このページでは佐藤ゆかり参議院議員の22期(2010/07/11〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は22期国会活動統計で確認できます。
○佐藤ゆかり君 自由民主党の佐藤ゆかりです。 私は、自由民主党を代表して、平成二十一年度決算関連並びに年金の財源問題について、菅総理に質問いたします。 民主党は二〇〇九年の衆議院選マニフェストで消費税を財源とする最低保障年金を公約し、昨年の参議院選前には総理が消費税率一〇%への引上げに言及、今月五日の社会保障改革に関する集中検討会議の開始以降は、菅内閣の主な閣僚も消費税の社会保障目的税化に言及し始めています。 内閣府の短期経済モデルの試算では、消費税を引き上げると、消費税収が増加する一方、景気減速効果からGDPギャップのマイナス幅が拡大し、消費税以外の法人企業税や個人課税など、その他の諸……
○佐藤ゆかり君 自由民主党の佐藤ゆかりです。 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対して、その内容に大いに反対しつつも、第一次補正予算の早期執行のため、やむなく賛成に回る立場で討論を行います。 討論に先立ちまして、改めて、東日本大震災・津波被害によって犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、かけがえのない御家族を亡くされた皆様、また被災された皆様に対し、心からお見舞いを申し上げます。 さらに、被災地での救援活動や原発事故の収束に向けて日夜献身的な努力を続けていただいている自衛隊、警察、消防、そし……
○佐藤ゆかり君 自由民主党の佐藤ゆかりでございます。 ただいま議題になりました平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案に対し、賛成の立場から討論をいたします。 まず、この公債特例法案は、平成二十三年度予算の主要財源の一つとなる赤字国債の発行の根拠法であり、この法律の成立なしには平成二十三年度の予算の執行に滞りが生じてしまうことは、火を見るよりも明らかなことです。通常であれば、本予算が成立するとほぼ同時に、こうした予算関連法案も国会審議にかけ、遅延なく成立させなければなりませんが、菅内閣においては、参議院可決のめどが立たないということを恐れて、第一次補正及び第二次補正予算が成立し……
○佐藤ゆかり君 財政金融委員会の委員ではございませんが、本日は衆議院の一期四年間、財務金融委員会でずっと財政金融の関連のことを審議させていただいた関連から今日はお招きをいただきました。委員長並びに理事、筆頭理事の皆様方には感謝を申し上げるところでございます。 私は経済を職業としてかれこれ二十年やってまいったわけでありますが、今のこの円高というのは極めてゆゆしき事態であるということだと思います。そういう意味で、今回、財務大臣と白川総裁を中心に御意見をお伺いしたいと思います。 まず、一言で、確認をさせていただきたいんですが、野田財務大臣にお伺いいたします。 菅総理と野田大臣は、八月下旬から、……
○佐藤ゆかり君 自由民主党の佐藤ゆかりでございます。財政金融委員会で理事を拝命いたしました。よろしくお願いいたします。 本日は一般質疑ということで、明日からG20の財務大臣・中央銀行総裁会議も韓国慶州で開かれることになっているわけでありますが、金融に関する質問を中心にさせていただきたいというふうに思います。 最近はまだまだ円高が続いている状況にあるわけでありますが、特にドル・円での円高の問題のみならず、やはり対アジア通貨の円高の問題、これは日本の産業界にとりまして大変大きな問題になっているわけであります。日本にとりましての主要アジア通貨といえば当然、人民元、韓国ウォン、タイ・バーツ、シンガ……
○佐藤ゆかり君 おはようございます。自由民主党の佐藤ゆかりでございます。 先週木曜日にこの財政金融委員会で質疑に立たさせていただきましたが、G20の会議をまたぎましたので、その結果報告も含めて引き続きの質問に立たさせていただきたいと思います。 まず、先週木曜日の私の質疑で、野田財務大臣は、アジアに対する日本円の通貨高の問題について、ベトナム・ドンの一六%ぐらいの年初来の通貨安から始まりまして、人民元、韓国ウォンも軒並み一〇%前後通貨安になっているというような事実に触れられながら、このG20の財務大臣・中央銀行総裁会議においてしっかりとこの通貨の問題についても話をしていきたいというふうに御答……
