このページでは森屋宏参議院議員の23期(2013/07/21〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は23期国会活動統計で確認できます。
○森屋宏君 おはようございます。自民党の森屋宏でございます。 本日は、淺野先生そして石田先生、土居先生には、お忙しい中、当委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございました。 また、私は実は委員会初めての質問、藤本委員長そして理事の皆様方に機会をいただきましたことを御礼申し上げます。 それでは、質問をさせていただきます。 今回の交通政策基本法は、我が国における交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図ることを目的としてということで、今回、提出をされたところでございます。 法案の中身的には、少子高齢化の進む社会経済情勢、そして観光……
○森屋宏君 おはようございます。自由民主党、森屋宏でございます。 それでは、座ったまま質問をさせていただきます。 三名の先生方には、大変本日は御参加ありがとうございました。ただいま先生方のお話、それから、事前にいただきました、今まで先生方がいろんな場面で書いていらっしゃる、発言をされているペーパーも見させていただきました。総じて皆様方、高速道路、特に特定の、利用する人たちが受益に応じた負担をしていくんだという議論については、総じて皆様方同じ御意見をお持ちであるというふうに理解をいたしました。 あわせて、これから、それを今回の法案にあるような十五年で済ますのか、あるいは先ほど先生方の方から……
○森屋宏君 おはようございます。自由民主党、森屋宏でございます。貴重なお時間をいただきましたので、大切に使いながら質問をさせていただきたいと思います。 本日は、道路法等の一部を改正する法律案ということで、私は、御存じだと思いますけれども、山梨県選出でございます。一昨年、中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故という痛ましい事故が発生をしたわけでありますけれども、まさに私の地元であります。県会議員を十四年間務めておりましたので、平日は毎日あの同じ場所を行き来をしていた。たまたま、あの崩落事故が起きた日がたしか日曜日だったというふうなこともありましたけれども、多くの方が亡くなったという痛ましい事……
○森屋宏君 皆様、おはようございます。自由民主党、森屋宏でございます。 まず、質問に入ります前に、本年八月広島での豪雨災害で亡くなられました皆様方並びに九月御嶽山での噴火災害により亡くなられました皆様方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われました皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 これらの集中豪雨等もそうでございますけれども、近年の局地的豪雨や、実は私の山梨県では、今年二月、御存じのとおりに大変な豪雪を見ました。ふだん、せいぜい降っても三十センチ、四十センチの雪の降る地域でありますので、その地域に二週続けて一メーター近くの雪が降りました。二月の最初の週のときには、実……
○森屋宏君 皆さん、おはようございます。自由民主党、森屋宏でございます。 それでは、時間も限りがありますので、質問に入らさせていただきます。 予算に関わる質問の前に、先月、二週間ほど前でありますか、フランス国内で起きましたドイツ・ジャーマンウィングス社の墜落事故から二週間ほど経過をしたわけでありますけれども、この報道を見るたびに何とも言えぬあの心の痛みというのを感じます。恐らく私だけではないというふうに思います。大変悲惨な事故であったというふうに思います。 改めて犠牲となられました皆様方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御家族の皆様方にお悔やみを申し上げたいというふうに思います。 ……
○森屋宏君 皆さん、おはようございます。本日、大変御苦労さまでございます。自由民主党、森屋宏でございます。 それでは、早速質問に入らさせていただきたいと思います。 本日は、東洋ゴム工業免震ゴム性能偽装問題ということで、山本社長さんお見えになっておいでになります。まず、このことについてお尋ねを申し上げたいというふうに思います。 今回の問題につきましては、既に衆議院の方でも集中審議という形で質疑が行われているわけでありますけれども、元々の東洋ゴムさんのこの免震ゴムというのは、大臣認定、認可を得た極めて公的な製品の位置付けがされているものでありますし、また使用されている建物が、多くの不特定多数……
○森屋宏君 皆様、おはようございます。自由民主党、森屋宏でございます。 それでは、早速質問に入らさせていただきます。 まず、本法案の基本的な考え方について大臣にお考え方をお伺いをしたいというふうに思います。 御存じのとおりに、天然資源に乏しい我が国におきましては、石油危機以来、省エネルギー化の不断の努力を重ねてきたところでございます。さらに、東日本大震災、また、それに伴う原発停止による電力不足によって一層の省エネ推進の必要性が明らかとなっています。 本法律案におきましては、エネルギー基本計画、日本再興戦略に基づき、大規模な特定建築物の新築に対し、建築物エネルギー消費性能基準への適合を義……
