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変貌する日本政治
浅尾慶一郎 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
45期TOP25
24位
このページでは、浅尾慶一郎衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
45期（2009/08/30～）
9本
24位
TOP25
46期（2012/12/16～）
1本
39位
TOP25
47期（2014/12/14～）
0本
-
衆議院在籍時通算
10本
186位
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
45期（2009/08/30～）
国家公務員共済年金の職域加算部分に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第153号（2009/12/02提出、45期、みんなの党）
質問内容
元来国家公務員に関する労働基本権の制約等身分上の制約は、人事院による民間の企業調査に基づく給与決定の仕組みにより代替されており、民間には存在しない共済年金の職域加算は、官民の不公平感を増長させ、又、国の財政状況が厳しい中で是正すべきものである。
この観点からの私の質問に対し、平成十八年三月九日の参議院予算委員会で、竹中元総務大臣は「国家公務員共済年金の職域加算部分というのは、公的年金の中で公務の…
元来国家公務員に関する労働基本権の制約等身分上の制約は、人事院による民間の企業調査に基づく給与決定の仕組みにより代替されており、民間には存在しない共済年金の職域加算は、官民の不公平感を増長させ、又、国の財政状況が厳しい中で是正すべきものである。
この観点からの私の質問に対し、平成十八年三月九日の参議院予算委員会で、竹中元総務大臣は「国家公務員共済年金の職域加算部分というのは、公的年金の中で公務の…
答弁内容
一及び二について
国家公務員共済年金制度において、職域加算部分に係る共済年金を支給する法的根拠については、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第七十七条第二項等に規定されており、現在、これらの規定に基づき、その支給を行っているところである。
政府としては、今後、新たな年金制度の創設に向けた検討の中で、職域加算部分を含む国家公務員共済年金の在り方についても併せて検討していくことと…
一及び二について
国家公務員共済年金制度において、職域加算部分に係る共済年金を支給する法的根拠については、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第七十七条第二項等に規定されており、現在、これらの規定に基づき、その支給を行っているところである。
政府としては、今後、新たな年金制度の創設に向けた検討の中で、職域加算部分を含む国家公務員共済年金の在り方についても併せて検討していくことと…
自衛隊と日米安全保障条約についての鳩山由紀夫内閣の統一見解に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第256号（2010/03/15提出、45期、みんなの党）
質問内容
米国海兵隊普天間基地の移設問題は、地元沖縄はもちろん、我が国全体にとっても安全保障政策や外交政策遂行の上で重要な問題であり、この問題に内閣が一致結束して対処することは国政の円滑な運営において最重要な課題の一つである。しかるに、そもそも自衛隊並びに日米安全保障条約が合憲か違憲か、あるいはその判断が出来るか否かについて閣内で意見が分かれている。
平成二十二年三月十日の衆議院内閣委員会で、私が「官房長…
米国海兵隊普天間基地の移設問題は、地元沖縄はもちろん、我が国全体にとっても安全保障政策や外交政策遂行の上で重要な問題であり、この問題に内閣が一致結束して対処することは国政の円滑な運営において最重要な課題の一つである。しかるに、そもそも自衛隊並びに日米安全保障条約が合憲か違憲か、あるいはその判断が出来るか否かについて閣内で意見が分かれている。
平成二十二年三月十日の衆議院内閣委員会で、私が「官房長…
答弁内容
一について
憲法第九条は、我が国が主権国家として持つ固有の自衛権まで否定する趣旨のものではなく、自衛のための必要最小限度の実力組織である自衛隊は、憲法上認められるものである。
二について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号）に基づき我が国が負っている義務は、憲法の範囲内のものである。
一について
憲法第九条は、我が国が主権国家として持つ固有の自衛権まで否定する趣旨のものではなく、自衛のための必要最小限度の実力組織である自衛隊は、憲法上認められるものである。
二について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号）に基づき我が国が負っている義務は、憲法の範囲内のものである。
外国人学校に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第257号（2010/03/15提出、45期、みんなの党）
質問内容
日本国憲法第八十九条では「公金その他の公の財産は、・・・公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」と定められ、私立学校が国から受けている監督は「公の支配」にあたらないとすれば、私学助成は日本国憲法第八十九条に違反していることとなる。
そこで、私学助成の合憲性が問題となるが、昭和二十四年二月に出された法務府法務調査意見局長官見解では、「憲…
