このページでは井原巧参議院議員の24期(2016/07/10〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は24期国会活動統計で確認できます。
○井原巧君 自由民主党の井原巧です。 私は、自民・公明を代表し、ただいま議題となりました環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。 少子高齢化が進み、人口減少社会に直面する我が国において、アジアや太平洋の周りの成長著しい国との経済的なつながりを深めていくことは、経済政策として欠くことのできない視点であります。また、自由や民主主義よりも国家の安定を優先し、統制を強める勢力が強まっていく中で、我が国が、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々と共に貿易、投資の新たな基軸を打ち立てることにより、今……
○大臣政務官(井原巧君) 河野委員にお答えを申し上げます。 中小企業の海外展開は、もう河野委員おっしゃるとおり、大変重要と考えておりまして、私も九月にペルーで行われたAPECの中小企業大臣会合に参加をしてまいりまして、我が国の中小企業の海外展開について各国へプレゼンテーションをしてきたところでございます。 その際に触れたことでありますが、経済のグローバル化が進んでいるものの、まだまだ我が国では現時点で、大変これは意外なんですけれども、海外展開は重要ではないと考えている中小企業の割合が八割に我が国では上るという意外な調査結果も出ております。欧米と比べて消極的な中小企業が多いように思うわけです……
○大臣政務官(井原巧君) 松川議員にお答え申し上げます。 具体的なメリットということでありますが、TPPにより我が国から輸出される工業製品の九九・九%が関税が撤廃されるということになりますが、これは、輸出の拡大という直接の効果だけではなくて、取引先企業の輸出拡大を受けた受注増加を通じても、中堅・中小企業に大きなメリットをもたらします。 具体的にということでありますので一例を挙げますと、自動車部品の関税が撤廃されることによりまして、自動車部品メーカーの輸出機会が拡大いたします。一般に、完成車一台で三万点の部品が必要とされている中でありますから、これらの自動車部品メーカーに部素材などを納入する……
○大臣政務官(井原巧君) お答えを申し上げます。 TPPにおける原産地規則及び原産地手続については、幾つかの特徴とメリットがあると考えております。まず、二国間のEPAでは、協定によって原産地規則がそれぞれ異なるということでありますから、利用する協定ごとに確認する必要がありました。TPPでは、十二か国で共通の原産地規則が策定されました。これによりまして、アジア太平洋において広く事業展開を行う企業にとりましては、特恵関税を利用する事務コストの軽減が期待されるということです。 次に、完全累積制度でありますが、いわゆるTPPでは完全累積ルールが採用されたということでありますが、これは、ある製品がT……
○大臣政務官(井原巧君) 中野委員にお答えを申し上げます。 先生御指摘のように、多くの中小企業の皆様方が漠然とした不安を払拭して、よし、海外に進出してチャレンジしてみようと、そういう勇気と希望を持てるような環境づくり、体制が必要というふうに私どもも考えております。 そのためにこそ、まず、海外展開を希望する中堅・中小企業のワンストップの窓口として、先ほど先生から御指摘いただきましたように、新輸出大国コンソーシアムという、海外展開に関係する支援機関が集まって、縦横斜めに連携しサポートする体制をスタートしたところでございます。まずはこの身近な窓口をノックしていただければ、各段階において様々な支援……
○大臣政務官(井原巧君) この度、経済産業大臣政務官を拝命いたしました井原巧でございます。 福島の復興やあるいは経済の再生など、課題は山積でございます。地域の声に耳を傾けながら、前任の北村政務官を見習って、全身全霊で世耕大臣を支え、職務に取り組んでまいりたいと思います。 小林委員長、そして理事、そして委員の各位の皆様方の御指導、御鞭撻、よろしくお願いを申し上げます。
○大臣政務官(井原巧君) 岩井先生の御質問にお答えを申し上げます。 効率化を図るための、サービス産業においてIT導入を図る等、支援についてどのように取り組んでいくのかという、そういう御質問だろうというふうに思います。 御指摘いただきましたように、サービス産業はGDPの七割を占める重要な産業でございまして、我が国の経済成長のためにはサービス産業の生産性の向上が不可欠と考えております。委員御指摘のように、とりわけITを活用し、バックオフィス業務の効率化とかあるいは需要予測を行うことで経営力が向上していくものと考えております。 本年七月に施行いたしました中小企業等経営強化法では、卸、小売、飲食……
