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2022年3月新刊
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平成史【完全版】
徹底検証・安倍政治
世論の曲解
「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
鷲尾英一郎 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、鷲尾英一郎衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
44期（2005/09/11〜）
0本
-
45期（2009/08/30〜）
0本
-
46期（2012/12/16〜）
0本
-
47期（2014/12/14〜）
7本
29位
48期（2017/10/22〜）
2本
69位
49期（2021/10/31〜）
0本
-
衆議院在籍時通算
9本
201位
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
47期（2014/12/14〜）
お薬手帳を活用した薬剤費の適正化に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第4号（2016/01/04提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
処方された薬剤を患者が飲み残した場合等に、残薬の調整が不十分なまま、新たな処方が繰り返され、その結果、患者宅に留め置かれている薬剤の費用は公益社団法人日本薬剤師会の調べでは約五〇〇億円に達するとされている（平成十九年度老人保健事業推進費等補助金「後期高齢者の服薬における問題と薬剤師の在宅患者訪問薬剤管理指導ならびに居宅療養管理指導の効果に関する調査研究報告書」他）。医療費が高騰している現状において…
処方された薬剤を患者が飲み残した場合等に、残薬の調整が不十分なまま、新たな処方が繰り返され、その結果、患者宅に留め置かれている薬剤の費用は公益社団法人日本薬剤師会の調べでは約五〇〇億円に達するとされている（平成十九年度老人保健事業推進費等補助金「後期高齢者の服薬における問題と薬剤師の在宅患者訪問薬剤管理指導ならびに居宅療養管理指導の効果に関する調査研究報告書」他）。医療費が高騰している現状において…
答弁内容
一について
患者の薬剤服用歴を経時的に管理できる手帳（以下「お薬手帳」という。）については、患者及び医療関係者が服薬状況を一元的、継続的に把握し、多剤・重複投薬や相互作用の防止、薬の副作用の確認などを図る観点から、その活用を推進していくことが重要だと考えている。
二について
御指摘の「お薬手帳による患者服薬情報を確認し薬歴簿にその内容を記載すること」の意味が必ずしも明らかではないが、薬剤服用…
一について
患者の薬剤服用歴を経時的に管理できる手帳（以下「お薬手帳」という。）については、患者及び医療関係者が服薬状況を一元的、継続的に把握し、多剤・重複投薬や相互作用の防止、薬の副作用の確認などを図る観点から、その活用を推進していくことが重要だと考えている。
二について
御指摘の「お薬手帳による患者服薬情報を確認し薬歴簿にその内容を記載すること」の意味が必ずしも明らかではないが、薬剤服用…
市場拡大再算定の特例並びに中央社会保険医療協議会で議論される巨額な売上高の医薬品に対する特例再算定に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第52号（2016/01/15提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
市場拡大再算定については、中央社会保険医療協議会の平成七年十一月の建議以降、そのルールが明確化する一方で、再算定が俄かに安易に適用されるようになった。確かに、予想を遥かに超えた売上実績をあげた製薬企業に対して、保険医療という限られた市場において、言わば「お得意様」ともいえる社会保険制度に価格面で値引きなり割引せよという文脈で理解するのであれば、自由経済においては当たり前のことといえなくもない。しか…
市場拡大再算定については、中央社会保険医療協議会の平成七年十一月の建議以降、そのルールが明確化する一方で、再算定が俄かに安易に適用されるようになった。確かに、予想を遥かに超えた売上実績をあげた製薬企業に対して、保険医療という限られた市場において、言わば「お得意様」ともいえる社会保険制度に価格面で値引きなり割引せよという文脈で理解するのであれば、自由経済においては当たり前のことといえなくもない。しか…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「新医薬品や新たな治療法の評価について、我が国の市場が他国に比べて投資対象として魅力的であること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、イノベーションを評価する観点から、例えば新薬の薬価を算定するに当たっては、真に画期的な新薬に限り算定される画期性加算、既存の医薬品に比して高い有効性又は安全性を有する医薬品について算定される有用性加算等の補正加算による評価等を行っ…
一及び二について
