このページでは古川太三郎参議院議員の16期(1992/07/26〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は16期国会活動統計で確認できます。
○古川太三郎君 改革連合の古川です。きょうは井上議員が質問だったんですが、外国に出張しておりますので私がかわって質問させていただきます。 最近は、役所と一般の企業との契約関係で競争入札をしなければならないというのが大きな世論でございます。そういう中で、今まで一番不思議だなと思うような結果が大きくあらわれていたのが郵政省ではないかと思うんです。小さい金額である場合には随意契約とかあるいは指名競争入札でいいんですけれども、金額にしまして大体〇・〇一%ですか、千分の一ぐらいの金額しか本当に競争入札をしていない。こういう実態があったから、去年の一月に総務庁からの監査を受けて勧告があったんだろうと私は……
○古川太三郎君 時間もないということで、十分ぐらいですから本当に大ざっぱのことしかお聞きできないと思いますけれども、今までの議論を聞いておりますと、どうしても環境の問題であるにもかかわらず環境庁が一歩下がったような感じに受け取られる。しかも、一番私この法律で非常に何といいますか、問題が多いなと思うのは、やっぱり条約と法律の乖離が相当あるな、条約の精神をそのまま法律に映していないという面が今までの議論の中でわかってきました。 しかもその中で、本来ならば法律できちっと明確に書かなければならないような要件だとか手続、こういったものが本当にすっぽりと抜けている。政令だとかあるいは省令に委任されている……
○古川太三郎君 連合の古川でございます。まず、金子参考人からお聞きしたいと思いますが、金子参考人の先ほど出ました論文、「刑事罰の強化」という論文でございますが、これはことしお書きになったもののように考えますので、既に課徴金の改善が行われた後のことであろうと思うんですが、そういう中で五億というのが正しいんだというように理解していいでしょうか。
それといま一つは、政治的にはどうのこうの別としまして、学者としてのお考えをお聞きしたい、こう思っております。
【次の発言】 先ほどから罰金は行政罰ではないんだということでのお話もありましたが、確かに罰金は公取が告発権を行使して、後に裁判所で決めることなん……
○古川太三郎君 せっかく官房長官がおいでのようですから官房長官にちょっとお聞きしたいんですが、きのうからの参考人の御意見も、一億円ならば大体満足できるというようなお話もございました。しかし、書かれている論文なんかには五億円が妥当だという参考人もいらっしゃいました。また、数億という結論が出たものですから、それが一億になってしまったということには、学者としては確かに両罰規定が入ったからそれでいいんだと満足されたんだろうというような印象も受けたんですけれども、そしてまた委員に対する公取の答弁はとにかく今までから見て課徴金が四倍に修正されたんだし、また罰金も二十倍に上がったんだと、要するに過去を基準と……
○古川太三郎君 まず、公取委員長にお聞きしたいと思います。 先ほどからの質問で山梨建設業協会のお話もありました。そういうことで独禁法に違反しないかするかとかいうような議論もございました。ここでは大学の講座ではございませんから、そういう法律の解釈をしても意味がないことなんで、新聞に出ておりますような情報交換をすればコーヒー代をどうしても出さなければならぬ、あるいは入札そして落札すれば今度はまんじゅうを持っていかなければならぬ。そういう構造について独禁法の違反になる事実があるんではないか、そういうにおいがするじゃないかだから公取委員会としてはもうその捜査を本当にやる気があるというよりも、その段階……
○古川太三郎君 民主改革連合の古川です。 最初に、先ほど藁科議員からも質問があったと思いますが、創業関係の問題です、開業、廃業の問題です。 開業が非常に少なくなってきたと、それだけに経済の活性化が危ぶまれるということはもう御承知のとおりだと思うんです。その開業の率ですが、これは最近の例で申し上げますと、本当に独立開業する率というのは非常に少なくなっている。二十年前では八五%以上の独立開業がありまして、会社が分社化していくというような形での開業というのは八%ぐらいしかなかった。この平成二、三年ではどちらも四七%ずつある。 会社が分社化していくということについても、ほっといても大きな会社がリ……
○古川太三郎君 民主改革連合の古川です。
先ほどのマクロでどれだけ省エネができるかというような話はよくわかったんですが、この法案で建物というような表現もございます。この建物の部分で申しますと、二千平方メートル以上の大きな建物についてはこの法律が適用されるということなんですけれども、例えば今普通に建てれば一〇〇要るところを、この法律によるとそういう助成とかそういったことができるような基準というのは、どのぐらいまで下がったときにその助成とかそういったものをなさるおつもりなんですか。
