このページでは池田治参議院議員の16期(1992/07/26〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は16期国会活動統計で確認できます。
○池田治君 私は、新緑風会を代表いたしまして、平成六年度第二次補正予算に関する財政演説及び関連する法案に対しまして、瓦れきの山と化しました阪神・淡路地区の再生と復興を願いつつ、総理及び関係大臣に質問を行います。 阪神・淡路大震災が発生してからはや一カ月が経過いたしましたが、いまだに体育館や公民館などに二十数万人を超す地域住民の方々が避難生活をされておられます。 地震発生とほぼ同じころ、ヨーロッパでは大洪水に見舞われ、オランダで二十五万人の避難者が出たと報じられております。台風など風水害と地震とでは災害の態様が異なるとはいえ、神戸とオランダの間では大きな差があることが目につきます。あちらでは……
○池田治君 私は、新緑風会を代表して、ただいまの捜査報告に対して次の質問をいたします。 質問に先立ち、地下鉄並びに松本市内のサリン事件、目黒公証人役場事務長及び坂本弁護士一家の拉致監禁事件、警察庁長官狙撃事件など一連の事件で亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々に対しまして心からのお見舞いを申し上げるものでございます。 次に、昼夜を徹して捜査に当たられた全国の警察、検察の皆様に対して敬意を表するとともに、今後なお一層の御活躍を期待する次第でございます。 また、地下鉄内のサリンを洗浄して短時間で地下鉄を開通させた陸上自衛隊毒ガス防護班に対しましても、常日ごろの訓練……
○池田治君 日本開発銀行法の一部を改正する法律案並びに剰余金の処理の特例に関する法律案、この二つの法律案につきましては、既に質疑がなされましたので、私は省略をさせていただきます。しかし、時間がありますので、ちょっと大蔵大臣と、質問通告はしておりませんが、世間話をして、御感想を伺いたいと思います。 まず第一に、私の友人のことでございますが、これは弁護士をしております。ちょっと事業欲のある男でして、それでビルを十年前に建てました。そこで、ビルを建てる前からテナントがどんどん入って、順調なビルの経営ができていた。そうすると、今度、二つ目を建てへんかと銀行に進められて、二つ目を建てました。これも立派……
○池田治君 青木秘書の関与について、続いてお尋ねをいたします。 証言を聞いておりますと、十月五日の夜、プリンスホテルの十六階の部屋も竹下事務所がセットしたかもしれない、また、十月二十九日夜の銀座の「吉兆」も竹下事務所がセットしたかもしれない、こう証言なさいます。また、金丸さんは、皇民党の街宣中止要請も中尾前代議士並びに青木秘書が話し合って知恵を出し合って渡邊さんに頼んだんではないか、こういう証言をなさっております。 そういうことを聞きますと、これ全部秘書さんがやっていて、証人は秘書さんからは何の報告もなく秘書と相談したこともない、こういうことになって、秘書任せということになってしまうようで……
○池田治君 私は、最初に沖縄のフリーゾーンについてお尋ねをいたします。 フリーゾーン事業がスタートしたのは昭和六十三年のことでありまして、発足から既にもう五年たっているわけでございますが、当初の期待とは裏腹に入居企業のほとんどが赤字ということでございまして、既に二十七社のうち六社はもう撤退をしている、さらに休業状態のところが数社あるとも聞いておりまして、実績はなかなかはかばかしくないようであります。結局、単なる事務所か倉庫がわりに使っている企業も多いようでございますが、このような現在のフリーゾーンが有効に機能していない原因を開発庁はどのようにとらえられておりますか、お答え願います。
○池田治君 私も厚生年金の格差是正問題に取り組もうと思っておりましたが、先ほど井上議員の方が詳細に質問されて、また北長官の懇切な御説明もございましたので、私は省略させていただきますけれども、ぜひ早急に実現できるよう要望をしておきます。 次に、つぶれ地問題でございます。 この問題は、昭和六十年十二月六日に当委員会で伊江先生が質問をなさっております。そしてまた、六十二年五月十三日の予算委員会では隣の喜屋武先生も取り上げられておりますが、いずれも六、七年前のことでございまして、随分たちましたけれども、それから以後つぶれ地問題の解決というものは進んできたんでしょうか。 もともとこのつぶれ地という……