御指摘の「新医薬品や新たな治療法の評価について、我が国の市場が他国に比べて投資対象として魅力的であること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、イノベーションを評価する観点から、例えば新薬の薬価を算定するに当たっては、真に画期的な新薬に限り算定される画期性加算、既存の医薬品に比して高い有効性又は安全性を有する医薬品について算定される有用性加算等の補正加算による評価等を行っ…
二川一男厚生労働事務次官のジェネリックメーカーへの業態転換勧奨発言の真意に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第65号（2016/01/19提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
二川一男厚生労働事務次官が、日刊薬業とのインタビューに際し、「新薬を出し続けられないのであれば、ジェネリックメーカーへの業態転換を考えてもらわざるを得ない」という趣旨の発言をしたと聞く。統制経済ではなく、自由経済が原則である我が国において、行政官にしては非常に踏み込んだ発言であり、我が国の医薬品市場規模にして製薬企業が二百社以上ひしめくという国際標準から鑑みて多すぎる企業数を憂いての発言と捉えると…
二川一男厚生労働事務次官が、日刊薬業とのインタビューに際し、「新薬を出し続けられないのであれば、ジェネリックメーカーへの業態転換を考えてもらわざるを得ない」という趣旨の発言をしたと聞く。統制経済ではなく、自由経済が原則である我が国において、行政官にしては非常に踏み込んだ発言であり、我が国の医薬品市場規模にして製薬企業が二百社以上ひしめくという国際標準から鑑みて多すぎる企業数を憂いての発言と捉えると…
答弁内容
一について
御指摘の発言は、研究開発への投資による新薬の創出を期待するものであり、新薬が創出できない場合には、後発医薬品の使用促進による市場構造の変化を踏まえ、業態の転換という選択肢があることを示したものである。政府としては、医薬品産業は我が国の経済成長の中核となる重要な産業として期待しているところである。
二、四及び五について
政府としては、新薬の製造販売業者に対し、後発医薬品の製造販売業…
一について
御指摘の発言は、研究開発への投資による新薬の創出を期待するものであり、新薬が創出できない場合には、後発医薬品の使用促進による市場構造の変化を踏まえ、業態の転換という選択肢があることを示したものである。政府としては、医薬品産業は我が国の経済成長の中核となる重要な産業として期待しているところである。
二、四及び五について
政府としては、新薬の製造販売業者に対し、後発医薬品の製造販売業…
市場拡大再算定の特例並びに中央社会保険医療協議会で議論される巨額な売上高の医薬品に対する特例再算定に関する再質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第89号（2016/01/26提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
中央社会保険医療協議会で議論されている巨額な売上高の医薬品に対する再算定につき先の質問主意書にて政府の見解を求めたところであるが、平成二十八年一月二十六日に閣議決定された答弁書（内閣衆質一九〇第五二号）には、遺憾ながら誠意ある回答をみるにおよばず、あらんことか当方の質問に回答せんとする意志すら感じられない回答もあった。しかして、日本国憲法が国会議員に国民からの負託として保障している国政調査権の具体…
中央社会保険医療協議会で議論されている巨額な売上高の医薬品に対する再算定につき先の質問主意書にて政府の見解を求めたところであるが、平成二十八年一月二十六日に閣議決定された答弁書（内閣衆質一九〇第五二号）には、遺憾ながら誠意ある回答をみるにおよばず、あらんことか当方の質問に回答せんとする意志すら感じられない回答もあった。しかして、日本国憲法が国会議員に国民からの負託として保障している国政調査権の具体…
答弁内容
御指摘の「先の米国研究製薬工業協会の指摘するような「日本市場の魅力減退」」については、政府として承知していない。また、薬価改定の在り方については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一五」（平成二十七年六月三十日閣議決定）において、「個々の医薬品の価値に見合った価格が形成される中で、先進的な創薬力を維持・強化しながら、国民負担の抑制につながるよう、診療報酬本体への影響にも留意しつつ、二千十八年度（平…
御指摘の「先の米国研究製薬工業協会の指摘するような「日本市場の魅力減退」」については、政府として承知していない。また、薬価改定の在り方については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一五」（平成二十七年六月三十日閣議決定）において、「個々の医薬品の価値に見合った価格が形成される中で、先進的な創薬力を維持・強化しながら、国民負担の抑制につながるよう、診療報酬本体への影響にも留意しつつ、二千十八年度（平…
タクシー事業の適正化における公正取引委員会等の対応に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第256号（2016/04/22提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
