佐藤ゆかり 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

佐藤ゆかり参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（参議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

本会議発言一覧（参議院）

22期（2010/07/11〜）

第177回国会 参議院本会議 第5号（2011/02/16、22期、自由民主党）

○佐藤ゆかり君　自由民主党の佐藤ゆかりです。 　私は、自由民主党を代表して、平成二十一年度決算関連並びに年金の財源問題について、菅総理に質問いたします。 　民主党は二〇〇九年の衆議院選マニフェストで消費税を財源とする最低保障年金を公約し、昨年の参議院選前には総理が消費税率一〇％への引上げに言及、今月五日の社会保障改革に関する集中検討会議の開始以降は、菅内閣の主な閣僚も消費税の社会保障目的税化に言及し始めています。 　内閣府の短期経済モデルの試算では、消費税を引き上げると、消費税収が増加する一方、景気減速効果からＧＤＰギャップのマイナス幅が拡大し、消費税以外の法人企業税や個人課税など、その他の諸……

第177回国会 参議院本会議 第14号（2011/05/02、22期、自由民主党）

○佐藤ゆかり君　自由民主党の佐藤ゆかりです。 　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対して、その内容に大いに反対しつつも、第一次補正予算の早期執行のため、やむなく賛成に回る立場で討論を行います。 　討論に先立ちまして、改めて、東日本大震災・津波被害によって犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、かけがえのない御家族を亡くされた皆様、また被災された皆様に対し、心からお見舞いを申し上げます。 　さらに、被災地での救援活動や原発事故の収束に向けて日夜献身的な努力を続けていただいている自衛隊、警察、消防、そし……

第177回国会 参議院本会議 第36号（2011/08/26、22期、自由民主党）

○佐藤ゆかり君　自由民主党の佐藤ゆかりでございます。 　ただいま議題になりました平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案に対し、賛成の立場から討論をいたします。 　まず、この公債特例法案は、平成二十三年度予算の主要財源の一つとなる赤字国債の発行の根拠法であり、この法律の成立なしには平成二十三年度の予算の執行に滞りが生じてしまうことは、火を見るよりも明らかなことです。通常であれば、本予算が成立するとほぼ同時に、こうした予算関連法案も国会審議にかけ、遅延なく成立させなければなりませんが、菅内閣においては、参議院可決のめどが立たないということを恐れて、第一次補正及び第二次補正予算が成立し……

23期（2013/07/21〜）

第185回国会 参議院本会議 第12号（2013/12/05、23期、自由民主党）

○佐藤ゆかり君　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました内閣委員長水岡俊一君に対する解任決議案について、提案の趣旨を説明させていただきます。 　現下の我が国の状況を見ますと、少子高齢化が進み、経済活動や社会の仕組みも大きな変革が求められております。こうした中、昨年十二月に誕生した安倍内閣では、この一年、日本経済を回復から拡大軌道に乗せるため、アベノミクスと言われる政策を断行してきたところであり、経済活動は順調に回復し、デフレからの脱却も近づいております。一方、政治におけるねじれ現象は解消し、法律や政策が執行しやすい環境も整ってきております。 　国会においても、衆参を問わず、……

第187回国会 参議院本会議 第9号（2014/11/19、23期、自由民主党）

○佐藤ゆかり君　ただいま議題となりました法律案につきまして、消費者問題に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、最近における商品又は役務の取引に関する表示をめぐる状況に鑑み、不当な表示による顧客の誘引を防止するため、不当な表示を行った事業者に対する課徴金制度を導入するとともに、併せて課徴金対象行為による一般消費者の被害の回復を促進する観点から返金措置を実施した事業者に対する課徴金の額の減額等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、課徴金額の算定の基礎と算定率の妥当性、消費者被害回復のための返金措置の在り方、景品表示法に係る執行体制の……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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