○池田治君 午前中の本岡議員の質問に関連しまして、私も通告はしておりませんが、金丸問題を最初に質問させていただきます。 金丸さんが、公共工事の請負会社であるゼネコンや生コン会社等から請負金額の何%かの上納金を取っていたと、こういう報道でございます。この報道につきましては、午前中、事実だとすれば大変なことだということで大蔵大臣は遺憾の意を表されました。まことに当然なことであろうと思っておりますが、これにつきまして、こういう事実が再び発生しないということのために何か予算編成上も事務当局でもお考えがあろうかと思いますが、主計局、これについてはどう思われますか。
○池田治君 私は、住宅専門金融会社の救済とその存在意義についてお尋ねをしたいと思います。 経営不振に陥っている住専会社はこれは大変なことでございますが、最近この再建策が固まったと伺っております。その内容は、母体銀行は金利をゼロにする、それから農林系の金利は四・五%、その他の金融機関は二・五%に金利を引き下げる、来年三月末までに必要な六百二億円は母体銀行が融資するというような形で、当面の資金繰りを心配しなくてもよくなったと同時に、再建をさせるんだということのようでございますが、これが事実かどうかということと、もう一つ、この救済策はまたほかの住宅金融専門会社七社についても一応のモデルと考えてよい……
○池田治君 利子非課税制度についてお尋ねをいたします。 今回の法改正によりまして老人等の利子非課税制度の非課税限度額が平成六年一月一日以降、三百五十万とする特例措置が講ぜられることになりました。この点については前々から、いや、七百万が適当じゃないかとか、ゼロがいいんじゃないかとか、いろいろ議論がなされたところでございますが、結果として現行の三百万から三百五十万と五十万だけ高くなったわけでございます。この端数の五十万というのは、どういう根拠で五十万を出されたんでしょうか。 これは、もともと老人福祉の行政という立場から考え、また高齢化社会を迎える今日においてはもっと高い方がいいんじゃなかろうか……
○池田治君 私は株の問題を取り上げてみたいと思っております。 ここ二、三年間株価は低迷を続けてまいりましたが、ことしの二月ごろからじりじりと上昇を始めまして、三月ではかなり上昇して二万円を超えるという時期もあったり、また最近は二万円を割ったり、こういう株価の変動をしております。 株価が上昇しているころには、経済界はもとより個人投資家も非常に喜んでおりましたけれども、ここ四月の中旬に入ってまた足踏み状態となりまして個人投資家も経済界も一抹の先行きの不安を感じておるのが現状でございますが、大蔵省としてはこの株価の動向というのをどう受けとめて評価されておりますか。総論的なところで結構でございます……
○池田治君 本法律案は、協同組織を守りながら自己資本の充実を図るために第三者からの資本を受け入れようとするものであります。 このことは、非営利事業に営利性を加味した優先資本を受け入れて協同事業の資本力を強化するものと理解しております。協同性を守りながら優先出資者の権利を保護しようということは、午前中の議論にもありましたように、なかなか利害の合わない点もあるんではないか、矛盾しているところも出てくるんではないか、こういうことが考えられますので、私は具体的な問題について、立ち入ってお尋ねをしたいと思っております。 まず第一に、優先出資証券の性質の問題でございますが、優先出資証券は本法で発行する……
○池田治君 租税特別措置法の改正につきましては、先ほどからいろいろと質疑がなされましたので、質問を省略させていただきます。 ついでながら、税制の問題につきまして、日米間の移転価格税制という点について若干お尋ねをしたいと思います。 五月二十六日の新聞を読みますと、米政府による移転価格税制の運用強化に伴い、米国の内国歳入庁は日系企業に照準を当てて制度を運用している。最近ねらい撃ちを始めた。しかも検査に入ったアメリカにおける外国系の子会社で三社に一社が日本企業である。調査時間の約六割も日本企業にターゲットを当てている、こういう記事が出ております。 そこで、私も調べてみましたら、アメリカの議会で……