【次の発言】 指導、助言とかあるいは助成をする部分がございますね。その建物というのは二千平方メートル以上のことを言……
○古川太三郎君 朝からの論議で、この不正競争防止法の目的に関しては同僚議員が質問しております。そして、またそれについてのお答えもいただいておりますが、事業者間だけを規定するということについては局長の先ほどからの答弁だけでは非常に不十分だ。もし事業者間だけだというならば被害者の大多数が一般消費者であること、この認識が足らないんではないか、こう思うわけなんです。 二条の一項一号あるいは二号なんというのは、大体被害者という件数をとれば、百人のうち九十八人ぐらいまでは一般の消費者だと私は見ています。そして、本当に事業者間だけを規定する法律だと言われるのならば、これまたおかしな規定で、二条の一項七号と……
○古川太三郎君 大体もう質問の部分は終わったんじゃないかなと思うんですけれども、ただ私自身ちょっと聞き違えたのかなと思ったりするところで二、三お話を聞かせていただきたいと思います。 一つは、先ほどからよく言われているんですが、出願と審査請求の比率なんです。これは日本では出願が大変多い、そして審査請求までにほとんどと言ってはあれですが、四割ぐらいは脱落してしまう。審査請求しない。しかし、出願すればそのときから権利の形成ができていくものですから、法律関係は非常にふくそうしてくることは事実なんですね。 それだけの権利保護のためにこの出願料というのは非常に安いんではないか。これは一つの物権的な効果……
○古川太三郎君 この法律の大義名分は、資金の還流だということが言われております。確かに、途上国に対しての資金の還流というのは非常に大事なことではございます。しかし、お金というのは利益があるところに回っていくもので、わざわざ国が大きなリスクを背負いながらお金を強制的に、強制的にと言ったら語弊がありますけれども回さなきゃならぬ、その意味がいま一つわからない。 私は森大臣にお聞きしたいんですけれども、今までの五年間で六百五十億ドルの資金還流、これを達成された。今度はまた新たに一千億ドル以上の資金還流をなされていく。その一環としてこの保険があるんだろうと思いますけれども、その中身といいますと民間の資……
○古川太三郎君 けさ方から貿易黒字、円高、こういった問題が議論されております。一番今日本が考えていかなきゃならないのは、円高をどう切り抜けるかという問題ではなくて、むしろ黒字をどう減らすべきかということだろう、私はそう思うんです。そのことを真剣に今考えなきゃならないときだと思うんですね。 もともと、日本の黒字体質というのは、もう二十年か三十年前にそういう経済構想ができ上がっていたと私は見ているんです。あの中東戦争で石油がぼっと上がった。石油が上がったために輸入が相当ふえた。だから均衡して黒字の目立ちが少なかった。そのときに本当は気づくべきなのを、いまだにそれを気づかずに黒字体質でそのまま来た……
○古川太三郎君 先ほどから聞いていますと、集団化とかあるいは共同化あるいは高度化というような言葉がたくさん出てくるんです。これはもう日本が高度成長時代に嫌というほど使った言葉で、現在それが本当に小規模の企業に必要なのかどうか、そのことをまずお聞かせ願いたい。確かに必要な部分もあるだろうと思いますけれども、ほとんどの人がそれを望んでいるのかどうか、そういう実態調査をされたことがあるのかどうか、お聞かせ願いたい。
【次の発言】 確かに、流通とか生産の面ではそういう基盤整備というのも必要だろうと思いますけれども、まあ三人とかあるいは五人だからその企業が生きられるんで、それ以上になったらそれはもう無理……
○古川太三郎君 この前からの経過を見ますと、この法案が成立しますと小規模事業者に対する支援、これが非常に公共的なものとして地方活性と言われるんでしょうけれども、基盤施設事業、こういった事業までされていく、それだけに行政が大きくコミットされるということが言えると思うんです。それだけに、大きな役割を持つ商工会あるいは商工会議所の中立性というものが必要だということは、今までの議論の中でたくさん出てきました。 そこで、ちょっと調べてみたんですけれども、商工会並びに商工会議所の会頭、副会頭、それから常議員及び監事、こういう役員をやっている方で国会議員、都議会議員、それから市町村の議員、こういう政治的な……
○古川太三郎君 日本・新生・改革連合の古川でございます。 何といいますか、規制緩和は非常にいい面もありますが、またそのために非常に弊害もあるだろうと、こう思うんです。例えば、今規制緩和が本当に流行語のように叫ばれてはおりますけれども、これを行って経済がよくなるというものでも決してないと思います。また、やらなきゃ経済はよくならないという場面もあろうかと思うんです。 例えば、電気自動車を今生産するとか、あるいはソーラー自動車を生産するとか、例えば百万人なら百万人の都市の中ではそれしか使えないとか、あるいはそういうソーラー自動車を買う人に国家が補助するとか、そういうガイドラインのようなものをむし……