日本国憲法第八十九条では「公金その他の公の財産は、・・・公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」と定められ、私立学校が国から受けている監督は「公の支配」にあたらないとすれば、私学助成は日本国憲法第八十九条に違反していることとなる。
そこで、私学助成の合憲性が問題となるが、昭和二十四年二月に出された法務府法務調査意見局長官見解では、「憲…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「外国人学校」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論としては、私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条又は第六十四条第四項に規定する法人（以下「学校法人等」という。）が設置した教育施設であって、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第百三十四条第一項に規定する各種学校として認可されたものに対する公費の助成に関しては、同法による学校の閉鎖命令、私…
一から三までについて
お尋ねの「外国人学校」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論としては、私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条又は第六十四条第四項に規定する法人（以下「学校法人等」という。）が設置した教育施設であって、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第百三十四条第一項に規定する各種学校として認可されたものに対する公費の助成に関しては、同法による学校の閉鎖命令、私…
外国人学校に関する再質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第431号（2010/04/27提出、45期、みんなの党）
質問内容
第百七十四回通常国会提出の第二百五十七号「外国人学校に関する質問主意書」の答弁に対して、再度質問する。
一 各種学校であって、主として我が国に居住する外国人を対象とする、いわゆる朝鮮学校やアメリカンスクール等の外国人学校が公費の助成を受ける場合には、当該外国人学校は、日本国憲法第八十九条に言う「公の支配」に属すると解釈されるのか。
二 一に言ういわゆる「外国人学校」が、外国政府から助成金等を受…
第百七十四回通常国会提出の第二百五十七号「外国人学校に関する質問主意書」の答弁に対して、再度質問する。
一 各種学校であって、主として我が国に居住する外国人を対象とする、いわゆる朝鮮学校やアメリカンスクール等の外国人学校が公費の助成を受ける場合には、当該外国人学校は、日本国憲法第八十九条に言う「公の支配」に属すると解釈されるのか。
二 一に言ういわゆる「外国人学校」が、外国政府から助成金等を受…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「外国人学校」が、私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条又は第六十四条第四項に規定する法人により設置された教育施設であって、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第百三十四条第一項に規定する各種学校として認可されたものである場合、当該教育施設に対する公費の助成に関しては、同法による学校の閉鎖命令、私立学校法による法人の解散命令、私立学校振興助成法（昭和五…
一から三までについて
お尋ねの「外国人学校」が、私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条又は第六十四条第四項に規定する法人により設置された教育施設であって、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第百三十四条第一項に規定する各種学校として認可されたものである場合、当該教育施設に対する公費の助成に関しては、同法による学校の閉鎖命令、私立学校法による法人の解散命令、私立学校振興助成法（昭和五…
逮捕した外国人の人数に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第56号（2010/10/14提出、45期、みんなの党）
質問内容
尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件で、那覇地検は平成二十二年九月二十五日、公務執行妨害容疑で逮捕、拘置していた中国人船長を処分保留で釈放したが、当該船長には拘置中接見禁止の処置を取られていなかった。
右を踏まえ、次の事項について質問する。
一 平成二十一年度に逮捕した外国人の人数は何人か。
二 平成二十一年度に逮捕した外国人の内、接見禁止としなかった外国人の人…
尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件で、那覇地検は平成二十二年九月二十五日、公務執行妨害容疑で逮捕、拘置していた中国人船長を処分保留で釈放したが、当該船長には拘置中接見禁止の処置を取られていなかった。
右を踏まえ、次の事項について質問する。
一 平成二十一年度に逮捕した外国人の人数は何人か。
二 平成二十一年度に逮捕した外国人の内、接見禁止としなかった外国人の人…
答弁内容
一について
お尋ねの人数は、現時点で把握している限りでは、一万九百三十七人である。
二から四までについて
お尋ねについては、いずれも統計資料がなく、お答えすることは困難である。
五について
御指摘の事件においては、被疑者に対する接見等禁止の要否の判断を含め、検察当局は、法と証拠に基づき適切に対処したものと承知している。
一について