○佐藤ゆかり君 おはようございます。自由民主党の佐藤ゆかりでございます。 本日は、朝方、柳田法務大臣が辞任を表明されたということで、昨日までは辞任しないとおっしゃっていまして、一晩明けると行ったり来たり、右往左往ということで、一体民主党政権さん、どうなっているんだということになるわけでありますが、その中で、本日はまず、仙谷官房長官の先週、御答弁の中に出ました暴力装置の発言についてもう少し深掘りをしてお伺いをしたいと思います。 現場を守る自衛隊員の方々からすれば、この暴力装置という発言は本当に失礼極まりない発言であったと思います。改めて謝罪を要求したいと思いますが、官房長官、いかがですか。
○佐藤ゆかり君 自由民主党の佐藤ゆかりでございます。 まず、冒頭、今回の東日本大震災でお亡くなりになられました方々、また被災をされました皆様方、そして全国のその御家族の皆様方に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。 さて、審議に当たりまして、まず冒頭、残念ながら民主党に苦言を呈さなければなりません。 政府の二十三年度当初予算案は、既に衆議院で可決をしているにもかかわらず、予算関連法案がいまだに参議院に回ってきていない状況であります。このような異常な状況下で予算案だけを参議院で審議せざるを得ない状況になっているわけでありますが、民主党は、そもそも二十三年度予算案で子ども手当の月二万円への……
○佐藤ゆかり君 私は、ただいま可決されました関税定率法等の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党及びたちあがれ日本・新党改革の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 平成二十三年東北地方太平洋沖地震による被害が広範囲にわたり大規模に発生していることにかんがみ、多大な被害を受けた地域における関税を始めとする国税の申告・納付等の期限の延長については、被災者の状況に十分配慮して行うとともに、地震の被害に対……
○佐藤ゆかり君 おはようございます。自由民主党の佐藤ゆかりでございます。 今日は、金融庁が提案をしております、まだ法案、趣旨説明がこれからですけれども、企業財務会計士について、そしてまた金融市場をめぐる諸問題について、東電の問題を中心にお伺いをしてまいりたいというふうに思います。 まず、金融庁が今回提案をしております企業財務会計士でありますが、市場関係者の方々の意見を伺いますと、様々な混乱が生じているというのが実態であります。そこで、本日は趣旨説明の前ではありますけれども、その辺を少し簡略にただしたいということが一点目でございます。 そもそも、平成十五年の公認会計士制度改革で増加した公認……
○佐藤ゆかり君 私は、自由民主党、みんなの党及びたちあがれ日本・新党改革を代表して、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。 その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。 まず、提案の趣旨について御説明いたします。 今回の改正案には、企業財務会計士制度の創設等を内容とする公認会計士制度の見直しが含まれておりますが、公認会計士試験の待機合格者問題等への対応については更に検討し、より有効な解決策が図られるべきと考えます。 一方、公認会計士制度の見直し以外の規定については、無登録業者による未公開株取引へ……
○佐藤ゆかり君 自由民主党の佐藤ゆかりでございます。 本日は東日本大震災の特例税制について質問をさせていただきたいと思いますが、この東日本大震災の特例税制は、やはりこの震災の規模から申しまして、阪神・淡路大震災の際に作られた特例より更に拡充をする措置が早急に整備が必要であるということで策定を急いでいるものだというふうに理解をいたしております。 そこで、税制の救済措置に入る前に、個人や小規模事業経営者を取り巻く金融絡みの、中小企業の金融絡みの現状について救済措置がどのような検討状況にあるか、そちらの方をまず伺ってみたいと思います。 実際のところ、住宅ローンや事業用ローンを抱える被災者がこれ……
