福祉法人でなくとも、特定非営利活動法人、医療法人等の法人格を有する者であって、かつ、一定…
これまで、いわゆる小規模作業所のうち一定の要件を満たすものについては、社会福祉法人の法人格を認め、小規模通所授産施設への移行を促進してきたところである。
今回、御指摘のように社会福祉法人の法人格の取得要件の緩和を行うことは考えていないが、今国会に提出を予定している障害者自立支援給付法案（仮称）においては、社会福祉法人でなくとも、特定非営利活動法人、医療法人等の法人格を有する者であって、かつ、一定…
幼保一元化に関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第5号（2005/01/21提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
タテ割り行政を排し、子どもや親の視点から就学前の子どもの「育ち」を再考する必要があると考える。
従って、次の事項について質問する。
幼保一元化について
政府が予定している「総合施設」では保育士資格と幼稚園教諭資格は、相変わらず別々に存在することにもなるなど、文部科学省所轄と厚生労働省所轄が混在されることになり、「タテ割り行政」は残存することになる。このことにより、「幼稚園」「保育所」「総合施…
タテ割り行政を排し、子どもや親の視点から就学前の子どもの「育ち」を再考する必要があると考える。
従って、次の事項について質問する。
幼保一元化について
政府が予定している「総合施設」では保育士資格と幼稚園教諭資格は、相変わらず別々に存在することにもなるなど、文部科学省所轄と厚生労働省所轄が混在されることになり、「タテ割り行政」は残存することになる。このことにより、「幼稚園」「保育所」「総合施…
答弁内容
幼稚園は、満三歳から小学校就学前の子供を対象に一日四時間を標準とした教育を行う学校であり、保育所は、親の就労等の事情により保育に欠ける乳児から小学校就学前の子供を対象に一日原則八時間の保育を行う児童福祉施設である。このように幼稚園と保育所は、その目的及び役割を異にしており、それぞれの社会的ニーズに応えてきたものであるが、ともに就学前の子供を対象とするものであり、年々多様化している就学前の子供やその…
幼稚園は、満三歳から小学校就学前の子供を対象に一日四時間を標準とした教育を行う学校であり、保育所は、親の就労等の事情により保育に欠ける乳児から小学校就学前の子供を対象に一日原則八時間の保育を行う児童福祉施設である。このように幼稚園と保育所は、その目的及び役割を異にしており、それぞれの社会的ニーズに応えてきたものであるが、ともに就学前の子供を対象とするものであり、年々多様化している就学前の子供やその…
施設、学校等における障害者（児）虐待防止に関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第6号（2005/01/21提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
障害者（児）の人権や尊厳を著しく侵害する虐待事件の発生が後を絶たない。教育、訓練、療育などの名目のもとになされる虐待行為は最も卑劣である。弱い立場におかれた障害者（児）本人やその家族は、虐待されていることを自ら訴えることや告発することも困難な状況であることが多い。
従って、次の事項について質問する。
障害者（児）虐待の発見と法的対処について
（１） 虐待の噂や内部通報などがあった場合、障害者…
障害者（児）の人権や尊厳を著しく侵害する虐待事件の発生が後を絶たない。教育、訓練、療育などの名目のもとになされる虐待行為は最も卑劣である。弱い立場におかれた障害者（児）本人やその家族は、虐待されていることを自ら訴えることや告発することも困難な状況であることが多い。
従って、次の事項について質問する。
障害者（児）虐待の発見と法的対処について
（１） 虐待の噂や内部通報などがあった場合、障害者…
答弁内容
（１）について
虐待のうわさや内部通報などがあり、必要があると認められる場合は、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第七十条等の規定により、都道府県知事等が、社会福祉施設の検査等を行うことができる。
学校については、学校を設置し、又は学校の設置者たる法人等を所轄する地方公共団体等が、その設置する学校の管理の一環として、又は当該法人等の協力を得て、必要があると認められる場合は、調査等を行うこ…
（１）について
虐待のうわさや内部通報などがあり、必要があると認められる場合は、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第七十条等の規定により、都道府県知事等が、社会福祉施設の検査等を行うことができる。
学校については、学校を設置し、又は学校の設置者たる法人等を所轄する地方公共団体等が、その設置する学校の管理の一環として、又は当該法人等の協力を得て、必要があると認められる場合は、調査等を行うこ…
社会保険庁の事務費に関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第7号（2005/01/21提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
公的年金財源の破綻が危ぶまれる中で、社会保険庁による保険料流用、無駄遣い、不透明な取引などが明らかになり、国民の年金行政に対する不信感は助長されるばかりである。それゆえ「保険料は給付に使うべきだ」と、国民から強く指摘されているところである。しかしながら、政府において公的年金の経費を徹底的に効率化する姿勢が感じられないように見える。
従って、次の事項について質問する。
社会保険庁の事務費について…
公的年金財源の破綻が危ぶまれる中で、社会保険庁による保険料流用、無駄遣い、不透明な取引などが明らかになり、国民の年金行政に対する不信感は助長されるばかりである。それゆえ「保険料は給付に使うべきだ」と、国民から強く指摘されているところである。しかしながら、政府において公的年金の経費を徹底的に効率化する姿勢が感じられないように見える。
従って、次の事項について質問する。
社会保険庁の事務費について…
答弁内容
（１）及び（２）について
社会保険庁の国民年金事業及び厚生年金保険事業（以下「年金事業」という。）の事務の執行に要する費用（以下「年金事務費」という。）については、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）等において、国庫は、毎年度、年金事業の事務の執行に要する費用を負担することとされているが、国の厳しい財政事情にかんがみ、財政構造改革の推進に関する特別措置法（平成九年法律第百九号）により改正さ…
（１）及び（２）について
社会保険庁の国民年金事業及び厚生年金保険事業（以下「年金事業」という。）の事務の執行に要する費用（以下「年金事務費」という。）については、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）等において、国庫は、毎年度、年金事業の事務の執行に要する費用を負担することとされているが、国の厳しい財政事情にかんがみ、財政構造改革の推進に関する特別措置法（平成九年法律第百九号）により改正さ…
社会保険庁業務の「市場化テスト」に関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第8号（2005/01/21提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
官民が業務の効率化を競い、より効率的な公共サービスの担い手を決める「市場化テスト」で、社会保険庁がどのように再生のきっかけをつかむかは国民の注視するところである。
従って、次の事項について質問する。
社会保険庁業務の効率化促進策について
（１） 社会保険庁の年金業務において、公務員にしかできないと考えたうえで、「市場化テスト」になじまないと考える業務と「市場化テスト」の対象としてもよいと考え…
官民が業務の効率化を競い、より効率的な公共サービスの担い手を決める「市場化テスト」で、社会保険庁がどのように再生のきっかけをつかむかは国民の注視するところである。
従って、次の事項について質問する。
社会保険庁業務の効率化促進策について
（１） 社会保険庁の年金業務において、公務員にしかできないと考えたうえで、「市場化テスト」になじまないと考える業務と「市場化テスト」の対象としてもよいと考え…
答弁内容
（１）について
社会保険庁の年金業務については、業務全般を視野に入れつつ「市場化テスト」の対象事業とすることにつき検討することとしている。その際には、例えば保険料の強制徴収のような権力性の強い業務を「市場化テスト」の対象とすることについて、更なる検討が必要であると考えている。
（２）について
国民年金保険料の未納者に対する徴収業務のうち、平成十七年度の「市場化テスト」のモデル事業（「市場化テ…
（１）について
社会保険庁の年金業務については、業務全般を視野に入れつつ「市場化テスト」の対象事業とすることにつき検討することとしている。その際には、例えば保険料の強制徴収のような権力性の強い業務を「市場化テスト」の対象とすることについて、更なる検討が必要であると考えている。
（２）について
国民年金保険料の未納者に対する徴収業務のうち、平成十七年度の「市場化テスト」のモデル事業（「市場化テ…
介護保険制度見直しに関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第9号（2005/01/21提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
介護保険改革が議論されている。その改革が、認知症や知的障害などで判断能力が十分でない人たちにも使いやすいものになることを願う。
従って、次の事項について質問する。
成年後見制度と介護保険について
判断能力が十分でない人の契約や財産の管理を手助けし、人権を守ることも介護の一部ととらえて、成年後見を申し立てる費用、判断能力鑑定の費用、毎月の後見人への報酬なども介護保険給付の対象とする考えについて…
介護保険改革が議論されている。その改革が、認知症や知的障害などで判断能力が十分でない人たちにも使いやすいものになることを願う。
従って、次の事項について質問する。
成年後見制度と介護保険について
判断能力が十分でない人の契約や財産の管理を手助けし、人権を守ることも介護の一部ととらえて、成年後見を申し立てる費用、判断能力鑑定の費用、毎月の後見人への報酬なども介護保険給付の対象とする考えについて…
答弁内容
介護保険制度においては、被保険者の要介護状態又は要介護状態となるおそれがある状態に関し、要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう、必要となる保健医療サービス及び福祉サービスを保険給付の対象としており、このようなサービスに当たらないお尋ねの「成年後見を申し立てる費用、判断能力鑑定の費用、毎月の後見人への報酬」を保険給付の対象とすることは困難であるが、介護保険制度に…
介護保険制度においては、被保険者の要介護状態又は要介護状態となるおそれがある状態に関し、要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう、必要となる保健医療サービス及び福祉サービスを保険給付の対象としており、このようなサービスに当たらないお尋ねの「成年後見を申し立てる費用、判断能力鑑定の費用、毎月の後見人への報酬」を保険給付の対象とすることは困難であるが、介護保険制度に…
社会保険庁改革に関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第10号（2005/01/26提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
社会保険庁を巡る業者との汚職事件、癒着、監修料問題、年金保険料の無駄遣いなど、一連の不祥事により公的年金制度への信頼感が大きく損なわれることになった。制度への国民からの信用を回復するために、目に見える具体的改革をスピード感を持って実施することが求められている。また、改革にあたっては、村瀬長官をはじめとする改革スタッフのリーダーシップが大切でもある。
従って、次の事項について質問する。
村瀬長官…
社会保険庁を巡る業者との汚職事件、癒着、監修料問題、年金保険料の無駄遣いなど、一連の不祥事により公的年金制度への信頼感が大きく損なわれることになった。制度への国民からの信用を回復するために、目に見える具体的改革をスピード感を持って実施することが求められている。また、改革にあたっては、村瀬長官をはじめとする改革スタッフのリーダーシップが大切でもある。
従って、次の事項について質問する。
村瀬長官…
答弁内容
（１）及び（２）について
社会保険庁においては、同庁の業務の抜本的改革を行うため社会保険庁改革推進本部を設置し、民間の発想や感覚を導入して改革を進める趣旨から、同本部に、経済界の協力を得て、システム改革、サービス向上改革等の改革の課題ごとに、プロジェクトリーダー、サブリーダー、シニアスペシャリスト等の非常勤職員を置いている。このうち、サブリーダーについては、社会保険庁改革推進本部設置規程（平成十…
（１）及び（２）について
社会保険庁においては、同庁の業務の抜本的改革を行うため社会保険庁改革推進本部を設置し、民間の発想や感覚を導入して改革を進める趣旨から、同本部に、経済界の協力を得て、システム改革、サービス向上改革等の改革の課題ごとに、プロジェクトリーダー、サブリーダー、シニアスペシャリスト等の非常勤職員を置いている。このうち、サブリーダーについては、社会保険庁改革推進本部設置規程（平成十…
介護保険に関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第61号（2005/05/12提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
介護保険法改正案の審議に際しては『末期ガン』についても論点になっていた。
このことについて質問する。
先般、尾辻厚生労働大臣は、今後、第二号被保険者（市町村の区域内に住所を有する四十歳以上六十五歳未満の医療保険加入者）の対象に『末期ガン』患者を加えることを検討する旨表明しているが、ここで介護保険給付の対象とされている『末期ガン』の定義について、政府の見解を答弁されたい。
また、『末期ガン』と…
介護保険法改正案の審議に際しては『末期ガン』についても論点になっていた。
このことについて質問する。
先般、尾辻厚生労働大臣は、今後、第二号被保険者（市町村の区域内に住所を有する四十歳以上六十五歳未満の医療保険加入者）の対象に『末期ガン』患者を加えることを検討する旨表明しているが、ここで介護保険給付の対象とされている『末期ガン』の定義について、政府の見解を答弁されたい。
また、『末期ガン』と…
答弁内容
