このページでは石原慎太郎参議院議員の9期(1971/06/27〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は9期国会活動統計で確認できます。
○石原慎太郎君 私は、自由民主党を代表し、さきに行なわれた米中首脳会談とその共同声明に関する諸問題について、総理並びに関係閣僚に質問いたします。 先年、中国において人民大会代表にあらかじめ配られた新憲法の草案の中で、前代未聞にも、毛沢東主席に次いでその後継者としてのナンバーツウの地位をうたわれていた林彪元帥以下十数人、いやあるいは数十人の将軍たちの粛清の代償において行なわれ得た米中会談という画期的な国際政治劇を、私もまた、世界の緊張緩和に大きな効果をもたらすべき試みとして注目してきました。しかし、会談後に発表された共同声明は、捕虜の釈放、凍結財産の解除、常駐代表の設置といった予測事項も含まれ……
○石原慎太郎君 中国問題については、いままでずいぶんいろいろな質問が繰り返し出まして、前外務大臣はこれをいみじくも愚問愚答の繰り返しと喝破されましたが、おりしもニクソンの北京訪問がきまりました新しい時局でもありますので、いささかオーバーラップするかもしれませんが、二、三政府の基本的な見解についてお尋ねしたいと思います。 日本の外交に関して外務省が米国との一体感をいかほど強くしておられましても、中国問題に関します日本とアメリカの国益というものはおのずと違ってくると思います。ということは、この問題に日本側あるいはアメリカ側からつけるべき条件や解決の原則というものが違ってくるべきだと思いますが、い……
○石原慎太郎君 私、いささかやぼかもしれませんけれども、中国問題に関して非常に基本的で抽象的なことをあえてお尋ねしたいと思うんです。これはむしろ質問というよりも、ある意味で陳情の形をとるかもしれませんが、私がこうした質問を、名前をあげて恐縮ですけれども、前愛知外務大臣や木村外相代理にしなかったわけ、あえてきょう福田外務大臣にこういうことを申し上げるわけは、やはりこれからのこの次の時代に首相として一番強いポテンシャルを持っていらっしゃる外務大臣が中国の問題に対してどういう言動をとられるか、どういう自覚を持っていらっしゃるかということによって私たちこの日本という国家社会の命運の、全部とは申しません……
○石原慎太郎君 この国際基金について、基本的なことを少しお聞きしたいのですが、先ほど森委員の最初の質問に封ずるお答えでも、まあいままでの文化交流というものが日本の国家社会のていさいといいますか、柄に非常に見合わないものだったということは、大臣もお認めになったと思うのです。社会自身の非常に未熟さ、政治の未熟さというものがそういう形になって出てきたと思うのですけれども、国際文化交流というのは非常にむずかしくて、アメリカなんかそれでも一生懸命にやっていますが、なかなかアメリカならアメリカの最もビビッドな文化というものを、特にそれが官庁がコントロールすると、完全にそれが交流の素材になっていないようなう……
○石原慎太郎君 玉置議員の御質問に関連して、質問を二、三させていただきます。 日本の国民大衆は、何ものにも片寄らぬ自由で公正な報道のもとに、中国を知り、中国を考え、中国に関するさまざまな感情と意思を持つ権利があると思います。この自由と権利はいかなる外交交渉の犠牲にもなるべきものでないと私は思いますが、衛藤論文にもあるように――私は、実は丸の内のコレスポンデンス・クラブのメンバーで、あそこで外国人記者と日中問題について話をしますと、日本と外国の新聞の報道のギャップをそのたびに感じております。このたびの衛藤論文並びに三好論文を見まして、すでに幾つかの調査や事情聴取の結果、どうやらそれが事実と判断……
○石原慎太郎君 私は、さきの総括質問で玉置議員がなさいまして、私もいささかの関連をいたしましたが、中国問題に関する日本の新聞の報道の偏向とそれに対する中国側の規制の問題について継続して質問したいと思います。 この問題の発端になりました三好修氏の「経済往来」に載った論文でありますが、どうもお読みいただいたはずの総理が読んでないと言われるので、話が進みませんので、ここで簡単に論文の――報告の要約をいたしますと、従来LT貿易交渉を窓口にして行なわれてきた日中記者交換は、あくまで対等互恵のものであったが、いつの間にか日本側の報道に関し北京側の強い圧力がかかりだし、日本人記者の監禁や国外追放が行なわれ……
○石原慎太郎君 日中問題について二、三お尋ねしたいと思います。 与党の日中問題、日中国交の関係委員会の常任幹事会で、どうも政府与党間にまだいささかのギャップがあるような感じがいたしましたが、たとえば日台条約の無効云々と破棄という問題の、無効と破棄のニュアンスの差が、つまりどの程度の差であるのかという認識について、非常にあいまいな感じがいたしましたし、その点お尋ねしたいのですが、まず政府のこの問題に対する思惑と与党間のギャップを現在お認めになるかどうか。 それからもう一つ、日台条約の無効と破棄のニュアンスの差について、すでに政府の統一見解のようなものがおありかどうか、お聞きしたい。
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