○佐藤ゆかり君 私は、ただいま可決されました株式会社国際協力銀行法案に対し、自由民主党及び公明党の両派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 株式会社国際協力銀行法案に対する附帯決議(案) 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 東日本大震災により影響を受けた我が国企業のグローバルサプライチェーンの復旧・復興に向け、国際協力銀行は、株式会社日本政策金融公庫法又は株式会社国際協力銀行法の下で可能なあらゆるツールを駆使し、十全の金融支援を実施すること。 一 国際協力銀行役員等人事においては、所管省庁からの「天下り」を控えるなど、政府として……
○佐藤ゆかり君 私は、ただいま可決されました東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対し、自由民主党及び公明党の両派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 東日本大震災の被災地域が一刻も早く復興するよう、道路、鉄道等の交通ネットワークの速やかな復旧・復興など、対応に万全を期すこと。 一 平成二十三年度第一次補正予算における財源措置として活用した年金臨時財源……
○佐藤ゆかり君 自由民主党の佐藤ゆかりでございます。 本日は、金融機能強化法を中心に、あとは被災地の被災者の方々の二重ローン問題に対する政府対応等も含めまして、統括的に質疑をさせていただきたいというふうに思います。 まず、金融機能強化法改正案について話を進めたいというふうに思います。 今回の金融機能強化法改正案では、被災地域の金融機関を中心といたしまして、東日本大震災によります貸倒れによって毀損する資本を未然に強化をすることで早期健全化に向かわせる、そういう趣旨でこの改正法案が策定されたというふうに理解をいたしております。 法改正の主な骨子は、金融機関への経営責任を問わないということで……
○佐藤ゆかり君 私は、ただいま可決されました現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、公明党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 東日本大震災によって、依然厳しい状況にある被災地域の実情を十分踏まえ、被災した納税者向けの相談体制の充実や広報の徹底等を図るとともに、申告・納付等の期限の延……
○佐藤ゆかり君 私は、ただいま可決されました平成二十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党及びみんなの党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 平成二十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 東日本大震災による未曽有の被害からの着実な復旧・復興が目下の最重要課題であることを踏まえ、更なる補正予算の編成に当たっては、財政規律にも配慮しつつ、本格復興に向けた施策の早急な具体化に万全を期すこと。 ……
○佐藤ゆかり君 自由民主党の佐藤ゆかりでございます。 大変金融市場が荒れておりまして、G7で緊急電話会議、月曜の早朝ですけれども、行われた模様でありますが、その努力にもかかわらず、米国では株式市場が既に大幅に下落をしている、円も高値水準で一向に反転の兆しが見られない、そのような状況が続いているわけでございます。まさに、S&Pの米国債初の格下げ、そしてまた同時に米欧の債務懸念や景気減速懸念で、いわゆるファンダメンタルズにやや基づく形で連鎖的な世界同時株安、そして円高というものが消去法的に続いているということであると思います。 まさに、日本経済にとりましては、復興のやさきでありましたけれども、……
○佐藤ゆかり君 自由民主党の佐藤ゆかりでございます。 特例公債法案の審議がこれほどまで遅れたという事実についてまず御質問させていただきたいと思います。 今回、この特例公債法案を憲政の常道から極めて逸脱する形で予算本体から切り離したというのがまず遅れの大きな根本的な原因であったわけであります。予算本体は参議院の方に、民主党でおられます西岡議長も大反発をされまして、民主党の横暴じゃないかということで、三月一日に参議院に送付されたわけでありますが、西岡議長の自らの御判断で一日その受理を遅らせて、そして三月二日に参議院で受け付けたという経緯もあったわけでございます。 そもそも、この特例公債法案を……