○大臣政務官(森屋宏君) お答えを申し上げます。 先生今御質問いただきました海外選挙人名簿の登録につきましては、これは基本的には御本人の申請主義が取られているところでございます。そして、この申請につきましては、選挙の公正を確保する観点から、原則として本人による在外公館での申請をまずは提出をしていただくこと、本籍地における欠格条項等の確認をしなければならない、そして登録を証する在外選挙人証の交付などの手続に一定の期間が要するということでございまして、委員先ほどお話をいただきました御指摘があることは確かでございます。 そのことを踏まえまして、現在、投票環境の向上方策等に関する研究会というところ……
○大臣政務官(森屋宏君) お答えをさせていただきます。 先生今御質問がございましたふるさと納税に係る返礼金送付につきましては、これは各地方団体の独自の取組で行っているものでございます。その上で、総務省といたしましては、返礼金に係る対応につきましては、地方団体自らの判断の下で責任ある対応を行っていただくことが重要であるというふうに考えております。 その上で、今般、先ほど大臣の方から御説明をさせていただきましたけれども、各団体に対しまして、良識ある対応の必要性を踏まえ、記述を明確化をさせていただきまして通知を行ったところでございます。 各地方団体におきましては、主体的に制度の趣旨に沿った運用……
○大臣政務官(森屋宏君) お答え申し上げます。 地方公共団体におきましては、先ほど来、先生御指摘ございますように、過去に建築をされました公共施設等がこれから大量に更新時期を迎えてまいります。その一方で、これも御存じのとおりに、地方財政は依然として大変厳しい状況にあるのも事実でございます。また、人口減少等によりまして今後の公共施設等の利用の需要が変化をしていくことが見込まれるほか、市町村合併を行いました団体の中には合併後の施設全体の最適化を図る必要が生じている地域も見られるところでございます。 こうした現状を踏まえまして、各地方公共団体におきましては、早急に公共施設等の全体の状況を把握をいた……
○大臣政務官(森屋宏君) ただいま福島先生から地方公務員の実態についてお話がございました。 地方団体におきましては、行政ニーズが多様化するとともに、働く人の側からも多様な働き方のニーズが存在しているというふうに承知をしております。このため、任命権者が就けようとする職務の内容等を判断をし、必ずしも正規職員によることを要しない場合は、臨時・非常勤職員等を多様な任用・勤務形態を活用することは、行政運営のために有効な方策であるというふうに考えております。 そうした中で、二十六年の七月に、総務省としては、各自治体に対しまして、地方公務員の臨時・非常勤職員につきまして、地方公務員法等における制度の趣旨……
○大臣政務官(森屋宏君) 先生から御質問いただきました。 御存じのとおりに、軽自動車に関わる地方税でございますけれども、これにつきましては、自動車取得税のエコカー減税、まず、そして続いて軽自動車税のグリーン化特例等を行っておりますけれども、これは全て燃費値を基準といたしまして税率の軽減を行っているところでございます。今般の三菱自動車の案件につきましては、この燃費値を不正な操作を行ったということでございますので、これから燃費値の再測定を行った結果、燃費値が変化する場合におきましてはこれらの税収に影響が生じる可能性があります。 今般の不正行為の詳細につきましては、現在、国土交通省において調査中……
○大臣政務官(森屋宏君) 先生からただいまいろいろと自動車の産業の重要性というのをお話をお伺いいたしました。私も全く同じ考えでありまして、大変裾野の広い大きな、我が国にとりましては重要な産業であるというふうに思っております。そこの上で、先生から先ほど自動車の関連税制と、それから市場との関係性ということに対する考え方という、受け止め方というふうなことだというふうに思います。 先ほどの事例でございました一九七四年という年は、確かに販売台数は減少している。これは第一次オイルショックの影響があったということが考えられますけれども、その後、一九七九年あるいは一九八四年、ここは税制を引き上げておりますけ……
○大臣政務官(森屋宏君) お答えをいたします。 先生今御指摘をいただきました、地方法人特別税・譲与税制度は、当時、大きく景気を回復をいたしまして、それを反映をいたしまして地方法人二税が大きく伸びたことから、特に都道府県間の税収の差の拡大に対しまして財政力格差の拡大が顕著になったことへの対応としてその創設が図られたものであります。したがいまして、先生お話をいただきました三位一体の改革における税源移譲と地方法人特別税・譲与税制度の創設の間には直接的な関係はないものというふうに考えております。 御指摘のとおり、平成十六年から平成十八年までに行われました三位一体の改革の直後の平成二十年度におきまし……