お尋ねの人数は、現時点で把握している限りでは、一万九百三十七人である。
二から四までについて
お尋ねについては、いずれも統計資料がなく、お答えすることは困難である。
五について
御指摘の事件においては、被疑者に対する接見等禁止の要否の判断を含め、検察当局は、法と証拠に基づき適切に対処したものと承知している。
尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件を巡る政府の対応に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第88号（2010/10/25提出、45期、みんなの党）
質問内容
先の総選挙後に成立した民主党政権は政治主導を掲げている。
政治主導とは何か。それはまさしく選挙で選ばれた国会議員たる政治家が、政府職員を指揮命令し、政府職員任せにせず、国民の負託を受けた政治家がこれを行い、まさしく政治家が、国会議員が、日本国の進むべき方向を決めることである。
重要な外交案件であれば、政治主導として処理すべきであることは尚更当然である。
しかしながら、先の尖閣諸島沖で起こった…
先の総選挙後に成立した民主党政権は政治主導を掲げている。
政治主導とは何か。それはまさしく選挙で選ばれた国会議員たる政治家が、政府職員を指揮命令し、政府職員任せにせず、国民の負託を受けた政治家がこれを行い、まさしく政治家が、国会議員が、日本国の進むべき方向を決めることである。
重要な外交案件であれば、政治主導として処理すべきであることは尚更当然である。
しかしながら、先の尖閣諸島沖で起こった…
答弁内容
一について
海上保安庁においては、我が国の国内法令にのっとり、御指摘の中国漁船の船長を公務執行妨害の容疑で通常逮捕し、那覇地方検察庁検察官に送致したものである。
二について
検察当局においては、勾留の理由と必要性を認めて勾留を請求し、なお捜査を継続する必要があり勾留を継続するやむを得ない事由があると認めて勾留期間の延長を請求したものと承知している。
三について
お尋ねの「事件の真相が明ら…
一について
海上保安庁においては、我が国の国内法令にのっとり、御指摘の中国漁船の船長を公務執行妨害の容疑で通常逮捕し、那覇地方検察庁検察官に送致したものである。
二について
検察当局においては、勾留の理由と必要性を認めて勾留を請求し、なお捜査を継続する必要があり勾留を継続するやむを得ない事由があると認めて勾留期間の延長を請求したものと承知している。
三について
お尋ねの「事件の真相が明ら…
尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件を巡る政府の対応に関する再質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第178号（2010/11/18提出、45期、みんなの党）
質問内容
日本国の領土、領海、領空が今日あるのは、日本国民の先達等の努力の賜物であり、日本国民一人一人の不断の努力による結果であることは言うまでもない。
今まさにこの時も、海上保安官、陸海空の自衛官は自らの危険を顧みず、日々、日本の国土、国境を守っている。
また、警察官はもとより労働基準監督官、麻薬取締官等の特別司法警察職員は、日本国民の生命及び財産を守るために、被疑者が外国人であるか否かに関わらず、国…
日本国の領土、領海、領空が今日あるのは、日本国民の先達等の努力の賜物であり、日本国民一人一人の不断の努力による結果であることは言うまでもない。
今まさにこの時も、海上保安官、陸海空の自衛官は自らの危険を顧みず、日々、日本の国土、国境を守っている。
また、警察官はもとより労働基準監督官、麻薬取締官等の特別司法警察職員は、日本国民の生命及び財産を守るために、被疑者が外国人であるか否かに関わらず、国…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの事件における被疑者の逮捕、検察官送致、勾留請求、勾留期間延長請求及び釈放については、いずれも、捜査当局において、法と証拠に基づいて適切に判断したものと承知している。
三について
お尋ねの「外交問題を考慮」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかでないが、検察当局が、被疑者の起訴又は不起訴の判断に当たって、どのような事情を考慮するかについては、個別具体の事案に即して、法と…
一及び二について
お尋ねの事件における被疑者の逮捕、検察官送致、勾留請求、勾留期間延長請求及び釈放については、いずれも、捜査当局において、法と証拠に基づいて適切に判断したものと承知している。
三について
お尋ねの「外交問題を考慮」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかでないが、検察当局が、被疑者の起訴又は不起訴の判断に当たって、どのような事情を考慮するかについては、個別具体の事案に即して、法と…
国家公務員の採用及び待遇に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第225号（2010/12/01提出、45期、みんなの党）
質問内容
国家公務員及び国費が投入されている独立行政法人においては、職員の採用に公平さが求められるが、この問題意識に立って、以下質問する。
一 一般職の常勤の国家公務員（直近値）及び非常勤の国家公務員（直近値）は各々何人か。
二 一の内、実親が国家公務員である、または過去に国家公務員であった者（直近値）は各々何人か。
三 一と二の府省別の人数（直近値）は各々何人か。
四 常勤の独立行政法人職員（直近…
国家公務員及び国費が投入されている独立行政法人においては、職員の採用に公平さが求められるが、この問題意識に立って、以下質問する。
一 一般職の常勤の国家公務員（直近値）及び非常勤の国家公務員（直近値）は各々何人か。