タクシー事業については、平成十二年に道路運送法が改正され、事業参入については免許制が許可制に、増減車に係る事業計画の変更については認可制が事前届出制となり、需給調整規制が廃止される規制緩和が行われた。この結果、運賃の多様化や待ち時間の短縮等の一定の効果が表れる一方で、運転者の労働条件の悪化、違法・不適切な事業運営の横行等によりタクシーの安全性や利便性の低下が危惧されるようになった。このため、国土交…
タクシー事業については、平成十二年に道路運送法が改正され、事業参入については免許制が許可制に、増減車に係る事業計画の変更については認可制が事前届出制となり、需給調整規制が廃止される規制緩和が行われた。この結果、運賃の多様化や待ち時間の短縮等の一定の効果が表れる一方で、運転者の労働条件の悪化、違法・不適切な事業運営の横行等によりタクシーの安全性や利便性の低下が危惧されるようになった。このため、国土交…
答弁内容
一について
公正取引委員会は、御指摘の附帯決議を踏まえ、下限割れ運賃の審査をはじめとしたタクシー運賃の審査について定めた国土交通省の運賃料金の認可の処理方針について、同省に対し、事業者間の適正な競争を確保し、利用者利益を損なうことのないようにするための助言を行うなど、必要な連携協力を図ってきたところであり、同省においては、不当競争防止のために、タクシー運賃申請の認可に当たっては、地域における事業…
一について
公正取引委員会は、御指摘の附帯決議を踏まえ、下限割れ運賃の審査をはじめとしたタクシー運賃の審査について定めた国土交通省の運賃料金の認可の処理方針について、同省に対し、事業者間の適正な競争を確保し、利用者利益を損なうことのないようにするための助言を行うなど、必要な連携協力を図ってきたところであり、同省においては、不当競争防止のために、タクシー運賃申請の認可に当たっては、地域における事業…
平成二十八年度診療報酬改定にかかる薬剤服用歴管理指導料に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第269号（2016/05/10提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十八年度診療報酬改定では、お薬手帳を持参することなく調剤薬局で調剤を受けたものに対して、五十点を算定することを可能にする薬剤服用歴管理指導料が設置されたところである。これまでの診療報酬評価においては、受益者負担の原則にのっとり給付した医療サービスに応じた「出来高払い」で算定するものとされてきた。しかしながら、本改定で示された「手帳を持参していない患者、区分番号〇〇の一に掲げる調剤基本料一（四…
平成二十八年度診療報酬改定では、お薬手帳を持参することなく調剤薬局で調剤を受けたものに対して、五十点を算定することを可能にする薬剤服用歴管理指導料が設置されたところである。これまでの診療報酬評価においては、受益者負担の原則にのっとり給付した医療サービスに応じた「出来高払い」で算定するものとされてきた。しかしながら、本改定で示された「手帳を持参していない患者、区分番号〇〇の一に掲げる調剤基本料一（四…
答弁内容
其の一、其の二及び其の四について
薬剤服用歴管理指導料は、保険薬局において患者の服薬状況等を確認した上で必要な指導を行うことを評価したものであり、患者の薬剤服用歴を経時的に管理できる手帳等（以下「お薬手帳」という。）を持参して同じ保険薬局に原則六月以内に処方箋を持参した患者に対して必要な指導等を行った場合は三十八点、お薬手帳を持参しない患者に対して必要な指導等を行った場合は五十点を算定できること…
其の一、其の二及び其の四について
薬剤服用歴管理指導料は、保険薬局において患者の服薬状況等を確認した上で必要な指導を行うことを評価したものであり、患者の薬剤服用歴を経時的に管理できる手帳等（以下「お薬手帳」という。）を持参して同じ保険薬局に原則六月以内に処方箋を持参した患者に対して必要な指導等を行った場合は三十八点、お薬手帳を持参しない患者に対して必要な指導等を行った場合は五十点を算定できること…
後発医薬品の使用促進の目標設定と目標達成のためのインセンティブのあり方に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第410号（2017/06/14提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十九年六月九日、政府において、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一七」、いわゆる「骨太の方針二〇一七」が閣議決定された。この「骨太の方針二〇一七」の中では、「二〇二〇年（平成三十二年）九月までに、後発医薬品の使用割合を八十％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する」との方針が示されているところである。
後発医薬品の使用促進策を講じること自体については異論のないところ…
平成二十九年六月九日、政府において、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一七」、いわゆる「骨太の方針二〇一七」が閣議決定された。この「骨太の方針二〇一七」の中では、「二〇二〇年（平成三十二年）九月までに、後発医薬品の使用割合を八十％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する」との方針が示されているところである。