がんは、我が国において最も多い死因であり、総合的な対策を講じることが急務となっている中で、がん患者の中には適切な在宅医療と介護サービスが提供されれば、住み慣れた自宅において暮らすことが可能である者もおり、また、そのように希望する者も少なくないにもかかわらず、多くのがん患者は病院で亡くなっている状況にある。こうした状況を重く受け止め、いわゆる末期がんを介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第七条第三…
がんは、我が国において最も多い死因であり、総合的な対策を講じることが急務となっている中で、がん患者の中には適切な在宅医療と介護サービスが提供されれば、住み慣れた自宅において暮らすことが可能である者もおり、また、そのように希望する者も少なくないにもかかわらず、多くのがん患者は病院で亡くなっている状況にある。こうした状況を重く受け止め、いわゆる末期がんを介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第七条第三…
総合教育に関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第65号（2005/05/20提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
報道によれば、現在、文部科学省は、盲・ろう・養護学校の教員免許制度を改める方針のようである。
従って、次のことについて質問する。
文部科学省が検討中の「特殊教育免許状」（特別支援学校教諭免許状）の創設は、教員が子どもの障害に的確に対応するための資質向上に有効であることとしては評価できる。しかし、他方この新免許状を採用することが、分離を前提とする特殊教育を固定化し、国民から要望の大きい「総合教育…
報道によれば、現在、文部科学省は、盲・ろう・養護学校の教員免許制度を改める方針のようである。
従って、次のことについて質問する。
文部科学省が検討中の「特殊教育免許状」（特別支援学校教諭免許状）の創設は、教員が子どもの障害に的確に対応するための資質向上に有効であることとしては評価できる。しかし、他方この新免許状を採用することが、分離を前提とする特殊教育を固定化し、国民から要望の大きい「総合教育…
答弁内容
文部科学省の中央教育審議会においては、現在の盲学校、聾学校及び養護学校の制度を障害種別を超えた学校（以下「特別支援学校（仮称）」という。）の制度とすることや特別支援学校（仮称）に係る教員の免許制度の在り方等について審議が行われている。このうち特別支援学校（仮称）に係る教員の免許制度の在り方については、障害の重度・重複化や多様化が急速に進んでいる中で、児童生徒等一人一人に係る教育上の特別な支援の必要…
文部科学省の中央教育審議会においては、現在の盲学校、聾学校及び養護学校の制度を障害種別を超えた学校（以下「特別支援学校（仮称）」という。）の制度とすることや特別支援学校（仮称）に係る教員の免許制度の在り方等について審議が行われている。このうち特別支援学校（仮称）に係る教員の免許制度の在り方については、障害の重度・重複化や多様化が急速に進んでいる中で、児童生徒等一人一人に係る教育上の特別な支援の必要…
介護保険制度に関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第83号（2005/06/22提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
第一六二回通常国会における介護保険法の改正により、平成十八年度から、遺族年金や障害年金からも介護保険料を特別徴収（天引き）する制度が導入される。
従って、このことについて質問する。
障害年金については、生活保護の水準に比べて少額であるため給付の増額が要望されているにもかかわらず、年金財政難を理由に据え置かれたままである。加えて政府は、障害者の負担が増加する内容を含む「障害者自立支援法案」の成立…
第一六二回通常国会における介護保険法の改正により、平成十八年度から、遺族年金や障害年金からも介護保険料を特別徴収（天引き）する制度が導入される。
従って、このことについて質問する。
障害年金については、生活保護の水準に比べて少額であるため給付の増額が要望されているにもかかわらず、年金財政難を理由に据え置かれたままである。加えて政府は、障害者の負担が増加する内容を含む「障害者自立支援法案」の成立…
答弁内容
（１）及び（２）について
介護保険制度における保険料の特別徴収は、被保険者の保険料納付の利便性及び市町村の保険料徴収事務の効率性の向上を図る観点から行われているものであり、介護保険法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第七十七号）においては、新たに特別徴収の対象として障害年金及び遺族年金を加えることとしているが、これは、一定額以上の障害年金又は遺族年金を受給している被保険者に対する保険料徴収の…
（１）及び（２）について
介護保険制度における保険料の特別徴収は、被保険者の保険料納付の利便性及び市町村の保険料徴収事務の効率性の向上を図る観点から行われているものであり、介護保険法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第七十七号）においては、新たに特別徴収の対象として障害年金及び遺族年金を加えることとしているが、これは、一定額以上の障害年金又は遺族年金を受給している被保険者に対する保険料徴収の…
税制「適格退職年金制度」廃止に伴う他の企業年金制度への移行に関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第89号（2005/06/29提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十四年の『確定給付企業年金法』の施行により、中小企業にとって代表的な退職給付制度である「適格退職年金制度」が、平成二十四年に廃止される。今まで「適格退職年金制度」に加入していた企業の移行先としては、「厚生年金基金」「確定拠出年金」「規約型の確定給付企業年金」そして独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営する「中小企業退職金共済制度」などがある。
しかし、「中小企業退職金共済制度」（以下、「中退…
平成十四年の『確定給付企業年金法』の施行により、中小企業にとって代表的な退職給付制度である「適格退職年金制度」が、平成二十四年に廃止される。今まで「適格退職年金制度」に加入していた企業の移行先としては、「厚生年金基金」「確定拠出年金」「規約型の確定給付企業年金」そして独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営する「中小企業退職金共済制度」などがある。
しかし、「中小企業退職金共済制度」（以下、「中退…
答弁内容
適格退職年金制度の廃止に伴い、適格退職年金契約を締結している事業主が新規に中小企業退職金共済契約を締結する場合においては、当該事業主の雇用する従業員に対して退職金を支払う仕組みの継続性を確保する観点から、適格退職年金契約に係る資産を中小企業退職金共済制度へ移換できることとする制度を設けており、適格退職年金契約を締結している事業主が既に中小企業退職金共済契約を締結している場合においては、当該事業主の…
適格退職年金制度の廃止に伴い、適格退職年金契約を締結している事業主が新規に中小企業退職金共済契約を締結する場合においては、当該事業主の雇用する従業員に対して退職金を支払う仕組みの継続性を確保する観点から、適格退職年金契約に係る資産を中小企業退職金共済制度へ移換できることとする制度を設けており、適格退職年金契約を締結している事業主が既に中小企業退職金共済契約を締結している場合においては、当該事業主の…
「全国学力テスト」に関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第102号（2005/07/21提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
文部科学省は二〇〇六年度から「全国学力テスト」を実施する方針を示し、関連経費を来年度予算の概算要求にも盛り込むようである。
従って、次の事項について質問する。
一 「全国学力テスト」の実施方法について
（１） 「全国学力テスト」の実施主体、対象者、教科、実施の目的は何か、について答弁されたい。
（２） 問題作成者、問題作成にあたっての公正性、守秘性をどのように確保するのか、について答弁され…
文部科学省は二〇〇六年度から「全国学力テスト」を実施する方針を示し、関連経費を来年度予算の概算要求にも盛り込むようである。
従って、次の事項について質問する。
一 「全国学力テスト」の実施方法について
（１） 「全国学力テスト」の実施主体、対象者、教科、実施の目的は何か、について答弁されたい。
（２） 問題作成者、問題作成にあたっての公正性、守秘性をどのように確保するのか、について答弁され…
答弁内容
一について
「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇五について」（平成十七年六月二十一日閣議決定）において、「児童生徒の学力状況の把握・分析、これに基づく指導方法の改善・向上を図るため、全国的な学力調査の実施など適切な方策について、速やかに検討を進め、実施する」としており、お尋ねのような全国的な学力調査の具体的な実施方法、調査結果の取扱い等については、現在、中央教育審議会の審議等を踏まえて…
一について
「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇五について」（平成十七年六月二十一日閣議決定）において、「児童生徒の学力状況の把握・分析、これに基づく指導方法の改善・向上を図るため、全国的な学力調査の実施など適切な方策について、速やかに検討を進め、実施する」としており、お尋ねのような全国的な学力調査の具体的な実施方法、調査結果の取扱い等については、現在、中央教育審議会の審議等を踏まえて…
46期（2012/12/16〜）
介護保険等に関する質問主意書
第185回国会 衆議院 質問主意書 第9号（2013/10/17提出、46期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 政府は国民に「自助」「自立」を基本とすることを求めているが、少子高齢化社会にあって、社会保障制度の支え手が減少していて自助が困難な状況であるためやむを得ず、消費税を引き上げて「共助」や「公助」を手厚くすることにしたのではないか。
「自助・自立」を基本とする政府の認識は誤っているのではないか。
見解を示されたい。
二 政府は介護保険の要支援１・２を対象とする予防給付を市町村事業化するとして…
一 政府は国民に「自助」「自立」を基本とすることを求めているが、少子高齢化社会にあって、社会保障制度の支え手が減少していて自助が困難な状況であるためやむを得ず、消費税を引き上げて「共助」や「公助」を手厚くすることにしたのではないか。
「自助・自立」を基本とする政府の認識は誤っているのではないか。
見解を示されたい。
二 政府は介護保険の要支援１・２を対象とする予防給付を市町村事業化するとして…
答弁内容
一について
政府としては、自助・自立を第一に、共助と公助を組み合わせ、弱い立場の人にはしっかりと援助の手を差し伸べるとの基本的な考え方に基づいて、施策を推進しているところであり、自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるようにしていく必要があるものと考えている。
二から四まで及び八について
介護保険制度の見直しに関しては、現在、社会保障審議会介護保険部会において議論を行っているところである…
一について
政府としては、自助・自立を第一に、共助と公助を組み合わせ、弱い立場の人にはしっかりと援助の手を差し伸べるとの基本的な考え方に基づいて、施策を推進しているところであり、自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるようにしていく必要があるものと考えている。
二から四まで及び八について
介護保険制度の見直しに関しては、現在、社会保障審議会介護保険部会において議論を行っているところである…
子宮頸がん予防ワクチンに関する質問主意書
第185回国会 衆議院 質問主意書 第10号（2013/10/17提出、46期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
厚生労働省は「子宮頸がん予防ワクチン」の接種勧奨を一時的に中止した。
しかし、接種そのものが中止されたわけではなく、今もなお、重篤副反応患者が少なからず生じている。
その人数は、子宮頸がんに発症する人数よりも多いとの報道である。
実情からすれば、このワクチンの危険性は明らかである。
なぜ、「子宮頸がん予防ワクチン」の接種中止にふみ切り、検診重視の政策スタンスに変更しないのか。見解を示された…
厚生労働省は「子宮頸がん予防ワクチン」の接種勧奨を一時的に中止した。
しかし、接種そのものが中止されたわけではなく、今もなお、重篤副反応患者が少なからず生じている。
その人数は、子宮頸がんに発症する人数よりも多いとの報道である。
実情からすれば、このワクチンの危険性は明らかである。
なぜ、「子宮頸がん予防ワクチン」の接種中止にふみ切り、検診重視の政策スタンスに変更しないのか。見解を示された…
答弁内容
御指摘の子宮頸がん予防ワクチンの副反応の症例等については、平成二十五年六月十四日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会において早急に調査すべきとされたことを受け、現在、情報の収集を行っているところであり、今後、専門家による評価を行うこととしている。
なお、厚生労働省としては、子宮頸がんの予防のため、子宮頸がん予防ワクチンの接種と子宮頸がん検診の双方が重要であると考えてい…
御指摘の子宮頸がん予防ワクチンの副反応の症例等については、平成二十五年六月十四日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会において早急に調査すべきとされたことを受け、現在、情報の収集を行っているところであり、今後、専門家による評価を行うこととしている。
なお、厚生労働省としては、子宮頸がんの予防のため、子宮頸がん予防ワクチンの接種と子宮頸がん検診の双方が重要であると考えてい…
いわゆる「混合診療」に関する質問主意書
第185回国会 衆議院 質問主意書 第18号（2013/10/22提出、46期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
安倍総理は「医療を新しい成長産業にする」方針を揚げている。
新薬の開発、医療機器の開発と医療分野の雇用拡大、日本型医療システムの海外展開、予防産業の振興などが成長力をもつことは理解できる。