○大臣政務官(井原巧君) 御指名ありがとうございます。吉川委員の御質問にお答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、我が国の石油、天然ガスの安定的な供給を確保するためには、JOGMECによるリスクマネー支援とともに、おっしゃるとおり、政府による積極的な資源外交が必要不可欠というふうに考えております。これまでも総理の指揮の下、積極的に資源外交を展開し、一定の成果を上げていると考えております。 例えば、UAEとは、総理、閣僚レベルで石油権益の獲得や延長交渉を行うとともに、教育や医療などエネルギー以外の分野も含めた人材育成や技術協力等を進めてまいりました。こうした努力が一部結実し、昨年、世界最大……
○大臣政務官(井原巧君) お答え申し上げます。 フィンテック企業、つまり決済代行会社ということでありますが、この今回の法律は、革新的な金融サービス事業を行うフィンテック企業の決済代行業への参入も踏まえて、安全、安心なクレジットカードの利用環境を実現しようというものが今回の趣旨でございます。 ですから、今回新たに導入する登録制度というものを設けておりますが、フィンテック企業の参入が進む決済代行業においては一律の登録義務は課さずに、一つ目には、加盟店契約会社の下請としてこれまでどおり決済業務を行うという場合は登録は不要としましょう、しかし、十分な加盟店管理体制を有するフィンテック企業については……
○大臣政務官(井原巧君) 復興大臣政務官の井原巧でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 私は、福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る経済産業省との連絡調整に関する事項を担当いたします。 関係副大臣、大臣政務官とともに今村大臣を支え、全身全霊を傾けて取り組んでまいりますので、櫻井委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○大臣政務官(井原巧君) お答えを申し上げます。 お話しのとおり、東日本大震災では停電等でSSの多くが稼働停止をいたしまして、石油製品の供給に支障が生じ、救援、救護、復旧活動に影響を及ぼしたということでございまして、この教訓を踏まえて、災害時に警察、消防等の緊急車両へ優先給油を行う中核SSを全国約千六百か所整備をしてきたところでございます。 その効果として、熊本地震におきましては、熊本県内にある三十四か所全ての中核SSが、発災後十日間で緊急車両に対して延べ約千六百回の優先給油を実施いたしました。円滑な災害復旧活動の下支えになったと評価をいたしておりますが、他方で、また学ぶべき点もございまし……
○大臣政務官(井原巧君) 今回の事案に対しましては、もう大臣からも何度も発言をさせていただいておりますが、まず、原子力発電所については、いかなる事情よりも安全性をとにかく最優先をするのが当然であると。高い独立性を有する原子力の規制委員会が科学的、技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認められた原発のみ、その判断を尊重し、もう一つは地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針でございます。 同時に、信頼が基の原発事業でもございます、おっしゃるとおり。今回、東京電力が柏崎刈羽原発の免震重要棟の耐震性に係る審査対応に関しましては、批判を招く事態を引き起こし……
○大臣政務官(井原巧君) お答えを申し上げます。 御案内のとおり、先ほどお話あったように、世界では六千万台、バイク、二輪車あるわけですけど、四割が日本ということですから、我が国の誇る産業であることは間違いありませんから、国内での研究開発とか生産拠点をしっかり維持していくというのはすごく大事なことだというふうに、先生の御指摘のとおり思います。 一九八〇年代、私たちの世代ですけど、三百万台というのが今ではまさに一割まで落ちてきているというような状況で、特にその特徴ですけれども、さっきお話ありましたように、ここ十年間の特徴を見ると、原付の一種という五十t以下のバイクは四十八万台から十六万台に今大……