○池田治君 早速お尋ねしますが、あなたは平和相互銀行幹部が特別背任罪容疑で東京地検特捜部の捜査を受けた際、その後あなたも事情聴取を受けておりますが、この点につきまして神戸の土地に関する融資問題、これが主たるものだったと思いますけれども、それ以外にもお尋ねになったと思っておりますが、金屏風についても事情聴取がございましたか、どうですか。
【次の発言】 調べはあったかどうか。
【次の発言】 その金屏風事件につきましては、きょうのこの予算委員会でいろいろ質問がなされましたが、忘れたとか記憶にないとかというお答えばかりのようでありますが、このときにはまだ生々しい時代でございますから鮮明な記憶があったと……
○池田治君 委員長の選任は、主宰者の指名に御一任することの動議を提出いたします。
○池田治君 委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
○池田治君 安全操業についてお尋ねをしようと思っておりましたが、もう板垣議員もお尋ねになりましたし肥田議員もお尋ねになりましたので私はもう質問を放棄してもよろしいんですが、せっかくの機会でございますので二、三質問させていただきます。 肥田先生は十月の韓国並びに中国漁船の銃撃事件をお取り上げになりましたけれども、八月十五日には日本漁船も二隻が国境警備隊によって発砲され、一人が重傷、そして船も破損して曳航されてしまった、こういう事件がございました。 これに対しましてロシア政府は、国境侵犯、つまり停船命令や警告弾を発してもそれでも従わなかったのでやむなく発砲したというような発表のようでございます……
○池田治君 おはようございます。 大臣も大蔵省の方々も毎日御苦労さまでございますが、私の質問も丁重にお扱いを願いたいとお願いしておきます。 今回の税制改革というのは、中堅所得層の重税感をなくして勤労意欲を増進しようとか、また高齢化社会を迎えましてこの対策も図らなきゃいけない。そうしているうちに、出生率の低下ということもありまして、少子化対策も練らなければいけない。また、地方分権が叫ばれて、地方財政の確立というようなことも重要な要素を占めてまいりまして、この財源の手当てをするためにどうするかということで、消費税を二%増加しようということから始まったものだと思っております。 何せ目的は盛りだ……
○池田治君 総理も御存じのように、私は五年前には消費税反対を公約して選挙を戦いました。当時はバブル経済の最盛期でございまして、税の自然増収だけでも六兆円、七兆円と浮いてきました。しかし、現在は法人・所得税など予定した税が二兆円、三兆円と入ってこない、こういう財政事情になってしまいました。その上、今度は高齢化社会は一段と進みましてその対策も立てなきゃいけない、出生率の低下から少子化対策も立てなきゃいけない、中堅サラリーマンの重税感は強いのでこれもなくさなきゃいけない、ODAで諸外国に対する国際貢献もやらなきゃいけない、いろいろな要請が出てまいりまして、この五年間の間に事情は一変したと理解しており……
○池田治君 既に提案されております二法案につきましてはかなりの質疑がございましたので、省略をさせていただきまして、簡単に地震関係の質疑をさせていただきます。 ただいま住宅ローンの問題が質疑されておりますが、私もこの問題について若干お尋ねをしたいと思います。 まず第一に、住宅金融公庫のローンにつきましては、新聞が報じるところによりますと、被災者の生活が軌道に乗るまで最高三年間、最低金利は一・五%まで引き下げる方向で検討中である、こういうのが伝えられておりますけれども、これはどの程度まで政府としては煮詰まっておるんでしょうか、お答え願います。
○池田治君 雑損控除と災害減免法の運用関係についてお尋ねいたします。 雑損控除と減免法は有利な方を選択できるようになっておりますが、被災者にとって実際どちらが有利であるかは非常にわかりにくくて選択がしにくいんではないかと懸念しております。一般的には、所得の多い場合は雑損控除をして、所得が低い場合には、災害減免法では一千万までは四分の一、三百万までは全額、こういうふうになっておりますので、三百万程度の人は全額を請求できる減免法の方が有利だろう、こう思いますけれども、また一方から見ますと、雑損控除には三年間の繰り越し控除ができることになっておりますが、減免法にはどうもこれが見当たらない。こういう……