○佐藤ゆかり君 私は、ただいま可決されました平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 近年、公債発行額が税収を上回る等、極めて深刻な財政状況にあることを真摯に受け止め、歳出の徹底した見直し・削減を図ることにより、東日本大震災からの復旧・復興に必要な資金の確保とともに、特例公債の発行額の抑制にも最大限努めること。 一 子ど……
○佐藤ゆかり君 自由民主党の佐藤ゆかりでございます。 まず、委員会での質問に先立ちまして、今回の東日本大震災で震災に見舞われました方々、また、その御家族の皆様方に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げたいと存じます。 さて、早速審議の方に入らさせていただきたいと思いますが、今回の東日本大震災、特にこの原子力発電の事故が大変国民的に不安の要素になっているわけでございます。 さて、この原子力に関しましてですが、原子力損害賠償法では、巨大災害、今回のような巨大災害の発生が原因によって電力会社が引き起こした損害に対して賠償責任の在り方を原則としてどのように規定しているか、経産副大臣、お願いいたします……
○佐藤ゆかり君 自由民主党の佐藤ゆかりでございます。 政府は、ようやくこの六月十四日に原子力損害賠償支援機構法案を閣議決定いたしました。実は、私自身も既に四月十二日の段階で、参議院の財政金融委員会の質疑で東電の賠償スキームについては私なりに分社化によるフェニックスプランを提唱していたわけでありますが、その間、自民党としても東電の賠償スキームは検討を続けてきております。ようやく政府案が出てきたというところで、私どもも積極的に審議には応じたいというところでありますが、ただ、政府案にはやや問題点も見られるというふうに思われます。 ここで、この賠償にかかわる幾つかの法律がありまして、中でも二つ取り……
○佐藤ゆかり君 おはようございます。自由民主党の佐藤ゆかりでございます。 この度、自民党の筆頭理事を拝命いたしました。財金委員会の有意義な審議の実現に向けて、御協力をお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。 さて、私ども自民党ではこの目下の円高対策について大変懸念を有しておりまして、自民党の中でも円高と空洞化に対する対策を考えるプロジェクトチーム、PTを設立いたしております。私もその事務局としてかかわってまいったわけでございますが、この秋口にはG7やG20がございまして、もう安住財務大臣始め日銀総裁も既にこの会議には御出席をなされているわけでございますが、こうした国際会議の……
○佐藤ゆかり君 自由民主党の佐藤ゆかりでございます。 早速でございますが、この第三次補正予算の財源確保法案、所得税法等改正案につきまして一括で質疑をさせていただきたいと存じます。 まず、復興国債の償還期限についてでございますが、本来、道路や港湾というインフラの公共投資の復旧経費につきましては、通常であれば、耐用年数から考えますと六十年償還の建設国債を使うというものが定番でございます。今回は、この復興財源で与野党協議の結果、三党協議で二十五年の償還ということで決着をしたわけでございますが、元々自民党は、やはりこれはインフラ投資であるという性質上、六十年償還でやるべきであるということを主張して……
○佐藤ゆかり君 自由民主党・無所属の会、佐藤ゆかりでございます。林先生に続きまして、TPPに関して質疑をさせていただきたいと思います。 まず、このTPPに関して、やみくもに感情論に走るのは良くないと思われます。そこで、一つ私は冒頭申し上げておきたいと思いますのは、あたかも、TPPイコール貿易推進派、反TPPイコール反貿易自由化派というようなレッテルの下での議論を行うべきではないと、それをまず冒頭申し上げておきたいというふうに思います。 その上で、このTPPというのが、今政府の皆様方のお話を伺っていますと、どうもTPPイコール通商条約という形でとらえて御答弁されている、そういう側面が強いよう……
○佐藤ゆかり君 自由民主党の佐藤ゆかりでございます。 本日は一時間時間をいただいておりますので、二つの法案、プラス、引き続き、少し後段ではゆっくりと金融政策について、日銀の白川総裁にもお越しをいただいておりますので、議論を深めてまいりたいと存じます。 まず、企業再生支援機構法案の延長の件でございますけれども、JALの再生のケースで企業再生支援機構が使われたということは、当初からいろいろな批判を生んでいたわけでございます。JALの再生というのは、前原元国交大臣も鳴り物入りで始めたわけでありまして、タスクフォースの設置から始めて、かなりの資金を掛けて政府が鳴り物入りで始めた再生の一大案件でござ……