○大臣政務官(井原巧君) 石井委員にお答えを申し上げます。 再生可能エネルギーの導入拡大をするためには、当然、器をまず大きく整備をしなきゃならないというのが送電網の整備、運用だと思うんです。もう一つは、せっかく器をつくっても、うまく、自然変動電源であるために、その器を効率的に供給するという、調整するというところ、この二つを押さえなきゃならないと、こういうふうに思っておりまして、その器の送電網の整備については、複数の発電事業者が工事費を共同で負担して、できるだけ負担を軽くすることで系統の増強を進めようというプロセスの導入とか、あるいは系統増強の費用分担ルールを適切に見直すとともに、地域間の連系……
○大臣政務官(井原巧君) お答え申し上げます。 先ほど大臣からも御答弁ありましたけれども、今回の改正案の基本的な趣旨というものは、人の健康や生態に対する影響を防止するという、これまで世界でも先進的な全国総量上限というものをしいておりましたが、それはしっかり維持して、規制の趣旨は変えずに行うというものでございまして、同時に、事業者の機会損失を減らすよう、制度の緩和ではなくて合理化という意味で図ろうというものでございまして、この両立をするものと考えているところであります。 宮本委員御指摘のとおり、運用面においてでありますが、このような趣旨を徹底して行っていくことが安心、安全にもつながってまいり……
○大臣政務官(井原巧君) お答えを申し上げます。 先ほどの大臣の答弁でもありましたが、廃炉については前例のない大変困難な作業であるということでありまして、燃料のデブリの取り出し方も、具体的にはいまだその作業方針とか工法が決まっていないという現状でありまして、政府ということで、経済産業省として責任を持って廃炉に幾ら掛かるという資金を具体的かつ合理的に見積もることは現段階では非常に難しいということが事実であります。 といって、しかし、対応しないということではなくて、やっぱり復興再生の大前提となるのは廃炉ということでありますから、廃炉についてどれだけ掛かるだろうということをしっかりすることは責務……
○大臣政務官(井原巧君) お答え申し上げます。 それぞれ算出の考え方あるので、先般の話では有価証券という今までの実績値で算定したらいいじゃないかという意見もあります。ただ、四十年という耐用年数を考える中で、基本的に、稼働して二年、三年でそこの決算で見るのと、四十年間稼働して、特に原発なんかは初期費用が高くて電力料金で回収できるという、こういう仕組みになっていますので、公平な意味でどちらで算定しようかというような議論の中で今の発電コストの算出方法になっている、モデル方式になっているということでありますが、私も、先生から御指摘あったので、一生懸命勉強いたしました。 まず、この原子力の発電コスト……
○大臣政務官(井原巧君) お答えを申し上げます。 今委員が御指摘のとおり、罰則の強化ということですが、この外為法は我が国は非常に特徴がありまして、為替とそして貿易が一つの法体系でできている法律というのは、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランスとか先進五か国の中でも、我が国とドイツは為替と貿易が一体で体系していて、その他の国は別々の法律になっていると、これが戦後我が国の発展にも寄与したと、こういうふうに思っております。 しかし、その上で、今回、その両方を兼ね備える法律で、情報の共有、各機関が取組ができていたわけですけれども、どうしてもやっぱり穴があるというようなことで、それを埋めようというのが……
○大臣政務官(井原巧君) お話のとおりでありまして、基本的には、アベノミクスの果実を全国津々浦々に広げるというのは、もう政府一体としてのこれは一番大きな目標だと思います。 ですから、本法案の策定に当たりましても、現行の企業立地促進法においてもう既に主務大臣として位置付けられているのが総務省、財務省、厚労省、農水省、国交省ということでありますから、今後地域において、お話のあったように成長が期待される観光、スポーツ等の分野に関係する支援施策等を所管する省庁として内閣府、金融庁、スポーツ庁、観光庁とも調整を進めてきているところであります。 執行面でも、去る三月二十四日に未来投資会議がございまして……
○大臣政務官(井原巧君) お答えを申し上げます。 商工中金が四月二十五日に発表した役員の処分についてでありますが、現職の役員に加え、代表権のある取締役については、危機対応業務が開始された平成二十年十月以降に在任していた者も含め、給与の自主返納を求めているものと現時点では承知いたしております。 これら役員の処分につきましては、第三者委員会が全貌を把握するために実施した二万八千件を対象とした調査の結果も踏まえて、あくまで当座のものとして商工中金が判断されたものと認識いたしております。他方で、本件は過去何年にもわたり現場で延々と続けられてきた問題でありまして、大変大臣も重く受け止めております。今……