しかし、国民皆保険制度を維持した中で、「混合診療」を解禁することが一般的に不安視されている。
高所得者層では高度の医療を受けられるが、低所得者層ではその恩恵にあずかれないという、いわゆる「所得による健康格…
安倍総理は「医療を新しい成長産業にする」方針を揚げている。
新薬の開発、医療機器の開発と医療分野の雇用拡大、日本型医療システムの海外展開、予防産業の振興などが成長力をもつことは理解できる。
しかし、国民皆保険制度を維持した中で、「混合診療」を解禁することが一般的に不安視されている。
高所得者層では高度の医療を受けられるが、低所得者層ではその恩恵にあずかれないという、いわゆる「所得による健康格…
待機児童解消に関する質問主意書
第185回国会 衆議院 質問主意書 第19号（2013/10/22提出、46期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、消費税を八％に引き上げることを正式に発表した。
平成二十六年度に社会保障の充実に五千億円を充て、その内三千億円を保育所の整備など、待機児童対策に充て、平成二十六年度までに保育の受け皿を約二十万人分確保するとしている。
一 「待機児童」の定義は、自治体によって異なることがあり、定義によっては「待機児童数」が異なることがある。公金を使う以上、公平な配分が行われなくてはならない。
政府が考…
政府は、消費税を八％に引き上げることを正式に発表した。
平成二十六年度に社会保障の充実に五千億円を充て、その内三千億円を保育所の整備など、待機児童対策に充て、平成二十六年度までに保育の受け皿を約二十万人分確保するとしている。
一 「待機児童」の定義は、自治体によって異なることがあり、定義によっては「待機児童数」が異なることがある。公金を使う以上、公平な配分が行われなくてはならない。
政府が考…
答弁内容
一について
お尋ねの「待機児童」とは、児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）第四十条第一号に規定する保育所における保育を行うことの申込みを行った保護者の当該申込みに係る児童であって保育所における保育が行われていないものである。
二について
政府としては、待機児童解消加速化プランにおいて、待機児童の有無にかかわらず、消費税財源を活用し、潜在的需要も含めた保育需要に対応する意欲のある…
一について
お尋ねの「待機児童」とは、児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）第四十条第一号に規定する保育所における保育を行うことの申込みを行った保護者の当該申込みに係る児童であって保育所における保育が行われていないものである。
二について
政府としては、待機児童解消加速化プランにおいて、待機児童の有無にかかわらず、消費税財源を活用し、潜在的需要も含めた保育需要に対応する意欲のある…
介護保険法改正に関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第65号（2014/03/06提出、46期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
介護保険法改正案で、要支援者に対する訪問介護や通所介護が給付の対象から外れ、市区町村事業に移行することを厚生労働省は「多様な提供主体による柔軟なサービス提供が可能」と説明している。 この点について、以下の通り質問する。
一 事業者の指定基準が全国共通の指定基準から自治体ごとの基準にかわることによって、サービス提供者の資質、サービスの料金、内容、利用者自己負担などに差が生じ、住んでいる市区町村によ…
介護保険法改正案で、要支援者に対する訪問介護や通所介護が給付の対象から外れ、市区町村事業に移行することを厚生労働省は「多様な提供主体による柔軟なサービス提供が可能」と説明している。 この点について、以下の通り質問する。
一 事業者の指定基準が全国共通の指定基準から自治体ごとの基準にかわることによって、サービス提供者の資質、サービスの料金、内容、利用者自己負担などに差が生じ、住んでいる市区町村によ…
答弁内容
衆議院議員中根康浩君提出介護保険法改正に関する質問に対する答弁書一及び二について
第百八十六回国会に提出した地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（以下「法案」という。）による介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の改正において、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護（以下「介護予防訪問介護等」という。）を、原則として全国一律の基準により実施する予防給…
衆議院議員中根康浩君提出介護保険法改正に関する質問に対する答弁書一及び二について
第百八十六回国会に提出した地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（以下「法案」という。）による介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の改正において、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護（以下「介護予防訪問介護等」という。）を、原則として全国一律の基準により実施する予防給…
社会保険料算出における「交通費」の取り扱いに関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第70号（2014/03/11提出、46期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
高齢化が進む我が国において、親の介護の問題は政府が取り組むべき重大な国民的課題と考える。 介護を家族が担う場合、生活や仕事と介護の両立が不可欠である。 例えば、仕事を続けながら親の介護を担う場合、所属する職場の理解の下、介護を要する親と同居しながら、新幹線などを利用して職場へ遠距離通勤を余儀なくされる場合がある。この場合、本人はもとより職場にとっても社会保険料の負担が重いものとなり、生活や経営を圧…
高齢化が進む我が国において、親の介護の問題は政府が取り組むべき重大な国民的課題と考える。 介護を家族が担う場合、生活や仕事と介護の両立が不可欠である。 例えば、仕事を続けながら親の介護を担う場合、所属する職場の理解の下、介護を要する親と同居しながら、新幹線などを利用して職場へ遠距離通勤を余儀なくされる場合がある。この場合、本人はもとより職場にとっても社会保険料の負担が重いものとなり、生活や経営を圧…
答弁内容
衆議院議員中根康浩君提出社会保険料算出における「交通費」の取り扱いに関する質問に対する答弁書一及び二について
お尋ねの「交通費」の意味するところが必ずしも明らかではないが、健康保険及び厚生年金保険（以下「社会保険」という。）における報酬（以下「報酬」という。）とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受ける全てのものをいうところ、通勤に要する…
衆議院議員中根康浩君提出社会保険料算出における「交通費」の取り扱いに関する質問に対する答弁書一及び二について
お尋ねの「交通費」の意味するところが必ずしも明らかではないが、健康保険及び厚生年金保険（以下「社会保険」という。）における報酬（以下「報酬」という。）とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受ける全てのものをいうところ、通勤に要する…
所得税法の「寡婦控除」に関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第71号（2014/03/11提出、46期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十五年十二月の臨時国会において民法が改正され、結婚している男女間の子どもと、結婚していない男女間の子どもの遺産相続における相続分は平等になった。 しかし、依然として、所得税法における「寡婦控除」は、死別や離別など、過去に結婚歴のある一人親を対象とし、同じ一人親でも結婚歴のない場合は対象としていない。控除が適用されない場合、納税額が増え税額に応じて負担する保育料などの生活に係る負担が重くなる。…
平成二十五年十二月の臨時国会において民法が改正され、結婚している男女間の子どもと、結婚していない男女間の子どもの遺産相続における相続分は平等になった。 しかし、依然として、所得税法における「寡婦控除」は、死別や離別など、過去に結婚歴のある一人親を対象とし、同じ一人親でも結婚歴のない場合は対象としていない。控除が適用されない場合、納税額が増え税額に応じて負担する保育料などの生活に係る負担が重くなる。…
答弁内容
衆議院議員中根康浩君提出所得税法の「寡婦控除」に関する質問に対する答弁書 所得税法（昭和四十年法律第三十三号）の寡婦控除（以下「寡婦控除」という。）は、配偶者と死別し、又は離婚した後に扶養親族を扶養しなければならない事情などに配慮して設けられたものである。 御指摘のように寡婦控除の適用を「結婚歴のない一人親」に拡大するため同法の改正を行うことについては、平成二十五年十二月十二日に与党が取りまとめた…
衆議院議員中根康浩君提出所得税法の「寡婦控除」に関する質問に対する答弁書 所得税法（昭和四十年法律第三十三号）の寡婦控除（以下「寡婦控除」という。）は、配偶者と死別し、又は離婚した後に扶養親族を扶養しなければならない事情などに配慮して設けられたものである。 御指摘のように寡婦控除の適用を「結婚歴のない一人親」に拡大するため同法の改正を行うことについては、平成二十五年十二月十二日に与党が取りまとめた…
介護保険法の一部改正案に関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第82号（2014/03/19提出、46期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
今国会提出の「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」において、要支援者向けの訪問介護と通所介護を自治体事業とする際「専門的サービス」と「多様なサービス」に区分されることになっている。 三月十四日の厚生労働委員会で、私から「専門的サービスと多様なサービスとの違い、プロの仕事かボランティアの仕事か、あるいは単価についてどうか」との質問に対し、田村厚生労働…
今国会提出の「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」において、要支援者向けの訪問介護と通所介護を自治体事業とする際「専門的サービス」と「多様なサービス」に区分されることになっている。 三月十四日の厚生労働委員会で、私から「専門的サービスと多様なサービスとの違い、プロの仕事かボランティアの仕事か、あるいは単価についてどうか」との質問に対し、田村厚生労働…
答弁内容
衆議院議員中根康浩君提出介護保険法の一部改正案に関する質問に対する答弁書一について
厚生労働省が作成し、中根康浩衆議院議員が平成二十六年三月十四日の衆議院厚生労働委員会に提出した資料十四に記載されている「専門的サービス」及び「多様なサービス」の用語については、第百八十六回国会に提出した地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（以下「法案」という。）によ…
衆議院議員中根康浩君提出介護保険法の一部改正案に関する質問に対する答弁書一について
厚生労働省が作成し、中根康浩衆議院議員が平成二十六年三月十四日の衆議院厚生労働委員会に提出した資料十四に記載されている「専門的サービス」及び「多様なサービス」の用語については、第百八十六回国会に提出した地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（以下「法案」という。）によ…
介護保険法改正に関する再質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第85号（2014/03/20提出、46期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
介護保険法改正に関する再質問主意書一 政府は、前回答弁書において「各市町村における総合事業の円滑な実施に必要な支援を行ってまいりたい。」と答弁しているが、政府としては総合事業の費用額を、現行制度を維持した場合の予防給付の自然増伸び率、年あたり約５〜６％から、後期高齢者の伸び率、年あたり３〜４％へ削減することを検討している。 この「費用効率化」による自治体事業の総費用額はどれ程削減されることになるか…
介護保険法改正に関する再質問主意書一 政府は、前回答弁書において「各市町村における総合事業の円滑な実施に必要な支援を行ってまいりたい。」と答弁しているが、政府としては総合事業の費用額を、現行制度を維持した場合の予防給付の自然増伸び率、年あたり約５〜６％から、後期高齢者の伸び率、年あたり３〜４％へ削減することを検討している。 この「費用効率化」による自治体事業の総費用額はどれ程削減されることになるか…
答弁内容
衆議院議員中根康浩君提出介護保険法改正に関する再質問に対する答弁書一及び二について
先の答弁書（平成二十六年三月十四日内閣衆質一八六第六五号。以下「前回答弁書」という。）一及び二についてでお答えしたとおり、第百八十六回国会に提出した地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（以下「法案」という。）による介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の改正において…
衆議院議員中根康浩君提出介護保険法改正に関する再質問に対する答弁書一及び二について
先の答弁書（平成二十六年三月十四日内閣衆質一八六第六五号。以下「前回答弁書」という。）一及び二についてでお答えしたとおり、第百八十六回国会に提出した地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（以下「法案」という。）による介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の改正において…
社会保険料算出における「交通費」の取り扱いに関する再質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第93号（2014/03/26提出、46期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