○佐藤ゆかり君 自由民主党の佐藤ゆかりでございます。
まず、投資事業組合についてお伺いしたいと思いますが、この二つの投資事業組合、そしてまた別に、ケイマンのファンドには子会社で、英領バージン諸島に子会社がそれぞれサブファンドの下につながっている構図になっているというふうに認識しておりますが、誰の運用指図によるのか、まず投資事業組合への出資行為というのはAIMグローバルファンドからなされたのか、浅川参考人、お願いします。
【次の発言】 それでは、この二つの投資事業組合ですけれども、AIMグローバルファンドから出資したその持分の簿価評価は幾らでしたか、浅川参考人。
○佐藤ゆかり君 自由民主党の佐藤ゆかりでございます。
AIJ投資顧問の浅川証人にお伺いしたいと思います。
少し浅川証人個人の歴史に遡りたいと思います。
まず、平成六年、一九九四年に国内大手証券会社を退社いたした後、その退社の最も有力な理由は不動産投資に対する失敗であったと、億ションを二部屋購入しましたけれども、バブルの崩壊で借金だけが残ったということは、周囲の知人に話していたということを伺っております。
この億ション二部屋の場所は、どこに存在していたのでしょうか。
【次の発言】 その琵琶湖の億ションは、金額はどのぐらいでしたか。
○佐藤ゆかり君 自由民主党の佐藤ゆかりでございます。AIJの集中対政府審議、引き続きさせていただきたいと思います。 本日お昼近くに、AIJの関係者、浅川AIJ投資顧問社長外三名が、水増し価格でファンドを販売し約七十億円をだまし取った詐欺罪で逮捕されました。金商法違反は逮捕容疑には含まれていないということでございます。 報道によりますと、このだまし取った約七十億円ですけれども、AIJ投資顧問が実質的な経営破綻に既に陥っていた遅くとも二〇〇九年春先ごろ以降に、運用の意思がないのに解約の払戻金の調達のためにうその運用収益と絶対収益をうたって、少なくとも新規顧客資産として五百五十億円をだまし取って……
○佐藤ゆかり君 自由民主党の佐藤ゆかりでございます。 委員会がこのように、私の質問時間遅れました。小宮山大臣が、通告をしておりましたが、時間どおりにこの委員会の部屋に来ていただくことができなかった。誠に遺憾でございます。また同時に、ほかの野党の方々にもやはり同じように迷惑を掛けました。これは厳重に反省をしていただきたいと思います。 それでは、質疑に入らさせていただきます。 今日は、AIJの問題について質疑をさせていただきたいと思います。 ちょうど今日、この日はAIJ投資顧問に対して政府が強制調査に入った日でありまして、その日にこの質疑に立つと、そういう機会をいただいたわけでございます。……
○佐藤ゆかり君 自由民主党の佐藤ゆかりでございます。 本日、特例公債法の審議、ようやくさせていただく運びとなったわけであります。野田総理大臣が八月八日に近いうちに解散をすると確約を国民に対してされて以来、本当にこの近いうち解散、長い道のりでございました。この近いうち解散という言葉にこの特例公債法が巻き添えを食ったと、これは非常に国民にとって不幸なことであったと言わざるを得ないと思います。 そこで、城島財務大臣、その当時は、今年の年初から九月いっぱいまでは民主党の国会対策委員長、まさにこの特例公債法が政局化されたその渦中でそれをリードしておられた方でおられますから、財務大臣かつ前国対委員長と……
○大臣政務官(佐藤ゆかり君) 尾立委員にお答え申し上げます。 当然ながら、委員御指摘のとおりでございまして、我が国のエネルギー政策にとりまして重要なことは、安定的かつ低廉なエネルギーの確保でございます。 その手段といたしまして、パイプラインによるガスの輸入ですとか、あるいはロシアから電力そのものを輸入すると、委員御指摘のこうした選択肢というものを排除するものではございません。 しかしながら、サハリンからの天然ガスの輸入に関しましては、この間のロシア側の意向もございまして、様々な国際情勢が、国際情勢変わってきているところでございます。それと同時に、プロジェクトの検討状況というものもございま……