○大臣政務官(井原巧君) お答えをいたします。 宮本委員御指摘のとおり、中小企業においては経営者がイコール株主であるというふうに、所有と経営の分離が十分に行われていないということが多いために、いわゆる資本によるエクイティーガバナンスが効きにくい側面があります。ですから、特に金融機関による適切なガバナンスの下、その経営の規律を高めて経営改善を推し進めていくという、先ほどお話あったデットガバナンスが重要というふうに言えると思います。 今般の信用保証制度の見直しでありますが、まさにこうした観点から、プロパー融資が金融機関の中小企業に対する支援姿勢に直結するという、その実態に着目をいたしまして、保……
○大臣政務官(井原巧君) 簡潔にお答え申し上げます。 もう議員のおっしゃるとおりでありまして、こういう社会風潮が、働き方改革も経済の方も、同じようなベンチャーのことも言えるんだろうと、少し保守的なんだろうと思っております。 私が政務官に就任してから、高校生、大学生、あるいは若者の大会に出たのは、高校生ビジネスプラン・グランプリとか、イノベーションリーダーズサミットとか、大学発ベンチャー表彰式等、経産省としてもかなり頑張っていると思うんですけれども、これが社会に広がらないことがやっぱり一つの大きな課題だというふうに思っておりまして、経産省といたしましても、是非このチャレンジ精神の高揚を図れる……
○大臣政務官(井原巧君) お答えを申し上げます。 官公需法に基づき閣議決定する国等の契約の基本方針の中では、中小企業・小規模事業者の受注機会の確保の観点から講ずるべき基本的な事項を幾つか定められております。その一つとして、品質の確保や賃金の引上げに向けた環境整備の観点から、もう一つはダンピングの防止対策ということで、御指摘のとおり、発注に当たっては、需給の状況とか原材料及び人件費等の最新の実勢価格等を踏まえた上で、その積算に基づき、適正な予定価格を作成するということになっております。 この法律は、地方自治体にも、国に準じて取り組むという努力規定も設けられておりますし、ちなみに、この発注額を……
○大臣政務官(井原巧君) お答えを申し上げます。 要は、スコープというか守備範囲をしっかり明確に再考しなければ、これだけ広がってきているビジネスだからという、そういう御心配なんだろうというふうに思っております。 これまでも連携はしておりますけれども、それぞれ取り組んでいるところでありまして、日本を含め各国の保健当局が医療として各種医療法制の中で規制はいたしております。一方、先ほど言いました経産省の関係のビジネスの非医療という前提の下では、医療規制の外側で経産省の方でガイドラインを策定して、サービスの信頼性を確保するための措置を講じております。 しかしながら、近年、非常にこのサービスが広が……
○大臣政務官(井原巧君) お答え申し上げます。 昨今、インターネットの取引、様々トラブルが生じておりますし、取引ではありませんが、昨日も、世界のサイバー攻撃というのでランサムウエアというのが非常に事件として取り上げられておりますけれども、アマゾンのマーケットプレイスとかにおいてもその商取引について様々なトラブルが出ているところでありまして、電子商取引市場の健全な発展を阻害し、また、事業者にとっても自らの信頼性を毀損する大変重要な問題だというふうに認識しております。 この問題への対処といたしまして、一般的には、事業者による、事業者というのはアマゾンということになりますが、アマゾンによる金銭的……
○大臣政務官(井原巧君) 熱い思いの三浦委員にお答えを申し上げます。 イノベーション・コースト構想、それがやはり先ほどの雇用のミスマッチとか雇用の場という意味でも非常に期待されるものでありますから、その中核的なのがこのロボットテストフィールドということでありまして、物流、インフラ点検、災害対応で活躍するロボットとかドローンの研究開発に必要な実証試験と性能評価が一か所でできるという、世界にも本当に誇れる類を見ない拠点でございます。 二〇二〇年には、世界が注目する高度なロボット技術が集結する国際大会、ワールドロボットサミットの一部も開催されることになっております。御指摘のとおり、この大会の認知……
○大臣政務官(井原巧君) お答えを申し上げます。 特定復興再生拠点区域について、その区域の見直しということでありますけれども、先生がおっしゃるとおり、このことについてはどう取り扱うべきか様々御意見があったことはもう事実でございます。 例えば浪江町におきましては、前回、平成二十五年に区域の見直しを行ったわけでありますけれども、その見直しについても一年半の期間が掛かりました。科学的な根拠だけではまとまらない、被災された住民の皆さんの苦しい複雑な思いがあったということでございます。その経験から、地元の町長たちからは、町民の分断につながるような区域の見直しはできるだけ避けてほしいというのがございま……