二 一の内、実親が国家公務員である、または過去に国家公務員であった者（直近値）は各々何人か。
三 一と二の府省別の人数（直近値）は各々何人か。
四 常勤の独立行政法人職員（直近…
答弁内容
一から三までについて
一般職非現業の常勤職員の人数は、平成二十二年七月一日現在で、二十七万三千三百七人であり、その府省等別の人数は、会計検査院千二百六十九人、人事院六百四十二人、内閣官房六百八十七人、内閣法制局七十一人、内閣府二千二百九十九人、宮内庁九百四十六人、公正取引委員会七百五十六人、警察庁八千四十三人、金融庁千四百七十二人、消費者庁二百八人、総務省五千二百八十五人、法務省五万千五百二十七…
一から三までについて
一般職非現業の常勤職員の人数は、平成二十二年七月一日現在で、二十七万三千三百七人であり、その府省等別の人数は、会計検査院千二百六十九人、人事院六百四十二人、内閣官房六百八十七人、内閣法制局七十一人、内閣府二千二百九十九人、宮内庁九百四十六人、公正取引委員会七百五十六人、警察庁八千四十三人、金融庁千四百七十二人、消費者庁二百八人、総務省五千二百八十五人、法務省五万千五百二十七…
東日本大震災後に行われた行政機関の長の人事に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第238号（2012/05/11提出、45期、みんなの党）
質問内容
平成二十三年三月十一日、大地震と津波が東日本を襲い、一万六千名に及ぶ尊い命が奪われ、今なお三千五百人近くの方々が行方不明となっており、爪痕は未だ深く、深く哀悼の意を表したい。
被災地では、官民一体となり今日現在も復旧復興に取り組んでいる。復興を成し遂げるには、政治のリーダーシップと公務員の専門性の発揮が必要不可欠であるが、現政権の人事に一部こうしたことと逆行する側面が伺える。
当方の調査によっ…
平成二十三年三月十一日、大地震と津波が東日本を襲い、一万六千名に及ぶ尊い命が奪われ、今なお三千五百人近くの方々が行方不明となっており、爪痕は未だ深く、深く哀悼の意を表したい。
被災地では、官民一体となり今日現在も復旧復興に取り組んでいる。復興を成し遂げるには、政治のリーダーシップと公務員の専門性の発揮が必要不可欠であるが、現政権の人事に一部こうしたことと逆行する側面が伺える。
当方の調査によっ…
答弁内容
一及び五の①について
労働基準監督署は、厚生労働省組織規則（平成十三年厚生労働省令第一号。以下「規則」という。）第七百九十条各号に掲げる事務を所掌する機関である。
二について
労働基準監督署では、事業場に対する監督指導、災害調査及び労働者災害補償保険の保険給付に関する事務のほか、労働安全衛生関係法令に基づく許可等に関する事務等を行っている。
三について
御指摘のような事例もある。
四及…
一及び五の①について
労働基準監督署は、厚生労働省組織規則（平成十三年厚生労働省令第一号。以下「規則」という。）第七百九十条各号に掲げる事務を所掌する機関である。
二について
労働基準監督署では、事業場に対する監督指導、災害調査及び労働者災害補償保険の保険給付に関する事務のほか、労働安全衛生関係法令に基づく許可等に関する事務等を行っている。
三について
御指摘のような事例もある。
四及…
46期（2012/12/16～）
医薬品のインターネット販売に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第73号（2013/05/15提出、46期、みんなの党）
質問内容
安倍政権の経済政策、いわゆるアベノミクスの肝は三本目の矢の成長戦略である。成熟社会における経済成長には新たな産業の興隆が必須であり、それを起因するのは規制改革である。その観点から注目すべき最高裁判決が本年一月に下った。
最高裁判所は、平成二十五年一月十一日、医薬品のインターネット販売を禁止する省令は、「各医薬品に係る郵便等販売を一律に禁止することとなる限度において、新薬事法（平成十八年改正法をい…
安倍政権の経済政策、いわゆるアベノミクスの肝は三本目の矢の成長戦略である。成熟社会における経済成長には新たな産業の興隆が必須であり、それを起因するのは規制改革である。その観点から注目すべき最高裁判決が本年一月に下った。
最高裁判所は、平成二十五年一月十一日、医薬品のインターネット販売を禁止する省令は、「各医薬品に係る郵便等販売を一律に禁止することとなる限度において、新薬事法（平成十八年改正法をい…
答弁内容
一について
医薬品のインターネット販売（薬局開設者（薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第七条第一項に規定する薬局開設者をいう。）又は店舗販売業者（同法第二十七条に規定する店舗販売業者をいう。以下同じ。）が行う薬局又は店舗販売業者の店舗以外の場所にいる者に対するインターネットによる販売又は授与をいう。以下同じ。）に関する規制等を定めることとした薬事法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十一年…
一について
医薬品のインターネット販売（薬局開設者（薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第七条第一項に規定する薬局開設者をいう。）又は店舗販売業者（同法第二十七条に規定する店舗販売業者をいう。以下同じ。）が行う薬局又は店舗販売業者の店舗以外の場所にいる者に対するインターネットによる販売又は授与をいう。以下同じ。）に関する規制等を定めることとした薬事法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十一年…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
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