○大臣政務官(佐藤ゆかり君) お答え申し上げます。 まず、省エネ法でございますけれども、同法第五条第一項に基づきまして、事業者が工場等において取り組むべき省エネルギーのガイドラインを定めております。各地の経済産業局で、その遵守状況に問題のある事業者等に対しまして、同法第六条及び第六十条に基づく指導、そして同法第八十七条第三項及び第九項に基づく報告徴収及び立入検査を実施してきたところでございます。具体的には、規制対象を拡大する法改正を行いました平成十七年度から平成二十三年度までの累積の実績で申し上げますと、指導が二千三百二件、報告徴収が二百五十七件、立入検査が百三十三件実施をしてきたところでご……
○大臣政務官(佐藤ゆかり君) 経済産業大臣政務官を拝命いたしました自民党参議院議員の佐藤ゆかりでございます。 安倍内閣では、日本経済のデフレからの脱却並びに経済再生を一丁目一番地としております。茂木大臣をしっかりとお支え申し上げ、そしてその実現に向けまして、経済産業施策の実施、そしてまた、特に三本の矢の三つ目であります民間投資を喚起する成長戦略の策定、実施に向けまして、皆様方の英知を結集し、その取組に誠心誠意邁進をしてまいる所存でございます。 増子委員長を始めといたしまして、理事、委員各位の皆様方の御指導、御鞭撻、御協力のほどを心よりお願い申し上げます。
○大臣政務官(佐藤ゆかり君) 安井委員にお答え申し上げます。 まず、外国公務員等に対します贈賄罪の導入経緯でございますけれども、経済産業省が所管をいたしておりまして、まずはOECDの国際商取引におけます外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約を国内で実施するために、平成十年に経産省所管といたしまして外国公務員贈賄に関する規定が不正競争防止法の中で盛り込まれた経緯がございます。 委員御指摘のとおりでございまして、外国公務員贈賄罪と申しますのは、国際的な商取引に関しまして、営業上の不正の利益を得るために行う外国公務員等に対する利益の供与やその申込み等につきまして、これを禁止し、そして刑事罰の対……
○大臣政務官(佐藤ゆかり君) 浜田委員にお答え申し上げます。 実際のところ、国連安保理決議におきましては、基本的には武器並びに大量破壊兵器関連物資の提供を禁ずるところでございまして、ここの部分につきましては国連加盟国におけます厳格な実施が求められるところでございます。 しかしながら、委員御指摘の恐らくほかの分野、例えば、事例でございますと、エジプトの企業、オラスコム・テレコム・メディア・アンド・テクノロジー、こうした会社は北朝鮮唯一の携帯電話ネットワークであります高麗リンクの七五%の株式を保有しておりまして、北朝鮮で通信事業を行っているというふうに承知をいたしております。 しかしながら、……
○大臣政務官(佐藤ゆかり君) 岩井委員にお答え申し上げます。 御指摘のとおりでして、中小企業・小規模事業者の方々に政府の施策をお知らせをして、広報活動として周知徹底を図ることは極めて重要であるという認識に立っております。特に、小規模事業者の方々につきましては初めて施策を御利用になられる方々も多くおられると認識をしておりますので、きめ細かく端的な説明に心掛けることが重要であるというふうに認識をいたしております。 具体的には、委員御指摘のとおりでございますが、ものづくり補助金ですとかまちづくり補助金あるいはにぎわい補助金などにつきまして、利用者の側に立った分かりやすいパンフレットを作成して配布……
○大臣政務官(佐藤ゆかり君) お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、総合エネルギー調査会の下での専門委員会で本年二月に取りまとめました報告書でも、周波数変換設備について、二〇二〇年度を目標に現行の百二十万キロワットから二百十万キロワットまで増強、そしてさらにできるだけ早期に三百万キロワットまで増強、さらに北海道と本州の北本連系設備につきましても、現行の六十万キロワットから九十万キロワットまでの増強を早期実現することが提言されております。 これらの提言に基づきまして、電力会社等において検討、準備が今進められているところでございますが、政府といたしましても、これらの円滑な整備を後押しするた……
○大臣政務官(佐藤ゆかり君) お答え申し上げます。 小規模の建築材メーカーに対する対応でございますけれども、トップランナー制度は生産量あるいは輸入量の多い企業をターゲットとした制度でございますので、まず中小メーカーは規制の対象外でございます。 なお、中小のメーカーでありましても、製品がトップランナー基準を満たしているメーカーにつきましては、基準を満たしている旨の表示をいただくということが可能になっております。 その上で、地場の工務店に対する対応でございますが、本法律の成立後は、法施行の検討に当たりまして、流通の中間にいる大工ですとか工務店の方々の意見を踏まえまして、委員御指摘のとおり、現……