○大臣政務官(井原巧君) お答えを申し上げます。 この福島イノベーション・コースト構想でありますが、何よりこの福島の浜通りというところはすごく魅力的なポテンシャルがベースとしてあるところでありまして、エネルギーとかロボットとか様々なことで魅力をということでありますけれども、例えばロボットでは、一次加工の会社が二十二社ありました。二次加工会社が何と百五十三社、三次の要するに部品製造をするところが八十九社、製品製造をする会社が十七社あるという、非常に元々のポテンシャルが魅力としてあるというふうに考えておりまして、それをどう生かしていくかと。 もう一つは、省庁の縦割りをなくして横につなげて、どれ……
○大臣政務官(井原巧君) 平木議員にお答えを申し上げます。 お話ありましたように、政府は、とにかく世界に先駆けて自動走行を実用化することによって、まず一つは、交通の事故の削減とかあるいは最近言われるドライバー等の不足ですね、このこと、あるいは移動弱者の問題等についての社会課題の解消を取り組んでいこうと政府を挙げて取り組んでいるところでありまして、先ほどお話ありましたプロジェクトでありますが、政府を挙げるということで、国交省や農水省、そして私ども等で連携して強力に進めていこうということになっております。 それで、国交省は、まずは道路インフラ側に立ったそういう技術仕様について実証実験をしていこ……
○井原巧君 おはようございます。自民党の井原でございます。 まず、早速ですけれども、今朝の新聞にも出ておりますけれども、現在進行形でありまして、大臣の方はお答えには慎重にならざるを得ないというふうに思いますけれども、アメリカが安全保障を理由に鉄鋼、アルミ製品に輸入関税を課すことになった問題についてであります。 我が国もその対象国になっているわけでありますけれども、背景にNAFTAの見直しがあるメキシコとかの国とか、あるいは韓国やEUのように自由貿易協定の協議が視野に入っているような国々は、その交渉の駆け引きもあり、暫定除外されているようでございます。いずれにせよ、私から見ると、アメリカ国内……
○井原巧君 おはようございます。 早速質問に入りたいと思います。自民党の井原でございます。 不正競争防止法の一部改正ということでありますけれども、今回の改正の背景には、よく大臣にも私も御指導いただきましたが、もうとにかく時代の進化が激しくて、もうIoTとかAIとかそういう時代に変わりつつあって、今までは物づくりというそのものが価値が問われていたんですけれども、今はそれに加えて、企業の競争力の源泉というのは、データとかその利活用ができるところが勝ち抜くと言われていますけれども、比較的我が国は保守的で真面目な風土があるのかも分かりませんが、非常にこのバーチャルデータの利活用の分野では少し遅れて……
○井原巧君 おはようございます。自民党の井原でございます。 私は、昨年十二月にODA調査派遣の第四班として、豊田議員、石井苗子議員の三名で、キューバ共和国並びにジャマイカに派遣をされました。そのときの印象、感想でありますけれども、両国とも我が国の無償資金協力あるいは技術協力に対する評価も非常に高うございました。また、有償資金協力についても両国から様々要望をいただいたわけでありますが、ただ、キューバの場合は債務負担能力を把握するために財務データが示していただけていないということでございまして、現状は難しい状態というふうにお答えをしてまいりました。 両国始めカリブ海というのは島国でございまして……
○井原巧君 おはようございます。 まず、この度の予算委員会の質問におきまして機会をいただきました自民党の同志の先生方に、まず心からお礼を申し上げたいと思います。 それでは、まず、働き方改革ということの集中でやるんですけれども、働き方と、その前に働く場所がなければこの議論も進みませんから、私の方は、働き方と経済、併せて質問してまいりたいというふうに思っております。 まず、アベノミクスの成果について総理にお伺いしたいと存じます。 御案内のとおり、今から五年二か月前に、総理は多くの皆様方の支持をいただきまして、三年三か月ぶりに政権に復帰したということでありました。 当時、私はどっぷり、民主……