○政府委員(古川太三郎君) 国土政務次官の古川太三郎でございます。よろしくお願い申し上げます。 微力ではございますが、左藤国土庁長官をお助けしながら、国土行政の推進のため全力で取り組んでまいる所存でございます。委員長を初め委員各位の御指導、御協力を心よりお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
○政府委員(古川太三郎君) 一言ごあいさつを申し上げます。 このたび国土政務次官を拝命いたしました古川太三郎でございます。 災害を受けやすい我が国において、国土を保全し、国民並びに日本国内で生活している方々の生命、財産を守ることは国政の基本であります。左藤国土庁長官を補佐し、災害対策に全力を尽くしてまいる所存でございます。 委員長を初め委員各位の御指導、御協力をお願い申し上げまして、就任のごあいさつといたします。(拍手)
○古川太三郎君 けさから、円高あるいはドル安、こういった問題と不況ということも重なって中小企業が大変だという議論もございました。その中で、既成の中小企業の保護育成ということも大変大事なことでございますけれども、やはり何といっても新しく企業が出てくるということが非常に大切なことではないか。そういう意味から、日本ではなかなかベンチャー企業が育っていかない、これはどういう原因があるのかどうか。 本来ならば、不況のときこそこういうベンチャー企業が育成される、また出てくるというのが常識でございますし、この総務庁の事業所統計、平成二年七月の統計ですけれども、いずれにしても四十年から四十五年の不況、そして……
○古川太三郎君 新緑風会の古川です。 きょうの議論を聞いていてちょっと一つだけ疑問に思ったのでお聞かせ願いたいんですが、したがってこれは予告も何もしてないことなんです。 それは、先ほど対外投資の件で日本の対外投資が多いのに外国からは少ないと。その理由はいろいろ大臣がお話しいただいて、そのとおりだと思うんですが、いま一つつけ加えるかあるいは考えなきゃならない視点というのがあるんではないかなと。それは、規制緩和も一つなんですが、問題は内外価格差なんですね。 だから、円高になれば、これは中小企業あるいは大企業も同じですけれども、一生懸命これはもう大変だということでその値段よりもむしろ安く輸出す……
○古川太三郎君 円高と地場産業の関連についてお聞きしたいと思いますが、地場産業といっても各地方にいろいろあると思います。具体的には、私の選挙区であります福井県の鯖江市の眼鏡フレームについて具体的なお話をすればよいかなと思っております。 眼鏡フレームの国内生産は鯖江市で九〇%になるわけですね。その中で一一五%が輸出されている。そういうことですが、これは大手がなかなか入ってこられない。これはなぜかといえば、工程が二百以上あるということからなかなか大手が入り切れない。そうしますと、中小の企業ばかりでこの地場産業を支えてきたわけなんですけれども、円高が進みますと、もうそれはとてもじゃないけれどもなか……
○古川太三郎君 最近の円高ということについてはもういろいろ議論があるんでしょうけれども、本当は何が原因がということを突き詰めていかないと、これはやっぱりいつまでも円高になっていくような気がするわけなんです。突き詰めても、それが実行できるかどうかという問題も大いにあると思うんです。 この法律ですけれども、確かに円高で大変御苦労なさっている中小企業に救済の手を差し伸べるというこの趣旨は非常にいいことだと私は思っております。 決してそれについて反対をするつもりはございませんけれども、ここで製造業に限って苦しいところならやはり救済するよと、こういうことでやると、確かに製造業ならば今までよりも生産額……
○古川太三郎君 今度の阪神の大震災の折に大変ボランティア活動が活発に行われて、非常に被災者も恩恵を受け、また感謝もしておられるという状況でございます。そういうボランティア活動、これは今までは福祉面において特に考えられていたようですけれども、こういう震災のときについてもやはり非常に大事な活動だということは日本の国民一般が認識したわけです。 そういう意味から、ボランティア休暇というものについての普及、これは労働省としてどのように考えていられるのか、介護休暇あるいは育児休暇というように、そういう意味での考え方を普及していく気持ちがあるのかどうか、またあるとすればどういうようなことを考えられているの……
○古川太三郎君 私も労働委員会はまだ浅いので、過去のことは余り知りませんけれども、いろいろある中で今また雇用対策基本計画というのを労働省で作成されているように聞きますが、その計画の基本的なテーマというのは一体何ですか。それをまずお聞きしたいと思います。
【次の発言】 少子化、高齢化というのはわかるんですけれども、経済構造は、産業構造はどう変化するというような見通しを立てて考えられているんだと思うんですが、産業構造の変化はどのような形のものとして描かれているんですか。
【次の発言】 今審議されているこの法案ですけれども、このことについて私は別に反対だと言うつもりはございませんが、これはこれなりの……