社会保険料算出における「交通費」の取り扱いに関する再質問主意書一 「通勤手当」は「使用者が支給することは法律上義務付けられておらず、また、現実にも通勤手当の支給がない事業所も存在することから、社会保険料の算定の基礎となる報酬に含まれる」と答弁されているが、「通勤手当」は労働者の可処分所得になるようなものではなく、あくまでも通勤にかかる「経費」に他ならず、「報酬」と言えないと考える。改めて、政府のご…
社会保険料算出における「交通費」の取り扱いに関する再質問主意書一 「通勤手当」は「使用者が支給することは法律上義務付けられておらず、また、現実にも通勤手当の支給がない事業所も存在することから、社会保険料の算定の基礎となる報酬に含まれる」と答弁されているが、「通勤手当」は労働者の可処分所得になるようなものではなく、あくまでも通勤にかかる「経費」に他ならず、「報酬」と言えないと考える。改めて、政府のご…
答弁内容
衆議院議員中根康浩君提出社会保険料算出における「交通費」の取り扱いに関する再質問に対する答弁書一から三までについて
お尋ねの「通勤手当」の意味するところが必ずしも明らかではないが、通勤に要する費用を支弁するために支給される手当（以下「通勤手当」という。）については、使用者が支給することは法律上義務付けられておらず、また、現実にも通勤手当の支給がない事業所も存在することを踏まえれば、通勤手当は、労…
衆議院議員中根康浩君提出社会保険料算出における「交通費」の取り扱いに関する再質問に対する答弁書一から三までについて
お尋ねの「通勤手当」の意味するところが必ずしも明らかではないが、通勤に要する費用を支弁するために支給される手当（以下「通勤手当」という。）については、使用者が支給することは法律上義務付けられておらず、また、現実にも通勤手当の支給がない事業所も存在することを踏まえれば、通勤手当は、労…
正社員雇用増大のための中小企業の社会保険料負担軽減に関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第181号（2014/05/27提出、46期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
正社員雇用増大のための中小企業の社会保険料負担軽減に関する質問主意書 各種統計調査の結果をみても、非正規社員に比べ、正社員の方が賃金水準、結婚率等が高く、正社員雇用を増やすことが消費拡大、少子化対策に寄与することは明白であると考える。 他方、赤字企業であっても負担せざるをえない企業の社会保険料負担が、企業経営や企業の正社員雇用拡大の障壁になっていると考える。 特に、雇用のおおむねを占める中小企業の…
正社員雇用増大のための中小企業の社会保険料負担軽減に関する質問主意書 各種統計調査の結果をみても、非正規社員に比べ、正社員の方が賃金水準、結婚率等が高く、正社員雇用を増やすことが消費拡大、少子化対策に寄与することは明白であると考える。 他方、赤字企業であっても負担せざるをえない企業の社会保険料負担が、企業経営や企業の正社員雇用拡大の障壁になっていると考える。 特に、雇用のおおむねを占める中小企業の…
答弁内容
衆議院議員中根康浩君提出正社員雇用増大のための中小企業の社会保険料負担軽減に関する質問に対する答弁書 政府としては、社会保険料については、保険給付に要する費用を踏まえ、労働者に支払われる報酬額を算定基礎として、労働者及び事業主から、それぞれの負担能力に応じて徴収しているところであり、労働者が社会保険に加入することで、労働者が安心して就労できる基盤を整備することは労働者を雇用する事業主の責任であるこ…
衆議院議員中根康浩君提出正社員雇用増大のための中小企業の社会保険料負担軽減に関する質問に対する答弁書 政府としては、社会保険料については、保険給付に要する費用を踏まえ、労働者に支払われる報酬額を算定基礎として、労働者及び事業主から、それぞれの負担能力に応じて徴収しているところであり、労働者が社会保険に加入することで、労働者が安心して就労できる基盤を整備することは労働者を雇用する事業主の責任であるこ…
ニホンウナギをワシントン条約による取引規制の対象から回避するための政府の取り組みに関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第218号（2014/06/13提出、46期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
ニホンウナギをワシントン条約による取引規制の対象から回避するための政府の取り組みに関する質問主意書 この数年のニホンウナギの稚魚であるシラスウナギの不漁にともない、ニホンウナギの資源絶滅が危惧され、六月十二日に国際自然保護連合が、絶滅危惧種に指定した。さらに、二〇一六年のワシントン条約会議において取引規制の対象となる恐れが生じつつある。 仮に、ワシントン条約においてニホンウナギの国際取引が規制され…
ニホンウナギをワシントン条約による取引規制の対象から回避するための政府の取り組みに関する質問主意書 この数年のニホンウナギの稚魚であるシラスウナギの不漁にともない、ニホンウナギの資源絶滅が危惧され、六月十二日に国際自然保護連合が、絶滅危惧種に指定した。さらに、二〇一六年のワシントン条約会議において取引規制の対象となる恐れが生じつつある。 仮に、ワシントン条約においてニホンウナギの国際取引が規制され…
答弁内容
衆議院議員中根康浩君提出ニホンウナギをワシントン条約による取引規制の対象から回避するための政府の取り組みに関する質問に対する答弁書 我が国におけるニホンウナギの漁獲量が長期的な減少傾向にあり、国際的にもニホンウナギの資源状況について関心が高まっていることから、政府としては、まずは、ニホンウナギの持続可能な利用を図ることが重要であると考えており、現在、我が国にニホンウナギを輸出するなど関係する国及び…
衆議院議員中根康浩君提出ニホンウナギをワシントン条約による取引規制の対象から回避するための政府の取り組みに関する質問に対する答弁書 我が国におけるニホンウナギの漁獲量が長期的な減少傾向にあり、国際的にもニホンウナギの資源状況について関心が高まっていることから、政府としては、まずは、ニホンウナギの持続可能な利用を図ることが重要であると考えており、現在、我が国にニホンウナギを輸出するなど関係する国及び…
安倍内閣総理大臣の所信表明演説、新内閣に関する質問主意書
第187回国会 衆議院 質問主意書 第4号（2014/09/30提出、46期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
九月二十九日第百八十七回臨時国会が召集され、同日、安倍内閣総理大臣の所信表明演説が行われた。また、さかのぼること九月三日に内閣改造が行われた。
今後、今国会での議論を進めるにあたり、総理の所信表明演説や内閣改造に関して次の質問をする。
一 安倍総理は、所信表明演説の中で「人口減少や超高齢化など、地方が直面する構造的な課題は深刻です。」とか「若者にとって魅力ある、町づくり、人づくり、仕事づくりを…
九月二十九日第百八十七回臨時国会が召集され、同日、安倍内閣総理大臣の所信表明演説が行われた。また、さかのぼること九月三日に内閣改造が行われた。
今後、今国会での議論を進めるにあたり、総理の所信表明演説や内閣改造に関して次の質問をする。
一 安倍総理は、所信表明演説の中で「人口減少や超高齢化など、地方が直面する構造的な課題は深刻です。」とか「若者にとって魅力ある、町づくり、人づくり、仕事づくりを…
答弁内容
一について
御指摘の所信表明演説の内容については、閣議で検討を行った上で、最終的に内閣として決定したものである。
二について
閣僚の任命については、任命権者である内閣総理大臣が、適材適所の考え方から行っているものである。
また、お尋ねの「社会保障改革」については、政府としては、自助・自立を第一に、共助と公助を組み合わせ、弱い立場の人にはしっかりと援助の手を差し伸べるとの基本的な考え方に基づ…
一について
御指摘の所信表明演説の内容については、閣議で検討を行った上で、最終的に内閣として決定したものである。
二について
閣僚の任命については、任命権者である内閣総理大臣が、適材適所の考え方から行っているものである。
また、お尋ねの「社会保障改革」については、政府としては、自助・自立を第一に、共助と公助を組み合わせ、弱い立場の人にはしっかりと援助の手を差し伸べるとの基本的な考え方に基づ…
社会福祉法人の課税に関する質問主意書
第187回国会 衆議院 質問主意書 第8号（2014/10/01提出、46期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 社会福祉法人は、本来であれば国や自治体が行うべき低所得者や高齢者、障害者に対するサービスの提供を行っている。
二 社会福祉法人は、行政権限として実施される措置の受託義務を負う。
三 社会福祉法人は、採算が取れず、民間事業者の参入が見込まれない地域や事業を担っている。
このように社会福祉法人は、公共の福祉向上のための基盤整備という社会的使命を負っている上に、事業から得た収益を目的外事業に流…
一 社会福祉法人は、本来であれば国や自治体が行うべき低所得者や高齢者、障害者に対するサービスの提供を行っている。
二 社会福祉法人は、行政権限として実施される措置の受託義務を負う。
三 社会福祉法人は、採算が取れず、民間事業者の参入が見込まれない地域や事業を担っている。
このように社会福祉法人は、公共の福祉向上のための基盤整備という社会的使命を負っている上に、事業から得た収益を目的外事業に流…
答弁内容
法人税法（昭和四十年法律第三十四号）においては、公益法人等が、株式会社などの営む事業と競合関係にある事業を行う場合、課税の公平性・中立性の観点から、その収益事業から生じた所得に対して課税することとしているが、この収益事業の範ちゅうに属する事業であっても、社会福祉法人が行う医療保健業などの特定の形態の法人が行う事業については、非課税としているものがある。
政府税制調査会が本年六月に取りまとめた「法…
法人税法（昭和四十年法律第三十四号）においては、公益法人等が、株式会社などの営む事業と競合関係にある事業を行う場合、課税の公平性・中立性の観点から、その収益事業から生じた所得に対して課税することとしているが、この収益事業の範ちゅうに属する事業であっても、社会福祉法人が行う医療保健業などの特定の形態の法人が行う事業については、非課税としているものがある。
政府税制調査会が本年六月に取りまとめた「法…
給付型奨学金に関する質問主意書
第187回国会 衆議院 質問主意書 第14号（2014/10/02提出、46期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
二〇一二年の子どもの貧困率が一六・三％と過去最高となった。親の所得の低さが子どもの教育面に影響して、貧困の連鎖ともいえる状態が、子どもの学力や健康面などに生じている。
この連鎖を断ち切るために政府は本年八月に「子供の貧困対策に関する大綱」を閣議決定した。この中には、スクールソーシャルワーカー増員、高校生への奨学給付金の拡充、児童養護施設で暮らす子どもへの学習支援などが盛り込まれてはいるが、最も望…
二〇一二年の子どもの貧困率が一六・三％と過去最高となった。親の所得の低さが子どもの教育面に影響して、貧困の連鎖ともいえる状態が、子どもの学力や健康面などに生じている。
この連鎖を断ち切るために政府は本年八月に「子供の貧困対策に関する大綱」を閣議決定した。この中には、スクールソーシャルワーカー増員、高校生への奨学給付金の拡充、児童養護施設で暮らす子どもへの学習支援などが盛り込まれてはいるが、最も望…
答弁内容
一について
「子供の貧困対策に関する大綱」（平成二十六年八月二十九日閣議決定）については、おおむね五年ごとを目途に見直しを検討することとしているが、御指摘の「給付型奨学金制度」については、多くの諸外国で導入されていることなどが指摘される一方、財源を始めとする諸課題があり、導入するには更に検討が必要である。いずれにせよ、意欲と能力のある学生等が経済的理由により修学を断念することがないよう、今後とも…
一について
「子供の貧困対策に関する大綱」（平成二十六年八月二十九日閣議決定）については、おおむね五年ごとを目途に見直しを検討することとしているが、御指摘の「給付型奨学金制度」については、多くの諸外国で導入されていることなどが指摘される一方、財源を始めとする諸課題があり、導入するには更に検討が必要である。いずれにせよ、意欲と能力のある学生等が経済的理由により修学を断念することがないよう、今後とも…
「命の教育」に関する質問主意書
第187回国会 衆議院 質問主意書 第17号（2014/10/07提出、46期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年発生した長崎県佐世保市の高校一年女子生徒が同級生を殺害した事件など、近年の殺人事件において、加害青少年が「人を殺してみたかった」などの、命の尊さに対する認識が欠落していると思える動機が事件発生の理由とされている。
文部科学省においては、こうした相次ぐ事件等を踏まえて、平成十六年に児童生徒の問題行動対策重点プログラムを作って以来「命を大切にする教育」を推し進めているが、昨今の世情をみるとき、十…
本年発生した長崎県佐世保市の高校一年女子生徒が同級生を殺害した事件など、近年の殺人事件において、加害青少年が「人を殺してみたかった」などの、命の尊さに対する認識が欠落していると思える動機が事件発生の理由とされている。
文部科学省においては、こうした相次ぐ事件等を踏まえて、平成十六年に児童生徒の問題行動対策重点プログラムを作って以来「命を大切にする教育」を推し進めているが、昨今の世情をみるとき、十…
答弁内容
一について
お尋ねについては、様々な要因が考えられることから、一概にお答えすることは困難である。
二について
文部科学省においては、御指摘の「命を大切にする教育」として、道徳教育の教材の作成及び配布、各地方公共団体が実施する地域の特色を踏まえた道徳教育の取組への支援、児童生徒の自殺予防の在り方に関する調査研究等に取り組んできたところであり、各学校においても、これらの取組を踏まえ、生命の尊さを…
一について
お尋ねについては、様々な要因が考えられることから、一概にお答えすることは困難である。
二について
文部科学省においては、御指摘の「命を大切にする教育」として、道徳教育の教材の作成及び配布、各地方公共団体が実施する地域の特色を踏まえた道徳教育の取組への支援、児童生徒の自殺予防の在り方に関する調査研究等に取り組んできたところであり、各学校においても、これらの取組を踏まえ、生命の尊さを…
自動車関連税制に関する質問主意書
第187回国会 衆議院 質問主意書 第64号（2014/11/06提出、46期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
自動車産業は、幅広い関連産業をもつ、我が国の基幹産業であり、経済の波及効果や雇用の創出力もきわめて大きい。
「車を売りやすく、買いやすい」環境をつくることは、内需の拡大にとても効果が大きい。加えて、車は国民の生活の足でもある。
これらのことから自動車に関する税制を簡素化し、税制面からユーザーの負担を軽減することが、我が国の成長に資するものと考える。