後発医薬品の使用促進策を講じること自体については異論のないところ…
答弁内容
一について
後発医薬品の使用促進については、政府としてその目標を初めて定めた「経済財政改革の基本方針二〇〇七」（平成十九年六月十九日閣議決定）以降、御指摘の「数量ベースの後発医薬品の使用割合」により当該目標を定めているところである。お尋ねについては、こうした状況の下で御指摘の「数量ベース」での「後発医薬品の使用促進の目標」が医療従事者等関係者に定着していること等によるものである。
二及び三につ…
一について
後発医薬品の使用促進については、政府としてその目標を初めて定めた「経済財政改革の基本方針二〇〇七」（平成十九年六月十九日閣議決定）以降、御指摘の「数量ベースの後発医薬品の使用割合」により当該目標を定めているところである。お尋ねについては、こうした状況の下で御指摘の「数量ベース」での「後発医薬品の使用促進の目標」が医療従事者等関係者に定着していること等によるものである。
二及び三につ…
48期（2017/10/22〜）
技能実習生の労働災害の実態と対策に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第86号（2018/02/16提出、48期、無所属）
質問内容
技能実習生は、増加傾向にあり、法務省の「在留外国人統計」によれば平成二十九年六月現在、約二十五万二千人となっている。技能実習制度については、平成二十九年十一月から制度の拡充が図られたところであり、今後も技能実習生の増加が見込まれる。これに伴い、労働災害の増加も懸念されるところであり、政府は、技能実習生の労働災害の実態を詳細に把握した上で、対策を講ずる必要がある。このような認識の上で、以下質問する。…
技能実習生は、増加傾向にあり、法務省の「在留外国人統計」によれば平成二十九年六月現在、約二十五万二千人となっている。技能実習制度については、平成二十九年十一月から制度の拡充が図られたところであり、今後も技能実習生の増加が見込まれる。これに伴い、労働災害の増加も懸念されるところであり、政府は、技能実習生の労働災害の実態を詳細に把握した上で、対策を講ずる必要がある。このような認識の上で、以下質問する。…
答弁内容
一について
事業主から所轄労働基準監督署長に提出された労働者死傷病報告（以下「労働者死傷病報告」という。）によると、技能実習生に係る平成二十八年の業種別の一年間の休業四日以上の労働災害等による死傷者の数は、製造業が三百五人、建設業が九十三人、農林業及び畜産・水産業が五十四人、その他の業種が四十四人である。また、労働者死傷病報告及び雇用対策法（昭和四十一年法律第百三十二号）第二十八条第一項の規定に…
一について
事業主から所轄労働基準監督署長に提出された労働者死傷病報告（以下「労働者死傷病報告」という。）によると、技能実習生に係る平成二十八年の業種別の一年間の休業四日以上の労働災害等による死傷者の数は、製造業が三百五人、建設業が九十三人、農林業及び畜産・水産業が五十四人、その他の業種が四十四人である。また、労働者死傷病報告及び雇用対策法（昭和四十一年法律第百三十二号）第二十八条第一項の規定に…
国際観光旅客税の使途に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第291号（2018/05/11提出、48期、無所属）
質問内容
平成三十年四月十八日、外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律が施行された。本法律は、「平成三十年度税制改正の大綱」（平成二十九年十二月二十二日閣議決定）において、観光促進のための税として平成三十一年一月七日より国際観光旅客税（仮称）を創設することが盛り込まれたこと等を受け、平成二十九年十二月二十二日、観光立国推進閣僚会議により決定された「国際観光旅…
平成三十年四月十八日、外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律が施行された。本法律は、「平成三十年度税制改正の大綱」（平成二十九年十二月二十二日閣議決定）において、観光促進のための税として平成三十一年一月七日より国際観光旅客税（仮称）を創設することが盛り込まれたこと等を受け、平成二十九年十二月二十二日、観光立国推進閣僚会議により決定された「国際観光旅…
答弁内容
一について
御指摘の「基本方針等の趣旨（受益と負担の関係が不明確な国家公務員の人件費などの経費には充てない）と矛盾」の意味するところが必ずしも明らかではないが、顔認証ゲートの整備については、「国際観光旅客税（仮称）の使途に関する基本方針等について」（平成二十九年十二月二十二日観光立国推進閣僚会議決定。以下「基本方針」という。）に基づき、特に新規性・緊急性の高い施策・事業として、国際観光旅客税の税…
一について
御指摘の「基本方針等の趣旨（受益と負担の関係が不明確な国家公務員の人件費などの経費には充てない）と矛盾」の意味するところが必ずしも明らかではないが、顔認証ゲートの整備については、「国際観光旅客税（仮称）の使途に関する基本方針等について」（平成二十九年十二月二十二日観光立国推進閣僚会議決定。以下「基本方針」という。）に基づき、特に新規性・緊急性の高い施策・事業として、国際観光旅客税の税…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
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