○大臣政務官(佐藤ゆかり君) お答え申し上げます。 平成二十五年度税制改正におきまして、商業・サービス業・農林水産業活性化税制を創設いたしております。これら業種を営みます中小企業・小規模事業者がパソコンですとかレジスターなどの器具、備品や建物附属設備を取得した場合には、取得価格の三〇%の特別償却又は七%の税額控除を認めることといたしております。また、平成二十四年度の税制改正におきましても、中小企業投資促進税制の適用期間というものを平成二十五年度まで二年間延長をいたしております。中小企業・小規模事業者が会計ソフトですとかPOSシステムなどのソフトウエアを取得した場合でも、取得価格の三〇%の特別……
○大臣政務官(佐藤ゆかり君) お答え申し上げます。 委員御指摘のとおりでございまして、近年、コンテンツの海外展開に当たりまして、まずその海賊版の存在というものが大きな障害の一つになっていると認識いたしております。 海賊版対策の強化でございますけれども、これはもう官民挙げて取り組むべき重要な課題でございまして、このために、まず経済産業省と文部科学省で二〇〇二年に一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構、CODAを設立いたしております。特に被害が深刻でございます中国、韓国、台湾等を中心に、現地の司法当局とも連携いたしまして、CDですとかDVD等の侵害物品の摘発等の海賊版対策には取り組んできており……
○大臣政務官(佐藤ゆかり君) 委員御指摘のとおりでございまして、少子高齢化で国内市場は縮小ぎみでございますから、今後の中小企業におきましても、小規模企業も含めまして、海外事業展開というのは極めて重要であるというふうに考えております。 そこで、御指摘のとおりでございまして、中小企業、小規模企業の海外進出におきまして三つの課題があるのではなかろうかと考えております。その一つは、情報収集でございまして、基本的に政治の情勢ですとか経済状況、これに関する情報収集並びに中小企業、小規模企業とのその情報の共有の徹底の課題。それから二つ目には、やはりマーケット情報、市況にかかわります、そうした販路の開拓に向……
○大臣政務官(佐藤ゆかり君) お答え申し上げます。 委員御指摘のとおりでございまして、たき増しですとかそういった区域を越えた広域的な電力融通の指示を行いますことはもとよりでございまして、そして、需給逼迫時になりますと、広域的な運営推進機関でございますが、まず推進機関として行う方は、会員であります各電気事業者に対しまして供給指示というものを出すことになります。そして、その次の段階で国が、経済産業大臣でございますが、電気事業者に対しまして供給命令を発動することが可能になっている。この二本立ての仕組みになっているというふうに考えております。 このために、各エリアで安定供給に責任を有します送配電事……
○大臣政務官(佐藤ゆかり君) 古川委員にお答え申し上げます。 経済産業省といたしましても、商品先物市場を所管いたしておりまして、総合的な取引所の狙いといたしまして、やはり証券、金融、それに加えまして商品が一体的に扱われる、そして、証券会社等が新たに参入することによりまして、低下傾向にありますこの商品先物市場が活性化させるということが狙いでございます。 ただ、今大臣御答弁されましたように、他方で、民間事業者であります取引所同士で個別具体的な交渉は行うということが大前提でございますので、そういったことも考えながら、経済産業省といたしましてこれからできるだけ早期の実現に向けた環境整備を努めてまい……
○大臣政務官(佐藤ゆかり君) 寺田委員にお答え申し上げたいと存じます。 福島県内の原子力発電所につきましては、委員御指摘のとおりでございまして、一昨年十月には、福島県議会におきまして、福島第一、第二原発の廃炉を求める請願等々様々、議会からの廃炉を求める計画決定ですとか、あるいは三月二十五日にはまた、全基の廃炉を求める意見書等が採択されております。(発言する者あり)はい。そういう御意見が出ているということは重々私どもは承知をいたしております。 しかしながら、やはり、これは委員の御指摘に満足なお答えにならないかもしれませんけれども、基本的には、原子力規制委員会が中立的な立場で安全性、それから独……
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