以上のことから次の質問をする。
一 道路…
自動車産業は、幅広い関連産業をもつ、我が国の基幹産業であり、経済の波及効果や雇用の創出力もきわめて大きい。
「車を売りやすく、買いやすい」環境をつくることは、内需の拡大にとても効果が大きい。加えて、車は国民の生活の足でもある。
これらのことから自動車に関する税制を簡素化し、税制面からユーザーの負担を軽減することが、我が国の成長に資するものと考える。
以上のことから次の質問をする。
一 道路…
答弁内容
一について
自動車取得税の今後の取扱いについては、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号。以下「税制抜本改革法」という。）第七条第一号カの規定に基づき、平成二十五年十二月十二日に与党が取りまとめた「平成二十六年度税制改正大綱」（以下「大綱」という。）を踏まえ、見直しを行ってまいりたい。
二について
お尋ねの「…
一について
自動車取得税の今後の取扱いについては、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号。以下「税制抜本改革法」という。）第七条第一号カの規定に基づき、平成二十五年十二月十二日に与党が取りまとめた「平成二十六年度税制改正大綱」（以下「大綱」という。）を踏まえ、見直しを行ってまいりたい。
二について
お尋ねの「…
47期（2014/12/14〜）
公的年金積立金運用に関する質問主意書
第188回国会 衆議院 質問主意書 第5号（2014/12/24提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、十月に公的年金積立金の運用先の見直しを行い、株式への投資比率を国内外併せて従来の二十四％から五十％へと引き上げた。
以上のことから次の質問をする。
一 運用の成功、失敗を判断する期間は何年単位か。
二 株式投資比率を大幅に引き上げて、仮に運用収益が高まった場合、保険料が安くなったり、給付額が増えたりすることはあるか。政府の見解を示されたい。
三 仮に運用に失敗した場合、保険料が高く…
政府は、十月に公的年金積立金の運用先の見直しを行い、株式への投資比率を国内外併せて従来の二十四％から五十％へと引き上げた。
以上のことから次の質問をする。
一 運用の成功、失敗を判断する期間は何年単位か。
二 株式投資比率を大幅に引き上げて、仮に運用収益が高まった場合、保険料が安くなったり、給付額が増えたりすることはあるか。政府の見解を示されたい。
三 仮に運用に失敗した場合、保険料が高く…
答弁内容
一について
御指摘の「運用の成功、失敗」の意味するところが必ずしも明らかではないことから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
なお、年金積立金の管理及び運用は、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第七十九条の二及び国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第七十五条の規定により、年金事業の運営の安定に資することを目的として行うものとされており、おおむね百年間を視野に入れた…
一について
御指摘の「運用の成功、失敗」の意味するところが必ずしも明らかではないことから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
なお、年金積立金の管理及び運用は、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第七十九条の二及び国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第七十五条の規定により、年金事業の運営の安定に資することを目的として行うものとされており、おおむね百年間を視野に入れた…
「重要なベースロード電源」に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第83号（2015/02/18提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
安倍内閣においては、原子力発電を「重要なベースロード電源」と位置付けている。
以上のことから次の質問をする。
一 「重要なベースロード電源」となる必要条件は何と考えるか。政府の見解を示されたい。
二 一の条件を満たし「重要なベースロード電源」となりうる電源は他にあると考えるか。政府の見解を示されたい。
三 安倍内閣は、原発への依存度を「可能な限り低減する」と表明しているが「重要なベースロー…
安倍内閣においては、原子力発電を「重要なベースロード電源」と位置付けている。
以上のことから次の質問をする。
一 「重要なベースロード電源」となる必要条件は何と考えるか。政府の見解を示されたい。
二 一の条件を満たし「重要なベースロード電源」となりうる電源は他にあると考えるか。政府の見解を示されたい。
三 安倍内閣は、原発への依存度を「可能な限り低減する」と表明しているが「重要なベースロー…
答弁内容
一から三までについて
「エネルギー基本計画」（平成二十六年四月十一日閣議決定）においては、発電（運転）コストが、低廉で、安定的に発電することができ、昼夜を問わず継続的に稼働できる電源を「ベースロード電源」と位置付けている。その上で、例えば御指摘の原子力について、「燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きく、数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持できる低炭素の準国産エネルギー源として、優…
一から三までについて
「エネルギー基本計画」（平成二十六年四月十一日閣議決定）においては、発電（運転）コストが、低廉で、安定的に発電することができ、昼夜を問わず継続的に稼働できる電源を「ベースロード電源」と位置付けている。その上で、例えば御指摘の原子力について、「燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きく、数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持できる低炭素の準国産エネルギー源として、優…
税理士法第五十条により農協等に許可される臨時の税務書類の作成等に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第84号（2015/02/18提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
税理士法第五十条及び、これに基づく税理士法施行令第十四条により、農協等の職員等が臨時の税務書類の作成等に携わることができるとの許可が与えられることになっている。この制度は、昭和二十六年の税理士が不足していた状況時から存在するものである。
現在では、税理士登録人数も七万人を超えており、昭和二十六年当時とは状況が違い、元々、税理士法に反する疑いのある「臨時制度」は廃止すべきと考える。政府の見解を示さ…
税理士法第五十条及び、これに基づく税理士法施行令第十四条により、農協等の職員等が臨時の税務書類の作成等に携わることができるとの許可が与えられることになっている。この制度は、昭和二十六年の税理士が不足していた状況時から存在するものである。
現在では、税理士登録人数も七万人を超えており、昭和二十六年当時とは状況が違い、元々、税理士法に反する疑いのある「臨時制度」は廃止すべきと考える。政府の見解を示さ…
答弁内容
税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第五十条第一項においては、租税の申告時期又は災害があった場合その他特別の必要がある場合（以下「申告時期等」という。）において、申告者等の便宜を図るため、税理士又は税理士法人（以下「税理士等」という。）以外の者（同項ただし書に規定される者に限る。以下同じ。）に対し、二月以内の期間を限り、かつ、租税を指定して、無報酬で税務書類の作成等を許可することができる旨規…
税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第五十条第一項においては、租税の申告時期又は災害があった場合その他特別の必要がある場合（以下「申告時期等」という。）において、申告者等の便宜を図るため、税理士又は税理士法人（以下「税理士等」という。）以外の者（同項ただし書に規定される者に限る。以下同じ。）に対し、二月以内の期間を限り、かつ、租税を指定して、無報酬で税務書類の作成等を許可することができる旨規…
子どもが発する声等に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第98号（2015/02/25提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
幼稚園、保育所、学校等における子どもの声が「騒音」として近隣住民とのトラブルの原因となることがある。
子どもが発する、話し声、歌声、笑い声、泣き声、叫び声、あるいは、遊戯、踊り、運動、音楽活動などによる音や声等は、子どもの成長のため自然、かつ、必要なものであり、国民が受認しなければならないものと考える。また、幼稚園、保育所、学校等の運営者が、子どもが発する声や音を「騒音」として訴訟のリスクにさら…
幼稚園、保育所、学校等における子どもの声が「騒音」として近隣住民とのトラブルの原因となることがある。
子どもが発する、話し声、歌声、笑い声、泣き声、叫び声、あるいは、遊戯、踊り、運動、音楽活動などによる音や声等は、子どもの成長のため自然、かつ、必要なものであり、国民が受認しなければならないものと考える。また、幼稚園、保育所、学校等の運営者が、子どもが発する声や音を「騒音」として訴訟のリスクにさら…
自動車登録手続きのワンストップサービスの拡充に係る行政書士法施行規則第二十条改正に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第111号（2015/03/04提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府の「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」に設置された「情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会」が平成二十三年三月に取りまとめた報告書の「自動車登録のワンストップサービスの拡充」の項目において、自動車の抹消登録および、移転登録等の手続きは、行政書士法施行規則第二十条の定めがあるため、自動車ディーラーが取り扱えなくなっているため、この行政書士法施行規則第二十条を改正するこ…
政府の「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」に設置された「情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会」が平成二十三年三月に取りまとめた報告書の「自動車登録のワンストップサービスの拡充」の項目において、自動車の抹消登録および、移転登録等の手続きは、行政書士法施行規則第二十条の定めがあるため、自動車ディーラーが取り扱えなくなっているため、この行政書士法施行規則第二十条を改正するこ…
答弁内容
自動車保有関係手続のワンストップサービス・システムの対象となる手続の拡大に伴う行政書士法施行規則（昭和二十六年総理府令第五号）第二十条の改正の要否については、「ＩＴ利活用の裾野拡大のための規制制度改革集中アクションプラン」（平成二十五年十二月二十日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定）において、「国土交通省、総務省、財務省、警察庁が平成二十九年度までに実施予定のワンストップサービスの手続き…
自動車保有関係手続のワンストップサービス・システムの対象となる手続の拡大に伴う行政書士法施行規則（昭和二十六年総理府令第五号）第二十条の改正の要否については、「ＩＴ利活用の裾野拡大のための規制制度改革集中アクションプラン」（平成二十五年十二月二十日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定）において、「国土交通省、総務省、財務省、警察庁が平成二十九年度までに実施予定のワンストップサービスの手続き…
自動車安全特別会計に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第167号（2015/03/26提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
自動車安全特別会計の自動車事故対策勘定から、平成六年度に七八〇〇億円、平成七年度に二九一〇億円の合わせて一兆七一〇億円が一般会計へ繰り入れられた。このうち、平成八年度に一五四四億円、平成九年度に八〇八億円、平成十二年度に二〇〇〇億円、平成十三年度に二〇〇〇億円、平成十五年度に五〇八億円の合計六八六〇億円が繰り戻されているものの元本分で四三五八億円、利子相当分で一一八四億円が繰り戻されていない。
…
自動車安全特別会計の自動車事故対策勘定から、平成六年度に七八〇〇億円、平成七年度に二九一〇億円の合わせて一兆七一〇億円が一般会計へ繰り入れられた。このうち、平成八年度に一五四四億円、平成九年度に八〇八億円、平成十二年度に二〇〇〇億円、平成十三年度に二〇〇〇億円、平成十五年度に五〇八億円の合計六八六〇億円が繰り戻されているものの元本分で四三五八億円、利子相当分で一一八四億円が繰り戻されていない。
…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「繰り戻し」については、平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律（平成六年法律第四十三号）第七条第二項及び平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律（平成七年法律第六十号）第十条第二項において、後日、予算の定めるところにより、一般会計から自動車安全特別会計に繰り入れるこ…
一から三までについて
御指摘の「繰り戻し」については、平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律（平成六年法律第四十三号）第七条第二項及び平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律（平成七年法律第六十号）第十条第二項において、後日、予算の定めるところにより、一般会計から自動車安全特別会計に繰り入れるこ…