○池田治君 先日の本会議におきまして私は、第二次補正予算で対応できない災害弔慰金、仮設住宅、災害廃棄物処理事業等の経費はこの補正予算で解決したのかどうか、もし完了したというのであれば、赤字国債は今回限りであって、平成七年度には出す必要はないのかという質問を行いました。これに対して大臣からは、仮設住宅の問題は別といたしまして、必ずしもはっきりした答弁がいただけなかったように思うんですが、いま一度恐縮ですが御答弁をお願いいたします。
【次の発言】 平成七年度の補正予算では巨額な復旧経費が必要となることは明らかなようでございますが、新聞等では十兆円とかそれに近い数字が上がっておりますけれども、これら……
○池田治君 協和、安全信用組合の乱脈経営や当局との癒着問題に対しまして先ほどから先輩の先生方が次々と質問をされておりますが、こういう問題が発生をいたしましたのは、まず第一に大きい原因は検査体制が十分な実効性の確保を帯びていなかったと。形式的な検査であって、実体的な検査がなされていなかったのではないか、こういうことが根本にあるんじゃないかと思っております。たとえ癒着構造がありましても、検査がしっかりしておれば、検査でもってそれをチェックしていけばこういう乱脈経営は許されなかったんではなかろうかと思っております。 そこで、今回の乱脈経営が発覚してから後に、泥縄的ではありますが、大蔵省も検査機構の……
○池田治君 ただいま野末議員から税税特別措置の見直しにつきまして具体的な議論がございましたが、私は、若干抽象的でございますけれども、同じ整理合理化について若干お尋ねをいたします。 ことしの政府税制調査会の答申では、現在の租特措置が余りにも細かく個別的な政策目的に細分化され、極めて複雑になっており、特定の者しかわからなくなっているとか、租税特別措置がいろいろな基準や行政当局の認定・承認を適用要件としており、規制緩和の流れに逆行するなどと挙げまして、問題があることを指摘されております。 この租税特別措置というのは、特定の政策目的のために、条件に合致した個人や企業を対象として特別に税金を軽減する……
○池田治君 まず、輸銀の総裁にお伺いいたしますが、総裁おいでになっていますか。ちょっと簡単に御所見を伺いたいと思います。 政府・連立与党は三月十四日、政府系金融機関の統廃合問題について、大蔵省所管の日本輸出入銀行と経済企画庁所管の海外経済協力基金、OECFを四年後に統合し、新法人は経企庁が主管するということを発表されました。 もともと輸銀というのは財投資金を運用する純商業ベースで営まれる銀行でございます。これに対しまして経済協力基金は海外の援助、特に発展途上国に対する援助を目的とした資金の運営をやっております。これが一緒になって、しかも大蔵省の所管から経企庁の所管へ移るということにつきまし……
○池田治君 私は、相互会社について若干お尋ねをしたいと思います。 保険会社の形態には株式会社と相互会社がございます。相互会社は相互救済を基本とする保険会社に特有の形態でありまして、特に生保においては大部分が相互会社であろうかと思っております。これは、戦後の法改正に当たりましてマッカーサー司令部が強力に相互会社を推進したということもございまして、現在まで生き長らえていたんだと言われております。 株式会社ですと、少数株主権の保護とか、取締役の責任とか、第三者に対する会社の責任とか、株主代表訴訟とか、利益配当に関する細かい規定とか、いろいろ会社と社員、会社と第三者の間の権利義務の関係が細かく規定……
○池田治君 きょうは公述人の先生方、大変御苦労さまでございます。私は新緑風会の池田と申します。二、三、先生方のお話を伺った上で気になることを御質問いたしますので、よろしくお願いします。 まず、阪中先生。 安全保障の問題のお話を伺いました。非核三原則は平和と安全を求め戦争の惨禍を反省したもので、今まで戦後から今日まで大きな意義があった、こう申されました。そして、冷戦後数年たった今日では、集団的安全保障が世界の通念となってきて、一国だけの平和ということは考えられない時代になってきたと。私もそのように思うわけでございます。 国連憲章の第七章では、集団的安全措置の規定がございまして、平和の侵害に……
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