○大臣政務官(森屋宏君) この度、総務大臣政務官を拝命をいたしました森屋宏でございます。 土屋副大臣とともに高市大臣を補佐し、全力を尽くしてまいります。前田委員長を始め理事、委員の各位、皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○大臣政務官(森屋宏君) この度、総務大臣政務官を拝命をいたしました森屋宏でございます。 皆様方の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○大臣政務官(森屋宏君) ただいま先生からは、中核市につきまして幾点か項目に分けて御質問いただきました。 まず、団体数についてでございますけれども、現在四十五市となっております。また、中核市指定の人口要件、先ほど先生がお話しいただきました、緩和をされたということに伴いまして、本年四月に呉市、佐世保市が中核市に移行してまいる予定でございます。 さらに、今後も、先生の御地元でございます山形市を始め、十六市におきまして移行を具体的に検討されているというところでございます。 また、次にメリットについてお尋ねがございました。 中核市のメリットにつきましては、移譲された事務権限によりまして住民に身……
○大臣政務官(森屋宏君) お答えをいたします。 まず、地方財政が依然として厳しい状況にある中におきまして引き続き行政の効率化を進めるため、昨年八月に総務大臣通知を発信をさせていただきまして、民間委託等の業務改革の推進に努めるよう各地方団体に要請をしたところであります。 こうした中におきまして、地方交付税の算定におきましては、先生、先ほどお話ございました、平成二十八年度よりトップランナー方式を導入をいたしまして、既に多くの団体が業務改革に取り組んでいる業務につきまして、業務改革を行っている団体の経費水準を基準財政需要額の算定基礎としたところでありまして、地方交付税の削減を目的としたものではあ……
○大臣政務官(森屋宏君) お答えをいたします。 先生御存じのとおり、トップランナー方式の導入に当たりましては、財源保障機能を適切に働かせ、住民生活の安心、安全を確保することを前提として取り組むこととしておるところでございます。平成二十八年度におきましては、もう既に多くの団体で民間委託等の業務改革に取り組んでおります十六の業務について、業務改革を反映した経費水準を単位費用の積算に反映することとしているところでございます。 先ほど先生御懸念をいただきました、算定に当たりましては、小規模団体など地域の実情も踏まえ、段階補正の見直しを行うとともに、地方団体への影響等を考慮いたしまして、複数年を掛け……
○大臣政務官(森屋宏君) お答えをいたします。 まず最初の御質問でございます地方創生推進交付金の交付対象とする個別事業の選定に当たりましては、地域再生計画の認定申請に対する審査を内閣府において行うものというふうに承知をしております。 その上で、本交付金は、従来の縦割り事業だけで対応し切れない課題に取り組む地方を支援する観点から設けられたものでありまして、地方創生全般の中でどの分野に重点を置くかといった選択や、どのような手法で実施するかといった事業構築を地方公共団体の自主性、主体性に委ねているものと伺っております。総務省といたしましては、地方公共団体の自主的、主体的な取組を支援をしていくこと……
○大臣政務官(森屋宏君) お答えを申し上げます。 先生今、TPPによる農山漁村等への、集落等の打撃ということでございますけれども、前提といたしまして、平成二十七年度国勢調査によりまして、我が国の総人口〇・七%減少する中におきましては、過疎地域、特に七・六%減少ということで著しさを見せているところでございます。そのため、過疎地域自立促進特別措置法を共管をいたします農林水産省あるいは国土交通省とともに、集落課題に関する関係省庁連絡会議等を通じまして、総務省だけではなくて、そうした連携の中で緊密な情報共有を努めてまいっているところでございます。 そうした中で、総務省におきましては、基幹集落、ただ……
○大臣政務官(森屋宏君) お答えを申し上げます。 先生御案内のとおり、公立病院につきましては、民間病院の立地が困難であるへき地等における医療や救急、周産期などの不採算・特殊部門に関わる医療の提供を担っておりまして、こうした医療の多くは地域や公立病院で偏在があるため特別交付税により今まで財政措置を講じてきたところでございます。一方、高度医療など全国的に偏在が少ない医療機能に要する経費につきましては普通交付税により財政措置を講じておりまして、これまでの見直しにより、救急告示病院に係る経費につきましては、平成二十一年度より特別交付税から普通交付税による措置に移行をしたところでございます。 総務省……
○大臣政務官(森屋宏君) 先生今調査を行うべきではないかというふうなことの方でお話をいただきました。 ただいまお話ございましたように、総務省におきましては、臨時・非常勤職員の任用それから勤務条件等に関しまして、先生先ほど御指摘のように、二十六年七月に通知を発したところでございます。その内容については多岐にわたっていること、それから市町村を含め地方団体の状況は様々であることから、まずは地方公共団体の理解を深めていただくために、様々な機会、会議を通じて通知の趣旨の徹底を図っているところでございます。 このような取組の中で、各団体におかれましては、それぞれの実情を踏まえつつ通知の趣旨を踏まえて対……
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