二〇二〇年東京オリンピック、パラリンピックの競技会場に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第265号（2015/06/10提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年六月八日の国際オリンピック委員会の理事会において、二〇二〇年東京五輪の八競技とサッカーの一部の会場が承認され、会場計画が確定した。
このことについて次の質問をする。
「セーリング」は当初の東京都江東区若洲で実施する計画を取りやめ、愛知県蒲郡市や千葉市が候補地に考えられる中で、最終的には、神奈川県藤沢市の「江の島ヨットハーバー」に決定した。
なぜ、東京都江東区、愛知県蒲郡市や千葉市より神奈…
本年六月八日の国際オリンピック委員会の理事会において、二〇二〇年東京五輪の八競技とサッカーの一部の会場が承認され、会場計画が確定した。
このことについて次の質問をする。
「セーリング」は当初の東京都江東区若洲で実施する計画を取りやめ、愛知県蒲郡市や千葉市が候補地に考えられる中で、最終的には、神奈川県藤沢市の「江の島ヨットハーバー」に決定した。
なぜ、東京都江東区、愛知県蒲郡市や千葉市より神奈…
答弁内容
二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の競技会場は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「組織委員会」という。）が、国際オリンピック委員会等の関係者との協議を経て決定するものであるため、お尋ねの「理由」については、政府としてお答えする立場にないが、組織委員会によれば、セーリングの競技会場については、競技が実施される海域の環境、東京から競技会場までの距離、…
二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の競技会場は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「組織委員会」という。）が、国際オリンピック委員会等の関係者との協議を経て決定するものであるため、お尋ねの「理由」については、政府としてお答えする立場にないが、組織委員会によれば、セーリングの競技会場については、競技が実施される海域の環境、東京から競技会場までの距離、…
雇用促進住宅に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第292号（2015/06/25提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が所管する雇用促進住宅について、次の質問をする。
一 雇用促進住宅については平成十三年十二月十九日の閣議決定および平成十七年十二月二十二日の閣議決定において「できるだけ早期に廃止」することが決定された。また、平成十九年六月二十二日の閣議決定において「遅くとも平成三十三年度までにすべての処理を完了する」と具体的な廃止期限が改定された。現内閣は、この方針を受…
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が所管する雇用促進住宅について、次の質問をする。
一 雇用促進住宅については平成十三年十二月十九日の閣議決定および平成十七年十二月二十二日の閣議決定において「できるだけ早期に廃止」することが決定された。また、平成十九年六月二十二日の閣議決定において「遅くとも平成三十三年度までにすべての処理を完了する」と具体的な廃止期限が改定された。現内閣は、この方針を受…
答弁内容
一及び二について
雇用促進住宅については、広域職業紹介活動に係る公共職業安定所の紹介により就職する者等のための宿舎の整備という従来の役割を終えたこと等から、平成十九年六月二十二日に閣議決定された「規制改革推進のための三か年計画」において、「遅くとも平成三十三年度までにすべての処理を完了する」こととされており、この方針を再検討することは考えていない。
一及び二について
雇用促進住宅については、広域職業紹介活動に係る公共職業安定所の紹介により就職する者等のための宿舎の整備という従来の役割を終えたこと等から、平成十九年六月二十二日に閣議決定された「規制改革推進のための三か年計画」において、「遅くとも平成三十三年度までにすべての処理を完了する」こととされており、この方針を再検討することは考えていない。
特別支援教育に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第293号（2015/06/25提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
わが国の教育に関する法体系において、特別支援教育を通常学校の通常学級の中で実施できるものとなっていない。学校教育において、通常学校で特別支援教育を当たり前に実施するための抜本的見直しが必要であると考える。
このような主旨で次の質問をする。
一 学校教育法第八章の「特別支援教育」においては、特別支援教育の中心はあくまでも特別支援学校となっていて、特別支援学校以外の特別支援教育がないかのような誤解…
わが国の教育に関する法体系において、特別支援教育を通常学校の通常学級の中で実施できるものとなっていない。学校教育において、通常学校で特別支援教育を当たり前に実施するための抜本的見直しが必要であると考える。
このような主旨で次の質問をする。
一 学校教育法第八章の「特別支援教育」においては、特別支援教育の中心はあくまでも特別支援学校となっていて、特別支援学校以外の特別支援教育がないかのような誤解…
答弁内容
一について
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号。以下「法」という。）第八十一条第一項の規定により、幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び中等教育学校においては、同条第二項各号のいずれかに該当する幼児、児童及び生徒その他教育上特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対し、障害による学習上又は生活上の困難を克服するための教育を行うものとされており、御指摘のような法の改正は考えていない。
二につ…
一について
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号。以下「法」という。）第八十一条第一項の規定により、幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び中等教育学校においては、同条第二項各号のいずれかに該当する幼児、児童及び生徒その他教育上特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対し、障害による学習上又は生活上の困難を克服するための教育を行うものとされており、御指摘のような法の改正は考えていない。
二につ…
「マラケシュ条約」に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第294号（2015/06/25提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
国連の専門機関である世界知的所有権機関は二〇一三年六月に、モロッコのマラケシュで「盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約（仮称）」を採択した。現在まで六ヶ国が批准している。マラケシュ条約の目的は「発行された著作物を利用する機会を促進する」ことにある。つまりは、障害があっても多くの本を読めるようにすることである。対象となる著作…
国連の専門機関である世界知的所有権機関は二〇一三年六月に、モロッコのマラケシュで「盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約（仮称）」を採択した。現在まで六ヶ国が批准している。マラケシュ条約の目的は「発行された著作物を利用する機会を促進する」ことにある。つまりは、障害があっても多くの本を読めるようにすることである。対象となる著作…
答弁内容
一及び三について
政府としては、盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約（仮称）（以下「マラケシュ条約」という。）については、その締結に向けて、障害者団体、権利者団体等の国内関係者の要望を十分踏まえつつ、関係省庁間で検討を行っているところであるが、現時点で具体的な締結時期についてお答えすることは困難である。
二について
…
一及び三について
政府としては、盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約（仮称）（以下「マラケシュ条約」という。）については、その締結に向けて、障害者団体、権利者団体等の国内関係者の要望を十分踏まえつつ、関係省庁間で検討を行っているところであるが、現時点で具体的な締結時期についてお答えすることは困難である。
二について
…
老健施設等における看護職員と介護職員の夜勤の人員配置基準に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第308号（2015/07/03提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準」において、介護老人保健施設や介護保険施設等においては、利用者数によって「看護職員又は介護職員」の人員配置基準が定められている。
しかし、看護職員と介護職員で業務内容が異なり、看護職員でできることできないこと、介護職員でできることできないことがあるはずである。人員配置基準が「又は」となっていることで、職員がかたよったりすることが生じ、利用…
「厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準」において、介護老人保健施設や介護保険施設等においては、利用者数によって「看護職員又は介護職員」の人員配置基準が定められている。
しかし、看護職員と介護職員で業務内容が異なり、看護職員でできることできないこと、介護職員でできることできないことがあるはずである。人員配置基準が「又は」となっていることで、職員がかたよったりすることが生じ、利用…
答弁内容
厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十九号）における夜勤を行う看護職員及び介護職員の数については、介護保険施設等に入所又は入院している利用者が夜間に必要とするサービスを受けるために必要な最低限の人員数を合計で定めているものであり、同告示について、御指摘のように「「看護職員は何人」「介護職員は何人」」と改める必要はないものと考えている。
厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十九号）における夜勤を行う看護職員及び介護職員の数については、介護保険施設等に入所又は入院している利用者が夜間に必要とするサービスを受けるために必要な最低限の人員数を合計で定めているものであり、同告示について、御指摘のように「「看護職員は何人」「介護職員は何人」」と改める必要はないものと考えている。
伊勢・志摩サミット開催にあたり、外国人の方々に三河湾の可能性を体感してもらうクルーズ実施に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第421号（2015/09/10提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十八年五月二十六・二十七の両日、主要国首脳会議が三重県で開催される（いわゆる「伊勢・志摩サミット」）。
航空機、新幹線のいずれにしても各国の首脳をはじめとする参加者、関係者の玄関口となるのが愛知県ということになる。
愛知県にある三河湾は、自然が豊かで、佐久島、篠島、日間賀島などが形作る景観も素晴らしいものがある。また、三河湾では、のり、アサリ、フグ、タコなど、魚種が大変豊富であり、ウナギ…
平成二十八年五月二十六・二十七の両日、主要国首脳会議が三重県で開催される（いわゆる「伊勢・志摩サミット」）。
航空機、新幹線のいずれにしても各国の首脳をはじめとする参加者、関係者の玄関口となるのが愛知県ということになる。
愛知県にある三河湾は、自然が豊かで、佐久島、篠島、日間賀島などが形作る景観も素晴らしいものがある。また、三河湾では、のり、アサリ、フグ、タコなど、魚種が大変豊富であり、ウナギ…
「手話言語法」制定に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第161号（2016/03/02提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
二〇〇六年国連総会で障害者権利条約が採択された。この条約の第二条の言語の定義に「手話」が含まれている。この権利条約は二〇一四年に我が国も批准した。また、二〇一一年に障害者基本法が改正され第三条に「言語（手話を含む。）」と規定された。更には、二〇一三年施行の障害者総合支援法には地域生活支援事業の「意思疎通支援」として、手話奉仕員、手話通訳者の養成、設置、派遣が必須事業と位置付けられた。
「手話」を…
二〇〇六年国連総会で障害者権利条約が採択された。この条約の第二条の言語の定義に「手話」が含まれている。この権利条約は二〇一四年に我が国も批准した。また、二〇一一年に障害者基本法が改正され第三条に「言語（手話を含む。）」と規定された。更には、二〇一三年施行の障害者総合支援法には地域生活支援事業の「意思疎通支援」として、手話奉仕員、手話通訳者の養成、設置、派遣が必須事業と位置付けられた。
「手話」を…
答弁内容
一について
全ての障害者について、可能な限り、手話を含む言語その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されることにより、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現が図られるものと考えている。
二について
政府においては、障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）第十一条第一項の規定に基づき策定した「障害者基本計画」…
一について
全ての障害者について、可能な限り、手話を含む言語その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されることにより、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現が図られるものと考えている。
二について
政府においては、障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）第十一条第一項の規定に基づき策定した「障害者基本計画」…
福祉タクシーに関する質問主意書（共同提出）