○古川太三郎君 新緑風会の古川です。 労災保険の財政についてちょっと伺いたいんですが、平成元年には積立金累計というのが一兆一千五百億円、平成五年では三兆八千九百八十億円、非常に多くなっているんですが、そういう意味で、随分予算的には余るというようにも考えられるんです。聞くところによりますと、これは充足賦課方式ですか、その年の労災認定、これが二十年ほどお金がかかるという分では、その年の保険料で支払うんだという趣旨のことはわかります。わかるんですけれども、しかし、いかにも予算額からすれば累積の繰り越しが多過ぎると私は思うんです。それならば今まで議論されました労災をもっと厚く、手厚く保護してもいいん……
○古川太三郎君 新緑風会の古川です。
規模別事業主体数ですけれども、百一人以上のところが平成六年では五つぐらいあるというようなデータが出ているんですけれども、それは大体どの地方になるのか。そして、事業主体というのは市とか印とか村とか、そういったところでやっているんだろうと思うんですけれども、一番小さいところでどのぐらいの人数がいらっしゃるのか、それが一番大きいのかどうかちょっとそこら辺をお知らせいただけませんか。
【次の発言】 町あるいは村ですけれども、そういった人口の少ないところで比較的多いというような例はどこにありますか。
【次の発言】 今の川崎町は大体人口は何人ぐらいのところですか。
○古川太三郎君 新緑風会の古川でございます。 きょうの読売新聞を見ましたんですが、ブラザー販売で千十八人もの希望退職があったと。本来ならば七百人を希望退職で応募をしてもらいたいという会社の意向だったんですが、それが千十八人も応募者がいたと。私、非常に驚きなんですけれども、これは本来ならば会社が幾ら希望退職を募ってもなかなかそれに満たないというのが今までの労働界の現状でなかったか、こう思うんです。それがその人数を超えて希望退職に応じだということは、労働者も非常に自覚を持って能力をつけてきたなという感じは一方ではいたしますけれども、しかしこの現実を見ますと、今までのような終身雇用というものが必ず……
○古川太三郎君 新緑風会の古川です。 この制度ですけれども、よく考えていらっしゃって今までならばある意味での意味があったと思うんですけれども、これは労働省からいただいた「退職金カーブ」という新旧比較の表ですけれども、これをじっと見ていますと、一体これで本当に労働者のためになっているのかどうかということをまず考えるんです。 こんな四・五%で回しても本当に魅力があるのかどうか。例えば五年間勤めたとします。掛金を丸々もらって、あと五千二百円しかもらえないんです。三年までは旧制度であってもゼロなんです。一年目はむろんゼロ。むしろ千円ずつ預金すれば一年で一万二千円になるんですけれども、一年目でやめた……
○古川太三郎君 新緑風会の古川でございます。
午前中から随分と議論してまいりましたけれども、この法律は本当に一体どういう柱なのかというのがいま一つわかりにくくなってきました。一つは、確かに福祉をカバーするような形で労働者の権利を引き上げてくる、そうなのか、それとももともと労働者の権利として確立していくそういう法律なのか。福祉の補完か労働者の権利かというのを、ちょっとそのあたりの柱を聞かせていただければありがたいと思います。
【次の発言】 そうなれば、社会保障の補完というよりも労働政策の問題として考えていいわけですね。
そういうことであれば、企業にお願いするとか、企業の理屈で押してこられるよ……
○古川太三郎君 新緑風会の古川でございます。 きょうは貴重な御意見、大変ありがとうございます。都築議員の最後の質問に関連するかと思うんですけれども、佐々木参考人、保原参考人に若干お聞きしたいと思います。 佐々木参考人は、中小企業のコスト負担の問題が大きいということを述べられました。保原参考人も、法律は利益の制限は最小限にしなきゃならぬと。その言葉の裏には、中小企業の利益あるいは雇い主の利益ということが前提にあるんではないかなと、こう思うんです。いずれにしても中小企業の利益の均衡からこの法律はそのあたりで仕方がないんだというような印象を私自身は受けたわけなんですが、中小企業のコストあるいは雇……
○古川太三郎君 きのう、おとついと参考人あるいは公述人からのお話を伺ってまいりました。このことで一番強く感じたことなんですけれども、中小企業が一番抵抗感を持っているのは代替要員の確保だということがはっきりとわかってきました。それについて中小企業にいま少し明確なる指針を提示すれば、中小企業自身も四年も待つ必要がなくてもっと早くしてもいいんじゃないかというようなことが起きてくるんじゃないかな、こう思っているんですが、代替要員というのを確保する、これはパートなんかであれば非常に楽だという話も聞きました。 ただ、専門職の人、きのうなんかでは例に挙がったのは野菜の競りをする人ですね、こういった人は非常……
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