○井原巧君 おはようございます。自由民主党の井原でございます。 世耕大臣におかれては、まさに八面六臂の活躍というか、体が二つあっても足りないぐらい内外共に諸情勢忙しい中お取り組みいただいていることを、まずもって敬意を申し上げたいと思います。 まず、その中での一つの成果だと思いますけれども、日本が明るくなった、十一月二十三日にパリのBIEの総会で二〇二五年の大阪・関西万博が決定したということでございます。 私も、大臣の下で政務官している一七年の二月だったと思うんですけれども、国際博覧会の推進事務局の開設に立ち会いましたから大変感慨深いものがありまして、当時からなかなか激戦というふうにも伺っ……
○井原巧君 自民党の井原でございます。 早いもので、一月足らずでもう平成三十年も終わるわけですけれども、振り返ったら今年は本当に大きな災害が連続して起こったと思います。六月の大阪北部地震、七月の西日本豪雨、九月は台風二十一号、二十四号、そして北海道の胆振東部地震ということでございまして、多くの方々が被災され、また、亡くなられた皆様方に心から哀悼の誠を表しますとともに、全ての被害者、被災者の皆様方にお見舞いを申し上げたいと思います。 十五分でありますから早速質問に入りたいと思いますが、私は、山本大臣と、そして山本委員長と、両山本、委員長共々、七月の豪雨災害で甚大な被害を受けた愛媛の選出の議員……
○井原巧君 お世話になります。 世耕大臣に冒頭、幾つか質問したかったんですけど、まず一問、今日はさせていただきたいと思いますが、いろいろ雑誌とか読むと、大臣がこの前、キャッシュレス元年に二〇一九年をしたいというような雑誌を読ませていただきました。その中に、安倍総理かな、最初は増税分も二%ぐらいポイント還元しようと思ったんだけど、総理がそれだったら五%でどんと行けと、こんなこともありつつ、これをレガシーとしてやっていきたいと、こういうお話を雑誌で読ませていただきました。 そして、もう一つ、今度、新聞の記事で、総理が、二月だったですかね、下町に行って御自身でそのキャッシュレス決済をやったという……
○大臣政務官(井原巧君) お答えを申し上げます。 今般の審査特例制度の見直しということで、科学的根拠はいかにということでありますけれども、新規の化学物質を少量製造とか輸入する場合に審査を簡素化しているのが今回の特例制度ということでありますけれども、今回、この改正のポイントは、先ほど大臣もおっしゃいましたように、化学物質を製造、輸入するその総量ではなくて、実際に環境に排出される量によるという実態に合わせて改正しようというものでありまして、規制の趣旨を変えるものではまずございません。その中で、事業者のビジネス機会の喪失を少なくしようという、そういう考え方でございます。 そして、その科学的根拠と……
○大臣政務官(井原巧君) 三浦委員にお答えを申し上げます。 先生おっしゃるとおり、石炭については、一つには、経済性やエネルギー安全保障の観点から、アジア等新興国を中心にエネルギー資源として欠かすことのできないエネルギーとなっているのが現状です。 こうした国にとりましては、可能な限り効率的な石炭火力を導入することこそが現実的かつ実効的な気候変動対策であるというふうに考えておりまして、このため、資源エネルギー庁では、気候変動対応クリーンコール技術というのを、これCCTと申しますが、この国際協力事業として、石炭需要が増加するアジア等において、我が国の優れたクリーンコール技術の海外への普及を目指し……
○井原巧君 自民党の井原でございます。 今日は三人の参考人の先生方、本当にありがとうございました。 私も、昨年まで経産省の政務官をさせていただいていたのと、もう一つは、悩ましかったのは、福島の第一原発の廃炉汚染水の復興の政務官もさせていただきました。 二〇三〇年のエネルギーミックスという話ですが、まさに、御案内のとおり、3EプラスSというか、とにかく経済性も要るし、しかし安定性も要るし、しかし大前提としては何といったってセーフティーというか、これはもう原発事故ありましたから、こういうものは誰も異論がないと思うんですね。この難しい方程式の中で一生懸命考えて、今日もお三方の先生それぞれの立場……
○井原巧君 お世話になります。自民党の井原でございます。 今日、お三人の先生から貴重な御意見いただきまして、本当ありがとうございました。どれもなるほどなと、聞けば聞くほど思うわけでありますけれども。 まず最初に、先生方、お三人にお聞きしたいと思いますが、エネルギーの長期計画ということで、二〇三〇年に基本的なエネルギーの配分、例えばベースロード電源として火力とか、石炭とかLNGで五六%ですか、原子力は新規は造らないという例の震災後の計画の見直しから二二%程度と、そして、再エネを先ほどお話あったように二二から二四と。例えば安田先生の話を聞くと、もっともっと見解を変えなきゃならないねという気もす……
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