第190回国会 衆議院 質問主意書 第185号（2016/03/11提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
本格的な「高齢化」社会と、障がい者の一層の社会参加が求められる中で、いわゆる「福祉タクシー」に対する需要と関心が高まっている。政府も二〇二〇年の東京パラリンピック開催にあわせ「福祉タクシー二八〇〇〇台」の整備を進めている。しかし、国の制度や業界を取り巻く環境には多くの課題があり、福祉タクシーの整備は必ずしも順調に進んでいるわけではない、と伺っている。
そこで、以下質問する。
一 直近の福祉タク…
本格的な「高齢化」社会と、障がい者の一層の社会参加が求められる中で、いわゆる「福祉タクシー」に対する需要と関心が高まっている。政府も二〇二〇年の東京パラリンピック開催にあわせ「福祉タクシー二八〇〇〇台」の整備を進めている。しかし、国の制度や業界を取り巻く環境には多くの課題があり、福祉タクシーの整備は必ずしも順調に進んでいるわけではない、と伺っている。
そこで、以下質問する。
一 直近の福祉タク…
答弁内容
一について
道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第九条の三第一項に規定する一般乗用旅客自動車運送事業者（以下「事業者」という。）が平成二十七年三月三十一日時点で保有する福祉タクシー車両（移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令（平成十八年国土交通省令第百十一号）第一条第一項第十三号に規定する福祉タクシー車両をいう。以下同じ。）の台数は、一万四千六百…
一について
道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第九条の三第一項に規定する一般乗用旅客自動車運送事業者（以下「事業者」という。）が平成二十七年三月三十一日時点で保有する福祉タクシー車両（移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令（平成十八年国土交通省令第百十一号）第一条第一項第十三号に規定する福祉タクシー車両をいう。以下同じ。）の台数は、一万四千六百…
待機児童対策に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第89号（2017/02/23提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
待機児童問題の核心は、その七割を占める一〜二歳児の受け皿不足にあると考える。また、待機児童問題が深刻な首都圏などの幼稚園では定員割れの状況となっている。さらに、保育所を整備したとしても保育士の確保も重大な課題となっている。加えて、人が集まる街ほど保育所が不足し、待機児童問題は深刻となる。
このような認識の上で、以下質問する。
一 待機児童問題解消策として、定員割れしている幼稚園の認定こども園化…
待機児童問題の核心は、その七割を占める一〜二歳児の受け皿不足にあると考える。また、待機児童問題が深刻な首都圏などの幼稚園では定員割れの状況となっている。さらに、保育所を整備したとしても保育士の確保も重大な課題となっている。加えて、人が集まる街ほど保育所が不足し、待機児童問題は深刻となる。
このような認識の上で、以下質問する。
一 待機児童問題解消策として、定員割れしている幼稚園の認定こども園化…
答弁内容
一について
政府としては、これまでも、既設の幼稚園が幼保連携型認定こども園に移行するに際して設備等に係る特例を設けるとともに、認定こども園に係る御指摘の公定価格については、平成二十七年度において、定員規模に応じて保育教諭等を加配するチーム保育加配加算を創設し、平成二十八年度において、加配可能な保育教諭等の人数を増加させたところである。
また、認定こども園における食事の提供については、原則として…
一について
政府としては、これまでも、既設の幼稚園が幼保連携型認定こども園に移行するに際して設備等に係る特例を設けるとともに、認定こども園に係る御指摘の公定価格については、平成二十七年度において、定員規模に応じて保育教諭等を加配するチーム保育加配加算を創設し、平成二十八年度において、加配可能な保育教諭等の人数を増加させたところである。
また、認定こども園における食事の提供については、原則として…
地方公務員法の欠格条項に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第90号（2017/02/23提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
二〇一三年に、成年後見制度における被後見人が選挙で投票できるように公職選挙法が改正された。また、二〇一六年には、成年後見制度利用促進法が成立して、成年後見制度を活用した認知症患者などの権利擁護の推進が期待されるにもかかわらず、地方公務員法第十六条では、自治体が条例を定めない限り、成年後見制度の被後見人と被保佐人は、公務員になれない。あるいは現職公務員が被後見人や被保佐人になった場合には失職するとい…
二〇一三年に、成年後見制度における被後見人が選挙で投票できるように公職選挙法が改正された。また、二〇一六年には、成年後見制度利用促進法が成立して、成年後見制度を活用した認知症患者などの権利擁護の推進が期待されるにもかかわらず、地方公務員法第十六条では、自治体が条例を定めない限り、成年後見制度の被後見人と被保佐人は、公務員になれない。あるいは現職公務員が被後見人や被保佐人になった場合には失職するとい…
答弁内容
一について
成年被後見人については、民法（明治二十九年法律第八十九号）第七条において、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者とされており、同法第九条の規定により、日用品の購入その他日常生活に関する行為を除き、成年被後見人の法律行為は、取り消すことができることとされている。また、被保佐人については、同法第十一条において、精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者とさ…
一について
成年被後見人については、民法（明治二十九年法律第八十九号）第七条において、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者とされており、同法第九条の規定により、日用品の購入その他日常生活に関する行為を除き、成年被後見人の法律行為は、取り消すことができることとされている。また、被保佐人については、同法第十一条において、精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者とさ…
健康増進法と労働安全衛生法における歯科健診に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第97号（2017/02/28提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
健康増進法においては、歯周病検診が市町村の健康増進事業の一つとされている。
他方、労働安全衛生法では、塩酸、硝酸、硫酸、亜硫酸などの無機酸を取り扱う作業現場に従事する場合、ミストが口腔内に吸引されて歯の表面に接着することによって歯質の溶解や欠損が生じやすいということで、特別に歯科健診が実施されなければならないとされているだけで、その他の業種に関しては法的な基盤が希薄である。
口腔の健康は全身の…
健康増進法においては、歯周病検診が市町村の健康増進事業の一つとされている。
他方、労働安全衛生法では、塩酸、硝酸、硫酸、亜硫酸などの無機酸を取り扱う作業現場に従事する場合、ミストが口腔内に吸引されて歯の表面に接着することによって歯質の溶解や欠損が生じやすいということで、特別に歯科健診が実施されなければならないとされているだけで、その他の業種に関しては法的な基盤が希薄である。
口腔の健康は全身の…
答弁内容
一について
労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第六十六条の規定に基づく健康診断は、あくまでも労働者の業務に関連する健康障害を防止する観点から、事業者にその実施義務を課し、原則、事業者負担により実施しているものであり、同法において、事業者に対し、労働者の業務に関連する健康障害を防止する観点と関わりなく歯科検診の実施を義務付けることは困難である。
なお、労働者の業務と歯科疾患の関連につい…
一について
労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第六十六条の規定に基づく健康診断は、あくまでも労働者の業務に関連する健康障害を防止する観点から、事業者にその実施義務を課し、原則、事業者負担により実施しているものであり、同法において、事業者に対し、労働者の業務に関連する健康障害を防止する観点と関わりなく歯科検診の実施を義務付けることは困難である。
なお、労働者の業務と歯科疾患の関連につい…
平成二十九年二月二十二日衆議院予算委員会第五分科会における質問の答弁に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第98号（2017/02/28提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
一 平成二十九年二月二十二日の予算委員会第五分科会において、私の質問「乳がん検診に際して高濃度乳房の方にはその旨を通知すべきではないか。」に対し、厚生労働省は「通知を受けることによって不必要な検査をする方も増えることも考えられる。」と答弁している。通知を受けた方は、マンモグラフィー検査に加えてエコー検査を受け、がんの有無を確認するのであって「不必要な検査」とはいえないと考えるが、政府の見解を示され…
一 平成二十九年二月二十二日の予算委員会第五分科会において、私の質問「乳がん検診に際して高濃度乳房の方にはその旨を通知すべきではないか。」に対し、厚生労働省は「通知を受けることによって不必要な検査をする方も増えることも考えられる。」と答弁している。通知を受けた方は、マンモグラフィー検査に加えてエコー検査を受け、がんの有無を確認するのであって「不必要な検査」とはいえないと考えるが、政府の見解を示され…
答弁内容
一について
お尋ねは、市町村（特別区を含む。以下同じ。）が健康増進法（平成十四年法律第百三号）第十九条の二の規定に基づき実施する健康増進法施行規則（平成十五年厚生労働省令第八十六号）第四条の二第六号に規定するがん検診（以下「市町村がん検診」という。）において、乳房エックス線検査（マンモグラフィをいう。）により高濃度乳房であることが判明した者に対して行う乳房の超音波検査（以下「高濃度乳房超音波検査…
一について
お尋ねは、市町村（特別区を含む。以下同じ。）が健康増進法（平成十四年法律第百三号）第十九条の二の規定に基づき実施する健康増進法施行規則（平成十五年厚生労働省令第八十六号）第四条の二第六号に規定するがん検診（以下「市町村がん検診」という。）において、乳房エックス線検査（マンモグラフィをいう。）により高濃度乳房であることが判明した者に対して行う乳房の超音波検査（以下「高濃度乳房超音波検査…
地方公務員法の欠格条項に関する再質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第113号（2017/03/08提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十九年二月二十三日提出の質問第九〇号に対する三月三日の答弁書において、「地方公務員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務するものであり、一定の状況にある者については、職員たる資格を認めないことが地方公共団体の行政の民主的かつ能率的な運営の観点から合理的であると考えられる…」から、成年被後見人および被保佐人について欠格条項が定められているとされている。
一 成年後見制度とは、判断能力が…
平成二十九年二月二十三日提出の質問第九〇号に対する三月三日の答弁書において、「地方公務員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務するものであり、一定の状況にある者については、職員たる資格を認めないことが地方公共団体の行政の民主的かつ能率的な運営の観点から合理的であると考えられる…」から、成年被後見人および被保佐人について欠格条項が定められているとされている。
一 成年後見制度とは、判断能力が…
答弁内容
一について
地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第十六条の規定により成年被後見人及び被保佐人について欠格条項が定められている趣旨については、先の答弁書（平成二十九年三月三日内閣衆質一九三第九〇号。以下「先の答弁書」という。）一についてで述べたとおりであり、「非民主的かつ差別的考え方」との御指摘は当たらないものと考えている。
二から五までについて
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではなく…
一について
地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第十六条の規定により成年被後見人及び被保佐人について欠格条項が定められている趣旨については、先の答弁書（平成二十九年三月三日内閣衆質一九三第九〇号。以下「先の答弁書」という。）一についてで述べたとおりであり、「非民主的かつ差別的考え方」との御指摘は当たらないものと考えている。
二から五までについて
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではなく…
精神保健福祉法の改正案の立法事実に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第114号（2017/03/08提出、47期、民進党・無所属クラブ）
答弁内容
平成二十八年七月の相模原市の障害者支援施設における事件及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号。以下「法」という。）第十八条第一項に規定する精神保健指定医（以下「指定医」という。）が不正にその指定を受けた事案の発生を受け、また、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律第四十七号）附則第八条の規定を踏まえ、精神保健医療福祉に係る制度…
平成二十八年七月の相模原市の障害者支援施設における事件及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号。以下「法」という。）第十八条第一項に規定する精神保健指定医（以下「指定医」という。）が不正にその指定を受けた事案の発生を受け、また、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律第四十七号）附則第八条の規定を踏まえ、精神保健医療福祉に係る制度…
平成二十九年二月二十二日衆議院予算委員会第五分科会における質問の答弁に関する再質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第131号（2017/03/14提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
一 平成二十九年二月二十八日提出の質問第九八号に対する三月十日の答弁書の一において、乳房マンモグラフィ検査により高濃度乳房であることが判明した者に対して行う超音波検査を乳がん検診の検査項目に加えることに対する政府の見解は、「政府としては指針において市町村がん検診はがんによる死亡率を減少させることを目的としている・・・」と答弁されているが、この答弁は、一般的にがん検診によるがんの「早期発見、早期治療…
一 平成二十九年二月二十八日提出の質問第九八号に対する三月十日の答弁書の一において、乳房マンモグラフィ検査により高濃度乳房であることが判明した者に対して行う超音波検査を乳がん検診の検査項目に加えることに対する政府の見解は、「政府としては指針において市町村がん検診はがんによる死亡率を減少させることを目的としている・・・」と答弁されているが、この答弁は、一般的にがん検診によるがんの「早期発見、早期治療…
答弁内容
一及び二について
お尋ねは、健康増進法（平成十四年法律第百三号）第十九条の二の規定に基づき市町村（特別区を含む。以下同じ。）が実施する健康増進法施行規則（平成十五年厚生労働省令第八十六号）第四条の二第六号に規定するがん検診（以下「市町村がん検診」という。）によりがんを早期に発見すること（以下「がんの早期発見」という。）及びがんに罹患していると判定された者が早期に治療を受けること（以下「がんの早期…
一及び二について
お尋ねは、健康増進法（平成十四年法律第百三号）第十九条の二の規定に基づき市町村（特別区を含む。以下同じ。）が実施する健康増進法施行規則（平成十五年厚生労働省令第八十六号）第四条の二第六号に規定するがん検診（以下「市町村がん検診」という。）によりがんを早期に発見すること（以下「がんの早期発見」という。）及びがんに罹患していると判定された者が早期に治療を受けること（以下「がんの早期…
保育に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第135号（2017/03/15提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
一 通勤途中の駅などで子どもを預けると、自治体が保育所等に送迎する「保育送迎ステーション事業」が徐々に増えている。
この事業により、働く保護者の送り迎えの負担が軽減されている。また、定員に空きのある保育所の有効活用にもなり、このような事業を実施する地域の住民からは喜ばれている。
他方、この事業について、人員や施設、送迎方法などの基準がなく子どもの安全確保が不十分ではないかとの声もある。
「保…
一 通勤途中の駅などで子どもを預けると、自治体が保育所等に送迎する「保育送迎ステーション事業」が徐々に増えている。
この事業により、働く保護者の送り迎えの負担が軽減されている。また、定員に空きのある保育所の有効活用にもなり、このような事業を実施する地域の住民からは喜ばれている。
他方、この事業について、人員や施設、送迎方法などの基準がなく子どもの安全確保が不十分ではないかとの声もある。
「保…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、平成二十八年度予算においても広域的保育所等利用事業に係る経費を盛り込んでおり、当該事業の実施要綱（「広域的保育所等利用事業の実施について」（平成二十七年四月十三日付け雇児発〇四一三第九号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）の別紙）に沿って、市町村（特別区を含む。以下同じ。）が送迎バス等の活用により、児童が自宅から遠距離にある保育所等を利用する…
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、平成二十八年度予算においても広域的保育所等利用事業に係る経費を盛り込んでおり、当該事業の実施要綱（「広域的保育所等利用事業の実施について」（平成二十七年四月十三日付け雇児発〇四一三第九号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）の別紙）に沿って、市町村（特別区を含む。以下同じ。）が送迎バス等の活用により、児童が自宅から遠距離にある保育所等を利用する…
精神保健福祉法の改正案の立法事実に関する再質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第140号（2017/03/17提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十九年三月八日提出の質問第一一四号に対する三月十七日の答弁書について以下の通り再質問する。
一 相模原市の障害者支援施設で発生した殺傷事件の再発防止を精神保健福祉法改正等の提案理由としているが、事件の被疑者については起訴前の鑑定結果で完全責任能力が認められ検察は二月二十四日に被疑者を起訴したことから鑑みて、犯罪の主要因は精神疾患や精神医療歴にあると断定することはできないと考える。ゆえに、相…
平成二十九年三月八日提出の質問第一一四号に対する三月十七日の答弁書について以下の通り再質問する。
一 相模原市の障害者支援施設で発生した殺傷事件の再発防止を精神保健福祉法改正等の提案理由としているが、事件の被疑者については起訴前の鑑定結果で完全責任能力が認められ検察は二月二十四日に被疑者を起訴したことから鑑みて、犯罪の主要因は精神疾患や精神医療歴にあると断定することはできないと考える。ゆえに、相…
答弁内容
一及び二について
平成二十八年七月の相模原市の障害者支援施設における事件を受け、同年八月に厚生労働省において参集を求めた相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チームにおける事件の検証等を行うこと等により、精神保健医療福祉に係る制度について検討を行った。その結果、被告人は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号。以下「法」という。）第二十九条第一項…
一及び二について
平成二十八年七月の相模原市の障害者支援施設における事件を受け、同年八月に厚生労働省において参集を求めた相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チームにおける事件の検証等を行うこと等により、精神保健医療福祉に係る制度について検討を行った。その結果、被告人は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号。以下「法」という。）第二十九条第一項…
インターネット販売やテレビショッピングに関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第162号（2017/03/24提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
宅配業者の過剰な労働実態が明らかになってきている。その背景にはインターネットを使った通信販売やテレビショッピングの普及があると考える。
デフレ脱却のためにも宅配業で働く人たちが適正な給与を受け取るためにも過剰な値下げ競争に歯止めをかけ人件費や運送料を価格に転嫁できる環境を整備すべきである。このような考えで、以下の質問をする。
一 「送料無料」という表示や表現は、あたかも運搬にコストがかからない…
宅配業者の過剰な労働実態が明らかになってきている。その背景にはインターネットを使った通信販売やテレビショッピングの普及があると考える。
デフレ脱却のためにも宅配業で働く人たちが適正な給与を受け取るためにも過剰な値下げ競争に歯止めをかけ人件費や運送料を価格に転嫁できる環境を整備すべきである。このような考えで、以下の質問をする。
一 「送料無料」という表示や表現は、あたかも運搬にコストがかからない…
答弁内容
一から三までについて
自己の供給する商品又は役務の取引についての表示は、関係法令に違反しない限り、事業者の自主的な判断に委ねられるものである。
その上で、御指摘の「表示の在り方」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「「送料無料」という表示や表現」については、当該「表示や表現」により一般消費者が配送に係る代金を支払う必要はないと認識することと、実際にも配送に係る代金の支払をする必…
一から三までについて
自己の供給する商品又は役務の取引についての表示は、関係法令に違反しない限り、事業者の自主的な判断に委ねられるものである。
その上で、御指摘の「表示の在り方」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「「送料無料」という表示や表現」については、当該「表示や表現」により一般消費者が配送に係る代金を支払う必要はないと認識することと、実際にも配送に係る代金の支払をする必…
精神保健福祉法の改正案の立法事実に関する第三回質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第173号（2017/03/28提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十九年三月十七日提出の質問第一四〇号に対する三月二十八日の答弁書について以下の通り質問す
る。
一 相模原市の障害者支援施設における事件は、事件の検証及び再発防止策検討チームにおける検討の結果、措置入院者等への退院後の医療その他の援助を強化することが再発防止に極めて重要であると答弁している。
この答弁では、事件被告の「障害者は不幸だから抹殺が最善の救済方」という趣旨の発言にみられるよう…
平成二十九年三月十七日提出の質問第一四〇号に対する三月二十八日の答弁書について以下の通り質問す
る。
一 相模原市の障害者支援施設における事件は、事件の検証及び再発防止策検討チームにおける検討の結果、措置入院者等への退院後の医療その他の援助を強化することが再発防止に極めて重要であると答弁している。
この答弁では、事件被告の「障害者は不幸だから抹殺が最善の救済方」という趣旨の発言にみられるよう…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十九年三月二十八日内閣衆質一九三第一四〇号。以下「一四〇号答弁書」という。）一及び二についてでは、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号。以下「法」という。）を改正し、法第二十九条第一項の規定による入院（以下「措置入院」という。）又は法第二十九条の二第一項の規定による入院（以下「緊急措置入院」という。）をした者（以下「措置入院者等」とい…
一について
先の答弁書（平成二十九年三月二十八日内閣衆質一九三第一四〇号。以下「一四〇号答弁書」という。）一及び二についてでは、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号。以下「法」という。）を改正し、法第二十九条第一項の規定による入院（以下「措置入院」という。）又は法第二十九条の二第一項の規定による入院（以下「緊急措置入院」という。）をした者（以下「措置入院者等」とい…
医療、介護、保育、教育など、継続性が求められる業種における事業破たんに関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第310号（2017/05/15提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
学校法人森友学園が、大阪市の条例による保育士不足により同市より事業停止命令が出される状況になっている。子どもの命を預かる保育所において、市の条例に基づく配置基準が満たされないのは容認できるものでないのは当然である。
他方、事業が停止される場合、現在在籍する園児の転園等が重要な問題となる。
このようにサービス産業の中には、医療、介護、保育、教育など、公共性が高く、サービス提供の、高い継続性が求め…
学校法人森友学園が、大阪市の条例による保育士不足により同市より事業停止命令が出される状況になっている。子どもの命を預かる保育所において、市の条例に基づく配置基準が満たされないのは容認できるものでないのは当然である。
他方、事業が停止される場合、現在在籍する園児の転園等が重要な問題となる。
このようにサービス産業の中には、医療、介護、保育、教育など、公共性が高く、サービス提供の、高い継続性が求め…
答弁内容
一について
お尋ねの「公共性が高く、サービス提供の継続性が重視される業種」及び「新陳代謝」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「公共性が高く、継続性が重視される医療、介護、保育、教育などの業種」、「一定期間」及び「預金保険機構のような橋渡し」の意味するところが必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、保…
一について
お尋ねの「公共性が高く、サービス提供の継続性が重視される業種」及び「新陳代謝」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「公共性が高く、継続性が重視される医療、介護、保育、教育などの業種」、「一定期間」及び「預金保険機構のような橋渡し」の意味するところが必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、保…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
〔サイト内移動〕
国会議員白書トップ ｜ 国会議員白書について ｜
国会議員の出席率 ｜ 更新記録
国会議員名簿一覧 ｜ 都道府県別国会議員 ｜
衆議院議員一覧 ｜ 参議院議員一覧
衆議院議員国会活動ランキング（全期間）
国会議員白書トップ ｜ 国会議員白書について ｜
国会議員の出席率 ｜ 更新記録
国会議員名簿一覧 ｜ 都道府県別国会議員 ｜
衆議院議員一覧 ｜ 参議院議員一覧
衆議院議員国会活動ランキング（全期間）
当サイト運営者の新刊のお知らせ
菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。
菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。